| 第1章 序論－温室効果ガス削減目標について考える 9 |
| 1. 目標の枠組みと満たすべき条件 9 |
| 2. 温暖化安定化目標の不確定性 12 |
| 3. 温度上昇2度以内の提案 14 |
| 4. 世界の長期目標－2050年目標 18 |
| 5. 先進国の2050年目標 20 |
| (1) 需要量の拡大 26 |
| (2) 火力発電の構成と効率変化及びCCS導入 26 |
| (3) 自然エネルギーの導入 27 |
| 6. 先進国とわが国の2020年目標 29 |
| (1) 京都議定書との整合性 32 |
| (2) 長期目標との整合性 32 |
| (3) 衡平性 33 |
| (4) 実現可能性 34 |
| 7. 本書研究の性格ととりまとめの方向 37 |
| 8. 研究成果のとりまとめ 40 |
| (1) 限界費用の大きさ 40 |
| (2) 国民経済上の負担 41 |
| (3) 諸対応政策 42 |
| 第2章 世界モデルによる国際的公平性と長期目標との関係に関する評価 46 |
| 1. 世界モデルのフレームワークと前提条件 46 |
| (1) モデルのフレームワーク 48 |
| (2) 主要な前提条件 52 |
| 2. 国際的な公平性 62 |
| (1) 国際的な公平性指標の考え方 62 |
| (2) 各国の排出削減可能量と費用 74 |
| (3) 国際的な公平性から見た削減目標 80 |
| 3. 長期目標との関係 98 |
| (1) 長期目標との関係の考え方 98 |
| (2) 長期目標との関係の分析 100 |
| コラム(1) 他の研究機関による日本の削減費用の推定 78 |
| コラム(2) EUの排出削減の見通し 83 |
| 第3章 国内の具体的な対策 107 |
| 1. 中期目標の考え方 107 |
| 2. 分析のフレームワーク 113 |
| (1) エネ研モデルの概要 114 |
| (2) 技術導入に関するケースシナリオ 117 |
| (3) 経済社会フレームの前提 121 |
| 3. 選択肢ごとの対策 125 |
| (1) CO2排出見通し 125 |
| (2) 各選択肢における対策と政策課題 128 |
| (3) 国立環境研究所との政策比較 132 |
| (4) 対策にかかるコスト負担とその財源 135 |
| (5) 1990年比25％削減ケースの分析 137 |
| 4. 部門別の対策 141 |
| (1) 発電部門 142 |
| (2) 産業部門 164 |
| (3) 運輸部門 175 |
| (4) 民生部門 196 |
| コラム(1) 燃費規制と技術進展 195 |
| 第4章 地球温暖化対策の経済評価 226 |
| 1. 経済モデルの役割と構造 227 |
| (1) 経済モデルの役割 227 |
| (2) 経済モデルの鳥瞰 229 |
| (3) 一般均衡モデル 232 |
| (4) KEOモデルの構造 234 |
| (5) KEOモデルにおける技術 236 |
| 2. 国内対策による経済評価 239 |
| (1) リファレンス・ケース 239 |
| (2) マクロ経済への影響 243 |
| (3) 産業への影響 255 |
| (4) 家計負担 263 |
| 3. 海外クレジット利用を組み合わせた評価 272 |
| (1) マクロ経済への影響 272 |
| (2) 家計負担 278 |
| コラム(1) 米国におけるGDPへの影響に関するモデル評価比較 253 |
| コラム(2) 米国における温暖化対策の産業別影響 261 |
| 第1章 序論－温室効果ガス削減目標について考える 9 |
| 1. 目標の枠組みと満たすべき条件 9 |
| 2. 温暖化安定化目標の不確定性 12 |
| 3. 温度上昇2度以内の提案 14 |
| 4. 世界の長期目標－2050年目標 18 |
| 5. 先進国の2050年目標 20 |
