まえがき i |
はじめに III |
序章 e-文書法とタイムビジネス 1 |
第1章 e-文書法とタイムビジネス概要 7 |
§1 e-文書法とe-Japan戦略 8 |
1. はじめに 8 |
2. e-文書法制定の経緯とe-Japan戦略 9 |
3. e-文書法通則法の内容 12 |
4. e-文書法整備法の内容 16 |
5. おわりに 17 |
§2 タイムビジネスに関する政府の取り組み 18 |
1. e-Japan戦略 18 |
2. タイムビジネス研究会 19 |
3. 研究開発 20 |
4. タイムビジネスに係る指針 22 |
5. e-文書法とタイムスタンプ 24 |
第2章 e-文書法について 27 |
§1 e-文書法の構造と内容 28 |
1. e-文書法の制定 28 |
2. e-文書法の目的 29 |
3. e-文書法(通則法)の内容 30 |
4. 整備法の概要 36 |
5. e-文書法施行規則と指針 28 |
6. e-文書法の意義と特徴-比較の視点で 42 |
7. 今後の対応と課題 44 |
§2 国税関係書類におけるe-文書法 45 |
1. 電子帳簿保存法の概要 47 |
2. e-文書法の概要 48 |
3. 財務省令の概要 49 |
4. 国税庁告示、通達の概要 51 |
5. 国税関係書類の電子化保存要件 52 |
第3章 e-文書法で扱われている技術について 69 |
§1 e-文書法で想定される業務フローと使用される技術の関係について 70 |
1. 各種技術との関係 71 |
2. スキャナ保存に必要な手順と使用する技術について 73 |
§2 スキャニング技術について 76 |
1. スキャナの位置付け 76 |
2. 見読性とは 77 |
3. 対象となる読み取り装置 78 |
4. スキャニングにおける具体的要件および措置に関して 79 |
5. 出力装置に関して 82 |
6. その他、運用等 82 |
参考:スキャニング技術に関する技術用語の説明 86 |
§3 電子署名技術について 93 |
1. 電子署名 93 |
2. 公開鍵暗号基盤 94 |
3. 公開鍵証明書(デジタル証明書)の入手 95 |
4. 公開鍵証明書の有効期間と電子署名の有効性 97 |
5. 電子署名法 97 |
6. 特定認証業務の基準 99 |
7. e-文書法との関係 99 |
§4 タイムスタンプ技術について 101 |
1. タイムスタンプ技術とは 101 |
2. PKI方式タイムスタンプについて 114 |
3. リンク方式タイムスタンプについて 121 |
4. PKI方式タイムスタンプとリンク方式タイムスタンプの比較について 125 |
第4章 タイムビジネス信頼・安心認定制度 127 |
§1 制度の概要 128 |
§2 e-文書法と認定制度 132 |
§3 審査基準 133 |
1. タイムビジネスに必要とされる技術的要件 133 |
2. タイムビジネス認定基準 135 |
§4 認定のまとめ 146 |
第5章 タイムビジネスを支える基盤 149 |
§1 国家時刻標準機関と標準時 150 |
1. e-文書法と時刻 150 |
2. NICTの標準時サービス 158 |
§2 時刻配信局 166 |
1. 時刻配信業務 167 |
2. 時刻配信局の技術 170 |
第6章 e-文書法におけるタイムスタンプの適用について 181 |
§1 e-文書法の施行 182 |
1. e-文書イニシアティブ 182 |
2. e-文書のカテゴリ 183 |
3. e-文書法が対象とする文書形態 184 |
§2 電子署名およびタイムスタンプの必要性 185 |
1. 文書の電子化における問題点 185 |
2. 電子署名とタイムスタンプの効果 186 |
3. 電子化文書の真実性確保の指針 188 |
§3 e-文書におけるタイムスタンプ適用ガイドライン 188 |
1. ガイドラインの対象範囲 189 |
2. 電子化文書生成の業務プロセス 190 |
3. 電子署名とタイムスタンプ付与 191 |
§4 タイムスタンプサービス利用上の留意点 194 |
第7章 タイムスタンプの長期保証について 197 |
§1 タイムスタンブ長期保証ガイドラインの位置付け 199 |
1. 背景と目的 199 |
2. 検討の方針 202 |
3. ガイドラインの構成 203 |
§2 タイムスタンプ長期保証 205 |
1. タイムスタンプの有効性 205 |
2. タイムスタンプ長期保証の要件 209 |
§3 タイムスタンプによる長期保証の方法 212 |
1. PKI方式タイムスタンプの長期保証の方法 212 |
2. リンク方式タイムスタンプの長期保証の方法 214 |
§4 CAの要件 216 |
第8章 タイムビジネスの今後の展望 219 |
§1 e-文書法のインパクト 220 |
1. 本節の目的 220 |
2. 電子文書とタイムスタンプ 221 |
3. タイムビジネスとは 228 |
4. e-文書法とは 230 |
5. e-文書法のインパクト 236 |
6. 紙よりも強い電子文書を目指して 244 |
§2 タイムスタンプの将来展望 246 |
1. IT社会と電子証拠性の重要性 246 |
2. 海外の状況 248 |
3. 電子政府・電子自治体への期待 252 |
4. 医療分野における展望 256 |
5. 知的財産分野における展望 258 |
6. コンピュータフォーレンジックおよびその他の分野の展望 259 |
7. 今後へ向けての課題 261 |
8. まとめ 263 |
あとがき 265 |