はじめに |
第1部 仮想市場法の考え方 |
第1章 環境と行政の評価 3 |
1.評価の歴史と展開 3 |
2.評価分析手法として何があるか 8 |
3.費用便益分析とは何か 9 |
4.支払意思額とその計測手法 13 |
第2章 仮想市場法とはどのような評価手法か 19 |
1.仮想市場法(CVM)とは何か 19 |
2.CVMの歴史 21 |
3.CVMは何を評価しうるのか 21 |
4.どのような分野の評価に向いているか 22 |
5.CVMの妥当性と信頼性 24 |
6.本書におけるCVM評価の考え方 26 |
第3章 仮想市場法の調査・分析方法 29 |
1.調査・分析の企画 29 |
2.調査・分析の構成 34 |
3.調査・分析結果の見方 36 |
第2部 仮想市場法の実際 |
第4章 調査の計画 41 |
1.調査のための母集団の設定 41 |
2.調査法の決定 42 |
3.母集団の支払意思額総額の推定 44 |
第5章 調査票の構成 46 |
1.シナリオの設定 46 |
2.シナリオを補足する質問 54 |
3.世帯・個人属性についての質問 56 |
4.調査票の回答形式 57 |
5.調査票の作成 59 |
第6章 予備調査 60 |
1.予備調査の目的 60 |
2.予備調査の確認項目 62 |
3.予備調査の規模 63 |
第7章 標本抽出の方法 65 |
1.標本抽出の基本 65 |
2.無作為抽出の手順 67 |
3.抽出の実際 71 |
4.抽出に際しての注意点 72 |
第8章 本調査の実行 74 |
1.面接調査の進め方 74 |
2.郵送調査の進め方 78 |
3.データの入力 80 |
第9章 調査結果の分析 86 |
1.調査に伴う誤差とは 86 |
2.支払意思額無回答及び抵抗回答の仕分け 88 |
3.標本が母集団を正確に反映しているか 88 |
4.自由回答式における支払意思額代表値の推定 90 |
5.支払カード式における支払意思額代表値の推計 91 |
6.二肢選択式における支払意思額代表値の推計 91 |
7.調査結果の妥当性の検証 94 |
8.2組の標本による母集団支払意思額の比較 96 |
9.母集団支払意思額の集計 98 |
第10章 調査結果のまとめ方 101 |
1.調査報告書のまとめ方 101 |
2.概要版のまとめ方 105 |
第11章 CVMの課題 106 |
終章 109 |
1.公平性の評価 109 |
2.意思決定プロセスと評価 111 |
3.費用便益分析の今後 112 |
注 115 |
参考資料 153 |
1.CVM実施の際のチェックリスト 155 |
2.訪問面接調査マニュアル 157 |
3.調査票 161 |
「平成10年度札内川環境価値調査」調査票 161 |
「介護に関するアンケート」調査票案 171 |
「ダイオキシン対策に関するアンケート」調査票案 179 |
アプリケーション・ソフトの紹介 187 |
文献案内 190 |
主要参考文献 193 |
索引 197 |