| はじめに 3 |
| I イギリス都市計画行政の基礎知識 |
| 1章 イギリス都市計画の法と行政 12 |
| 1.1 イギリス都市計画の法制度 12 |
| 1.1.1 法令 12 |
| 1.1.2 行政文書 14 |
| 1.1.3 ≪補論≫イギリスの法令と行政文書の調べ方 15 |
| 1.1.4 都市計画と司法 17 |
| 1.1.5 ≪補論≫イギリスの判例の調べ方 18 |
| 1.2 イギリス都市計画の行政制度 19 |
| 1.2.1 中央政府 19 |
| 1.2.2 地方自治体 21 |
| 1.2.3 地方計画庁 25 |
| 1.2.4 中央政府と地方自治体の関係 28 |
| 1.3 イギリス都市計画と統一ヨーロッパ 31 |
| II デベロップメントプランの制度 |
| 2章 デベロップメントプランとは何か 34 |
| 2.1 イギリス都市計画におけるデベロップメントプランの役割 34 |
| 2.2 デベロップメントプランの歴史 37 |
| 2.2.1 戦前:プランニング・スキーム 37 |
| 2.2.2 1947年デベロップメントプラン制度 38 |
| 2.2.3 1968年デベロップメントプラン制度 41 |
| 2.3 現行デベロップメントプラン 45 |
| 2.3.1 ストラクチャープラン 45 |
| 2.3.2 ローカルプラン 47 |
| 2.3.3 ユニタリー・デベロップメントプラン 49 |
| 2.3.4 採掘ローカルプラン 50 |
| 2.3.5 廃棄物ローカルプラン 50 |
| 2.4 プランの内容構成と表現方法 51 |
| 2.4.1 プランの構成と内容 52 |
| 2.4.2 プランにおいて考慮すべき事項 54 |
| 2.4.3 プランの表現方法 56 |
| 2.5 デベロップメントプランと補償 58 |
| 3章 デベロップメントプランと上位計画との関係 60 |
| 3.1 中央政府発行の方針の概要 60 |
| 3.2 計画内容別の指導 計画方針ガイダンス 60 |
| 3.2.1 グリーンベルト(PPG2) 62 |
| 3.2.2 住宅(PPG3) 65 |
| 3.3 地域別の指導 地域方針ガイダンス 67 |
| 3.3.1 SERPLAN 68 |
| 3.3.2 RPG9とSERPLANの関係 70 |
| 3.4 ロンドンにおける計画諮問委員会(LPAC)の役割 74 |
| 3.4.1 LPACの構成 75 |
| 3.4.2 LPAC勧告とRPG3の関係 75 |
| 3.5 ロンドンにみるデベロップメントプランと上位計画の関係 77 |
| 4章 デベロップメントプラン策定の手順 80 |
| 4.1 デベロップメントプラン策定の方法 80 |
| 4.1.1 事前調査 80 |
| 4.1.2 協議段階 82 |
| 4.1.3 デポジット段階 83 |
| 4.2 公開審問会と公開討議 87 |
| 4.2.1 インスペクターとは 87 |
| 4.2.2 公開審問会と公開討議開催までの手順 88 |
| 4.2.3 公開審問会の流れ 91 |
| 4.2.4 公開討議の流れ 93 |
| 4.2.5 レポートの作成 93 |
| 4.3 プラン策定への環境大臣の介入 96 |
| 4.3.1 自治体へのプラン修正の要求 96 |
| 4.3.2 環境大臣による強制介入 97 |
| 4.4 デベロップメントプラン策定プロセスにおける新たな動き 97 |
| III デベロップネントプランの実際 |
| 5章 デベロップメントプラン策定における市民参加 102 |
| 5.1 はじめに 102 |
| 5.2 参加の主体と意見の数 103 |
| 5.2.1 参加の主体 103 |
| 5.2.2 意見提出数 104 |
| 5.2.3 市民の関心の集まる事項 104 |
| 5.2.4 市民意見の集中した方針の傾向 105 |
| 5.3 意見の内容 108 |
| 5.3.1 個人の意見 108 |
| 5.3.2 住民組織による反対意見 109 |
| 5.3.3 自治体内部からの反対意見 110 |
| 5.3.4 環境省からの反対意見 111 |
| 5.3.5 その他関連団体からの反対意見 112 |
| 5.4 公開審問会を通じたプランの修正 113 |
| 5.4.1 公開審問会の期間と参加者 113 |
| 5.4.2 ウエストミンスターの住宅付置方針に対する市民の反対 115 |
| 5.4.3 自治体の反対意見への対処 119 |
| 5.4.4 インスペクターの判断と勧告 119 |
| 5.5 ストラクチャープラン策定に対する市民参加 公開討議 122 |
| 5.5.1 公開討議への参加者 122 |
| 5.5.2 公開討議の内容 123 |
| 6章 デベロップメントプラン策定における自治体内部のネゴシエーション 125 |
| 6.1 地方自治体の都市計画部局の構成 125 |
| 6.1.1 地方自治体の内部構成 125 |
| 6.1.2 地方自治体の都市計画部局の構成 126 |
| 6.2 策定における部局内部の調整 129 |
| 6.2.1 策定担当のプランナーとその構成 129 |
| 6.2.2 部局内における調整の方法 130 |
| 6.3 都市計画と他部局とのネゴシエーション 132 |
| 6.3.1 部局間の問題意識の相違 132 |
| 6.3.2 都市計画・住宅政策の連携による政策策定の方法 137 |
| 7章 開発の基準とプランニング・アドバンテージ 139 |
| 7.1 はじめに 139 |
| 7.2 密度 142 |
| 7.2.1 住宅開発の密度 142 |
| 7.2.2 非住宅開発の密度 144 |
| 7.2.3 容積率規制をめぐる議論 146 |
| 7.2.4 デベロップメントプランにおける密度規定の意味 152 |
| 7.3 建築物の形態とデザイン 153 |
| 7.3.1 建築物の形態とデザインに求められる内容 153 |
| 7.3.2 建築物のレイアウトと形態 157 |
| 7.3.3 建築物のデザイン:ショップフロントの場合 164 |
| 7.4 ランドマーク眺望保全のための高さ規制 169 |
| 7.4.1 セント・ポールズ・ハイト 169 |
| 7.4.2 眺望保全の一般化への動き 171 |
| 7.4.3 ストラテジック・ビュー 174 |
| 7.4.4 ローカル・ビュー 180 |
| 7.5 交通施設 183 |
| 7.5.1 道路 183 |
| 7.5.2 駐車場 189 |
| 7.6 プランニング・アドバンテージ 194 |
| 7.6.1 プランニング・アドバンテージとショッピングリスト 194 |
| 7.6.2 プランニング・アドバンテージの標準的内容 196 |
| 7.6.3 個別自治体プランにみるプランニング・アドバンテージ 198 |
| 7.6.4 プランニング・アドバンテージにみる公益性 205 |
| 8章 都心自治体における住宅関連政策 208 |
| 8.1 はじめに 208 |
| 8.2 都心自治体における住宅確保政策 208 |
| 8.2.1 住宅ストック量に関する戦略 209 |
| 8.2.2 質に関する戦略 211 |
| 8.2.3 住宅供給内容に関する戦略 212 |
| 8.3 用途共存の方法 214 |
| 8.3.1 UDP1部にみる経済活動関連開発の方針 214 |
| 8.3.2 UDP2部にみる経済活動との共存方法 216 |
| 8.3.3 用途組み合わせの誘導方法 217 |
| 8.4 アフォーダブル住宅の確保の方法 220 |
| 8.4.1 アフォーダブル住宅の定義 221 |
| 8.4.2 アフォーダブル住宅供給の実現方法 227 |
| 8.5 地域別の住宅確保の方針 231 |
| 8.5.1 地域別の用途共存方法 231 |
| 8.5.2 用途共存の実現手段 235 |
| 9章 非法定プラン 238 |
| 9.1 非法定プランの役割と類型 238 |
| 9.1.1 非法定プランの発展経緯 238 |
| 9.1.2 非法定プランの類型 241 |
| 9.2 プランニング・ブリーフ 243 |
| 9.2.1 特定敷地のプランニング・ブリーフ 243 |
| 9.2.2 戦略的プランニング・ブリーフ 249 |
| 9.3 デザイン・ガイド 253 |
| 9.3.1 詳細デザイン・ガイド 253 |
| 9.3.2 都市デザインプラン 260 |
| 9.4 非法定プランの将来 268 |
| 10章 サッチャー政権以降のプラン改革 269 |
| 10.1 はじめに 269 |
| 10.2 デベロップメントプランの制度改革 269 |
| 10.2.1 ストラクチャープランをめぐる改革 270 |
| 10.2.2 デベロップメントプランの策定手続きをめぐる改革 276 |
| 10.3 デベロップメントプランの位置づけの変化 278 |
| 10.3.1 1980-1989 278 |
| 10.3.2 1990 280 |
| 10.3.3 自治体プランナーの裁量権をめぐる戦い 282 |
| 10.4 デベロップメントプランの政策内容の変化 284 |
| 10.4.1 経済開発の強調 284 |
| 10.4.2 環境への配慮 288 |
| 10.5 18年間の保守党政権とデベロップメントプランの変化 295 |
| IV デベロップメントプランから日本の都市計画に向けて |
| 11章 合意と政策の都市計画 298 |
| 11.1 イギリスの土地利用計画体系 298 |
| 11.2 都市計画マスタープランとしてのデベロップメントプラン 300 |
| 11.2.1 都市計画の関与する範囲 300 |
| 11.2.2 プランが示すもの 301 |
| 11.2.3 プランの決め方 302 |
| 11.3 デベロップメントプランがわが国の都市計画に示唆する点 304 |
| 11.3.1 プログラムとしてのマスタープラン 304 |
| 11.3.2 市民参加と合意形成 305 |
| 11.3.3 マスタープラン間の広域調整 306 |
| 11.3.4 都市計画の視野と公益 307 |
| 用語集 309 |
| 参考文献 312 |
| 索引 317 |
図書
図書
