第一部 現状編 |
第1章 序論 2 |
1・1 「地域」と「地域計画」 2 |
(1)地域計画の対象としての「地域」 2 |
(2)地域の定義 2 |
1・2 地域を取り巻く環境の変化 3 |
1・3 地域計画の概要 7 |
(1)地域計画の目的 7 |
(2)地域計画の意義 8 |
(3)地域計画の法体系 8 |
1・4 国土計画・地域計画と都市計画 8 |
1・5 地域計画の調査 11 |
演習問題 11 |
第2章 全国総合開発計画 12 |
2・1 戦前の地域計画 12 |
2・2 戦後復興期の地域計画 13 |
2・3 全国総合開発計画 13 |
(1)国民所得倍増計画と低開発地工業促進計画(工業開発期) 15 |
(2)全国総合開発計画(全総) 15 |
(3)新全国総合開発計画(新全総) 16 |
(4)第三次全国総合開発計画(三全総) 19 |
(5)第四次全国総合開発計画(四全総) 22 |
2・4 21世紀の国土のグランドデザイン 24 |
(1)国土をめぐる諸状況の大転換 24 |
(2)計画の基本的課題 25 |
(3)課題達成のための四つの戦略 27 |
(4)計画の実現に向けた取り組み 27 |
第3章 地域の計画 29 |
3・1 首都圏基本計画 29 |
(1)第一次首都圏基本計画 30 |
(2)第二次首都圏基本計画 30 |
(3)第三次首都圏基本計画 30 |
(4)第四次首都圏基本計画 31 |
(5)第五次首都圏基本計画 32 |
3・2 近畿圏基本整備計画 34 |
(1)第一次近畿圏基本整備計画 34 |
(2)第二次近畿圏基本整備計画 34 |
(3)第三次近畿圏基本整備計画 35 |
(4)第四次近畿圏基本整備計画 35 |
(5)第五次近畿圏基本整備計画 35 |
3・3 中部圏基本開発整備計画 37 |
3・4 地方圏の計画 39 |
(1)地方振興法の経緯 39 |
(2)広域圏・広域市町村圏 41 |
(3)地方生活圏 42 |
(4)地方拠点都市地域 43 |
3・5 過疎地域の計画 44 |
(1)過疎地域の概要 44 |
(2)過疎地域の市町村 44 |
(3)自立促進のための対策と目標 46 |
第二部 計画策定編 |
第4章 地域計画の作成 48 |
4・1 地域計画の対象 48 |
4・2 地域計画作成の手順 52 |
(1)地域の課題 52 |
(2)計画目標の設定 52 |
(3)基本計画の立案 54 |
(4)事業化計画の立案 56 |
(5)事業実施計画の立案 56 |
4・3 計画作成のための基礎データ 57 |
(1)統計データ 57 |
(2)地理情報データ 59 |
(3)社会調査データ 59 |
第5章 わが国の人口動態と将来予測 62 |
5・1 わが国の人口動態 62 |
5・2 人口の将来予測 64 |
(1)時系列分析モデル 65 |
(2)コーホート生存モデル 68 |
第6章 地域交通総合体系 72 |
6・1 総合交通体系の整備 72 |
(1)交通機関別の輸送能力 72 |
(2)交通手段の適合範囲 73 |
6・2 都市交通計画 75 |
6・3 都市道路交通施設 76 |
6・4 休憩施設 83 |
(1)「道の駅」 83 |
(2)サービスエリア 85 |
演習問題 85 |
第7章 道路輸送システム計画 86 |
7・1 道路輸送システムの概要 86 |
(1)道路交通の特性 86 |
(2)道路交通の現況 86 |
(3)日本の道路の現況 89 |
7・2 高度道路情報システム 90 |
(1)高度道路情報システムの概要 90 |
(2)道路交通情報通信システム 91 |
7・3 交通需要マネジメント 92 |
(1)交通需要マネジメントの概要 92 |
(2)交通需要マネジメントの目的 93 |
(3)交通需要マネジメントの手法 94 |
7・4 新交通システム 97 |
(1)新交通システムの概要 97 |
(2)具体的な新交通システム 98 |
7・5 路面電車とLRT 100 |
7・6 バスシステム 101 |
(1)バス 101 |
(2)トロリーバス 102 |
(3)コミュニティバス 103 |
(4)デマンドバス 103 |
(5)オムニバスタウン事業 104 |
演習問題 105 |
第8章 地域環境計画 106 |
8・1 自然の保全・活用 106 |
(1)自然保護の体系 106 |
(2)生物多様性の保全 107 |
(3)身近な自然空間の保全と活用 107 |
(4)都市における生態系の再生 108 |
8・2 環境管理計画 109 |
(1)環境基本法 109 |
(2)環境基本計画 110 |
(3)地方自治体における環境管理計画 111 |
8・3 環境アセスメント 113 |
8・4 循環型地域計画 115 |
(1)法制度の整備 116 |
(2)生活における対応 118 |
(3)地域のマクロな循環構造 118 |
演習問題 119 |
第9章 参加型の地域づくり 120 |
9・1 市民・行政のパートナーシップ 120 |
(1)形式的市民参加 120 |
(2)市民参加 121 |
(3)パートナーシップ 122 |
(4)総合計画におけるパートナーシップ 122 |
(5)市民セクターとNPO 123 |
(6)パートナーシップ型まちづくりの実例 124 |
(7)パートナーシップの今後 124 |
9・2 ワークショップによるまちづくり 125 |
(1)ワークショップ 125 |
(2)ワークショップの流れ 126 |
(3)ワークショップ成功のかぎ 128 |
(4)ワークショップのその後 130 |
9・3 エコミュージアム計画 130 |
(1)エコミュージアムの特徴 131 |
(2)日本のエコミュージアム 132 |
(3)知多半島エコミュージアム構想の事例 133 |
演習問題 135 |
第10章 主要課題への対応と事例 136 |
10・1 地域防災計画 136 |
(1)わが国の災害 136 |
(2)気象災害(台風,豪雨,豪雪) 138 |
(3)地震・津波・火山災害 138 |
(4)わが国の防災基本計画 140 |
10・2 中心市街地の活性化 143 |
(1)中心市街地衰退の要因と関連法案 143 |
(2)行橋市の現状 145 |
(3)中心市街地活性化計画 150 |
10・3 エネルギー計画 154 |
(1)実用化段階のエネルギー 155 |
(2)普及段階のエネルギー(新エネルギー) 156 |
(3)研究開発段階のエネルギー 161 |
第三部 地域計画のための分析・手法編 |
第11章 地域計画のための地域分析 164 |
11・1 地域分析の概要 164 |
11・2 レート・シェア分析による地域特性の分析 166 |
(1)レート・シェア分析の概要 166 |
(2)レート・シェア分析の計算方法 166 |
11・3 地域間相互作用の分析手法 171 |
(1)重力モデル 172 |
(2)ポテンシャルモデル 173 |
(3)ハフモデル 173 |
演習問題 174 |
第12章 地域計画のための経済分析 175 |
12・1 地域産業連関分析 175 |
(1)産業連関表 175 |
(2)産業連関分析モデル 177 |
(3)地域産業連関表 181 |
12・2 事業効果分析の評価手法 183 |
(1)プロジェクト評価の必要性と意義 183 |
(2)プロジェクト評価の手順 183 |
(3)財務分析の手順 186 |
(4)財務評価 187 |
(5)費用便益分析 188 |
(6)プロジェクトの総合評価 189 |
演習課題(技術士試験の過去の出題問題) 190 |
参考文献 191 |
索引 194 |