Ⅰ 概念編 |
1 地理空間情報活用推進基本法の成立 1 |
1.1 地理空間情報活用推進基本法成立の経緯 1 |
1.2 地理空間情報活用推進基本法に関連した施策 3 |
基盤地図情報の整備 |
測量法の一部改正 |
2 地理空間情報活用推進基本法と基本計画 6 |
2.1 地理空間情報活用推進基本法の概要 6 |
総則 |
地理空間情報活用推進基本計画等 |
基本的施策 |
2.2 地理空間情報活用推進基本計画の概要 8 |
地理空間情報の活用の推進に関する施策についての基本的な方針 |
今後の地理空間情報の活用の推進に関する施策の具体的な展開 |
2.3 地理空間情報に関する基本計画の推移 12 |
地理空間情報活用推進基本計画以前の基本計画 |
基本計画の比較 |
3 GISの概念と歴史 17 |
3.1 時代とともに変わるGISの概念 17 |
GISとは?地理空間情報とは? |
GISはシステムからサイエンスへ |
3.2 日本における地理空間データ基盤整備 19 |
4 衛星測位の概念と歴史 23 |
4.1 衛星測位の歴史 23 |
4.2 世界の測位衛星の現状 24 |
4.3 衛星による測位の利点 25 |
4.4 衛星測位の展望と課題 26 |
Ⅱ 実務編 |
5 地理空間情報の標準化 28 |
5.1 地理情報分野の模準の意義と動向 28 |
5.2 地理情報分野の標準 29 |
ISO19100シリーズ |
JISX7100シリーズ |
地理情報標準プロファイル(JPGIS) |
5.3 地理空間データの表記 33 |
5.4 交換用地理空間データ 34 |
符号化規則/符号化手順/交換用地理空間データ作成事例 |
6 地理空間データのメタデータと製品仕様書 39 |
6.1 メタデータ 39 |
メタデータとは |
メタデータの構造 |
メタデータ作成方法 |
メタデータの活用 |
6.2 製品仕様書 45 |
製品仕様書とは |
製品仕様書の構成 |
製品仕様書を使用したデータ作成 |
製品仕様書の作成方法 |
製品仕様書の事例 |
7 地理空間データの人力と検査法 55 |
7.1 地理空間データの概観 55 |
7.2 地理空間データの入力 55 |
地図データの入力 |
属性データの入力 |
メタデータの作成 |
7 3 既存の地理空間データの利用 60 |
7.4 地理空間データの検査 61 |
作業(作成)仕様書と製品仕様書 |
地図ならびに地理空間データの検査と品質 |
地理空間データの検査内容 |
検査の種類 |
7 5 地理空間情報活用推進基本法制定後の課題と展望 64 |
7.6 おわりに 65 |
8 地理空間データモデルと空間分析 66 |
8.1 地理空間データモデル 66 |
地理空間データモデルとは |
構造化モデル |
オブジェクト指向モデル |
8.2 空間分析 71 |
空間検索 |
領域生成 |
オーバーレイ |
8.3 地理空間データモデルと空間分析の課題 74 |
Ⅲ 企業活用編 |
9 測量・地図企業におけるGIS利用 76 |
9.1 地理空間情報活用推進基本法の制定 76 |
9.2 地理空間情報化社会形成への測量・地図業界の動向 77 |
測量・地図業界の推進活動 |
地図会社から地理空間情報GISプロダクションへ |
9.3 測量・地図企業におけるGIS利用 78 |
地図調製業社の変遷 |
匠の技・デジタル化・GISの相乗効果 |
9.4 おわりに 85 |
10 自治体における防災GISの構築 88 |
10.1 自然災害め事例 88 |
風害 |
水害 |
地震 |
10.2 有珠山噴火における自治体のGISの利用 91 |
10.3 有珠山噴火後の復興におけるGISの役割 92 |
噴火前後のGISの利用 |
GISとGPSを利用した地殻変動把握 |
10.4 地理空間情報の課題と展望 95 |
11 自治体における統合型GIS構築 97 |
11.1 統合型GISの構築・運用 97 |
統合型GISの概要 |
統合型GISの優位性 |
統合型GISの構築方法 |
統合型GISの運用方法 |
11.2 北海道内における統合型GISの導入事例 99 |
11.3 統合型GISの今後 103 |
Ⅳ 研究活用編 |
12 沖合海域における持続可能な漁業活動支援のためのユビキタスな情報サービスに問ずる研究開発 106 |
12.1 ユビキタスな漁業活動支援 106 |
12.2 先端水産海洋GISセンター構想 108 |
12.3 ユビキタス水産海洋情報システム 109 |
12.4 おわりに 110 |
13 北海道におけるGISを活用した自然環境情報の共有化と情報公開111 |
13.1 自然環境分野におけるGIS普及の背景 111 |
13.2 北海道におけるGISを活用したシステム事例 113 |
湿原データセンター |
知床データセンター |
北海道フラワーソン |
NPO/NGOによる情報システム |
13.3 今後のシステム開発の方向 115 |
生データにアクセスできる仕組み |
クリアリングハウスと無償データの活用 |
一極分散型システムの構築 |
14 環境行政におけるGISの利活用 118 |
14.1データベースの整備と活用 118 |
野生生物の分布情報 |
生態系インベントリ情報 |
14.2 GISによる行政支援 121 |
水環境マップによる業務支援 |
台風による風倒被害地域の広域的抽出 |
野生鳥類の大量死等を想定した周辺情報の迅速な把握 |
地下水汚染リスク評価 |
14.3 Web-GISの活用 123 |
「北の生き物たち」 |
「北海道の水環境」 |
「北海道外来種データベース」 |
「GISで見る北海道の環境と資源」 |
14.4 環境分野における課題と展望 127 |
15 LiDARによる3次元GISデータの自動生成技術 128 |
15.1 LiDARとは 128 |
15.2 DSMからDEMへの変換法 130 |
15.3 DSM-DEM自動変換手法の提案 131 |
ステップ1:ProgressiveMorphologicalFilterによる地面点群と地面点群の分離処理 |
ステップ2:初期非地面点群内の除去過剰点群の抽出 |
15.4 実験結果と精度比較評価 133 |
15.5 DSM・DEMの応用 136 |
15.6 今後の展望 138 |
衛星活用型測定技術,データの高解像度化,陸域・水域シームレス測定技術の発達 |
Webによる高精度DSM/DEMデータの一般公開 |
3次元デジタル地形データに対する著作権管理技術の普及 |
16 生物生産のロボット化と情報化 143 |
16.1 ロボットトラクタ 143 |
ロボットの機能 |
システム構成 |
今後の展開 |
16.2 リモートセンシングによる農地空間の情報化 146 |
リモートセンシングの分類 |
産業用無人ヘリコブタによる低空リモートセンシング |
16.3 おわりに 148 |
17 GISと衛星測位を用いた積雪寒冷地の道路交通管理システム開発 150 |
17.1 総合データベース構築の背景 150 |
17.2 GISを援用した冬季の路面管理 151 |
17.3 路面状況に関するデータベース 152 |
17.4 統合データベースによる冬季における滑り評価の分析 155 |
17.5 おわりに 158 |
付属資料1 メタデータエディタ 161 |
メタデータエディタとは |
使用準備 |
起動と終了 |
活用のポイント |
付属資料2 製品仕様書エディタ 167 |
製品仕様書エディタとは |
製品仕様書の作成 |
索引 173 |
Ⅰ 概念編 |
1 地理空間情報活用推進基本法の成立 1 |
1.1 地理空間情報活用推進基本法成立の経緯 1 |
1.2 地理空間情報活用推進基本法に関連した施策 3 |
基盤地図情報の整備 |
測量法の一部改正 |