推薦のことば 中山信弘 |
推薦のことば 崔公雄 |
第Ⅰ部 特許出願実務 |
第1章 韓国特許制度の概要 3 |
1. 特許出願の現状 3 |
2. 出願手続の流れ 4 |
3. 特許制度の特徴 7 |
4. 最近の改正 13 |
第2章 特許出願書類 19 |
5. 出願に必要な書類と費用 19 |
6. 明細書と図面 22 |
7. 特許請求の範囲(クレーム) 24 |
8. 機能的クレーム 26 |
9. 多項従属クレーム(Multip1e Dependent Clains) 28 |
第3章 出願に関するその他の知識 30 |
10. 特許を受けることができる者と出願人等の変更手続 30 |
11. 共有関係に関する問題 33 |
12. 特許出願と審査請求に必要な手数料 34 |
13. パリ・ルート出願 35 |
14. PCTルート出願 37 |
15. 国内優先権 40 |
16. 出願ファイルの閲覧 43 |
17. 出願公開と早期公開 44 |
18. 情報提供 45 |
19. 先行技術調査報告書の外部公開 47 |
20. 代理人 48 |
21. 期間 51 |
22. 出願の取下げと放棄 53 |
23. 公報の検索と先行技術に対する調査 55 |
24. 職務発明 56 |
第Ⅱ部 審査と審判実務 |
第4章 特許出願の審査 61 |
25. 特許の要件 61 |
26. ソフトウェア関連発明とビジネス関連発明 63 |
27. 審査官によるオフィス・アクション 68 |
28. 代理人によるオフィス・アクションの検討 70 |
29. 詳細な説明の記載不備 71 |
30. 特許請求の範囲の記載不備 73 |
31. 単一性 79 |
32. 新規性 81 |
33. 進歩性 83 |
34. 新規性喪失の例外 87 |
第5章 審査に関するその他の知識 91 |
35. 補正ができる時期と範囲 91 |
36. 特殊な出願 94 |
37. 拒絶理由に対する応答期間と期間延長 100 |
38. 拒絶理由への対応における留意点 101 |
39. 審査官・審判官との面接 103 |
40. 優先審査 107 |
41. 電子出願後の進行状況等の照会 115 |
第6章 審判制度 117 |
42. 審判請求の動向 117 |
43. 審判関連事項 118 |
44. 拒絶査定不服審判 122 |
45. 無効審判 124 |
46. 訂正審判(訂正請求) 129 |
47. 権利範囲確認審判 134 |
48. その他の審判 139 |
第7章 審判に関するその他の知識 142 |
49. 審査前置 142 |
50. 審理終結予定時期通知と審理終結通知 143 |
51. 優先審判 145 |
52. 一事不再理の原則 146 |
53. 再審 148 |
第Ⅲ部 特許訴訟実務 |
第8章 訴訟一般 153 |
54. 韓国における訴訟提起の動向 153 |
55. 審決取消訴訟の特徴 157 |
56. 特許権侵害の類型 164 |
57. 特許権侵害に対する救済 168 |
58. 特許権侵害の警告を受けた者の対応策 173 |
59. 損害賠償請求 175 |
第9章 訴訟に関するその他の知識 181 |
60. 均等論 181 |
61. 禁反言 184 |
62. 間接侵害 186 |
63. 不公正貿易行為に対する救済 188 |
64. 紛争調停の申請 193 |
第Ⅳ部 登録管理実務 |
第10章 特許権の設定登録とその後 199 |
65. 特許権の設定登録と年次登録 199 |
66. 特許権の権利移転登録申請 201 |
67. 登録名義人の表示変更(更正)の登録申請 205 |
68. 専用実施権と通常実施権 207 |
69. 特許権の消滅 218 |
70. 特許権の存続期間の延長 220 |
韓国特許法 |
手数料情報 |
参考文献 |
事項索引 |
あとがき 康應善 |
著者紹介・編著者紹介 |