| 第1章 意匠権は何を保護する権利か 1 |
| 第1 基本概念 2 |
| 1 意匠 2 |
| 2 実施 5 |
| 3 登録主義，審査羊義 5 |
| 4 物品の区分 5 |
| 5 部分意匠（意匠法2条1項括弧書） 6 |
| 6 組物の意匠（意匠法8条） 7 |
| 7 秘密意匠（意匠法14条） 8 |
| 8 関連章匠（意匠法10条） 10 |
| 第2 意匠法と商標法，著作権法および不競法との比較 11 |
| 第3 意匠権があると何ができるのか 15 |
| 1 独占的効力と排他的効力 15 |
| 2 意匠権の制限（1）－権利制限規定（意匠法36条，特許法69条1項，2項）の制限 16 |
| 3 意匠権の制限（2）－他人との関係に由来する制限 16 |
| （1） 利用関係・抵触からくる制限（意匠法26条） 16 |
| （2） 実施権による制限 18 |
| （3） 再審により回復した意匠権の効力の制限 19 |
| 4 意匠権の制限（3）－判例法上の制限 20 |
| （1） 権利の消尽・用尽 20 |
| （2） 公知意匠の抗弁・権利の濫用 21 |
| 5 意匠権の制限（4）－権利の濫用から権利行使制限の抗弁へ 22 |
| 6 権利の発生と消滅 23 |
| 第2章 意匠の登録要件 25 |
| 第1 実体的要件 25 |
| 1 工業上利用可能性（意匠法3条1項柱書） 25 |
| 2 新規性（意匠法3条1項1号ないし3号） 26 |
| 3 創作非容易性（意匠法3条2項） 29 |
| 4 先願意匠の一部との同一・類似がないこと（意匠法3条の2） 30 |
| 5 新規性喪失の例外（意匠法4条） 31 |
| 6 消極的要件（意匠法5条） に該当しないこと 33 |
| 第2 手続的要件（先願性（意匠法9条）） 34 |
| 第3章 意匠権の主体 37 |
| 第1 原則 37 |
| 1 意匠登録を受ける権利 38 |
| 2 職務創作（意匠） 39 |
| 第2 共有 43 |
| 第4章 審査手続 47 |
| 第1 出願 47 |
| 1 出願書類 47 |
| 2 出願の特例 49 |
| 第2 補正 51 |
| 第3 審査 54 |
| 第4 意匠登録 55 |
| 第5 審判 57 |
| 第6 再審および訴訟 59 |
| 第5章 意匠の類否 63 |
| 第1 判断基準 63 |
| 第2 具体的事例 76 |
| 第6章 意匠権の侵害 205 |
| 第1 独占的効力と排他的効力 205 |
| 第2 意匠権の侵害 206 |
| 第7章 意匠権侵害の救済方法 217 |
| 第1 民事的救済 217 |
| 1 概観 217 |
| （1） 具体的態様の明示義務 217 |
| （2） 侵害立証のための書類等の提出手続 218 |
| （3） 鑑定の嘱託 219 |
| （4） 保全手続 219 |
| （5） 証拠保全 220 |
| （6） 仲裁センター 220 |
| 2 差止請求権 220 |
| 3 損害賠償請求権 222 |
| （1） 過失の推定 222 |
| （2） 損害額の推定規定①（侵害者譲渡数量および単位数量当たり権利者利益による損害額の推定） 223 |
| （3） 損害額の推定規定②（侵害者利益による損害額の推定） 223 |
| （4） 実施料相当額の請求規定 226 |
| （5） 実施料相当額以上の損害賠償請求 227 |
| （6） 損害額立証の場合の文書提出命令制度 227 |
| （7） 計算のための鑑定 228 |
| （8） 相当な損害額の認定 228 |
| 4 信用回復措置請求権 229 |
| 5 不当利得返還請求権 229 |
| 第2 刑事的救済 229 |
| 第8章 実施権の設定 233 |
| 第1 専用実施権 234 |
| 第2 通常実施権 236 |
| 第3 先使用による通常実施権（意匠法29条） 237 |
| 第4 先出願による通常実施権（意匠法29条の2） 238 |
| 第5 無効審判の請求登録前の実施による通常実施権（意匠法30条，中用権） 239 |
| 第6 意匠権等の存続期間満了後の通常実施権（意匠法31条，32条） 240 |
| 第7 再審により回復した意匠についての通常実施権（意匠法56条） 242 |
| 第8 裁定による通常実施権（意匠法33条） 242 |
| 第9章 意匠権の分割，移転，消滅 245 |
| 第1 意匠権の分割 245 |
| 第2 意匠権の移転 246 |
| 第3 意匠権の消滅 247 |
| 主要参考文献 249 |
| 判例索引 251 |
| 事項索引 257 |
