| 第Ⅰ部 総 論 |
| 第1章 近代都市計画における権限配分の歴史とわが国における経緯 3 |
| 1 近代都市計画と権限配分 3 |
| 2 わが国における都市計画と分権化の歴史的経緯 7 |
| 3 都市の構造転換と都市計画の分権化 9 |
| 4 今日のわが国における分権化の必要性と分権化の動き 13 |
| 5 公共の民間パートナーシップと分権化 18 |
| 第2章 都市計画制度の分権化の動き 22 |
| 1 地方分権に係る経緯 22 |
| 2 地方分権一括法の概要 地方自治法の改正を中心として 24 |
| 3 地方分権一括法における都市計画法の改正の概要 28 |
| 4 おわりに 43 |
| 第3章 都市計画制度の分権化の推移 47 |
| 1 市街地建築物法から建築基準法への転換 47 |
| 2 新都市計画法(昭和43年)制定と基準法本格改正(昭和45年) 51 |
| 3 日影規制と地区計画 62 |
| 第4章 分権型社会に望まれる都市計画の制度改革 69 |
| 1 なぜ、都市計画の分権か 69 |
| 2 地方分権推進委員会の到達点 77 |
| 3 論 点 82 |
| 4 分権型社会における都市計画制度のあり方 89 |
| 第Ⅱ部 主体からの各論 |
| 第1章 分権化社会の都市計画における国や都道府県の役割 105 |
| 1 都市計画における分権の方向と課題 105 |
| 2 国・都道府県・市町村の政治的・社会的関係 108 |
| 3 分権化と規制緩和 110 |
| 4 都市計画にかかわる国の責任と役割 111 |
| 5 都道府県の責任と役割 115 |
| 第2章 望まれる「都市計画のシステム」とは 分権化と政令指定都市の都市計画 120 |
| 1 都市計画と政令指定都市のかかわり 120 |
| 2 都市計画の概念・役割・課題 126 |
| 3 分権に伴う都市計画についての論議 131 |
| 4 都市計画にとっての市民参加 139 |
| 5 望まれる「都市計画のシステム」 142 |
| 第3章 分権化と大都市圏市町村の都市計画 157 |
| 第1節 大都市圏の都市計画 158 |
| 1 はじめに 158 |
| 2 自治体のニーズ 159 |
| 3 大都市圏市町村への分権内容 161 |
| 4 市民をパートナーとして都市計画を進める 167 |
| 5 市町村主導のまちづくりのツール 171 |
| 6 都市計画審議会の改革 174 |
| 第2節 特別区の区域での都市計画・まちづくり 183 |
| 1 はじめに 183 |
| 2 特別区の区域での都市計画・まちづくりの課題と取り組みの経緯 185 |
| 3 東京都の特別区の都市計画・まちづくりの関係の仕事の進め方と住民参加 192 |
| 4 分権化時代の東京都区部まちづくり行政のあるべき姿 196 |
| 第4章 地方都市における都市計画決定の自由度 201 |
| 1 都道府県による用途地域構成比の格差 201 |
| 2 山形・福島・宮崎3市における用途地域指定替え 204 |
| 3 福島市の日照裁判 208 |
| 4 山形市への大型店進出問題 210 |
| 5 都市計画決定メニューの拡大を 212 |
| 第5章 分権化と都市計画への市民参加 215 |
| 1 はじめに 215 |
| 2 郊外住宅地の居住地管理を例に 218 |
| 3 横浜市におけるさまざまなまちづくり支援制度 223 |
| 4 神奈川県における自治体によるまちづくり支援の現状 228 |
| 5 分権社会の都市計画の課題 234 |
| 第6章 分権化と広域的視点から見た都市計画 237 |
| 1 はじめに 都市計画の理念と計画の主体・領域 237 |
| 2 都市計画の主体・領域の変遷 241 |
| 3 広域行政の展開 245 |
| 4 分権化と広域的視点から見た都市計画の課題 250 |
| 5 おわりに 広域的視点を持つプランナーの確保と都市計画審議会の活性化 256 |
| 第7章 地方分権と規制緩和 街づくりのための「建築のルール」における場合 261 |
| 1 はじめに 261 |
| 2 わが国近代建築規制は地方から始まった 266 |
| 3 先行した地方の制度も受けて国法成立 267 |
| 4 市街地建築物法の適用区域と地方の対応 268 |
| 5 昭和25年「建築基準法」の成立 269 |
| 6 建築基準法の昭和38年までの変遷 270 |
| 7 昭和45年以降平成4年までの建築基準法の変遷 271 |
| 8 街づくりのための「建築のルール」の到達点 272 |
| 9 街づくりのための「建築のルール」を展望する 274 |
| 10 平成10年改正「建築基準法」 連担建築物設計制度の創設 276 |
| 11 街づくりのための「建築のルール」緩和の際の心得 280 |
| 第8章 諸外国の都市計画分野での分権化の経緯 285 |
| 第1節 ドイツにおける都市計画の分権化 285 |
| 1 はじめに 285 |
| 2 市町村の計画高権の歴史的背景 286 |
| 3 現行都市計画法制における自治体都市計画 290 |
| 4 Fプランの意義と役割 295 |
| 5 おわりに 298 |
| 第2節 フランスにおける地方分権と都市計画 300 |
| 1 はじめに 300 |
| 2 共和国の理念による中央集権と地方分権 300 |
| 3 コミューヌの細分化 303 |
| 4 コミューヌの都市計画の自由 307 |
| 5 計画の広域的調整と合意形成 311 |
| 6 契約による都市政策の展開 315 |
| 7 おわりに 317 |
| 第3節 イギリスにおける地方分権と都市計画 320 |
| 1 地方政府制度の概略 320 |
| 2 都市計画における政府間の役割分担と関係 325 |
| 3 広域の計画とその権限 330 |
| 4 おわりに 333 |
| 第Ⅰ部 総 論 |
| 第1章 近代都市計画における権限配分の歴史とわが国における経緯 3 |
| 1 近代都市計画と権限配分 3 |
| 2 わが国における都市計画と分権化の歴史的経緯 7 |
| 3 都市の構造転換と都市計画の分権化 9 |
| 4 今日のわが国における分権化の必要性と分権化の動き 13 |
