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1.

図書

図書
嘉門雅史, 日下部治, 西垣誠編集
出版情報: 東京 : 朝倉書店, 2007.9  xiv, 562p ; 27cm
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2.

図書

図書
粟屋かよ子著
出版情報: 東京 : 海鳴社, 2007.3  246p ; 19cm
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3.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
及川紀久雄, 北野大, 保母敏行編著 ; 赤堀有美 [ほか] 共著
出版情報: 東京 : 三共出版, 2007.5  x, 213p ; 26cm
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I 基礎編
1章 単位と濃度,溶解度の計算
   1-1 単位 2
    1-1-1 単位の重要性 2
    1-1-2 国際単位系(SI) 3
    1-1-3 単位の変換と換算 7
   1-2 濃度の計算と変換 7
    1-2-1 原子量,式量,分子量,物質量 7
    1-2-2 濃度の表し方 8
    1-2-3 密度と比重 10
    1-2-4 濃度単位の表示 11
   1-3 溶解度の計算 13
    1-3-1 溶解度と溶解度積 13
    1-3-2 ヘンリーの法則 14
    1-3-3 気体の溶解度の測定方法 16
    1-3-4 水に対する気体の溶解度 18
    1-3-5 固体の溶解度 19
    1-3-6 固体の溶解度の測定方法 20
   演習問題 20
2章 抽出と分離・分配
   2-1 分離機構 24
   2-2 溶媒抽出 26
   2-3 固相抽出 28
   演習問題 29
3章 統計の基礎
   3-1 平均値 30
   3-2 標準偏差 32
   3-3 相対標準偏差 33
   3-4 分数の検定(F-検定) 33
   3-5 平均値の差の検定(t-検定) 35
4章 有効数字と分析結果の信頼性
   4-1 有効数字 37
   4-2 分析結果の信頼性要求の背景 37
   4-3 信頼性に関する用語 38
   4-4 バリデーション 38
   4-5 標準物質とトレーサビリティ 41
    4-5-1 標準物質の重要性 41
    4-5-2 トレーサビリティ 41
    4-5-3 標準物質とは 42
    4-5-4 計量法トレーサビリティ制度の化学標準物質 43
   4-6 分析値の不確かさ 43
    4-6-1 新しい不確かさの概念の導入 43
    4-6-2 不確かさの評価例 44
   演習問題 49
5章 検量線と定量
   5-1 絶対検量線法 52
   5-2 内標準法 53
   5-3 標準添加法 54
   5-4 検量線の式を求める 55
   5-5 最小二乗法による求め方 55
   5-6 定量限界 58
II 応用編
6章 イオンとイオンバランス
   6-1 イオンとは 62
   6-2 イオンバランス 63
   6-3 酸性雨とイオンバランス 63
7章 pHと中和反応
   7-1 水のイオン積とpH 65
   7-2 酸と塩基の強さ 66
   7-3 アルカリ度 70
   7-4 中和反応 70
   演習問題 72
8章 測定と分離の科学
   8-1 光吸収,発光を利用した測定 74
    8-1-1 光吸収と発光 74
    8-1-2 吸光光度法 77
    8-1-3 原子吸光分析 77
    8-1-4 発光分光分析 78
   8-2 電気化学的方法 79
    8-2-1 概説 79
    8-2-2 電極電位 79
    8-2-3 pHの測定 80
   8-3 高速液体クロマトグラフィー(HPLC) 81
    8-3-1 HPLC装置の構成 81
    8-3-2 HPLCにおける分離モード 82
   8-4 ガスクロマトグラフィー(GC) 85
    8-4-1 GC装置の構成 85
   8-5 クロマトグラムに関係する因子(パラメーター) 86
    8-5-1 クロマトグラムの読み方 86
    8-5-2 保持の大きさを表すパラメーター:保持時間,保持容量 87
    8-5-3 カラムの効率を表すパラメーター:理論段数 87
    8-5-4 ピークの対称性を表すパラメーター:テーリング係数 88
    8-5-5 分離の度合いを表すパラメーター:分離係数,分離度 88
    8-5-6 保持指標 89
   8-6 質量分析法(MS) 89
    8-6-1 概説 89
    8-6-2 磁場形質量分析計 89
    8-6-3 四重極形質量分析計 91
    8-6-4 その他の質量分析計 91
    8-6-5 ガスクロマトグラフ/質量分析計(GC/MS) 92
   演習問題 94
9章 吸着量の計算
   9-1 吸着とは 99
   9-2 物理吸着と化学吸着 99
   9-3 吸着等温線 100
   9-4 吸着等温式 101
    9-4-1 ヘンリーの式 102
    9-4-2 フロイントリッヒの式 102
    9-4-3 ラングミュアの式 103
    9-4-4 ペット式 103
   9-5 吸着現象と水質浄化 104
   演習問題 104
10章 化学物質の環境中運命
   10-1 分解と半減期 107
    10-1-1 生分解 108
    10-1-2 大気中の化学物質の半減期の計算 108
   10-2 予測環境濃度の計算(排出量,分解性,水量などから) 109
    10-2-1 単一媒体モデルの例 (1) 水域の希釈モデル 110
    10-2-2 単一媒体モデルの例 (2) 完全混合モデル 111
    10-2-3 多媒体モデルの例-Mackayのワガシティーモデル 111
   10-3 生物濃縮 112
    10-3-1 BCFの求め方,BCFと体内濃度 112
    10-3-2 BCFと食事量から体内摂取量の計算 113
11章 化学物質の安全性
   11-1 ハザードとリスク 115
   11-2 ヒトの健康への影響評価 116
    11-2-1 無毒性量の決定 116
    11-2-2 無毒性量から1日摂取許容量の求め方 117
   11-3 生態系への影響評価 118
    11-3-1 生態系とは 118
    11-3-2 予測無影響濃度の求め方 119
    11-3-3 PEC/PNEC比によるリスク評価 120
   11-4 演習 121
    11-4-1 ダイオキシン類のTDIの算出方法 121
    11-4-2 ノニルフェノールの生態リスク評価 122
12章 定量的構造活性相関(QSAR)
   12-1 QSARとは 124
   12-2 log Powの計算 125
    12-2-1 log Powについて 125
    12-2-2 log Powの計算について 125
   12-3 生物濃縮係数の推定 127
    12-3-1 生物濃縮係数について 127
    12-3-2 生物濃縮係数の推定 128
   12-4 半数致死濃度の推定 128
    12-4-1 半数致死濃度について 128
   12-5 新しい構造活性相関手法へのアプローチ 130
13章 有害金属と安全性
   13-1 重金属とは 132
   13-2 環境中の有害重金属 133
    13-2-1 水 133
    13-2-2 空気 134
    13-2-3 食品 135
    13-2-4 土壌 136
III 実習編
14章 体積を測る
   14-1 体積計の種類 140
   14-2 体積計の使用方法 141
    14-2-1 ホールピペットの使用方法 141
    14-2-2 安全ピペッターの使用方法 141
    14-2-3 ビュレットの使用方法 141
   14-3 計量器具の誤差 142
15章 水質を測る
   15-1 イオンを測る 143
    15-1-1 環境水中の無機陰イオンの定量 143
    15-1-2 環境水中の無機陽イオンの定量 146
   15-2 DO 148
    15-2-1 DOとは 148
    15-2-2 測定法の原理 148
    15-2-3 本実習における測定方法の概要 149
    15-2-4 試薬,器具および装置 149
    15-2-5 試料の採取,運搬 150
    15-2-6 試験操作 151
    15-2-7 定量および計算 151
   15-3 BOD 151
    15-3-1 BODとは 151
    15-3-2 測定法の原理 152
    15-3-3 本実習における測定方法の概要 152
    15-3-4 試験・器具・装置 152
    15-3-5 試料の採取・運搬 153
    15-3-6 試験操作 153
    15-3-7 定量および計算 153
   15-4 COD 154
    15-4-1 CODとは 154
    15-4-2 測定法の原理 154
    15-4-3 本実習における測定方法の概要 154
    15-4-4 試験・器具・装置 155
    15-4-5 試料の採取・運搬 156
    15-4-6 試験操作 156
    15-4-7 定量および計算 157
   15-5 残留塩素 157
    15-5-1 試薬および装置 157
    15-5-2 試験操作 158
   15-6 硬度 159
   演習問題 160
16章 大気中の汚染物質を測る
   16-1 二酸化硫黄 163
    16-1-1 測定法の原理 163
    16-1-2 本実習の概要 164
    16-1-3 試薬・器具・装置 164
    16-1-4 試料の採取 164
    16-1-5 試験操作 165
    16-1-6 定量および計算 165
   16-2 二酸化窒素 166
    16-2-1 測定法の原理 166
    16-2-2 本実習における測定方法の概要 167
    16-2-3 試薬,器具および装置 167
    16-2-4 試料の採取 167
    16-2-5 試験操作 168
    16-2-6 定量および計算 168
   演習問題 168
17章 水中の有機化合物を測る
   17-1 揮発性有機化合物 170
    17-1-1 測定法の原理 170
    17-1-2 本実習における対象化合物と測定方法の概要 171
    17-1-3 試薬・器具・装置 171
    17-1-4 試料の採取・運搬 172
    17-1-5 試験操作 173
    17-1-6 定量および計算 174
   17-2 残留農薬 175
    17-2-1 測定法の原理 175
    17-2-2 本実習における対象化合物と測定方法の概要 175
    17-2-3 試薬・器具・装置 176
    17-2-4 試料の採取・運搬 176
    17-2-5 試験操作 176
    17-2-6 定量および計算 177
   演習問題 177
18章 有害金属を測る
   18-1 海藻中のヒ素の分析 179
    18-1-1 本実習の概要 179
    18-1-2 試料・装置 179
    18-1-3 試験操作 180
19章 未知の物質を推定する
   19-1 ガスクロマトグラフィー/質量分析法と化合物の同定 182
   19-2 解析例 182
   19-3 分子量の算出 184
   演習問題 184
20章 水を浄化する
   20-1 水中の農薬の吸着 187
   20-2 吸着剤の比表面積 187
演習問題 回答 195
付表 1 f-分布 205
   2 t-分布 207
   3 生活環境の保全に関する環境基準(河川) 208
   4 生活環境の保全に関する環境基準(天然湖沼および貯水量1000万m3以上であり,かつ,水の滞留時間が4日以上である人口湖) 209
   5 生活環境の保全に関する環境基準(海域) 210
   6 要監視項目と指針値 210
索引 211
I 基礎編
1章 単位と濃度,溶解度の計算
   1-1 単位 2
4.

図書

図書
齋藤勝裕, 山崎鈴子著
出版情報: 東京 : 東京化学同人, 2007.4  viii, 150p ; 22cm
シリーズ名: わかる化学シリーズ ; 6
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5.

図書

図書
環境省編
出版情報: 東京 : ぎょうせい, 2007.6-2008.6  2冊 ; 30cm
所蔵情報: loading…
6.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
J.S.ドライゼク著 ; 丸山正次訳
出版情報: 東京 : 風行社, 2007.6  xii, 307, xxxivp ; 21cm
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緒言 I
日本語版に寄せて V
第一部 序論 1
第一章 地球の政治を理解する-言説アプローチ 3
   第一節 環境政治の用語語変化 3
   第二節 言説アプローチ 9
   第三節 主要な環境言説の分類 16
   第四節 諸言説に投げかける問 20
   第五節 言説が作り出す相違 24
   第六節 言説分析の利用 26
第二部 地球の限界とそれらの否定 29
第二章 迫りくる悲劇-生存主義 33
   第一節 生存主義の起源 33
   第二節 限界へ、そして限界の超越 37
   第三節 生存主義の政治哲学 43
   第四節 生存主義の言説分析 47
   第五節 実践面での生存主義 51
   第六節 生存主義の評価 57
第三章 成長よ永遠に-プロメテウス派からの応答 64
   第一節 プロメテウス派の背景 64
   第二節 プロメテウス派の議論が前面に 66
   第三節 プロメテウス派言説の分析 72
   第四節 プロメテウス辰の言説のインパクト 78
   第五節 プロメテウス派の言説の評価 85
第三部 環境問題の解決 91
第四章 専門家に委ねよ-行政的合理主義 95
   第一節 行政的合理主義のレパートリー 96
   第二節 行政的合理主義の言説分析 109
   第三節 行政的合理主義の正当化 112
   第四節 行政的合理主義の危機 116
   第五節 ガバメントからガバナンスヘ 121
第五章 人民への委託-民主的ブラグマチズム 125
   第一節 民主的プラグマチズムの作動 127
   第二節 ガバメントとガバナンスとしての民主的プラグマチズム 136
   第三節 民主的プラグマチズムの言説分析 143
   第四節 民主的プラクマチズムの限界 147
第六章 市場に委ねよ-経済的合理主義 153
   第一節 できるならばあらゆるものを私有化しよう 155
   第二節 もし私有化できないなら、とにかく市場化しよう 162
   第三節 経済的合理主義言説の分析 168
   第四節 経済的合理主義の評価 174
第四部 持続可能性を求めて 181
第七章 環境にやさしい成長-持続可能な発展 185
   第一節 持続可能な発展とは何か 185
   第二節 概念の経歴 188
   第三節 持続可能な発展の言説分析 195
   第四節 持続可鹿な発展はどこへ行く 200
第八章 産業社会とその超越-エコロジー的近代化 206
   第一節 もっともきれいでもっとも緑的 206
   第二節 エコロジー的近代化のアイデア 212
   第三節 エコロジー的近代化の言説分析 215
   第四節 エコロジー的近代化のラディカル化 219
   第五節 瀬戸際に立つエコロジー的近代化 223
第五部 緑のラディカリズム 229
第九章 人びとの変革-緑的な意識性 233
   第一節 緑的な意識性の多様性 233
   第二節 ロマンチックな傾向とその批判者 244
   第三節 緑的な意識性の言説分析 246
   第四節 緑的な意識性変革のインパクト 252
   第五節 緑的な意識性は地球を救えるか 255
第一〇章 社会の変革-緑の政治 259
   第一節 緑の政治の多様性 259
   第二節 緑の政治の言説分析 275
   第三節 政治的実践における緑 279
   第四節 グローバルな資本主義時代において緑であること 286
第六部 結論 291
第一一章 エコロジー的民主主義 293
訳者あとがき 301
参考文献 X
索引 i
緒言 I
日本語版に寄せて V
第一部 序論 1
7.

図書

図書
御園生誠著
出版情報: 東京 : 裳華房, 2007.9  xiv, 233p ; 21cm
シリーズ名: 化学の指針シリーズ / 編集委員会 [編]
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8.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
松下和夫編著
出版情報: 京都 : 京都大学学術出版会, 2007.10  ix, 317p ; 22cm
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はしがき [松下和夫] i
第Ⅰ部 なぜ今環境ガバナンスか
第1章 環境ガバナンス論の新展開 [松下和夫・大野智彦] 3
   1 なぜ今環境ガバナンスか 3
   2 ガバナンスの意味 4
   3 これまでの主要なガバナンス概念 5
   4 コモンズ論,社会関係資本論と環境ガバナンス論 9
   4-1 コモンズ論の潮流 10
   4-2 コモンズ論とガバナンス論 11
   4-3 社会関係資本論の潮流 12
   4-4 環境ガバナンス論と社会関係資本論 14
   5 持続可能な都市と環境ガバナンス 15
   5-1 都市の環境ガバナンスの重要性 15
   5-2 都市の環境ガバナンス論の課題 17
   6 地球環境ガバナンスの構築と強化 17
   7 環境ガバナンス論の課題 21
第2章 環境ガバナンスの分析視角 [武部隆] 33
   1 はじめに : 環境ガバナンスの四つの分析視角 33
   2 契約論的な視点に立った環境ガバナンス 34
   2-1 完備契約・不完備契約とインセンティブ 34
   2-2 煤煙防止投資と生産量の決定 35
   3 社会関係資本の視点に立った環境ガバナンス 38
   3-1 社会関係資本の充実 38
   3-2 事例 : 公益法人制度改革 40
   3-3 非営利法人論からみた考察 41
   4 リスク分析の視点に立った環境ガバナンス 43
   4-1 リスクに関する知識別・受容性別にみた各種環境問題 43
   4-2 事例 : 牛海綿状脳症(BSE)の場合 45
   5 環境効率性の視点に立った環境ガバナンス 49
   5-1 環境効率性の向上 40
   5-2 インセンティブからみた排出削減技術の採用 50
   6 むすび : 環境ガバナンス論の構築に向けて 51
第3章 真のエコテクノロジーを生む技術ガバナンス [内藤正明] 55
   1 いま技術のガバナンスがなぜ問題か? 55
   2 技術がもたらした功罪 56
   2-1 現代の科学・技術の経緯 56
   2-2 科学・技術のもたらした副作用とは 57
   3 技術の副作用がなぜ生じたか 59
   4 技術の新たなガバナンスの試み 61
   4-1 新たなガバナンスを模索する試み 61
   4-2 新たなガバナンスを目指す試みの頓挫 63
   4-3 真のエコテクノロジー開発のためのガバナンスの萌芽 64
   5 これからの技術ガバナンス主体としての市民 65
   5-1 市民技術の提案 65
   5-2 事例 : 中国の自立型バイオエネルギー生産と環境保全技術 66
   6 市民技術による持続可能な地域社会の形成 69
   6-1 持続可能社会の定義 69
   6-2 持続可能社会の具体的な目標 70
   6-3 持続可能社会の二つの選択肢 71
   6-4 〈もう一つの技術〉で支えられる持続可能社会 72
   7 我が国の持続可能社会像を目指す事例 74
   7-1 丹後・持続可能な地域づくり : 「手づくりエコトピアヘの挑戦」 74
   7-2 滋賀県の持続可能社会像づくり 78
   8 技術ガバナンスのこれから 81
第Ⅱ部 非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革
第4章 地球環境ガバナンスの変容とNGOが果たす役割 : 戦略的架橋 [松本泰子] 85
   1 はじめに : 地球環境ガバナンスの変容とNGO 85
   2 分析視角 : 戦略的架橋とは 87
   3 事例 : 国際環境NGOのノンフロン冷蔵庫キャンペーンと企業の意思決定 88
   3-1 議論の前提 88
   3-2 問題の背景と経過 : HFCと環境問題 91
   3-3 各アクターはどう振る舞ったか 94
   3-4 日本とドイツの比較 106
   4 むすび 109
第5章 企業と持続可能社会 : CSRの役割 [小畑史子] 113
   1 はじめに 113
   2 CSRの現状 114
   2-1 過去の議論と現在の議論 114
   2-2 国際的な動きとわが国の動き 115
   3 環境のグローバル及びローカルな側面とCSR 118
   3-1 「環境」の重視 118
   3-2 受益者以外のステークホルダーヘの説明責任 120
   4 国家法とCSR 122
   4-1 コンプライアンスとCSR 122
   4-2 環境法政策とCSR 123
   4-3 ステークホルダーのアクションとしての公益通報 126
   5 むすび 127
第6章 環境リスクコミュニケーションにおける共有知識の役割 [吉野章] 129
   1 はじめに 129
   2 環境リスクとリスクコミュニケーション 131
   2-1 開発をめぐる力のゲーム 131
   2-2 環境リスク情報の不完全性とリスク認知の多様性 133
   3 開発をめぐる対立と不信 135
   3-1 開発者にとっての開発計画開示の意味 135
   3-2 住民にとっての開発計画開示の意味 137
   3-3 不信の醸成と固定化 138
   4 合意形成におけるリスクコミュニケーションの可能性 140
   4-1 共有知識の理論 140
   4-2 開発をめぐる対立と不信の共有知識による理解 144
   4-3 共有知識の形成 146
   5 むすび 148
第Ⅲ部 ガバナンスから流域管理を考える
第7章 流域連携とコースの自発的交渉 [浅野耕太] 153
   1 はじめに 153
   2 流域の外部経済モデル 154
   3 コースの自発的交渉 159
   4 流域連携を妨げるもの 163
第8章 流域ガバナンスを支える社会関係資本への投資 [大野智彦] 167
   1 はじめに 167
   2 社会関係資本形成と公共政策 170
   2-1 社会関係資本形成と公共政策に関する既存の議論 170
   2-2 社会関係資本の類型 172
   3 なぜ流域連携が必要か 174
   3-1 流域のガバナンスの転換 174
   3-2 協働型ガバナンスを支える社会関係資本 175
   3-3 実際の河川政策における社会関係資本への着目 176
   4 流域連携支援の実際 178
   4-1 施設の概要 178
   4-2 これまでの支援内容 179
   5 「支援」の効果 : 聞き取り調査から 181
   5-1 団体の概要 182
   5-2 形成された団体間ネットワーク 182
   5-3 利用の契機 185
   5-4 期待される支援のあり方 187
   5-5 利用の契機,施設への要望と新たに形成されたネットワーク 188
   6 考察 189
第9章 流域水管理における主体間の利害調整 : 矢作川の水質管理を素材として [太田隆之] 197
   1 はじめに 197
   2 矢作川の水質汚濁と矢水協 198
   2-1 矢作川の水質汚濁問題 198
   2-2 矢水協 200
   3 矢水協を検証するための理論的フレームワーク 202
   4 矢水協の結成と活動による費用負担問題 206
   4-1 組織形成とインセンテイブ 206
   4-2 費用負担問題とその克服 213
   5 むすび 221
第Ⅳ部 都市のガバナンスを改善する
第10章 サスティナブル・シティづくりのためのガバナンス [吉積巳貴] 227
   1 はじめに227
   2 サスティナブル・シティづくりの潮流 229
   2-1 サスティナブル・シティの概念 229
   2-2 サスティナブル・シティづくりの取り組み : 欧州の取り組みを事例に 232
   3 サスティナブル・シティづくりのための政策統合 235
   3-1 政策統合の意義 235
   3-2 欧州の環境政策統合 236
   3-3 多治見市の環境政策統合の取り組み 240
   4 サスティナブル・シティのための市民参加 241
   4-1 サスティナブル・シティづくりにおける市民参加の意義 241
   4-2 市民参加の形態 242
   4-3 ヨーロッパにおける市民参加の取り組み 244
   4-4 西宮市の市民参加の取り組み 246
   4-5 サスティナブル・シティづくりに必要な市民参加のあり方 250
   5 おわりに 250
第11章 途上国の都市の環境ガバナンスと環境援助 : タイのLA21プロジェクトを素材として [礪波亜希・森晶寿] 253
   1 なぜLA2lプロジェクトに注目するのか 253
   2 なぜ持続可能性が求められるようになったのか 254
   3 LA21作成支援プロジェクトの背景 : 地方分権化と補完性原則 256
   4 LA21作成支援プロジェクトとその成果 258
   4-1 概要 258
   4-2 LA21における住民参加 262
   4-3 LA21の具現化 264
   5 LA21を通じた都市の環境ガバナンス改善と対外援助への示唆 270
第Ⅴ部 環境ガバナンスの戦略的課題
第12章 環境ガバナンス論の到達点と課題 [松下和夫] 275
   1 はじめに 275
   2 なぜ今環境ガバナンスか 276
   3 非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革 279
   4 ガバナンスから流域管理を考える 282
   5 都市のガバナンスを改善する 284
   6 環境ガバナンス論の到達点と課題 286
第13章 環境政策の欠陥と環境ガバナンスの構造変化 [植田和弘] 291
   1 はじめに 291
   2 現代環境問題の特質 292
   3 環境政策の欠陥と環境ガバナンスの課題 295
   3-1 環境政策の欠陥 295
   3-2 政府の失敗と環境ガバナンスの課題 297
   4 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス 302
   4-1 持続可能な発展 302
   4-2 持続可能な地域社会から重層的環境ガバナンスヘ 304
   5 おわりに 306
あとがき 309
索引 311
はしがき [松下和夫] i
第Ⅰ部 なぜ今環境ガバナンスか
第1章 環境ガバナンス論の新展開 [松下和夫・大野智彦] 3
9.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
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平塚彰編著 ; 粟田功 [ほか執筆]
出版情報: 東京 : 電気書院, 2007.10  205p ; 26cm
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まえがき
第1章 環境システムとは~環境システムの理解~ 1
   1-1 人間と環境のシステム 1
   1. 環境システムとは 1
   2. 環境倫理 7
   3. 持続可能な発展(Sustainable Development;SD) 7
   4. 環境と共生 10
   5. 環境システムの構成 12
   6. 相互規定的な環境との関係 14
   1-2 エネルギーと資源・環境問題 16
   1. エネルギーの原点 16
   2. 一次エネルギー 18
   3. 二次エネルギー 25
   4. エネルギー・資源・環境 29
第2章 環境と社会システム 33
   2-1 環境への感受性-あたりまえを見直す想像カ- 34
   1. 身のまわりの風景 34
   2. あたりまえの環境 34
   2-2 社会システムとライフスタイル 36
   1. 自動車社会 36
   2. 大重消費社会 37
   3. 社会に埋め込まれたライフスタイル 38
   2-3 環境社会システム 39
   1. 環境社会学について 39
   2-4 コモンズ(Commons : 共有地)として環境を捉える 42
   1. 環境とのかかわり 42
   2. コモンズという視点 44
   3. 多様なコモンズ 46
   4. 新しいコモンズを形成する 48
第3章 環境と経済 51
   3-1 環境問題への国際的な取り組み 51
   1. 京部議定書の発効とその課題 51
   2. 循環型社会への転換 54
   3-2 環境の経済的評価 57
   1. 経済システムの復元力 57
   2. 市場メカニズム機能と環境の評価 58
   3. 環境の全経済価値の計算 61
   4. 費用と便益の割引き 64
   5. 環境便益の測定法 : 直接的評価手法 67
   3-3 企業の環境改善への取り組み 71
   1. 環境マネジメントシステム(EMS : ISO14001) 71
   2. CSRの浸透 74
   3. 環境報告書の作成 76
   4. 環境会計の導入 78
   3-4 エコファンドとバイオ燃料 81
第4章 環境と倫理 87
   はじめに 87
   4-1 応用倫理としての環境倫理、ビジネス倫理そしてエンジニア倫理 88
   1. ビジネス倫理とCSR 88
   2. エンジニア倫理 89
   3. 環境倫理と技術倫理 90
   4-2 環境倫理の基礎 92
   1. 環境倫理の起こり 93
   2. 環境倫理の三本柱 94
   3. 自然の生存権の問題 97
   4. 世代間倫理の問題 106
   5. 地球全体主義(地球有限主義) 111
   4-3 現実社会における環境倫理学 114
   1. 環境的公正(環境正義) 114
   2. エコフェミニズム 116
   3. ソーシャル・エコロジー 118
   4. ライフスタイル 119
   4-4 まとめ 121
第5章 環境システムの解析手法 127
   5-1 システム/制御/情報の素養 127
   1. システムモデル 128
   2. システム制御 132
   5-2 システムズアプローチとは 137
   1. システムとは 137
   2. システムズ・アプローチ 139
   3. ミクロアプローチからマクロアプローチへ-全体的視座を求めて- 142
   4. これまでのシステムズ・アプローチ 144
   5. しなやかなシステムズ・アプローチ 145
   6. システムズ・アプローチと自己組織化現象 146
   7. しなやかなシステムズ・アプローチの将来性-21世紀技術の新展開にむけて- 174
第6章 環境保全の技法 149
   6-1 環境アセスメント 149
   1. 環境アセスメントとその要件 149
   2. 環境影響評価法(環境アセスメント法)制定までの経緯 150
   3. 環境影響評価法における理念 153
   4. 環境影響評価法(環境アセスメント法)の特質と手続き 155
   5. 日米のアセス手続きの比較 161
   6. 環境アセスメントにおけるコミュニケーションの要点 163
   7. 戦略的環境アセスメント(SEA) 165
   8. ミティゲーション 166
   9. 環境対策と予防原則 167
   6-2 環境リスクの評価と管理 169
   1. 環境リスクの考え方とその必要性 169
   2. 化学物質の環境リスクの評価の手順 171
   3. 曝露量の推定 172
   4. 用量-反応関係 176
   5. リスク評価 179
   6. リスク管理 183
   7. 予防原則とリスク管理 185
   6-3 環境と技術 186
   1. 環境修復技術 187
   2. 環境低負荷型技術 188
   3. 環境改善の新素材技術 190
索引 196
まえがき
第1章 環境システムとは~環境システムの理解~ 1
   1-1 人間と環境のシステム 1
10.

図書

東工大
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図書
東工大
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日本分析化学会編
出版情報: 東京 : オーム社, 2007.10  vii, 233p ; 21cm
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1章 環境分析の必要性 1
2章 環境試料の前処理法
   2.1 環境水の前処理法 16
   2.2 土壌の前処理法-土壌溶出試験,土壌含有試験 28
3章 原子吸光分析法
   3.1 はじめに 50
   3.2 原子吸光分析装置の基礎知識 50
   3.3 定量方法 61
   3.4 フレーム原子吸光分析の留意点 64
   3.5 電気加熱原子吸光分析の留意点 67
   3.6 水素化物発生-原子吸光分析 76
   3.7 水試料への適用 78
   3.8 土壌試料への適用 84
4章 ICP発光分光分析法
   4.1 はじめに 90
   4.2 ICP発光分光分析法の原理 90
   4.3 水試料への適用 106
   4.4 土壌試料への適用 108
5章 ICP質量分析法
   5.1 ICP質量分析法の原理 120
   5.2 水試料への適用 141
   5.3 土壌試料への適用 144
6章 分析値の信頼性
   6.1 信頼性に関する用語 154
   6.2 有効数字と数値の丸め方 156
   6.3 検量線 159
   6.4 不確かさ 164
   6.5 化学分析における不確かさと関連規格 171
   6.6 検量線により求めた濃度の不確かさ 172
   6.7 不確かさの評価例(水道水中のナトリウムの濃度測定) 175
7章 分析の信頼性
   7.1 分析の信頼の必要性 182
   7.2 分析技術者の技能 183
   7.3 技能試験 185
   7.4 技能試験における評価方法 189
   7.5 試験所認定制度 197
8章 環境分析の問題点と今後の動向
   8.1 環境分析の現状と問題点 214
   8.2 環境分析の今後 226
索引 229
1章 環境分析の必要性 1
2章 環境試料の前処理法
   2.1 環境水の前処理法 16
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