第1章 都市計画区域 |
1-1 都市計画区域と準都市計画区域 3 |
1-1-2 都市計画法改正の趣旨 3 |
1-1-3 都市計画区域と準都市計画区域の関係 3 |
1-2 都市計画区域の意義と指定状況 5 |
1-2-1 都市計画区域の意義 5 |
1-2-2 都市計画区域の指定状況 5 |
1-2-3 都市計画区域の指定効果 5 |
1-3 都市計画区域の指定基準と計画立案 9 |
1-3-1 都市計画区域の指定方針と基準 9 |
1-3-2 都市計画区域の範囲 10 |
1-3-3 計画立案 12 |
1-4 都市計画区域の指定手続 15 |
1-4-1 都市計画区域の指定手続の概要 15 |
1-4-2 都市計画手続の留意点 15 |
1-5 都市計画区域の変更の考え方と留意点 17 |
1-5-1 都市計画区域の変更の基本的な考え方 17 |
1-5-2 選択肢と判断要素 17 |
1-5-3 留意点 19 |
1-6 用途地域が指定されていない地域における土地利用の規制誘導手法 22 |
1-6-1 用途地域が指定されていない地域における土地利用の規制誘導手法の概要 22 |
1-6-2 特定用途制限地域の概要 24 |
1-6-3 特定用途制限地域の決定に関する主な留意点 26 |
第2章 区域区分 |
2-1 制度の概要 31 |
2-1-1 制度の概要 31 |
2-1-2 決定の状況 33 |
2-1-3 区域区分決定の効果 33 |
2-2 区域区分の決定の方法 36 |
2-2-1 区域区分の決定の基本的考え方 36 |
2-2-2 計画フロー 37 |
2-2-3 市街化区域設定にあたって、考慮すべき内容 45 |
2-2-4 市街化調整区域のまちづくりのあり方 46 |
2-3 区域区分の見直しの手順と考え方 48 |
2-3-1 区域区分の見直しの時期 48 |
2-3-2 区域区分の見直しの流れ 48 |
2-3-3 基礎調査との関係 48 |
2-3-4 市街化区域の規模の設定方法 51 |
2-3-5 市街化区域見直しの際の今日的課題 52 |
2-3-6 逆線引きにおける留意点 54 |
2-3-7 協議の際の留意点 54 |
2-4 必要図書と様式 55 |
2-4-1 区域区分の見直しに必要な書類 55 |
2-5 市街化調整区域における土地利用の規制誘導手法 79 |
2-5-1 市街化調整区域における計画課題の概説 79 |
2-5-2 市街化調整区域における規制誘導手法 80 |
2-5-3 既存法制度によらない自治体独自の取組み 89 |
2-5-4 制度検討の方法と留意点 94 |
2-6 区域区分の廃止の考え方と留意点 97 |
2-6-1 区域区分廃止の動機と廃止による影響の概説 97 |
2-6-2 区域区分廃止の検討と留意点 98 |
第3章 都市計画区域外の土地利用コントロール |
3-1 都市計画区域外における土地利用の規制誘導の検討方策 105 |
3-1-1 都市計画区域外の概況 105 |
3-1-2 都市計画区域外の土地利用の課題 105 |
3-1-3 都市計画区域外における土地利用の規制誘導の概要 106 |
3-1-4 農地や公園・緑地関連法による土地利用規制の概要 107 |
3-1-5 都市計画区域外における土地利用規制のまとめ 109 |
3-2 準都市計画区域の意義と指定効果 110 |
3-2-1 制度の意義 110 |
3-2-2 指定効果 110 |
3-3 準都市計画区域の指定基準と計画立案 114 |
3-3-1 準都市計画区域の指定基準 114 |
3-3-2 準都市計画区域の指定範囲 114 |
3-3-3 準都市計画区域の指定に関する留意点 115 |
3-3-4 計画立案 119 |
3-4 準都市計画区域の指定手続 121 |
3-4-1 準都市計画区域の指定・変更手続の概要 121 |
3-4-2 必要図書 123 |
3-5 準都市計画区域の指定が想定される区域と留意点 124 |
3-6 条例による土地利用の規制誘導手法 127 |
3-6-1 条例制定の背景 127 |
3-6-2 都道府県における総合的な土地利用の規制誘導の実例 128 |
3-6-3 市町村における総合的な土地利用調整の実例 130 |
おわりに 135 |
特別研究委員会一覧 137 |
索引 |
第1章 都市計画区域 |
1-1 都市計画区域と準都市計画区域 3 |
1-1-2 都市計画法改正の趣旨 3 |
1-1-3 都市計画区域と準都市計画区域の関係 3 |
1-2 都市計画区域の意義と指定状況 5 |
1-2-1 都市計画区域の意義 5 |