『入門 消費経済学』シリーズ発刊にあたって i |
はじめに v |
第1章 消費者と環境 1 |
1 市場と環境 2 |
2 企業の社会的環境責任 4 |
3 社会的費用 5 |
4 地球温暖化問題 8 |
5 豊かさか環境か 10 |
6 消費者と環境政策 11 |
第2章 地球温暖化問題 13 |
1 温室効果ガス排出削減の緊急性 14 |
1.1 2020年までに減少開始 14 |
1.2 気温上昇のタイムラグ 16 |
2 日本の温室効果ガス排出量 17 |
2.1 日本の排出状況 17 |
2.2 家庭からの排出状況 18 |
3 太陽光発電による温室効果ガス削減効果 20 |
3.1 太陽光発電の効果 20 |
3.2 主要各国の太陽光発電の普及状況 21 |
4 ドイツの固定価格買取制度 23 |
4.1 固定価格買取制度の仕組み 23 |
4.2 ドイツの普及状況 25 |
4.3 温室効果ガス排出回避効果 27 |
5 設置費用の回収年数に関する日独比較 28 |
5.1 ドイツの回収年数 28 |
5.2 日本の回収年数と住宅用太陽光発電補助金 28 |
6 発電原価と買取費用に関する家計負担 30 |
6.1 ドイツにおける発電原価 30 |
6.2 家計のEEG分担金 31 |
7 ドイツ太陽電池産業の成長と経済効果 34 |
7.1 太陽電池の生産量と輸出 34 |
7.2 太陽電池産業の雇用と設備投資 35 |
8 日本の余剰電力買取制 37 |
8.1 余剰電力買取制の仕組み 37 |
8.2 余剰電力買取による回収年数・収益率 38 |
9 おわりに 40 |
第3章 消費生活と環境 41 |
1 生活と環境 42 |
1.1 生活とは 42 |
1.2 環境とは 42 |
1.3 環境のブーメラン効果 45 |
2 消費生活と生活環境 46 |
2.1 消費と消費者 46 |
2.2 消費者と事業者 47 |
2.3 消費生活と生活環境 48 |
3 消費生活問題 49 |
3.1 消費生活問題とは 49 |
3.2 消費者主催 51 |
3.3 事業者の社会的責任 54 |
4 消費生活とリサイクル 55 |
4.1 容器包装リサイクルの日独比較 55 |
4.2 企業の対応と生活環境の充実 58 |
5 おわりに 61 |
第4章 交通と環境 63 |
1 運輸部門の環境問題 64 |
1.1 エネルギー消費量 64 |
1.2 二酸化炭素排出量 64 |
1.3 交通手段と二酸化炭素排出量 65 |
1.4 モータリゼーションと環境問題 65 |
1.5 自動車排出ガスと大気汚染 66 |
2 運輸部門の環境対策と消費者行動 67 |
2.1 有害物質削減対策 68 |
2.2 自動車交通対策 69 |
2.3 エコドライブ 77 |
3 物流分野の環境施策 79 |
3.1 国内貨物輸送のモーダルシフト 79 |
3.2 グリーン物流パートナーシップ会議 80 |
3.3 エコレールマーク 80 |
3.4 モーダルセレクト 82 |
4 鉄道部門の環境対策 82 |
5 おわりに 84 |
第5章 廃棄とリサイクル 85 |
1 ゴミの発生 86 |
1.1 廃棄物の必然性 86 |
1.2 計画的陳腐化 86 |
1.3 パッケージの意味 87 |
1.4 廃棄の方法 88 |
2 廃棄という美徳 88 |
2.1 大量生産・大量消費・大量廃棄 88 |
2.2 簡便性重視の生活 89 |
3 リサイクルの社会サイクル 90 |
3.1 地球温暖化 90 |
3.2 京都メカニズム 91 |
3.3 約束の実行可能性 92 |
3.4 容器包装リサイクル 92 |
3.5 耐久財のリサイクル 94 |
3.6 社会サイクル 94 |
4 リデュース・リユース・リサイクル 95 |
4.1 広義と狭義のリサイクル 95 |
4.2 3Rと5R 95 |
4.3 広義のリサイクル・システム 96 |
4.4 ビジネスモデルの変更 97 |
4.5 狭義のリサイクル 98 |
4.6 リサイクルの定義 99 |
4.7 他の用途への利用 99 |
4.8 「もったいない」という文化 100 |
5 消費者参加のリサイクル 101 |
5.1 原料供給者としての生活者 101 |
5.2 計画システムへの消費者の参加 104 |
第6章 化学物質 107 |
1 はじめに 108 |
2 有害科学物質 109 |
3 有害科学物質の人体への影響 113 |
4 有害性(ハザード)管理 1169 |
5 環境リスク管理 117 |
6 化学物質を規制する法律 112 |
6.1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法) 122 |
6.2 毒物及び劇物取締法(毒劇法) 123 |
6.3 労働安全衛生法(安衛法) 123 |
6.4 大気汚染防止法(大防法) 124 |
6.5 水死す汚濁防止法(水濁法) 124 |
6.6 土壌汚染対策法(土対法) 125 |
6.7 PRTR法 126 |
6.8 その他の法令 128 |
7 化学物質の環境への排出状況 128 |
8 リスク・コミュニケーション 132 |
9 おわりに 133 |
第7章 企業と環境 135 |
1 企業と環境問題 136 |
1.1 はじめに 136 |
1.2 企業と環境問題 136 |
1.3 京都議定書からポスト京都へ 138 |
1.4 温暖化問題と経営環境の変化 140 |
1.5 中国の環境問題と日本企業 141 |
1.6 経済成長と環境破壊 143 |
2 CSRの定義と地球環境問題 144 |
2.1 CSRの定義 144 |
2.2 CSRと地球環境問題 144 |
3 企業の環境対応 145 |
3.1 企業の環境対応の特徴 145 |
3.2 ISO14001の概要 146 |
3.3 環境会計への取り組み 148 |
3.4 環境報告書への取り組み 151 |
4 今後の課題 152 |
第8章 環境と消費者政策 155 |
1 環境保全のための施策 156 |
1.1 表示制度 156 |
1.2 廃棄物・リサイクルガイドライン 164 |
1.3 環境報告書 164 |
2 消費者啓発と消費者教育 166 |
2.1 地球温暖化防止「国民運動」 166 |
2.2 循環型社会と3R 167 |
2.3 家庭の環境保全取り組み支援 169 |
2.4 環境カウンセラー 169 |
2.5 地方環境パートナーシップオフィス 170 |
2.6 グリーン・プロダクト・チェーン 170 |
2.7 化学製品の危険有害性情報 171 |
第9章 環境政策 175 |
1 直接規制 176 |
1.1 汚染者負担原則 176 |
1.2 直接期性 177 |
2 経済的規制 17 |
2.1 税・課徴金 179 |
2.2 税制・金融上の優遇措置、補助金 180 |
3 排出量取引 181 |
3.1 京都議定書と京都メカニズム 181 |
3.2 排出量取引 184 |
4 情報的手法 186 |
5 日本の環境税 187 |
5.1 産業廃棄物税 187 |
5.2 その他の環境税 190 |
第10章 これからの課題-環境教育の視点から 193 |
1 消費者の環境意識と環境教育 194 |
1.1 消費者の環境意識 194 |
1.2 消費者の環境配慮行動 195 |
1.3 環境教育の目的 196 |
1.4 環境教育の必要性 198 |
2 国連の環境教育 199 |
2.1 国連人間環境会議 199 |
2.2 人間環境宣言の意義 200 |
2.3 国連の環境教育がめざすもの 201 |
3 日本の環境教育の変遷 202 |
3.1 「総合的な学習の時間」と環境教育 202 |
3.2 公害教育から環境教育へ 203 |
3.3 学校教育の中の環境教育 204 |
3.4 行政による環境教育 205 |
3.5 企業の環境教育 208 |
4 これからの課題-環境教育の視点から 209 |
4.1 環境に配慮した制度設計 209 |
4.2 三位一体の環境教育 210 |
4.3 これからの課題 210 |
索引 213 |