序文 伊藤 眞 |
序 |
一 民事訴訟費用負担の原則 1 |
二 考察の順序 4 |
手数料制度改革の理論の検討 4 |
提訴手数料制度の検討 4 |
部分的改革の検討 4 |
訴訟費用の償還請求の検討 5 |
第一章 手数料制度改革の議論 |
一 はじめに 7 |
二 提訴手数料制度の合理性に関する議論 8 |
和田論文の問題提起 8 |
長谷部論文による代替的制度との比較 9 |
太田論文による代替的制度との比較 10 |
小括 12 |
三 訴訟の目的と費用の負担の関係 13 |
四 司法サービス公共財理論 14 |
公共財 14 |
司法サービスの公共財理論 15 |
小括 17 |
五 裁判モデル別の費用負担の分析 17 |
六 ドイツにおける訴訟無償化の議論 19 |
概要 19 |
フェヒナーの問題提起 20 |
訴訟費用の無償化 21 |
租税類似化 23 |
訴訟救助制度の導入 24 |
小括 24 |
七 結語 25 |
第二章 訴訟物を基準にした訴額の解釈論 |
一 はじめに 33 |
二 非財産権上の請求 34 |
非財産権上の請求の判断基準 34 |
非財産権上の請求の訴額の根拠 34 |
検討 35 |
三 株主代表訴訟の訴額 36 |
平成5年の商法改正 36 |
日興証券事件 37 |
四 住民訴訟の訴額 39 |
行政訴訟の訴額 39 |
住民訴訟の意義 39 |
住民訴訟の訴額 39 |
五 環境訴訟の訴額 41 |
環境訴訟 41 |
民事訴訟による環境訴訟 42 |
環境行政訴訟 43 |
六 ドイツでの環境訴訟 48 |
概略 48 |
行政訴訟の訴訟物 49 |
類似必要的共同訴訟 52 |
民事訴訟による差止請求 53 |
小括 54 |
七 結語 55 |
第三章 裁判手数料と法律主義 |
一 はじめに 63 |
二 租税法律主義の適用に関する議論 64 |
憲法における議論 64 |
租税法における議論 66 |
民事訴訟費用における議論 68 |
判例 69 |
私見 69 |
三 司法手数料と租税 71 |
実質的考察 71 |
歴史的観点 71 |
区別の相対性 73 |
課税の根拠 73 |
小括 74 |
四 租税法の原則 75 |
租税法律主義 75 |
租税公平主義(租税平等主義) 76 |
そのほかの原則 77 |
五 租税法理論を基準とした手数料法の解釈 77 |
解釈の前提 77 |
通達の問題 78 |
規範的訴額説の検討 80 |
敗訴者負担の原則 83 |
六 結語 84 |
第四章 提訴手数料制度の実証分析 |
一 はじめに 95 |
二 提訴手数料収入額の推計 97 |
基礎資料 97 |
提訴手数料の回帰分析 97 |
現行提訴手数料制度の経済的特性 101 |
三 代替的提訴手数料制度の分析 104 |
モデルの設定 104 |
推計式 106 |
各モデルの比較 107 |
手数料制度の評価 111 |
四 提訴手数料制度の公平性 112 |
提訴手数料の公平な負担 112 |
ローレンツ曲線の応用 113 |
ジニ係数の応用 116 |
五 ドイツの提訴手数料制度の公平性 117 |
六 結語 120 |
第五章 ドイツにおける訴訟費用の減額規定 |
一 はじめに 129 |
二 減額規定 130 |
三 不正競争防止法旧23a条(現23b条)の立法趣旨 133 |
四 訴額の減額と基本法との関係 135 |
特許法に関する議論 135 |
不正競争防止法に関する議論 137 |
不正競争防止法の1986年改正 144 |
五 減額規定の検討 146 |
検討上の注意 146 |
ドイツにおける平等原則 147 |
基本法以外の問題 149 |
減額規定の拡張 150 |
六 結語 150 |
第六章 米国における弁護士費用賠償に関する制定法 |
一 はじめに 157 |
二 米国における弁護士費用の賠償 158 |
概説 158 |
アメリカン・ルール原則の例外 158 |
三 制定法に関する議論 159 |
制定法に関する初期の議論 159 |
1976年制定法 160 |
四 EAJAの意義 161 |
概説 161 |
内容 162 |
1985年の改正 165 |
EAJA後の立法 166 |
改正立法案 166 |
五 弁護士費用賠償額の算定基準 166 |
基本的アプローチ 166 |
要素アプローチ(ジョンソン・アプローチ) 167 |
ロード・スター方式 168 |
現実の計算 170 |
六 結語 171 |
第七章 弁護士費用の賠償 |
一 はじめに 177 |
二 訴訟費用化の解釈論 178 |
反対説 178 |
訴訟費用化の解釈論 179 |
三 訴訟費用化の立法論 180 |
昭和35年当時の立法論 180 |
最判昭44年判決以前の立法論 181 |
最判昭44年判決後の立法論 184 |
四 実体法上の弁護士費用の賠償理論 186 |
判例 186 |
学説 187 |
判例と学説の評価 188 |
特別法による弁護士費用請求 189 |
五 報酬の算定 190 |
弁護士会の報酬基準の役割 190 |
不法行為訴訟の弁護士費用賠償 192 |
六 結語 192 |
第八章 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題 |
一 はじめに 201 |
二 米国におけるコモン・ファンド理論と株主代表訴訟 202 |
コモン・ファンド理論 202 |
代表訴訟への適用 206 |
弁護士報酬の裁定 207 |
三 わが国の株主代表訴訟の法的性質論と弁護士報酬償還請求権 209 |
二つの根拠 209 |
株主代表訴訟の法的性質論 210 |
弁護士報酬償還請求権の法的構成 213 |
四 コモン・ファンド理論のわが国における法律構成の試論 214 |
コモン・ファンドとの差異 214 |
法的構成 215 |
小括 218 |
五 弁護士報酬の諸問題 221 |
問題点の整理 221 |
確定判決の必要性 221 |
支払確保の問題 222 |
相当額の基準 225 |
六 結語 227 |
第九章 訴訟費用償還の手続 |
一 はじめに 237 |
訴訟費用の償還手続の現状 237 |
本章の目的 238 |
二 ドイツにおける訴訟費用償還請求権 239 |
手続の概要 239 |
実体法上の費用償還請求権の一般論 239 |
事務管理に基づく費用償還請求権 240 |
ZPO91条以下の類推適用 241 |
費用償還請求権の競合 242 |
小括 246 |
三 わが国における訴訟費用の償還請求権 247 |
問題の整理 247 |
別訴の可否に関する判例 247 |
別訴の可否に関する学説 255 |
小括 256 |
四 結語 258 |
第十章 訴訟費用の敗訴者負担の原則 |
一 はじめに 263 |
二 ドイツにおける敗訴者負担の原則 264 |
敗訴者負担原則の沿革 264 |
敗訴者負担原則の根拠 265 |
小括 267 |
三 わが国における敗訴者負担の原則 268 |
根拠に関する学説 268 |
検討 269 |
四 結語 270 |
終章 |
一 まとめ 275 |
二 残された課題 276 |
文献一覧 279 |
日本文献一覧 279 |
外国文献一覧 286 |
あとがき 291 |
事項索引 293 |