日本語版への序文 |
序文 |
まえがき |
謝辞 |
第Ⅰ部 知的財産権の経済学的考察 |
第1章 知識と情報の経済学における不確実性 2 |
事実 3 |
不確実性 6 |
結論 10 |
第2章 特許政策の経済学:近年の実証研究の状況 13 |
特許価値の分布 13 |
イノベーションの尺度 16 |
特許政策と特許取得行動 18 |
訴訟の対象となる可能性が最も高い特許 20 |
結論 22 |
第Ⅱ部 知的財産権に関する損害の基礎知識 |
第3章 損害賠償評価の実務 26 |
逸失利益:逸失利益の構成要素 26 |
権利侵害がなかった場合の構築 33 |
権利侵害がなかった場合の被告の行動 34 |
権利侵害がなかった場合の顧客の選択 34 |
権利侵害がなかった場合の原告 36 |
逸失利益の算定方法 39 |
適正ロイヤルティ 45 |
ロイヤルティ算定方法 46 |
市場ベースのロイヤルティ幅 49 |
最終的な適正ロイヤルティ 56 |
市場ベースの交渉からの離脱 62 |
結論 63 |
第4章 損害賠償に関する裁判所の考え方の発展 70 |
パンデュイット判決以前:初期の経済的推論 71 |
パンデュイット判決:大きな転機 72 |
パンデュイット判決から現在へ 73 |
結論 83 |
第5章 経済原則に基づかない適正ロイヤルティ算定方法への批判 87 |
経験則による利益分割 89 |
比較可能でない比較可能ライセンス 93 |
結論 96 |
第6章 特許以外の知的財産権の価値評価:共通の原則と個々の相違 100 |
商標のグループ会社間ライセンス 100 |
トレード・シークレットの盗用 101 |
不正競争防止/勧誘行為防止契約の会計規則 101 |
ライセンシーの特許製品の不適切表示で失われたブランド価値 102 |
評価原則の基本 102 |
代表的な評価方法 105 |
価値評価/損害評価の共通原則 108 |
特許以外の知的財産の評価方法の相違点 109 |
結論 110 |
第Ⅲ部 知的財産訴訟と損害の経済分析 |
第7章 知的財産訴訟における逸失利益の損害評価に対する合併シミュレーション手法の適用 116 |
特許権侵害の損害額算定にシミュレーション手法を適用する 117 |
逸失利益算定におけるシミュレーションとその他手法の比較 119 |
シミュレーション手法の事例 121 |
結論 128 |
第8章 知的財産紛争におけるアンケート調査の活用 131 |
訴訟に際してのアンケート調査の実施 131 |
対象となる母集団の選択と定義 132 |
母集団を代表するサンプル 133 |
データの精度 134 |
統計分析 134 |
アンケート調査の質問 135 |
アンケート調査の手順 136 |
客観性 136 |
商標およびトレードドレスのアンケート調査 137 |
ブランド名設定のためのアンケート調査 140 |
虚偽広告のアンケート調査 141 |
特許権侵害訴訟におけるアンケート調査 143 |
結論 147 |
第9章 知的財産の評価におけるヘドニック特性 149 |
製品特性評価のための計量経済学的手法 150 |
ヘドニック回帰 151 |
ヘドニック回帰の適用 152 |
離散的選択モデル 154 |
離散的選択モデルの適用:医療機器市場の成長 155 |
結論 157 |
第10章 知的財産訴訟におけるイベント分析の活用 161 |
架空事例:ジェンプラス社 162 |
イベント分析法 164 |
イベントウィンドウの定義 164 |
株化収益のモデル化 165 |
モデルの推定 168 |
超過収益と損害の算定 170 |
イベント分析の誤った適用 174 |
結論 |
第11章 知的財産権に関する損害における金利と割引率 178 |
過去の損害の調整:判決前利息 179 |
判決前利息の目的 180 |
判決前利息の選択 181 |
将来の損害の調整:割引率 186 |
将来の予測逸失利益を割り引く目的 186 |
割引率の選択肢 188 |
結論 191 |
第12章 増分費用の適切な算定 195 |
増分費用の分析 195 |
財務諸表による増分費用の特定 196 |
回帰分析による増分費用の特定 197 |
隠れた問題点 198 |
権利侵害がなかった場合のシナリオの設定 198 |
生産能力の制約の考慮 200 |
非線形費用 200 |
複数製品における増分費用 201 |
費用配賦ルールへの対応 202 |
結論 203 |
第13章 商業的成功:特許訴訟に適用される経済原則 205 |
判例法の概要 206 |
経済学的基準 208 |
2つのケース 213 |
結論 217 |
第14章 医薬品特許権侵害訴訟における暫定的差止命令申立と回復不能損害の経済学 220 |
医薬品研究開発の経済学 222 |
医薬品簡略承認申請(ANDA)訴訟における医薬品研究開発の縮小に伴う回復不能の損害 224 |
研究開発機会の喪失に起因する回復不能の損害の賠償請求判決 227 |
結論 229 |
第Ⅳ部 反トラストと知的財産権の交叉 |
第15章 標準規格と市場支配力 236 |
特許,標準,価値 236 |
開示規則の影響 237 |
標準設定における合理的かつ非差別的ロイヤルティ 241 |
結論 245 |
第16章 特許プールの競争分析における問題 248 |
競争を促進する特許プールの経済学 250 |
特許プールにおけるロイヤルティの決定 252 |
特許プールの潜在的反競争効果 257 |
結論 263 |
第17章 医薬品特許訴訟の和解の競争政策上の意味 268 |
医薬品産業における特許権侵害の和解 269 |
特許訴訟和解の経済モデル 273 |
訴訟費用,リスク回避,さまざまなθ評価279 |
結論 283 |
第18章 特許権侵害に伴う損害賠償請求評価および反トラストの反訴評価のための市場テスト 287 |
逸失利益分析と反トラスト分析における代替品の特定の相違 288 |
対立関係の理由 289 |
対立関係が発生しない条件 290 |
結論 294 |
第Ⅴ部 日本および中国における知的財産権保護 |
第19章 東西の邂逅:経済学における知的財産損害額算定手法の収斂 298 |
日本の知的財産訴訟における原則 299 |
統計にみる収斂化傾向 305 |
賠償金額 310 |
結論 311 |
第20章 中国における知的財産権保護:訴訟,経済的損害,訴訟戦略 314 |
中国における知的財産権保護と経済成長のバランス 315 |
中国の知的財産権保護の立法ならびに法的枠組 318 |
知的財産関連法の執行 319 |
知的財産権保護への中国企業の取組姿勢 322 |
中国における知的財産権保護の戦略 324 |
結論 326 |
付録:中国の特許権,商標権,著作権の関連法 326 |
第Ⅵ部 知的財産ポートフォリオの管理問題 |
第21章 リアルオプションによる知的財産の評価 338 |
DCF法 339 |
リアルオプション 340 |
必要なデータ 341 |
事例:DCF法とリアルオプション(デシジョン・ツリー)による研究開発計画の評価 344 |
事例:リアルオプションでブラック・ショールズ・モデルを使った計算 350 |
結論 353 |
第22章 多国籍企業の無形資産価値と移転価格 356 |
移転価格とは 357 |
無形資産が関わる関連者間取引 359 |
事例:企業の第三者取引と独立取引比準法を用いた独立企業間移転価格 361 |
入手可能なデータの評価 363 |
関連者間取引の構築 372 |
結論 376 |
第23章 経済的利益をもたらす特許訴訟戦略:どのような場合にライセンスと訴訟を選択するか? 380 |
ABC社の戦略的オプション:権利侵害者の排除v. ライセンス 382 |
ライセンスを選択する要因 385 |
権利侵害者の視点 387 |
結論 388 |
訳者あとがき 391 |
索引 393 |