注:CO[2]の[2]は下つき文字 |
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はしがき i |
謝辞 iii |
序章 地球温暖化問題のリスクと国際環境協調 3 |
1 IPCC第4次報告書と地球温暖化問題 3 |
2 問題の所在と本書の目的 4 |
3 本書の構成と内容 9 |
第1章 京都議定書の評価とポスト京都をめぐる国際議論 11 |
1 はじめに 11 |
2 気候変動枠組条約(UNFCCC)と京都議定書の採択 12 |
2.1 気候変動枠組条約成立の経緯と主な内容 12 |
2.2 気候変動枠組条約が抱えている問題 13 |
2.3 京都議定書の採択と概要 14 |
2.4 京都議定書採択の背景と特徴 17 |
3 COP3における交渉構造と京都議定書の評価 20 |
3.1 参加アクター間の利害関係 20 |
3.2 論点をめぐる交渉プロセス 23 |
3.3 京都議定書に対する評価 24 |
4 京都議定書発効とポスト京都議定書への議論 30 |
4.1 京都議定書発効に向けた国際交渉 30 |
4.2 ロシアの批准と京都議定書の発効 38 |
4.3 ポスト京都議定書に向けた議論 40 |
5 おわりに 42 |
第2章 締約国を中心としたエネルギー需要構造とその特徴 45 |
1 はじめに 45 |
2 エネルギーからみるEUの地域特性 46 |
2.1 エネルギー需給構造の国際比較 46 |
2.2 EUのエネルギー需給構造の変化 55 |
2.2.1 EUのエネルギー供給 55 |
2.2.2 EUのエネルギー消費 57 |
3 EUのエネルギー政策と域内貿易 59 |
3.1 EUの電力・ガス自由化政策 59 |
3.2 EUのエネルギー市場の自由化 60 |
3.3 EUのエネルギー市場の結合 65 |
3.4 EUのエネルギー貿易のグラビテイ・モデル 68 |
3.5 EUのエネルギー市場の比較優位 78 |
4 地域別CO[2]排出要因とEUの国際的コミットメント 81 |
4.1 CO[2]排出の要因分析 81 |
4.2 CO[2]排出要因の変化 84 |
4.3 EUの持続可能な発展へのシナリオ 89 |
4.3.1 持続可能な発展を実現するためのシナリオ:経済とエネルギー問題 89 |
4.3.2 持続可能な発展を実現するためのシナリオ:エネルギーと環境負荷の問題 93 |
4.3.3 持続可能な発展を実現するためのシナリオ:経済と環境負荷の問題 93 |
4.4 地球温暖化問題に対するコミットメントの国際的差異 96 |
5 EUの目標達成に向けた具体的取り組み 100 |
5.1 EUの排出目標と削減状況 100 |
5.2 EUの排出権取引制度(EU-ETS)の動向 101 |
5.3 EU-ETSの今後の課題 103 |
6 おわりに 103 |
第3章 途上国の環境・エネルギー問題と持続可能な発展シナリオ 107 |
1 はじめに 107 |
2 中国経済の成長とその要因 108 |
3 中国の社会的プレッシャーとエネルギー制約問題 117 |
3.1 ジニ係数と先行研究 117 |
3.2 中国の地域格差問題 119 |
3.3 長期における中国の所得分配とクロスカントリー分析 122 |
3.4 エネルギーインフラの制約問題 123 |
4 地球環境問題からの制約条件 126 |
4.1 CO[2]排出の要因分析 126 |
4.2 CO[2]排出の地域格差 127 |
4.3 中国のCO[2]排出予測 129 |
5 おわりに 130 |
第4章 EU提案型戦略的貿易措置と京都議定書の補完性 133 |
1 はじめに 133 |
2 理論的背景と分析モデル 135 |
2.1 環境外部性と環境コストの内部化 135 |
2.2 分析の枠組み 138 |
2.3 分析データとコンバータ作成 141 |
3 EUと米国(中国)のエネルギー効率の比較と限界費用 143 |
3.1 EUと米国(中国)のエネルギー効率比較 143 |
3.2 エネルギー効率改善の限界費用 144 |
3.3 域外炭素税による米国(中国)の対EU輸出の変化 144 |
4 EUの域外炭素税がもたらす経済と環境への影響 147 |
4.1 EUの域外炭素税による米国(中国)の生産額の変化 147 |
4.2 課税後の米国と中国のCO[2]排出量の変化 147 |
5 おわりに 150 |
参考資料4.1 生産技術の国際移転効果 152 |
第5章 国境税調整がもたらす国際環境影響効果 157 |
1 はじめに 157 |
2 分析の枠組みとデータ 159 |
2.1 分析のシナリオとモデル 159 |
2.2 データとコンバータ作成 164 |
3 EUの貿易動向とその特徴 165 |
3.1 EUの貿易動向の推移 165 |
3.2 EUの輸入シェアからみた特徴 171 |
4 国境税調整と炭素リーケージ 174 |
4.1 国境税調整による各国の生産額とCO[2]排出量の変化 174 |
4.2 国境税調整による部門別生産額とCO[2]排出量の変化 180 |
4.3 国境税調整による国際炭素リーケージ効果 182 |
5 おわりに 184 |
第6章 京都メカニズムとしての排出権取引スキームの実態とその課題 193 |
1 はじめに 193 |
2 排出権取引制度の役割とCOPでの議論 194 |
3 国際排出権取引市場の形成と動向 196 |
3.1 排出権取引市場の形成 196 |
3.2 クレジットの生産プロセス 198 |
3.3 キャップ.アンド・トレード市場の動向 200 |
3.4 プロジェクト・ベース市場 203 |
4 クレジット価格の動向と変動要因 204 |
4.1 EUA市場価格の動向 204 |
4.2 クレジットの価格変動要因 209 |
5 国際排出権取引市場への展望 212 |
5.1 新規需給による市場拡大 212 |
5.2 国際排出権取引市場の安定に向けて 212 |
6 おわりに 216 |
第7章 CDMスキームの理念と運用における多様性 217 |
1 はじめに 217 |
2 CDMスキームの基本概念 218 |
2.1 CDMプロジェクトの役割 218 |
2.2 CDMの提案とその背景 220 |
2.3 CDMをめぐる論点の進展 222 |
2.4 CDM吸収源に関する議論の展開 226 |
3 CDMプロジェクトの便益とリスク 233 |
3.1 CDMプロジェクトの便益 233 |
3.2 海外投資プロジェクトとしてのリスク 234 |
3.3 CDMプロジェクト特有のリスク 235 |
4 CDM実施における多様性 237 |
4.1 CDM参加形態の多様性 237 |
4.2 CER配分方式の多様性 239 |
4.2.1 CDMプロジェクト運用におけるホスト国の見解 239 |
4.2.2 COPにおけるCER議論 242 |
4.2.3 ホスト国(中国)の政府によるCDM管理統制体制 244 |
5 おわりに 248 |
参考資料7.1 クリーン開発メカニズムプロジェクト運行管理弁法 250 |
第8章 ポスト京都に向けた新たなCDMスキームの構築 257 |
1 はじめに 257 |
2 不確実性下における情報仲介者介入モデル 259 |
2.1 不確実性と取引コストがある直接取引モデル(ケースA) 259 |
2.2 不確実性下での情報仲介者の介入モデル(ケースB) 261 |
2.3 情報仲介者介入による効果 262 |
3 日中韓における多国間CDMスキーム 265 |
3.1 北東アジアにおけるCDMプロジェクトの現状 265 |
3.1.1 日本と中国のCDMプロジェクト 265 |
3.1.2 CDMをめぐる韓国の政策動向 267 |
3.2 韓国の参加モデルによるCDMプロジェクトの評価 269 |
3.2.1 CDMプロジェクト評価における分析方法 269 |
3.2.2 韓国の参加による取引コストの低減効果 271 |
4 おわりに 276 |
終章 環境・エネルギー問題への共同体的アプローチ 281 |
1 アジア型の経済発展と環境制約 281 |
2 アジアの複合型環境問題への対応とその限界 284 |
3 アジアの持続可能な発展と共同体形成の枠組み 286 |
参考文献 291 |
索引 303 |