| 第1章 序論 3 |
| 第2章 本報告の背景 7 |
| 2.1 有効性研究の概要 7 |
| (1) 論理的根拠 |
| (2) 目的と研究範囲 |
| (3) 研究戦略 |
| 2.2 有効性研究の枠組みにおけるSEA 8 |
| 2.3 SEAの有効性の諸側面 10 |
| 2.4 SEAの論点となる事項 11 |
| 第3章 SEAの定義と全体像 17 |
| 3.1 SEAとは何か―暫定的な定義と輪郭の素描 19 |
| (1) 政策・計画・プログラム |
| (2) 環境への影響の範囲 |
| 3.2 なぜ、SEAが重要か―目的と論理的根拠 23 |
| (1) 事業段階の環境影響評価(事業アセス)を強化する |
| (2) 累積的で大規模な影響に取り組む |
| (3) 政策形成に環境の持続可能性の配慮を組み込む |
| 3.3 SEAは政策形成とどのように関係するか 29 |
| (1) 政策形成基盤との構造的関連 |
| (2) 政策形成の枠組みに応じたSEAへのアプローチ |
| (3) 政策分析用具に応じた環境・社会・経済的要素の統合 |
| 3.4 備忘録―いつ、どのようにSEAを使うか 32 |
| 第4章 SEAとこれに関連する政策手段 39 |
| 4.1 SEAはいかに発展してきたか―事業アセスを基にした発展 40 |
| (1) SEAへの発展の一過程としての事業アセス |
| (2) 政策形成の仕組みとしての環境公開審問 |
| (3) プログラムアセスメントとクラスアセスメント |
| (4) 地域レベルのアセスメント |
| (5) 事業アセスと計画プロセスとの統合 |
| (6) 生態系とランドスケープからのアプローチ |
| 4.2 他のどのような政策用具がSEAに相当するか、または補強するか 43 |
| (1) テクノロジーアセスメント |
| (2) 資源アセスメントと土地利用計画 |
| (3) 環境報告 |
| (4) グリーン経済学 |
| (5) 持続可能性のための戦略 |
| (6) 国際レベルの環境法や政策 |
| 4.3 SEAと他の関連する政策手段は、いかに統合されるか 46 |
| 第5章 国および国際的なSEAシステム 65 |
| 5.1 国および国際機関の現状 66 |
| (1) オーストラリア |
| (2) カナダ |
| (3) デンマーク |
| (4) 欧州委員会 (The European Commission) |
| (5) 香港 |
| (6) オランダ |
| (7) ニュージーランド |
| (8) 英国 |
| (9) 米国 |
| (10) 世界銀行 |
| 5.2 SEAのための制度的取り決め 74 |
| (1) SEAの前提条件 |
| (2) SEA制度のタイプ |
| (3) SEA手続きのモデル |
| (4) SEAプロセスの運用とその責任 |
| 5.3 実施状況 83 |
| (1) SEAの適用範囲 |
| (2) 公衆参加の機会 |
| (3) SEAと事業アセスの統合 |
| (4) 政策形成との関係 |
| 第6章 SEAの手続きと方法 : これまでの経験と問題点 113 |
| 6.1 SEA手続き 113 |
| 6.2 SEAの諸方法 116 |
| 6.3 SEAの一般的手順 118 |
| (1) SEAを開始するためのスクリーニング |
| (2) 目的主導型スコーピング |
| (3) 代替案の評価と比較 |
| (4) アセスメントにおける不確実性への対処 |
| (5) 意思決定のための優れた報告書の作成 |
| (6) SEAの質のレビュー |
| (7) SEAの有効性についての結語 |
| 第7章 分析の拡張 163 |
| 7.1 ライフサイクル分析 163 |
| 7.2 累積的影響に対する、SEAの統制のとれた適用 167 |
| 7.3 持続可能性を保証するための環境テスト 170 |
| 7.4 影響を相殺するための「正味損失なし」の原則 173 |
| 7.5 総費用分析 174 |
| 7.6 研究開発のアジェンダ 176 |
| 第8章 結論と勧告 183 |
| 8.1 SEAの目的と便益 183 |
| 8.2 現状と最近の進展のレビュー 184 |
| 8.3 良き実践と実行のためのヒント 187 |
| 8.4 プロセスの設計と開発の指針 190 |
| 8.5 最後に―SEA再考 191 |
| 解題 197 |
| 原書参考文献 210 |
| BOX一覧 216 |
| ファイル一覧 218 |
