| 推薦のことば 李明徳 |
| はしがき |
| 鄭成思教授の御略歴 |
| 第1部 知的財産フォーラム2004講演録 1 |
| 第1章 中国知的財産法の現在と将来（鄭 成思） 1 |
| 1. 中国になぜ知的財産法制度が必要か? 2 |
| 2. 知的財産権とその他の民事権利の類似点と相違点 4 |
| 3. 中国知的財産法制度 9 |
| 4. 知的財産権保護の現状と中国経済の発展 12 |
| 第2章 中国知的財産法の今（李 明徳） 17 |
| 1. 特許要件 18 |
| 2. 職務発明 21 |
| 3. クレーム解釈 27 |
| 第3章 知財訴訟と権利保護（閻 文軍） 29 |
| 1. 中国知的財産訴訟諸問題 29 |
| 2. 知的財産権事件-裁判所の体制 29 |
| 3. 知的財産訴訟の管轄 30 |
| 第4章 変貌を続ける中国の知的財産制度（唐 広良） 36 |
| 1. 中国知的財産法最前線 37 |
| 2. ビジネスモデル特許の保護 37 |
| 3. 何がビジネスモデル特許であるか? 37 |
| 4. 審査基準 コンピュータープログラムに関する特許出願についての審査 38 |
| 5. 金融業特許とビジネスモデル 39 |
| 6. 地理的表示の意義と保護方法 39 |
| 7. 伝統的知識と持続可能な利用 41 |
| 第2部 日中比較知的財産法 43 |
| 第1章 中国知的財産法制度の概説 43 |
| 1. 中国法における「知識産権」の用語 43 |
| 2. 知的財産法に対する考え方（経済法か民事法か） 43 |
| 3. 知的財産権に関する実体法 43 |
| （1）特許法 43 |
| （2）商標法 47 |
| （3）著作権法 50 |
| （4）不正競争防止法 52 |
| 4. 知的財産訴訟の実務 53 |
| （1）紛争の開始-侵害訴訟の提起 53 |
| （2）侵害訴訟の審理 55 |
| （3）その他-訴訟における専門的知見の確保 62 |
| 第2章 比較特許法1. クレーム解釈と均等論 64 |
| 1. 技術的範囲の解釈 64 |
| （1）日本特許法の特許請求の範囲に関する規定 64 |
| （2）中国特許法の特許請求の範囲に関する規定 64 |
| 2. 均等論（技術的範囲を拡張する理論） 66 |
| （1）均等論の定義 66 |
| （2）日本における均等論の採用 66 |
| （3）中国での均等論の採用 67 |
| 3. その他の技術的範囲を拡張する理論-多余指定原則、省略発明論及び改悪実施論 70 |
| （1）多余指定原則 70 |
| （2）省略発明論 71 |
| （3）改悪実施論 71 |
| 第3章 比較特許法2. 無効の抗弁と公知技術の抗弁 73 |
| 1. 日本法での無効主張に関する現状 73 |
| 2. 中国法での無効主張に関する現状 73 |
| （1）無効宣告手続 73 |
| （2）侵害訴訟での「公知技術の抗弁」74 |
| 第4章 比較商標法 混同概念をめぐる商標権の保護範囲についての考察 76 |
| 1. 混同概念の定義 76 |
| 2. 後願の不登録事由からみる商標権の保護範囲 76 |
| 3. 侵害訴訟の場面での商標権の保護範囲 78 |
| （1）日本 78 |
| （2）中国 78 |
| 第5章 比較著作権法1. 翻案権 83 |
| 1. 翻案権の内容 83 |
| （1）日本法における翻案権 83 |
| （2）中国法における翻案権 83 |
| 第6章 比較著作権法2. 二次的著作物 85 |
| 1. 二次的著作物の定義とその権利範囲 85 |
| （1）日本著作権法の規定する二次的著作物とその権利範囲 85 |
| （2）中国著作権法の規定する二次的著作物とその権利範囲 86 |
| 第7章 比較不正競争防止法 営業秘密の構成要件 88 |
| 1. 日本の不正競争防止法における営業秘密の定義 88 |
| 2. 営業秘密の中国法での定義 88 |
| （1）反不正当競争法による営業秘密の定義 88 |
| （2）2006年司法解釈の発表 88 |
| 3. 営業秘密の概念についての2006年司法解釈の検討 89 |
| （1）「公衆の知るところではない」-「非公知性」の要件 89 |
| （2）「有用性」の要件 90 |
| （3）「秘密管理性」の要件 91 |
| 第3部 中国知的財産法の基礎である中国法の理解 93 |
| 研究の端緒 93 |
| 第1章 中国の統治機構 93 |
| 1. 最高国家権力機関 93 |
| （1）全人代 93 |
| （2）常務委員会 95 |
| 2. 行政機関（国務院） 100 |
| （1）国務院の位置づけ 100 |
| （2）国務院の組織 100 |
| （3）国務院の職権 100 |
| （4）国務院の立法補佐機関-国務院法制弁公室 101 |
| 3. 裁判機関（人民法院） 101 |
| 4. 検察機関（検察院） 101 |
| （1）位置づけ 101 |
| （2）組織 102 |
| （3）職権 102 |
| 5. 中央軍事委員会 102 |
| 6. 選挙制度 104 |
| （1）憲法上の規定 104 |
| （2）選挙法の規定 104 |
| 第2章 中国における法概念と法源 105 |
| 1. 中国における法 105 |
| 2. 法源 105 |
| （1）立法法に規定される法形式 106 |
| （2）立法法に規定されていない法形式 107 |
| 3. 中国の立法手続 110 |
| （1）中国法における立法の概念 110 |
| （2）法律と行政法規の立法手続 112 |
| 第3章 中国の司法制度 115 |
| 1. 中国における裁判機関 115 |
| 2. 人民法院の種類 116 |
| （1）最高人民法院 116 |
| （2）高級人民法院 117 |
| （3）中級人民法院 117 |
| （4）基層人民法院 117 |
| 3. 人民法院の審級 117 |
| （1）4級二審制 117 |
| （2）判例統一機能 117 |
| 4. 人民法院の内部規則、慣行について 120 |
| （1）事件移送制度 120 |
| （2）裁判官個人と院長及び副院長の引責制度 120 |
| 5. 裁判委員会 120 |
| （1）裁判委員会 120 |
| 第4章 中国における司法の独立と裁判官の身分保障、法律解釈と違憲法令審査権123 |
| 1. 中国における司法の独立・裁判官の身分保障 123 |
| 2. 司法府の独立 124 |
| （1）憲法上の人民法院の位置づけ 124 |
| （2）人民法院の独立 124 |
| （3）司法の集中 126 |
| 3. 裁判官の独立 126 |
| （1）裁判官の任免手続 127 |
| （2）裁判官の昇級制度 128 |
| （3）裁判所職員の職種 128 |
| 4 中国法での「解釈」の意味、各国家機関による「解釈」行為 129 |
| （1）日本法における「解釈」 129 |
| （2）中国法における「解釈」 130 |
| 5. 中国の違憲審査制度 133 |
| 第5章 中国共産党の中国法における位置づけ 135 |
| 1. 中国共産党の組織 135 |
| 2. 中国共産党の憲法上の地位 135 |
| 3. 中国共産党の政策と立法の関係 137 |
| むすびにかえて 139 |
| 資料編 |
| 資料1 最高人民法院知的財産権判例50選 143 |
| 資料2 2008年中国特許法改正の概要・中国特許法新旧条文対照表 175 |
| 索引 |
| 推薦のことば 李明徳 |
| はしがき |
| 鄭成思教授の御略歴 |
| 第1部 知的財産フォーラム2004講演録 1 |
| 第1章 中国知的財産法の現在と将来（鄭 成思） 1 |
| 1. 中国になぜ知的財産法制度が必要か? 2 |
