| 全訂版のはしがき |
| はしがき |
| 凡例 |
| ① インターネットの法律問題はなぜ起きるか サイバー六法の登場 |
| 1 サイバースペース法 サイバースペースに関する法律にはどのようなものがあるか 2 |
| 2 電子商取引 電子商取引とはどのようなものを指すのか 4 |
| 3 電子認証 「電子商取引」におけるセキュリティのリスクには、どのような問題があるか 6 |
| 4 電子マネー 電子マネーとはどのようなものか 10 |
| 5「コピーレフト」のコンセプトと知的財産 サイバースペース上での知的財産の法的保護についての2つのとらえ方 12 |
| 6 インターネット上の新しい特許、ビジネスモデル特許 「ビジネスモデル特許」登場の背景とは 14 |
| 7 バーチャル・ロースクール インターネットで受講できるアメリカのロースクール制度 16 |
| ②インターネットの憲法 名誉毀損、個人情報とプライバシー |
| 8 個人情報の保護 個人情報の法的保護に関する「個人情報取扱業者」の「所定の義務」とは 20 |
| 9 メールによるプライバシー侵害と不当解雇の問題 会社所有のパソコンでの個人メールの取り扱われ方 26 |
| 10 企業秘密の管理 雇用の流動化と企業秘密の管理の必要性 28 |
| 11 メーリングリストによる名誉毀損 メーリングリストでの誹謗中傷への対応策 31 |
| 12 チェーンメールによる名誉毀損 いやがらせと思われるチェーンメールヘの対応策 33 |
| 13 企業側からの差止請求 特定企業に対する誹謗中傷や業務妨害への法的手段 35 |
| ③インターネットの契約法 ネット上契約の成立・効力 |
| 14 UCITA(統一コンピュータ情報取引法) アメリカのUCITAとはどのような法律か 40 |
| 15 日本の電子商取引契約 日本の電子商取引契約に関する法的ルールにはどのようなものがあるか 42 |
| 16 ハーグ国際私法会議 電子商取引に関するグローバル・ルールづくりへの動き 45 |
| ④インターネットの商法 ネットビジネスの法的留意点 |
| 17 プロバイダー責任制限法 プロバイダー責任制限法とはどのような法律か 50 |
| 18 広告(スパム)メールと迷惑メール 広告(スパム)メールや迷惑メールを法的に規制する対応策はあるのか 54 |
| 19 プロバイダーの法的責任 ブロバイダーが問われる著作権侵害のうちの間接侵害の責任とは 57 |
| 20 インターネット上のショッピングモール インターネット上でショッピングモール経営をする際の留意点は何か 60 |
| 21 消費者契約法 消費者保護のための2つの救済方法とは 62 |
| 22 ソフトウエアライセンス契約(1) ソフトウエアライセンス契約はどのように生みだされたのか 66 |
| 23 ソフトウエアライセンス契約(2) シュリンクラップ(使用許諾契約)と民法の「契約自由の原則」との関係とは 69 |
| 24 ソフトウエアライセンス契約(3) シュリンクラッブ(使用許諾契約)で争点となる具体的な条項とは 74 |
| ⑤インターネットの刑法 ネット上犯罪、詐欺、不正アクセス |
| 25 不正アクセス禁止法 侵入行為であるハッキングそのものに対しての刑罰 82 |
| 26 風営法改正と児童買春ポルノ禁止法 アダルトサイトの規制や児童ポルノを禁止するための法的措置 84 |
| 27 海外のサーバーヘの法の適用 海外にあるサーバーに対する日本の刑法適用はあるのか 88 |
| 28 企業秘密の不当な開示 どのようなウェブサイトが企業秘密の不当な開示にあたるのか 90 |
| 29 オークション取引サイトにおける問題 オークション取引サイトにおけるトラブルとそれに対する法的措置や会員へのサービス 92 |
| 30 サイト差止め・損害賠償の提訴 サイト差止めと損害賠償は実際に訴えられるのか 98 |
| 31 情報窃盗に対する法的保護 アメリカの「産業スパイ法」と日本の法整備 103 |
| 32 迷惑メール規制法 2つの迷惑メール規制法とはどのような法律か 106 |
| 33 「ワン切り」対策 いわゆる「ワン切り」対策のための法規制はあるのか 108 |
| ⑥インターネットの知的財産法全般 |
| 34 日本の「知的財産戦略大綱」 アメリカの「プロパテント政策」を目指す日本の知的財産戦略とは 112 |
| 35 知的財産権訴訟の改革 日本における知的財産権訴訟の制度とは 114 |
| 36 アメリカヘの商標出願の際の留意点 米国特許商標庁と関連のない業者からの請求 116 |
| 37 特許審査手数料引上げの背景 特許出願件数と特許審査手数料引上げの関係は 118 |
| 38 青色発光ダイオード職務発明特許の訴訟例 発明者に支払われる和解金6億円は妥当なのか 120 |
| 39 最近の特許法の動向 「相当の対価」の認定基準とは 124 |
| ⑦インターネットの知的財産権法 デジタル音楽著作権 |
| 40 MP3(音楽ソフト圧縮の国際技術標準規格) 「MP3」技術のどのような使用が法的問題となるのか 132 |
| 41 改正著作権法(1997-1999年) 送信可能化権と譲渡権・上映権・コピーの技術的保護手段回避行為の規制 134 |
| 42 ブロードバンド時代の新たな問題 ブロードバンド(高速大容量回線)時代のデジタル著作権保護強化への動き 138 |
| 43 世界市場での音楽販売の減少と各国の訴訟の動き サービス・プロバイダーだけでなく、悪質なユーザーへの法的措置の可能性 142 |
| 44 アメリカの音楽ソフト無料交換ネットワーク 「ナップスター」「ヌーテラ」と「ピア・ツー・ピア(P2P)プライベートクラブ」と著作権の問題 149 |
| 45 日本版「ナップスター」に対する民事訴訟と東京地裁の仮処分決定 どのような法的根拠でどのような請求や決定がなされたか 152 |
| 46 著作権法から考えたインターネット上音楽ファイル交換の違法性 アメリカ・日本でのインターネット上の音楽ファイル交換の違法性の判断とは 158 |
| 47 Winny開発者逮捕の影響と問題点 P2Pファイル共有ソフトの開発者逮捕の衝撃と実務への影響 162 |
| 48 無料交換ファイルの今後 米ナップスター社のサービス停止から見える無料交換ファイルの今後とは 167 |
| 49 違法な音楽CD インターネット上およびCD-Rによる音楽ソフトの違法コピーの現状 170 |
| 50 コピーコントロールCD 「コピーできないCD」と私的複製や通常再生できない場合の対応の問題 172 |
| ⑧インターネットの知的財産権法 デジタル著作権、ドメインネーム |
| 51 ソフトウエア全般の違法コピー問題 コンピュータ・ソフトウエア違法コピーの世界規模での被害の現状 178 |
| 52 無料ソフトの3つの形態の違い フリーウエア、シェアウェア、パブリック・ドメイン・ソフトウエアの違いは何か 181 |
| 53 組織内違法コピーの損害賠償を認めた国内初の判決 正規ライセンスの小売価格を損害賠償の算定基準に 183 |
| 54 ハイパーリンク 違法複製を可能にする「ハイパーリンク」の問題とは 185 |
| 55 模倣ソフト訴訟 「表現の背後にあるアイデア」保護のための検討 189 |
| 56 ホームベージコンテンツ デザイン、アイデア、オリジナルの表現、二次的著作物、引用などと著作権の関係 193 |
| 57 メーリングリスト上の発言の無断引用 特定個人宛ての私的手紙の著作権認容判決の例に見る、メーリングリスト上の発言に対する保護 195 |
| 58 ホームページ・掲示板における著作権 ホームベージ・掲示板の運営者やソフトウエア開発業者が注意すべき著作権 197 |
| 59 TLDとSLD ドメインネームの2つのレベルによる区分 200 |
| 60 ドメインネームの法的保護 商標権者とドメインネーム登録者との間の利害関係の調整へ向けた国際的議論 202 |
| 61 インターネット上の商標の権利 WIPOのガイドラインによる国際的な商標権に関する考え方の基準 205 |
| 62 公益団体等の商標の登録 商標ブローカーによる登録と商標登録意義の申立て 208 |
| 63 データペースの法的保護 費用や時間を要して作成した企業のデータペースの管理・保護の留意点 213 |
| 64 ブロードバンド時代へ対応した特許法・商標法の改正 インターネット上からダウンロードが可能なソフトウエアの特許・商標保護の有無 221 |
| 65 アニメ映画の著作権者 アニメ映画における漫画家とプロデューサーの役割と著作権の問題 224 |
| 66 著作権の保護期間 著作権保護期間の延長へ向けた日米欧の法改正 226 |
| 67 フリーランスライターと著作権の問題 フリーランスライターの著作権は、ネット上まで及ぶのか 229 |
| ⑨ビジネスモデル特許とは |
| 68 ビジネスモデル特許 新しい社会的空間であるインターネット上の電子商取引におけるビジネス方法の保護 232 |
| 69 一歩先行くアメリカのビジネスモデル特許 ビジネスモデル特許に関して、今後日本企業の取り組むべきことは何か 234 |
| 70 アメリカ連邦特許法101条の新たな解釈 「有用、具体的かつ有形的な結果をもたらすもの」とビジネスモデル特許の関係 238 |
| 71 アメリカのビジネスモデル特許訴訟例 誰でも簡単に思いつくアイデアを独占することを認めてよいのか 240 |
| 72 ビジネスモデル特許が脅威といわれる理由 ビジネスモデル特許がなぜビジネス界の脅威となるのか 242 |
| ⑩ビジネスモデル特許の今後 |
| 73 サブマリン特許とは 出願公開制度導入と有効期間の法改正による「サブマリン特許」の抑制 246 |
| 74 ビジネスモデル特許と独占禁止法との関連 相反する知的財産権の保護強化と独占禁止法の規制 248 |
| 75 汎用性の高いビジネスモデル特許の影響力 汎用性が高くビジネス界への影響が大きいといわれる2つの特許取得例 250 |
| 76 日米欧共通の法的ルールづくり ビジネスモデル特許の審査・運用基準やデータペース管理における日米欧共通のルール 254 |
| 77 日本の特許庁の公表した審査基準 特許庁の審査基準と今後の対応方針とはどのような内容か 256 |
| 78 懸賞付の先行事例募集サイト 特許の先行事例をウェブ上で一般から募集するサイトとはどのようなものか 259 |
| 79 「ワンクリック手法」をめぐる日米の見解の違い アメリカで取得された特許が日本では拒絶されたとはどういうことか 261 |
| 80 ビジネスモデル特許の認定基準. ITなどの技術的な側面を使用しない場合(既存技術の組合せなど)でも、特許は認められるか 263 |
| 81 ビジネスモデル特許に関する欧州の見解 二分している日米と欧州のビジネスモデル特許の見解 265 |
| ⑪ビジネスモデル特許への企業対応 |
| 82 特許侵害の警告に対してやるべきこと 実際にビジネスモデル特許侵害の警告書を受け取った場合に踏むべきプロセスは 268 |
| 83 国境なきインターネットビジネス インターネット上でビジネスを行うとき、世界中の国の法律および裁判管轄に服する可能性はあるか 270 |
| 84 フリー二ー特許 フリー二ー特許の権利範囲はどこまで及ぶのか 272 |
| 85 航空業界におけるビジネスモデル特許 ID情報利用の搭乗券発行システム 274 |
| 86 三井住友銀行「パーフェクト」特許 他行による異議申立てと対応策 276 |
| 87 貿易業務処理システムに関するビジネスモデル特許 権利範囲の広いビジネスモデル特許が与える実務への影響 278 |
| 88 携帯電話に関するビジネスモデル特許 画面端末の特許が携帯電話市場に及ぼす影響 280 |
| ⑫インターネットの独占禁止法 |
| 89 インターネットビジネスの拡大にともなう問題 インターネット販売とチャネル販売の共存と独占禁止法の問題 286 |
| 90 eマーケットプレイス 電子仮想商取引市場において競争業者が多数取引に参加する場合の留意点 288 |
| 91 「プロパテント」と「アンチパテント」 アメリカの歴史で交互に実施されてきた知的財産権保護と独占禁止法強化 290 |
| 92 マイクロソフト社と独占禁止法訴訟 マイクロソフト社独占禁止法訴訟に見る情報知的財産権の問題 294 |
| 93 企業による知的財産権の独占 特許権利者だけが特定の事業手法を独占することは許されるのか 298 |
| 94 炭そ菌やHIV治療薬の特許独占の問題 WTOが知的財産権の例外とした特許とは 302 |
| ⑬インターネットの紛争解決法 仲裁機関の活用、国際取引上の問題 |
| 95 裁判外紛争処理(ADR)機関 インターネット上の紛争など特殊あるいは専門的な紛争解決の一手段であるADRとは 306 |
| 96 国境のないサイバースペースにおける問題事例 法や裁判制度が国によって異なるため、インターネット上で問題となるのはどのようなことか 308 |
| 97 Yahoo!フランス事件 Yahoo!フランス事件判決の推移 312 |
| 98 日本知的財産仲裁センターの役割 知的財産訴訟の急増にともなって求められる迅速な処理 314 |
| 99 ノーアクションレター制度 事業活動を開始する際に事業が違法でないか文書での正式な回答を要求できる制度とは 317 |
| 用語解説 53 65 141 211 |
| こらむ 18 72 80 86 97 123 157 175 217 237 244 253 258 284 311 |
| 参考法令 319 |
| 参考文献 350 |
| 事項索引 353 |
| 全訂版のはしがき |
| はしがき |
| 凡例 |
| ① インターネットの法律問題はなぜ起きるか サイバー六法の登場 |
| 1 サイバースペース法 サイバースペースに関する法律にはどのようなものがあるか 2 |
| 2 電子商取引 電子商取引とはどのようなものを指すのか 4 |
