1.
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図書
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中西準子 [ほか] 編集
出版情報: |
東京 : 朝倉書店, 2003.6 xiii, 579p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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2.
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図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 益永茂樹, 松田裕之編著
出版情報: |
東京 : 岩波書店, 2003.12 xv, 230p ; 21cm |
子書誌情報: |
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目次情報:
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はじめに |
第0章リスク計算をはじめる前に 1 |
0-1環境リスクとは 1 |
0-2暴露解析 3 |
0-3用量反応関係 4 |
0-4閾値なしのモデル 12 |
0-5生態リスク評価 17 |
第1章リスク計算の助走-基準値とリスク 23 |
1-1演習の課題 23 |
1-2水道水質基準地と発がんリスク 24 |
1-3大気中のベンゼンのリスク 26 |
1-4わが町のベンゼンの濃度を知る 28 |
1-5ベンゼン濃度の全国分布 33 |
第2章PRTRデータから大気経由の暴露とリスクを計算する 37 |
2-1演習の課題 37 |
2-2排出量と濃度 38 |
2-3PRTR制度 39 |
2-4環境濃度予測モデル 43 |
2-5まとめ 54 |
第3章絶対に安全な水はあるか? 57 |
3-1演習の課題 57 |
3-2背景と基礎知識 57 |
3-3感染症のリスク 61 |
3-4消毒副生成物の発がんリスク 64 |
3-5二つのリスクの比較 66 |
第4章水俣病のリスク 69 |
4-1演習の課題 69 |
4-2背景と基礎知識 69 |
4-3日本人のリスク 72 |
4-410倍の安全率の意味 80 |
4-5特殊なシナリオ 81 |
4-6注意点 82 |
第5章メチル水銀の胎児へのリスク 87 |
5-1演習の課題 87 |
5-2背景と基礎知識 87 |
5-3米国の標準値に照らした場合の日本人のリスク 89 |
5-4モンテカルロ法のよる計算 97 |
5-5アマゾンの水銀汚染 99 |
5-6魚は危険か? 101 |
第6章土壌中のダイオキシン類の解析 105 |
6-1演習の課題 105 |
6-2ダイオキシン類の土壌中濃度と大気からの降下量 106 |
6-3ダイオキシン類の排出量 107 |
6-4暴露濃度と暴露量 115 |
第7章ダイオキシン類の発生源探索 119 |
7-1演習の課題 119 |
7-2現在のダイオキシン類の発生源 119 |
7-3ダイオキシン類の種類 120 |
7-4生成原因とダイオキシン類組成 121 |
7-5主成分分析 122 |
7-6東京湾のダイオキシン汚染源を推定する 126 |
7-7農薬由来のダイオキシン類 128 |
7-8発生源別の寄与率を推定する 130 |
7-9発生源情報と環境対策 133 |
7-10汚染源解析の限界と展開 136 |
第8章ダムの効用を計算する 139 |
8-1演習の課題 139 |
8-2ダムをつくるわけ 139 |
8-3河川流量データの収集 141 |
8-4雨量から流量を推定する 144 |
8-5水不足をなくすにはどの程度の用量のダムが必要か 146 |
8-6ダムより安定して利用できる水量はどの程度増えるか 152 |
8-7洪水を防ぐ 153 |
8-8ダムによる洪水量の減少を推定する 154 |
8-9利水と洪水量の減少を推定する 154 |
8-10やってみよう 158 |
第9章生物の環境リスク 159 |
9-1生物が絶滅するリスクを計る 159 |
9-2サケ・マス類の生命表から、個体数増加率を推定する 160 |
9-3確率的な変動を考慮して、個体数変動を考えてみよう 164 |
第10章ダムは壊すべきか 169 |
10-1背景と基礎知識 169 |
10-2ダムを造ることにy彫る個体数変動と絶滅リスクへの影響 171 |
10-3どうしたら絶滅を避けることができるか、考えてみよう 176 |
10-4淡水魚絶滅の実態 177 |
10-5前項で得た絶滅リスクの回帰式から、近未来を予測してみよう 180 |
第11章リサイクルとLCA 185 |
11-1演習の課題 185 |
11-2PETボトルのリサイクル 186 |
11-3評価 200 |
1-4さらに勉強するための課題 203 |
第12章リスクを比較しよう 205 |
12-1いろいろなリスク 205 |
12-2死の統計から 205 |
12-3化学物質によるリスクのランキング 207 |
12-4その他の色々なリスク 213 |
12-5医療対策と環境対策の効率比較 218 |
12-5異種の生態リスクの比較 220 |
12-7エネルギー消費とリスクの比較 222 |
12-8算出されたリスクの値の意味と不確実さ 222 |
索引 227 |
コラム |
これらの蔓延は、リスク算定の間違いが原因だった 68 |
科学の醍醐味、勉強のおもしろさ 83 |
アマゾンの水銀汚染 103 |
世界最古のダム 140 |
ついばまれた果実 224 |
はじめに |
第0章リスク計算をはじめる前に 1 |
0-1環境リスクとは 1 |
|
3.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 小野恭子, 岩田光夫共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2006.1 xii, 190p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 7 |
子書誌情報: |
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略語集xi |
要約 |
1.序論 1 |
2.有害性評価 2 |
3.環境中排出 3 |
4.室内空気中濃度 3 |
5.環境中濃度 5 |
6.暴露評価,リスク評価 6 |
第I章序論 |
1.はじめに 9 |
2.本評価書の構成 10 |
3.pDCBに関する基本的な情報 11 |
3.1物質の同定情報 11 |
3.2物性 11 |
3.3環境中運命 12 |
3.4純度・不純物および添加物質 12 |
3.5pDCB製剤の揮散速度 12 |
3.5.1pDCBの蒸気圧 12 |
3.5.2pDCB製剤の揮散速度 13 |
4.pDCBの用途,および用途別使用量 14 |
4.lpDCBの用途 14 |
4.2pDCBの生産量・輸出入量,用途別使用量 14 |
4.2.1防虫・消臭剤 14 |
4.2.2樹脂原料 15 |
4.2.3染料・顔料の原料 17 |
4.2.4諸外国における用途 17 |
5.pDCBの管理に関する基準値など 18 |
5.1職業暴露に関する基準 18 |
5.2指針値など 18 |
5.3その他法令よる指定など 18 |
6.測定法 18 |
6.1一般環境大気のサンプリングと濃度測定 18 |
6.2室内空気中濃度および個人暴露濃度の測定法 19 |
6.3水中,底質中および生物中濃度の測定 20 |
第Ⅱ章pDCBの有害性評価 |
1.はじめに 21 |
2.既存の有害性評価の概要 22 |
3.pDCBの有害性プロファイルの概要 39 |
3.1生体内動態および代謝 39 |
3.2ヒトでの中毒情報や作業環境暴露についての情報 41 |
3.2.1非職業暴露 41 |
3.2.2職業暴露 42 |
3.3毒性試験に基づく情報 42 |
3.3.1急性毒性,刺激性および感作性 42 |
3.3.2慢性毒性試験 43 |
3.3.3発がん性に関する試験 45 |
4.慢性吸入の参照値の根拠とする有害性試験についてのCRMの見解 48 |
第Ⅲ章pDCBの環境中排出 |
1.pDCB排出に関連する情報 51 |
1.1家庭からの排出 51 |
1.1.1pDCB製防虫剤を使用する家庭の割合 51 |
1.1.2pDCB製防虫剤の購入量,金額,購入時期など 51 |
1.1.3pDCB製防虫剤のメーカー推奨使用量 53 |
1.2pDCBの製造に伴う排出 53 |
1.2.1pDCBの製造法 53 |
1.2.2pDCB製造過程からの排出 53 |
1.3PPS製造過程からの排出 55 |
1.4染料・顔料製造過程からの排出 55 |
2.PRTR調査によって報告された排出量 56 |
2.1排出先 56 |
2.2家庭からの大気への排出量 57 |
2.3事業所からの大気への排出量 59 |
2.4日化協による排出量調査 61 |
3.本章のまとめ 62 |
第IV章室内空気中濃度および個人暴露濃度 |
1.既存の調査結果 63 |
1.1住宅における室内濃度調査 63 |
1.1.1一般的な濃度調査 63 |
1.1.2住宅内での測定場所に着目した調査 69 |
1.1.3防虫剤などの使用の有無に着目した調査 69 |
1.2住宅以外におけるpDCB濃度 73 |
1.2.1職場におけるpDCB濃度 73 |
1.2.2学校におけるpDCB濃度 73 |
1.3個人暴露量に関する情報 75 |
1.3.1吸入摂取による個人暴露濃度 75 |
1.3.2経口摂取による暴露量 77 |
1.3.3個人暴露量の把握に関連した生物学的モニタリング 78 |
1.4居住環境内における揮発性有機化合物の全国実態調査(厚生省1999)のデータの解析 81 |
1.4.1厚生省(1999)の室内濃度,および屋外濃度の分布 82 |
1.4.2厚生省(1999)のデータにおける室内と屋外の濃度差 85 |
1.4.3厚生省(1999)の個人暴露濃度データ 91 |
2.室内濃度の予測に関連する知見の整理 92 |
2.1室内空気中濃度を求める式(ワンボックスモデル) 93 |
2.2モデルのパラメータに関する情報 93 |
2.2.1pDCB製剤の揮散速度 93 |
2.2.2住宅の換気回数 94 |
2.3ワンボックスモデルによる計算 97 |
3.pDCBの使用される場に関する情報 99 |
3.1衣装収納内pDCB濃度 100 |
3.2pDCBの衣類への吸着 101 |
3.3pDCBが使用される場における換気回数 102 |
4.本章のまとめ 103 |
第V章環境中濃度 |
1.概存の調査結果 105 |
1.1大気中濃度 105 |
1.2その他の環境中における濃度 108 |
1.2.1水域 108 |
1.2.2底質 109 |
1.2.3地下水 110 |
1.2.4生物別のモニタリング結果 110 |
1.2.5廃棄物埋立処分場 111 |
2.環境中濃度の予測 111 |
2.lAIST-ADMERによる大気中濃度の予測 111 |
2.LlAIST-ADMERでの計算条件 111 |
2.1.2実測値とAIST-ADMERによる計算値の比較 112 |
2.1.3AIST-ADMERによる大気中濃度予測結果 114 |
2.2METI-LISによる事業所周辺濃度の予測 116 |
2.2.1実測値とMETI-LISでの予測値の比較 116 |
2.2.2排出量の大きい事業所周辺での年平均大気濃度の予測 119 |
3.本章のまとめ 120 |
第VI章pDCBの暴露評価,リスク評価 |
1.pDCBの暴露評価 123 |
1.1暴露評価方法の概略 123 |
1.2用いた濃度分布 124 |
2.参照値の導出 128 |
3.リスク判定とリスク削減対策 128 |
3.1暴露濃度が参照値を超過する割合の計算手順 128 |
3.2参照値を超過する割合 129 |
3.3感度解析結果 130 |
3.4pDCBのリスク評価とリスク管理への提言 132 |
4.本章のまとめ 135 |
第Ⅶ章まとめ |
1.有害性評価のまとめ 137 |
2.暴露評価のまとめ 137 |
3.リスク評価のまとめ 138 |
4.残された課題 138 |
第Ⅷ章外部レビュアーの意見書と著者らの対応 |
雨谷敬史レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:全文) 140 |
今井田克己レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:有害性評価) 144 |
内山巌雄レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:全文) 145 |
鹿庭正昭レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:全文) 152 |
柴谷治雄レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:全文) 156 |
松尾昌季レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:有害性評価) 160 |
三森国敏レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:有害性評価) 163 |
付録1すべてのpDCB製防虫剤使用者を対象とした,pDCBの室内濃度削減対策と,それに伴う害虫による被害の増大量とのトレードオフの考え方 165 |
1.1考慮するシナリオ・前提条件 165 |
1.2計算方法 167 |
1.3計算結果 168 |
付録2.代替物質との比較 169 |
2.1エムペントリンの毒性 169 |
2.1.lエムペントリンの急性毒性 169 |
2;2.2エムペントリンの生殖および発生毒性 170 |
2.2.3エムペントリンの亜慢性毒性 170 |
2.2pDCBとエムペントリンとの比較 170 |
2.2.1有害性に関する比較 170 |
2.2.2使用量および室内濃度に関する比較 170 |
2.2.3価格の比較 172 |
参考文献 175 |
索引 187 |
|
4.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 篠原直秀, 納屋聖人共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2007.7 xvii, 310p, 図版7p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 11 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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略語集 xv |
要約 |
第I章 序論 1 |
第II章 基本的情報 1 |
第III章 排出と環境動態 2 |
第IV章 環境中濃度分布および発生源寄与の推定 2 |
第V章 室内濃度分布および発生源寄与の推定 4 |
第VI章 暴露評価 5 |
第VII章 体内動態 6 |
第VIII章 有害性評価 6 |
第IX章 リスクの判定 7 |
第X章 リスク削減対策 8 |
第XI章 結論 9 |
第I章 序論 |
1. 背景 11 |
2. 目的と範囲 12 |
3. 横成 12 |
第II章 基本的情報 |
1. はじめに 15 |
2. 物質としての基本情報 15 |
3. 生産および用途 17 |
3.1 生産 17 |
3.1.1 製法 17 |
3.1.2 生産量 18 |
3.2 用途 18 |
4. 測定方法 21 |
4.1 採取および分析までの前処理 21 |
4.1.1 大気および室内空気 21 |
4.1.2 水質 23 |
4.1.3 底質 24 |
4.1.4 生物 25 |
4.1.5 食品 25 |
4.2 分折 25 |
4.2.1 HPLC 25 |
4.2.2 GC-MS 26 |
5. モニタリングデータ 27 |
5.1 空気中のアセトアルデヒド 27 |
5.1.1 環境中大気 27 |
5.1.2 室内空気(住宅) 28 |
5.1.3 室内空気(住宅以外の建物) 32 |
5.1.4 個人暴露濃度 33 |
5.2 水環境中のアセトアルデヒド 34 |
5.2.1 公共用水域 34 |
5.2.2 底質 34 |
5.2.3 水道水 34 |
5.3 食品/飲料中のアセトアルデヒド 34 |
5.3.1 食品 35 |
5.3.2 飲料 36 |
5.3.3 食事 37 |
5.4 工業製品中のアセトアルデヒド 37 |
5.4.1 ポリエチレンテレフタレート(PET) 38 |
5.4.2 酢酸,酢酸エステル,酢酸ビニル 38 |
5.4.3 その他 39 |
6. 各国・各機関による有害性評価,リスク評価および法規制,指針値等 39 |
6.1 日本 39 |
6.1.1 初期リスク評価書 39 |
6.1.2 環境リスク初期評価 42 |
6.1.3 室内濃度指針値 44 |
6.1.4 健康リスク評価(案) 44 |
6.1.5 悪臭防止法 45 |
6.1.6 日本産業衛生学会勧告値 45 |
6.2 アメリカ 45 |
6.2.1 アセトアルデヒドのヒト健康評価書(ドラフト版) 45 |
6.2.2 統合リスク情報システム(IRIS) 46 |
6.2.3 アセトアルデヒドの有害性評価書(ドラフト版) 47 |
6.2.4 第11回発がん物質報告書(RoC) 47 |
6.2.5 その他の規制(職業暴露) 48 |
6.3 世界保健機関(WHO) 48 |
6.3.1 環境保健クライテリア(EHC) 48 |
6.3.2 空気質に関するガイドライン 49 |
6.4 力ナダ 49 |
6.5 オーストラリア 52 |
7. まとめ 52 |
第III章 排出と環境動態 |
1. はじめに 55 |
2. 環境中への排出 55 |
2.1 排出先 55 |
2.2 各国の文献・報告における発生源および排出量 56 |
2.2.1 日本 56 |
2.2.2 アメリカ 58 |
2.2.3 力ナダ 59 |
2.2.4 オーストラリア 60 |
2.3 既往の文献等における発生源および排出量 61 |
2.3.1 自動車 61 |
2.3.2 化学系工場 63 |
2.3.3 食品関連工場 64 |
2.3.4 廃棄物・木材等の焼却 65 |
2.3.5 自然発生源 : 植物からの発生 65 |
2.3.6 二次生成 68 |
2.3.7 水中における生成 71 |
2.4 エタノール混合燃料およびETBE混合燃料 71 |
2.4.1 自動車への混合燃料としてのエタノールおよびETBE 71 |
2.4.2 エタノール混合ガソリン 71 |
2.4.3 ETBE混合ガソリン 72 |
3. 環境中での動態 72 |
3.1 環境中での分布 72 |
3.2 大気中での挙動 73 |
3.2.1 大気中での分解 73 |
3.2.2 沈着 75 |
3.3 水質および底質中での挙動 76 |
4. 室内における放散 77 |
4.1 室内における総放散量 77 |
4.2 発生源および放散量 77 |
4.2.1 木材 77 |
4.2.2 接着剤 79 |
4.2.3 調理用機器 79 |
4.2.4 燃焼系暖房機器 80 |
4.2.5 喫煙 80 |
4.2.6 欲酒 81 |
4.2.7 反応生成等 81 |
5. まとめ 83 |
第IV章 環境中濃度分布および発生源寄与の推定 |
1. はじめに 85 |
2. モニタリングデータに基づく大気中濃度の分布 85 |
2.1 推定方法 85 |
2.2 大気中濃度およびその分布 86 |
3. 広域大気中濃度解析 86 |
3.1 発生源と排出量分布の推計 86 |
3.1.1 PRTR届出事業所 87 |
3.1.2 PRTR対象業種を営む裾切り以下の事業者 88 |
3.1.3 PRTR非対象業種を営む事業者 88 |
3.1.4 移動体 89 |
3.1.5 PRTR届出対象外の化学系工場 93 |
3.1.6 ごみ焼却場 93 |
3.1.7 住宅 94 |
3.1.8 コーヒー工場 95 |
3.1.9 自然発生源(森林) 95 |
3.1.10 二次生成 96 |
3.2 排出量分布 97 |
3.3 AIST-ADMERの計算条件 98 |
3.4 大気中濃度分布 99 |
3.5 実測値との比較 105 |
3.6 屋外における暴露への各発生源の寄与 106 |
4. 高排出源近傍における詳細大気中濃度解析 108 |
4.1 解析対象区域の選定 108 |
4.2 METI-LISの計算条件 109 |
4.3 高排出源近傍の推定濃度分布 109 |
4.3.1 豊橋地区 109 |
4.3.2 水俣地区 109 |
4.3.3 宇都宮地区 110 |
5. 公共用水域における濃度 113 |
5.1 モニタリングデータ 113 |
5.2 排出源 113 |
5.3 公共用水域濃度の推定 113 |
5.3.1 海域 113 |
5.3.2 河川 115 |
6. まとめ 116 |
第V章 室内濃度分布および発生源寄与の推定 |
1. はじめに 117 |
2. 実測データに基づく室内濃度の分布 118 |
2.1 推定方法 118 |
2.2 一般住宅における室内濃度およびその分布 118 |
2.3 新築住宅における室内濃度およびその分布 119 |
2.4 全国の住宅における築年数の分布 119 |
2.5 住宅以外の建物における室内濃度およびその分布 120 |
3. 室内濃度への発生源寄与の推定 : 発生源の積み上げ 121 |
3.1 推定方法 121 |
3.2 室内発生源とその放散量 122 |
3.2.1 木材・ボード類等 122 |
3.2.2 接着剤 128 |
3.2.3 塗料 133 |
3.2.4 調理用機器 135 |
3.2.5 燃焼系暖房機器 137 |
3.2.6 喫煙 140 |
3.2.7 飲酒 141 |
3.2.8 室内空気中における二次生成 144 |
3.2.9 放散量分布のまとめ 144 |
3.3 換気回数の分布 146 |
3.4 発生源の積み上げによる室内濃度の推定 147 |
3.5 実測された室内濃度分布と発生源の積み上げから求めた室内濃度分布との比較 148 |
4. 短期的な室内濃度変化の推定 149 |
4.1 推定方法 149 |
4.2 燃焼系暖房機器 150 |
4.3 喫煙 150 |
4.4 飲酒 151 |
5. まとめ 152 |
第VI章 暴露評価 |
1. はじめに 153 |
2. 吸入暴露濃度の推定 153 |
2.1 滞在場所ごとの暴露濃度分布 153 |
2.2 場所ごとの滞在時間分布 154 |
2.3 吸入暴露濃度分布 157 |
2.4 喫煙者の喫煙による吸入暴露濃度分布 158 |
3. 経口暴露量および体内生成量の推定 159 |
3.1 食品経由の経口暴露量分布 159 |
3.2 飲酒による体内生成量分布 160 |
4. まとめ 161 |
第VII章 体内動態 |
1. はじめに 163 |
2. 吸収 163 |
3. 生成 : エタノール等の代謝 163 |
4. 体内分布 165 |
5. 代謝および体内での反応 166 |
6. 排泄 168 |
7. 喫煙後およびアルコール摂取後のヒトの体内濃度 169 |
7.1 呼気中アセトアルデヒド濃度 169 |
7.2 血中アセトアルデヒド濃度 169 |
8. ALDH2の遺伝子多型 170 |
8.1 ALDH2遺伝子多型の存在率 170 |
8.2 多型別の飲酒習慣 170 |
9. まとめ 172 |
第VIII章 有害性評価 |
1. はじめに 175 |
2. ヒト健康への影響 175 |
2.1 各機関による有害性評価の状況 175 |
2.2 実験動物における有害性プロファイル 176 |
2.2.1 刺激性および感作性 176 |
2.2.2 急性毒性 176 |
2.2.3 短期-中期暴露 176 |
2.2.4 長期暴露 178 |
2.2.5 生殖発生毒性 179 |
2.2.6 免疫系に対する影響 179 |
2.2.7 遺伝毒性 180 |
2.2.8 発がん性 180 |
2.3 ヒトに対する影響 182 |
2.4 公的評価機関における有害性評価の概要 183 |
2.4.1 世界保健機関(WHO) 183 |
2.4.2 アメリ力環境保護庁(U.S.EPA) 186 |
2.4.3 カナダ環境省・保健省 187 |
2.4.4 厚生労働省 188 |
2.4.5 経済産業省 189 |
2.4.6 環境省 189 |
2.4.7 国際がん研究機関(IARC) 190 |
2.4.8 アメリカ国家毒性プログラム(U.S.NTP) 190 |
2.4.9 その他 190 |
2.5 毒性発現機序 191 |
2.6 用量-反応関係 191 |
2.6.1 吸入暴露 191 |
2.6.2 経口暴露 192 |
2.7 化学物質リスク管理研究センター(CRM)の見解 192 |
2.7.1 非発がん有害影響 193 |
2.7.2 発がん性 194 |
3. 生態系への影響 196 |
3.1 水生生物への影響 196 |
3.1.1 微生物 196 |
3.1.2 藻類 196 |
3.1.3 無脊椎動物 196 |
3.2.4 魚類 198 |
3.2 陸生生物への影響 198 |
3.2.1 微生物 198 |
3.2.2 植物 199 |
3.2.3 動物 199 |
3.3 生態系への影響の整理と化学物質リスク管理研究センター(CRM)の見解 199 |
3.3.1 水生生物 199 |
3.3.2 陸生生物 200 |
第IX章 リスクの判定 |
1. はじめに 201 |
2. ヒト健康リスクの判定 201 |
2.1 非発がん有害影響のリスクの判定 201 |
2.1.1 非発がん有害影響のリスクの判定方法 201 |
2.1.2 日本人の非発がん有害影響のリスクの判定 202 |
2.1.3 喫煙者の非発がん有害影響のリスクの判定 202 |
2.2 発がんリスクの判定 203 |
2.2.1 発がんリスクの判定方法 203 |
2.2.2 日本人の発がんリスクの判定 204 |
2.3 発がんメカニズムにかかわる不確実性 204 |
3. 生態系に対するリスクの判定 205 |
3.1 リスクの判定方法 205 |
3.2 一般環境におけるリスクの判定 206 |
3.2.1 海域 206 |
3.2.2 河川,湖沼 206 |
3.3 高排出源近傍におけるリスクの判定 206 |
3.3.1 海域 206 |
3.3.2 河川 206 |
4. まとめ 207 |
第X章 リスク削減対策 |
1. はじめに 209 |
2. 事業所における排出削減対策 209 |
2.1 一般的な大気汚染物質の排出削減対策の整理 209 |
2.1.1 インプラント対策 209 |
2.1.2 エンドオブパイブ対策 210 |
2.2 アセトアルデヒドの排出削減対策 211 |
2.2.1 各種インプラント対策のアセトアルデヒドヘの適用 211 |
2.2.2 各種エンドオブパイブ対策のアセトアルデヒドヘの適用 211 |
2.2.3 各企業のアセトアルデヒド削減対策 213 |
2.3 費用対効果の計算 213 |
2.3.1 運転経費の試算方法 213 |
2.3.2 運転経費の試算結果 215 |
2.3.3 設備設置費用の整理 215 |
2.3.4 対策ごとのアセトアルデヒド1t排出削減費用 218 |
2.3.5 実際の対策と試算したアセトアルデヒド1t排出削減費用の比較 219 |
2.3.6 事業所における排出削減対策の費用対効果の計算 219 |
3. 室内環境における対策 220 |
3.1 室内環境における対策の整理 220 |
3.1.1 接着剤への対策 220 |
3.1.2 室内空気中アセトアルデヒドの除去 221 |
3.2 費用対効果の計算 223 |
3.2.1 接着剤への対策 223 |
3.2.2 室内空気中アセトアルデヒドの除去 225 |
3.3 室内における対策のまとめ 229 |
4. 発がんメカニズムにかかわる不確実性 230 |
4.1 発がんメカニズムを確認するための試験費用 230 |
4.2 発がんメカニズムとして闘値がある場合の対策の費用と効果 230 |
5. まとめ 231 |
第XI章 結論 |
1. 発生源評価と暴露評価 233 |
2. 有害性評価 233 |
3. リスクの判定 234 |
4. リスク削減対策 235 |
5. 今後の課題 236 |
第XII章 外部レビュアーかららのコメントと筆者らの対応 |
今井田克己レビュアーからのコメントと筆者らの対応(対象 : ヒト健康への影響) 238 |
大野浩一レビュアーからのコメントと筆者らの対応(対象 : 全文) 240 |
竹中規訓レビュアーからのコメントと筆者らの対応(対象 : 全文) 244 |
田辺新一レビュアーからのコメントと筆者らの対応(対象 : 全文) 248 |
中井里史レビュアーからのコメントと筆者らの対応(対象 : 全文) 255 |
松尾昌季レビュアーからのコメントと筆者らの対応(対象 : ヒト健康への影響) 263 |
三森国敏レビュアーからのコメントと筆者らの対応(対象 : ヒト健康への影響) 266 |
若松伸司レビュアーからのコメントと筆者らの対応(対象 : 全文) 268 |
付録 |
1. 複数の調査結果の合成 273 |
1.1 幾何平均値の合成 273 |
1.2 幾何標準偏差の合成 274 |
2. 測定濃度分布から長期平均濃度分布の導出 275 |
2.1 年平均値(算術)の幾何標準偏差(家庭間変動)の導出 275 |
2.2 年間算術平均値の幾何平均値の導出 276 |
3. 算術平均値や標準偏差等から幾何平均値や幾何標準偏差の導出 277 |
3.1 算術平均値と幾何平均値(中央値)から幾何標準偏差の導出 277 |
3.2 算術平均と標準偏差から幾何平均値の導出 277 |
4. 室内濃度分布と換気回数分布からの放散量分布の導出 278 |
参考文献 279 |
索引 307 |
|
5.
|
図書
|
中西準子 [ほか] 共著
|
6.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 篠崎裕哉, 米澤義堯共著 ; NEDO技術開発機構, 産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター共編
出版情報: |
東京 : 丸善, 2007.8 xiv, 248p, 図版7p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 12 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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略語表 xiii |
要約 |
1. はじめに 1 |
2. 発生源の推定 2 |
3. 環境中濃度の測定結果の概要 2 |
4. 暴露濃度の推定 3 |
5. 有害性評価 4 |
6. リスク評価 5 |
7. 自主管理計画の評価 6 |
8. 結論 8 |
第Ⅰ章 はじめに |
1. 目的と範囲 9 |
1.1 評価対象物質 9 |
1.2 選択理由 10 |
1.3 評価の目的 10 |
1.4 評価の対象 10 |
1.5 評価における文献,データの検索範囲 10 |
2. 歴 史 11 |
3. 基本的な情報 12 |
3.1 同定情報と物理化学的性質 12 |
3.2 環境動態に関する情報 13 |
3.2.1 大気中における分解 13 |
3.2.2 水域における分解 14 |
3.2.3 土壌における分解 14 |
3.2.4 生物による分解 14 |
3.2.5 生物濃縮 14 |
3.3 環境分布 14 |
4. 塩化ビニルモノマーに関連した国内の統計情報 15 |
4.1 対象とする統計情報 15 |
4.2 生産量 15 |
4.3 用途 17 |
4.3.1 塩化ビニルモノマー 17 |
4.3.2 塩化ビニル樹脂 18 |
4.4 国内生産能力 18 |
5. 国内の法規制 19 |
6. 塩化ビニルモノマーを対象とした有害性,またはリスク評価書 21 |
6.1 発生源,環境動態,暴露経路 21 |
6.2 体内動態・代謝経路 21 |
6.3 ヒトに対する発がん影響 28 |
6.4 ヒトに対する有害性の定量的評価 28 |
6.5 既存評価書のまとめ 29 |
第Ⅱ章 発生源 |
1. 国内での排出量の調査結果 31 |
1.1 化学物質排出把握管理促進法に基づく排出量の届出情報 31 |
1.2 PRTR届出データ以外の排出量調査の結果の概要 38 |
2. 塩化ビニルモノマーの製造・使用に関する発生源 39 |
2.1 塩化ビニルモノマー・塩化ビニル樹脂(コポリマーを含む)の製造 40 |
2.1.1 製造方法 40 |
2.1.2 排出量 43 |
2.2 塩化ビニル樹脂の成形・加工 47 |
2.2.1 成形・加工法 47 |
2.2.2 排出量 48 |
2.3 塩化ビニルモノマーを原料とした化学物質の生産 49 |
2.3.1 塩化ビニリデン樹脂 49 |
2.3.2 香料,農薬(中間体を含む)等 51 |
2.4 輸送・貯蔵 53 |
2.5 製品に残留する塩化ビニルモノマー 54 |
2.5.1 食品容器 55 |
2.5.2 水道管 56 |
2.5.3 壁紙等の室内塩化ビニル樹脂製品 57 |
2.6 焼却,火災 57 |
2.7 埋立処分 57 |
3. 塩化ビニルモノマーの製造・使用に関連しない発生源 57 |
3.1 化学工業における副生成 58 |
3.2 焼却,火災 59 |
3.3 タバコ 60 |
3.4 微生物による有機塩素系化合物の分解 61 |
3.4.1 地下水 61 |
3.4.2 廃棄物処分場 62 |
3.5 自然発生源(海洋・火山・土壌) 62 |
3.6 水道 65 |
4. 排出量・放出量のまとめ 66 |
第Ⅲ章 環境中濃度の測定結果 |
1. 大気 67 |
1.1 分析方法 67 |
1.2 全国の状況 68 |
1.3 経年変化 73 |
1.4 連続測定データ 73 |
2. 水域 74 |
2.1 分析方法 74 |
2.2 測定結果 75 |
2.3 検出理由の解析 77 |
2.3.1 名古屋市荒子川ポンプ所 77 |
2.3.2 大阪市寝屋川京橋 77 |
2.3.3 検出理由のまとめ 78 |
3. 地下水 78 |
3.1 分析方法 78 |
3.2 測定結果 78 |
3.3 検出理由の検討 80 |
3.3.1 干葉市稲毛区長沼原町 80 |
3.3.2 伊丹市昆陽北 80 |
3.3.3 防府市新田 81 |
3.3.4 検出理由のまとめ 81 |
第Ⅳ章 暴露評価 |
1. 暴露シナリオ 83 |
1.1 経口経路 83 |
1.2 吸入経路 84 |
1.3 経皮経路 84 |
1.4 暴露シナリオの設定 84 |
2. モニタリングによる年平均値データの検討 84 |
2.1 代表性の検討方法 85 |
2.1.1 モニタリングデータ 85 |
2.1.2 試料採取頻度 85 |
2.1.3 比較方法 85 |
2.2 代表性の検討結果 85 |
3. 暴露濃度の推定 86 |
3.1 AIST-ADMERを用いた大気中濃度の推定 87 |
3.1.1 大気拡散モデル 87 |
3.1.2 発生源 88 |
3.1.3 大気中濃度の推定範囲 89 |
3.1.4 推定結果と測定値との比較 89 |
3.1.5 大気中濃度推定方法の改善点 91 |
3.1.6 全国を対象とした大気中濃度の推定結果 92 |
3.2 METI-LISによる固定発生源周辺地区を対象とした大気中濃度の推定 96 |
3.2.1 大気拡散モデル 96 |
3.2.2 対象領域 97 |
3.2.3 発生源 97 |
3.2.4 計算条件 97 |
3.2.5 推定結果と測定値の比較 98 |
3.2.6 大気中濃度の推定結果 102 |
4. 室内 107 |
4.1 室内濃度 107 |
4.2 暴露に対する室内寄与分の検討 108 |
5. 暴露評価のまとめ 109 |
第Ⅴ章 ヒトに対する有害性影響 |
1. はじめに 111 |
2. 非発がん影響の概要 112 |
2.1 ヒト 112 |
2.1.1 急性暴露による影響 112 |
2.1.2 長期暴露による影響 112 |
2.2 動物試験 114 |
2.2.1 経口暴露影響 114 |
2.2.2 吸入暴露影響 114 |
3. 発がん影響 114 |
3.1 疫学調査の概略 115 |
3.1.1 各国の概要 115 |
3.1.2 疫学調査データの妥当性 120 |
3.2 標的臓器 120 |
3.2.1 肝職 120 |
3.2.2 脳(神経系) 123 |
3.2.3 肺(呼吸器系) 126 |
3.2.4 血液・造血系 128 |
3.2.5 皮膚 128 |
3.2.6 その他 129 |
3.3 労働環境濃度 130 |
4. 体内動態 131 |
4.1 吸収 131 |
4.1.1 経口暴露 131 |
4.1.2 吸入暴露 131 |
4.1.3 経皮暴露 132 |
4.2 体内分布 132 |
4.2.1 経口暴露 132 |
4.2.2 吸入暴露 132 |
4.2.3 経皮暴露 132 |
4.3 代謝経路 132 |
4.4 排泄 134 |
4.4.1 経口暴露 134 |
4.4.2 吸入暴露 134 |
4.4.3 経皮暴露 134 |
4.5 生理学的薬物動態(PBPK)モデル 134 |
5. 発がんメカニズム 135 |
5.1 遺伝毒性 135 |
5.1.1 in vitro試験 135 |
5.1.2 in vivo試験 136 |
5.1.3 ヒトヘの影響 136 |
5.2 塩化ビニルモノマーの代謝体の遺伝毒性 136 |
5.2.1 2-クロロエチレンオキシド(CEO) 136 |
5.2.2 2-クロロアセトアルデヒド(CAA) 137 |
5.2.3 2-クロロ酢酸 137 |
5.3 DNA付加体の形成 137 |
5.4 塩化ビニルモノマー暴露による分子マーカーの検出 139 |
5.4.1 遺伝子変異の検出 139 |
5.4.2 変異タンパク質の検出 141 |
5.4.3 その他 143 |
5.4.4 分子生物学的手法を用いた個人差にかかわる調査結果の概要 143 |
5.5 発がん性評価に関する課題 146 |
5.5.1 肝がん 146 |
5.5.2 皮膚がん 147 |
5.5.3 まとめ 148 |
5.6 発がんメカニズムのまとめ 148 |
6. 既存の定量的評価 149 |
6.1 既存評価書における定量的評価 149 |
6.1.1 世界保健機関ヨーロッパ地域事務局(WHO-ROE) 149 |
6.1.2 アメリカ環境保護庁(EPA) 150 |
6.1.3 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) 150 |
6.1.4 中環審(今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第七次答申)) 150 |
6.2 生理学的薬物動態(PBPK)モデルを用いた定量的評価 151 |
7. 本評価書の見解 152 |
7.1 エンドポイント 152 |
7.1.1 発がん性 152 |
7.1.2 標的部位 153 |
7.1.3 エンドポイントの設定 153 |
7.2 ユニットリスク 153 |
第Ⅵ章 リスク評価 |
1. 暴露人口の推定 157 |
1.1 暴露人口の推定方法 157 |
1.2 AIST-ADMERによる暴露人口の推定結果 158 |
1.3 METI-LISによる固定発生源周辺地区を対象とした暴露人口の推定結果 158 |
1.4 国内の暴露人口の評価 160 |
2. 生涯過剰発がんリスクの推定 161 |
3. 発がん件数の推定 162 |
4. リスクの評価 163 |
第Ⅶ章 自主管理計画の事後評価 |
1. 塩化ビニルモノマー・塩化ビニル樹脂製造事業所における排出削減 165 |
1.1 排出量の削減 165 |
1.1.1 塩化ビニルモノマー製造工程 165 |
1.1.2 塩化ビニル樹脂製造工程 165 |
1.2 業界団体の取組 167 |
1.2.1 排出管理基準の策定以前 167 |
1.2.2 排出管理基準の策定(1980年) 167 |
1.2.3 排出管理基準の改訂(1990年) 168 |
1.2.4 排出管理基準の改訂(2000年) 168 |
1.2.5 敷地境界の自主基準(努力目標) 168 |
2. 自主管理計画 168 |
2.1 自主管理計画の概要 168 |
2.2 自主管理計画に関する費用 169 |
2.2.1 「有害大気汚染物質対策の経済性評価」の評価対象物質 170 |
2.2.2 「有害大気汚染物質対策の経済性評価」の調査範囲と調査内容 170 |
2.2.3 「有害大気汚染物質対策の経済性評価」の調査結果 170 |
2.3 リスク削減効果の推定 172 |
2.3.1 排出量推定 172 |
2.3.2 排出量の推定結果 173 |
2.3.3 モデルによる大気中濃度の推定条件と暴露人口の推定方法 173 |
2.3.4 暴露人口の推定結果 174 |
2.3.5 発がん件数の推定 174 |
2.4 発がんl件削減当たりの費用の推定 175 |
3. リスク削減の費用対効果 176 |
第Ⅷ章 結論 |
1. ヒトに対する有害性評価 179 |
2. 暴露評価 180 |
3. リスク評価 181 |
4. 自主管理計画の事後評価 182 |
5. 結論 183 |
第Ⅸ章 外部レビュアーの意見書と著者らの対応 |
市川陽一レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 186 |
今井田克己レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 有害性評価) 192 |
鈴木規之レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 196 |
武林亨レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 199 |
長縄肇志レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 203 |
福島昭治レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 212 |
松尾昌季レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 有害性評価) 218 |
三森国敏レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 有害性評価) 221 |
参考文献 231 |
索引 245 |
|
7.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子著
出版情報: |
東京 : 日本評論社, 2004.9 viii, 251p ; 20cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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まえがき i |
1部 環境リスク学の航跡 |
1章 最終講義「ファクトにこだわり続けた輩がたどり着いたリスク論」 3 |
東大生が寄りつかなかった研究室 5 |
村八分の状態 12 |
データが間違っているかもしれない 14 |
不経済性指数 19 |
建設省はせせら笑った 22 |
水循環を促進する下水道 30 |
リスク研究開始 36 |
異種のリスクを比較する 40 |
水銀のリスクから生態リスクヘ 43 |
東大教授が移るのは前代未聞 49 |
農家の物置を探せ―ダイオキシンのリスク 54 |
化学物質リスク管理研究センター設立 65 |
手帳に書いた四つのこと 71 |
ファクトヘのこだわり 73 |
ファクトを超える 78 |
2章 リスク評価を考える―Q&Aをとおして 83 |
戦争を始めるリスク―最近問題になっているリスクは? 85 |
リスクのセンス―身のまわりのリスクは? 87 |
最大のリスク―大きなリスクにはどんなものが? 89 |
リスクと職業の関係―リスクが高いと給料が高い!? 92 |
リスク研究の曙―リスクという考え方は、いつ頃から出てくるのですか? 93 |
リスクと裁判 95 |
労働環境情報の重要性 98 |
規制とリスク評価―リスクの考え方はどのくらい受け入れられている? 99 |
リスクの定義や計算について―リスクの読み方は? 102 |
リスクの管理を自分で―なぜリスク評価についての批判があるのか? 105 |
リスク予測を自分たちで―社会を作る自覚とは? 108 |
リスク探し―リスク研究の課題は? 110 |
EU型vs.米国型―欧米のリスク研究は? 112 |
代替物戦略―リスク評価はいつやるのが良い? 113 |
環境科学のスキル―リスクの専門家をどう育てるか? 115 |
感激した裁判―裁判でリスクをうまく使うということはどういうことか? 116 |
BSE問題―日本でのリスクの「演習問題]? 119 |
ベトナムに行ったが記事にならなかった―ダイオキシンはどうか? 121 |
クオリティ・オブ・ライフ(QOL)を考える―生活の質とリスクの関係は? 123 |
評価の二面性―QOLの問題点は? 128 |
死をどう扱うか―損失余命を考えた理由は? 131 |
QOLをどう取り入れる―客観的なQOL評価法はあるのか? 134 |
国家プロジェクトの立ち上げ―日本のリスク研究のこれからは? 135 |
2部 多様な環境リスク 139 |
3章 環境ホルモン問題を斬る 141 |
日本は世界一汚染された国なのか 144 |
「ごみ焼却炉」主犯説のウソ 146 |
発ガンリスクは水道水と同じ 150 |
母乳の汚染は減りつつある 152 |
判断力を失った厚生省 157 |
水俣病の教訓に学べ 159 |
もっと怖いのは〝思考力の麻痺″ 163 |
追記 166 |
4章 BSE(狂牛病)と全頭検査 171 |
今月のリスク 174 |
いくつかの対策とリスク 174 |
米国の牛肉と日本人 176 |
受容できるリスクレベル 178 |
米国に要求すべきこと 179 |
わが国の牛のリスクレベル 181 |
米国民は科学的か? 182 |
反面教師としてのダイオキシン 183 |
リスクの大きさ三種 185 |
5章 意外な環境リスク 189 |
予防原則について 191 |
魚を食べることのリスクとベネフィット 193 |
DDTのリスク 196 |
狼とイノシシ 198 |
リスク研究者になるには 200 |
ラドンのリスク 204 |
これは、リスク論批判なのか 207 |
アフラトキシン 215 |
新規リスク化学物質DON 219 |
騒音によるリスク(損失余命で評価) 224 |
貧困のリスク―ヨハネスブルグ・サミットに寄せて 228 |
鶏卵経由のサルモネラ中毒のリスク―米国の報告、日本の死者数は少ない 232 |
電磁波の人体影響研究―評価はC 236 |
リスク不安と科学技術 241 |
あとがき 247 |
索引 |
まえがき i |
1部 環境リスク学の航跡 |
1章 最終講義「ファクトにこだわり続けた輩がたどり着いたリスク論」 3 |
|
8.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 岸本充生共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2005.3 x, 242p, 図版7p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 3 |
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要約 |
1. はじめに 1 |
2. 基本的な情報 2 |
3. 有害性の評価 3 |
4. 排出量の推計 4 |
5. 暴露濃度の推計 5 |
6. 定量的なリスク評価 6 |
6.1 参照値を超える人数を指標としたリスク評価 6 |
6.2 QOLの低下量を指標としたリスク評価 7 |
7. リスク削減対策 9 |
8. リスク管理への提言 10 |
第Ⅰ章 序論 |
1. 目的 13 |
2. 対象 14 |
3. 構成 15 |
第Ⅱ章 基本的な情報 |
1. 物質としての情報 17 |
2. 環境中動態 18 |
2.1 大気中での分解 18 |
2.1.1 0Hラジカルとの反応 18 |
2.1.2 オゾンとの反応 19 |
2.1.3 直接の光分解 19 |
2.1.4 まとめ 19 |
2.2 降雨による大気からの除去 19 |
2.3 オゾンおよび粒子状物質の生成 20 |
2.4 水・土壌での挙動 21 |
2.5 生分解 21 |
2.6 生物濃縮 22 |
3. 生産に関する情報 22 |
4. 使用に関する情報 23 |
4.1 用途別便用量 23 |
4.2 化学基礎原料 24 |
4.3 ガソリン添加物 24 |
4.4 溶剤 25 |
5. 排出に関する情報 27 |
6. 経口暴露に関する情報 28 |
7. 各国のリスク評価と法規制の現状 30 |
7.1 日本 30 |
7.2 欧州(EU) 31 |
7.3 世界保健機関(WHO) 32 |
7.4 オランダ 33 |
7.5 北欧 33 |
7.6 力ナダ 34 |
7.7 米国 34 |
第Ⅲ章 有害性評価 |
1. はじめに 37 |
2. ヒト疫学調査 41 |
2.1 ボランティアヘの短時間暴露 41 |
2.2 中毒の事例 41 |
2.3 慢性暴露を対象とした疫学調査 42 |
2.3.1 はじめに 42 |
2.3.2 神経系への影響 42 |
2.3.3 その他の影響 57 |
2.3.4 ヒト疫学のまとめ 58 |
3. 動物実験データ 59 |
3.1 急性毒性 59 |
3.2 刺激性 59 |
3.3 反復投与毒性 59 |
3.3.1 全身毒性 59 |
3.3.2 神経毒性 62 |
3.3.3 反復投与毒性のまとめ 65 |
3.4 遺伝毒性 65 |
3.5 発がん性 66 |
3.5.1 全体評価 66 |
3.5.2 吸入暴露 66 |
3.5.3 経口暴露 67 |
3.6 生殖・発生毒性 67 |
3.6.1 生殖毒性 67 |
3.6.2 発生毒性 68 |
3.6.3 生殖 発生毒性のまとめ 69 |
4. 体内動態 70 |
4.1 吸収 70 |
4.1.1 吸入 70 |
4.1.2 経口 70 |
4.1.3 経皮 70 |
4.2 分布 71 |
4.3 代謝 72 |
4.4 排泄と呼気による排出 74 |
4.4.1 排出 74 |
4.4.2 半減期 74 |
4.4.3 バイオマーカー 75 |
5. 毒性発現メカニズム 75 |
5.1 トルエンそのものの作用 75 |
5.2 作用機序 76 |
5.2.1 高濃度・慢性暴露 76 |
5.2.2 低濃度・慢性暴露 76 |
6. 定量的リスク評価に向けた考察 78 |
6.1 はじめに 78 |
6.2 神経系への影響を扱った疫学研究 78 |
6.3 本リスク評価書におけるNOAELとLOAEL 85 |
7. 残された課題 86 |
7.1 個人暴露濃度を用いた用量反応関数 86 |
7.2 毒性発現メカニズムの解明 87 |
7.1 シックハウス症候群・化学物質過敏症 87 |
第Ⅳ章 排出量推計 |
1. 発生源の分類 89 |
2. 固定発生源 91 |
2.1 はじめに 91 |
2.2 対象業種の事業所 91 |
2.3 非対象業種の事業所 94 |
2.4 家庭 95 |
3. 移動発生源 95 |
3.1 はじめに 95 |
3.2 自動車・二輪車 96 |
3.2.1 通常走行時のテールパイプからの排出量 96 |
3.2.2 コールドスタートおよび蒸発ガス排出量 98 |
3.3 船舶・航空機・鉄道・特殊自動車 100 |
4. 排出量のまとめ 101 |
5. 諸外国との比較 101 |
付録 諸外国におけるトルエン排出量の推計 102 |
第Ⅴ章 暴露濃度推計 |
1. 個人暴露濃度の推計方法 109 |
2. 広域大気中濃度分布の推計 110 |
2.1 全国における発生源別排出量の面的分布 110 |
2.1.1 固定発生源 110 |
2.1.2 移動発生源 111 |
2.1.3 排出量の面的分布推計のまとめ 114 |
2.2 大気中濃度分布の推計 117 |
2.2.1 AIST-ADMERによる広域大気中濃度推計 117 |
2.2.2 モニタリングデータとの比較 120 |
3. 高排出高人口密度事業所周辺の大気中濃度分布の推計 125 |
3.1 事業所の選定 125 |
3.2 METI-LISによる高排出高人口密度事業所周辺の大気中濃度推計 127 |
4. 沿道の大気中濃度の扱い 133 |
5. 室内モニタリングデータ 136 |
6. 室内発生源寄与濃度分布の推計 139 |
第Ⅵ章 定量的リスク評価 |
1. 定量的リスク評価の方法 143 |
2. 参照値を超える人数を指標としたリスク評価 145 |
2.1 参照値の決定 145 |
2.2 評価の枠組み 146 |
2.3 全国における評価 147 |
2.3.1 室内発生源寄与分(A) 147 |
2.3.2 移動発生源と低排出固定発生源寄与分を追加(A+B) 147 |
2.3.3 高排出事業所寄与分を追加(A+B+C) 148 |
2.3.4 全国における評価のまとめ 149 |
2.4 高排出高人口密度事業所における評価 150 |
3. QOLの低下量を指標としたリスク評価 153 |
3.1 評価の枠組み 153 |
3.2 エンドポイントの選択 154 |
3.3 用量反応関数の導出 158 |
3.4 QOL値の導出 161 |
3.4.1 はじめに 161 |
3.4.2 既存研究におけるQOL値 162 |
3.4.3 選好に基づく尺度による計測 163 |
3.4.4 健康状態ごとのQOL値 163 |
3.5 暴露濃度とQOL低下量の関係 165 |
3.6 日本全国におけるQOL低下量の推計 165 |
3.6.1 室内発生源寄与分(A)のみによる推計 165 |
3.6.2 2つの大気中濃度評価(広域および高排出事業所周辺)を組み合わせた推計 166 |
3.7 高排出高人口密度事業所周辺におけるQOL低下量の推計 167 |
3.7.1 各事業所周辺のQOL低下量の推計 167 |
3.7.2 各事業所周辺のQOL低下量の分布 170 |
4. まとめと考察 170 |
4.1 参照値を超える人数による判断 170 |
4.2 QOLを用いたリスク評価の課題 172 |
第Ⅶ章 リスク削減対策 |
1. はじめに 175 |
2. 事業所における工程内対策 176 |
3. 事業所におけるエンドオブパイブ対策 176 |
3.1 対策の種類 176 |
3.2 活性炭等による吸着 178 |
3.2.1 吸着法 178 |
3.2.2 活性炭吸着法による1t排出削減費用 178 |
3.3 焼却・加熱 180 |
3.3.1 蓄熱燃焼方式 180 |
3.3.2 蓄熱燃焼方式による1t排出削減費用 181 |
3.4 触媒酸化 183 |
4. QOLを用いた費用効果分析 183 |
5. 分野別の対策 184 |
5.1 塗科 184 |
5.2 接着剤 185 |
5.3 印刷インキ 186 |
5.4 ガソリン給油等 186 |
5.5 二輪車 186 |
5.6 室内発生源 187 |
6. まとめ 188 |
第Ⅷ章 結論 |
1. はじめに 191 |
2. 有害性の評価 191 |
3. 排出量・暴露濃度の推計 192 |
4. 定量的リスク評価 193 |
4.1 参照値を超える人数を指標としたリスク評価 193 |
4.4.1 参照値 193 |
4.4.2 広域大気中濃度評価に基づいた推計 193 |
4.4.3 事業所周辺大気中濃度評価に基づいた推計 193 |
4.2 QOLの低下量を指標としたリスク評価 194 |
5. リスク管理への提言 195 |
第Ⅸ章 レビュアーの意見と筆者らの対応 |
岸玲子レビュアーの意見書と筆者らの対応 198 |
中杉修身レビュアーの意見書と筆者らの対応 200 |
三森国敏レビュアーの意見書と筆者らの対応 208 |
柳沢幸雄レビュアーの意見書と筆者らの対応 209 |
油井喜春レビュアーの意見書と筆者らの対応 218 |
参考文献 221 |
略語集 233 |
索引 237 |
|
9.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子 [ほか] 共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2005.2 x, 184, 図版8p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 2 |
子書誌情報: |
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略語集 vii |
要約 |
1. はじめに 1 |
2. 排出量 2 |
3. 環境動態 3 |
3.1 分解 3 |
3.2 生物濃縮 4 |
3.3 分配 4 |
4. 環境媒体中濃度モニタリング結果 4 |
5. 暴露評価 6 |
6. 有害性評価 7 |
6.1 非発がん影響について 7 |
6.2 発がん影響について 8 |
6.3 定量的有害性評価の考え方 9 |
7. リスク評価 9 |
第Ⅰ章 序論 |
1. はじめに 11 |
2. 物性 13 |
3. 生産方法,生産量,輸出/輸入 14 |
3.1 生産方法 14 |
3.2 生産量 14 |
3.3 輸出/輸入 15 |
4. 主たる用途 15 |
5. 既往リスク評価のレビュー 15 |
5.1 既往リスク評価のまとめ 16 |
5.2 各リスク評価のレビュー 19 |
5.2.1 ECB 19 |
5.2.2 NICNAS 22 |
5.2.3 化学物質評価研究機構 23 |
5.2.4 環境省 24 |
6. 関連法規など 25 |
第Ⅱ章 排出量 |
1. はじめに 27 |
2. PRTR集計結果による排出 27 |
2.1 対象業種届出事業所からの排出量 27 |
2.1.1 業種別排出量・移動量 31 |
2.1.2 地域別排出量・移動量 32 |
2.2 対象業種届出外事業所からの排出量 33 |
3. 界面活性剤排出に付随する1,4-ジオキサンの排出 33 |
3.1 界面活性剤生産における1,4-ジオキサンの副生成機構 34 |
3.2 既存文献における副生成の評価 34 |
3.3 1,4-ジオキサン副生成量の試算 35 |
4. 廃棄物埋立処分場からの排出 37 |
5. 本章の要約 38 |
第Ⅲ章 環境動態 |
1. はじめに 39 |
2. 水中での分解 39 |
2.1 加水分解 39 |
2.2 微生物分解 39 |
2.3 オゾンによる分解 40 |
3. 大気中での分解 40 |
3.1 光分解 40 |
3.2 光酸化 41 |
4. 生物濃縮性 41 |
5. 環境中での分配 42 |
5.1 へンリー則定数42 |
5.2 オクタノール/水分配係数 42 |
5.3 土壌吸着係数 42 |
5.4 フガシティモデルによる定常状態での環境中分配の予測 43 |
6. 本章の要約 43 |
第Ⅳ章 環境媒体中濃度モニタリング結果 |
1. はじめに 45 |
2. 大気環境中濃度 45 |
3. 水環境中濃度 46 |
3.1 河川 47 |
3.2 地下水 50 |
3.3 事業所排水 51 |
3.4 下水処理場および事業所における水処理施設 54 |
3.4.1 下水処理場 54 |
3.4.2 事業所における水処理施設 58 |
3.5 水道原水と浄水 59 |
3.6 海外の飲料水中濃度 60 |
3.7 廃棄物最終処分場からの浸出水 61 |
4. 食品中濃度 62 |
5. 消費者製品中濃度 62 |
5.1 国内既存測定データ 63 |
5.2 海外既存測定データ 63 |
5.3 現在わが国で市販されている消費者製品中1,4-ジオキサン濃度の測定結果 65 |
6. 暴露評価への含意 68 |
7. 本章の要約 69 |
第Ⅴ章 暴露評価 |
1. はじめに 71 |
2. 大気中濃度の推定 72 |
2.1 AIST-ADMERによる濃度予測 72 |
2.2 METI-LISによる濃度予測 82 |
3. 一般の集団に対する暴露量の推定 90 |
4. 本章の要約 96 |
第Ⅵ章 有害性評価 |
1. はじめに 97 |
2. 有害性プロファイル(概要) 98 |
2.1 非発がん影響 98 |
2.1.1 急性毒性 98 |
2.1.2 刺激性および感作性 98 |
2.1.3 反復投与毒性 98 |
2.2 発がん性 99 |
2.2.1 ヒトデータ 99 |
2.2.2 動物試験データ 99 |
2.3 発がん性メカニズム 100 |
2.3.1 遺伝毒性 100 |
2.3.2 イニシエーション活性/プロモーション活性 100 |
2.3.3 細胞障害性/細胞増殖性 100 |
2.4 体内動態および代謝 101 |
3. 有害性評価の状況 102 |
3.1 WHO飲料水中基準値(案)(WHO,2003) 102 |
3.1.1 非発がん影響評価 102 |
3.1.2 発がん性評価 103 |
3.1.3 発がん性に関する定量的評価 103 |
3.2 環境省 104 |
3.2.1 非発がん影響評価(環境省,2003b) 104 |
3.2.2 発がん性評価(中央環境審議会水環境部会環境基準健康項目専門委員会,2004) 104 |
3.3 厚生科学審議会生活環境水道部会水質管理専門委員会(2003) 104 |
3.3.1 非発がん影響評価 104 |
3.3.2 発がん性評価 104 |
3.4 欧州連合(ECB,2002) 105 |
3.4.1 非発がん影響評価 105 |
3.4.2 発がん性評価 105 |
3.4.3 発がんメカニズムに関する見解 105 |
3.5 オーストラリア(NICNAS,1998) 106 |
3.5.1 非発がん影響評価 106 |
3.5.2 発がん性評価 107 |
3.5.3 発がんメカニズムに関する見解 107 |
3.6 アメリカ(ATSDR,1996) 109 |
3.6.1 非発がん影響評価 109 |
3.6.2 発がん性評価 109 |
3.6.3 発がんメカニズムに関する見解 109 |
3.6.4 発がん性に関する定量的評価 110 |
3.7 ドイツ化学会(BUA,1991) 110 |
3.7.1 非発がん影響評価 110 |
3.7.2 発がん性評価 110 |
3.7.3 発がんメカニズムに関する見解 111 |
3.8 その他の機関による発がん性評価 112 |
3.8.1 アメリカNIH/NIEHS/EHP(NIH/NIEHS/EHP,2002) 112 |
3.8.2 アメリカEPA(IRIS,1997) 112 |
3.8.3 ドイツ連邦労働衛生研究所(BAA,2001) 113 |
3.8.4 WHO/IARC(1999) 114 |
3.9 定量的発がん性評価に関する公表論文 115 |
3.9.1 Stickney,et al.(2003)による評価 115 |
3.9.2 Leung&Paustenbach(1990)による評価 115 |
3.9.3 Reitz,et al.(1990)による評価 115 |
4. 発がん性評価における論点 116 |
4.1 発がん性子 116 |
4.2 代謝 116 |
4.3 遺伝毒性 117 |
4.4 発がんメカニズム 117 |
4.5 定量的発がん性評価の比較 118 |
5. CRMの見解 121 |
5.1 非発がん影響について 121 |
5.2 発がん影響について 121 |
5.3 定量的発がん性評価の考え方 123 |
第Ⅶ章 リスク評価 |
1. はじめに 125 |
2. 一般の集団 126 |
3. 高暴露群 126 |
3.1 事業所A近傍 126 |
3.2 事業所B近傍 127 |
第Ⅷ章 レビューアーの意見書と筆者らの対応 |
森澤眞輔レビューアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 全文) 130 |
浅見真理レビューアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 全文) 137 |
松尾昌季レビューアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 第Ⅵ章 有害性評価) 143 |
三森国敏レビューアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 第Ⅵ章 有害性評価) 147 |
今井田克巳レビューアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 第Ⅵ章 有害性評価) 150 |
付録A 1,4-ジオキサンの有害性プロファイル |
1. 体内動態および代謝 153 |
2. 非発がん影響 155 |
2.1 ヒトデータ 155 |
2.2 動物試験データ 156 |
2.2.1 急性毒性 156 |
2.2.2 刺激性,感作性 156 |
2.2.3 反復投与毒性/長期毒性 157 |
2.2.4 生殖発生毒性 158 |
2.2.5 免疫毒性 159 |
2.2.6 神経毒性 159 |
3. 発がん性 160 |
3.1 ヒトデータ 160 |
3.2 動物試験データ 160 |
3.3 遺伝毒性 161 |
4. 発がんメカニズム 162 |
4.1 イニシエーション活性/プロモーション活性 162 |
4.2 細胞障害性/細胞増殖性 163 |
4.3 その他 165 |
付録B 1,4-ジオキサンの下水処理場における除去率について |
1. はじめに 167 |
2. 調査内容 167 |
2.1 調査対象処理場の概要 167 |
2.2 サンプリング 168 |
2.3 分析方法 169 |
2.3.1 水試料 169 |
2.3.2 大気試料 169 |
2.3.3 汚泥試料 169 |
2.4 物質収支および除去率の推定 169 |
3. 結果 170 |
3.1 測定結果 170 |
3.2 物質収支の評価 171 |
3.2.1 流入量(図B.1のI) 172 |
3.2.2 大気への揮散量(V,V) 171 |
3.2.3 放流量(Ef) 171 |
3.2.4 汚泥の引抜きに伴う移動量(Ex,R)および脱水ケーキに伴う系外への移動量(Dc) 171 |
3.2.5 濃縮槽・脱水機からエアレーション沈砂池への還流水に伴う負荷量(R)および返送汚泥に伴う負荷量(R) 172 |
3.3 物質収支および除去率 172 |
4. 考察 173 |
4.1 物質収支および除去率について 173 |
4.2 流入下水中濃度の変化と除去率 173 |
参考文献 175 |
あとがき 183 |
|
10.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 井上和也共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2005.7 xi, 259p, 図版8p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 4 |
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要約 |
1. はじめに 1 |
2. 摂取媒体別濃度の概観と主要摂取経路の特定 1 |
3. 発生源の特定と環境排出量の推定 2 |
4. 実測値による空気中濃度分布の把握 2 |
5. 大気環境濃度評価 3 |
6. 室内空気を考慮した暴露濃度評価 3 |
7. ヒト健康に対する有害性評価 4 |
8. ヒト健康リスク評価 4 |
9. 排出量削減の経済性評価 5 |
第I章 序論 |
1. はじめに 7 |
2. ジクロロメタンの基本的情報 7 |
2.1 ジクロロメタンの物性等 8 |
2.2 環境中運命 8 |
2.2.1 大気中運命 8 |
2.2.2 水中運命 9 |
2.2.3 土壌・底質中運命 9 |
2.2.4 マルチメディアでの分配 9 |
2.2.5 生物蓄積(bioaccumulation)性 10 |
2.3 生産量・用途等 10 |
2.4 日本における法規制の現状 11 |
3. 既存のリスク評価結果の概要 15 |
3.1 ヒト健康影響に対するリスク評価結果 16 |
3.1.1 アメリカ環境保護庁評価書(U.S.EPA1985b) 16 |
3.1.2 カナダ評価書(Environment Canada&Health Canada1993) 16 |
3.1.3 国際化学物質安全性計画評価書(IPCS1996) 17 |
3.1.4 新エネルギー・産業技術総合開発機構らの初期リスク評価書(新エネルギー・産業技術総合開発機構ら2002) 18 |
3.1.5 各評価書におけるヒト健康影響に対するリスク評価結果のまとめ 18 |
3.2 生態に対するリスク評価結果 19 |
3.2.1 カナダ評価書(Environment Canada&Health Canada1993) 19 |
3.2.2 国際化学物質安全性計画評価書(IPCS1996) 20 |
3.2.3 新エネルギー・産業技術総合開発機構らの初期リスク評価書(新エネルギー・産業技術総合開発機構ら2002) 20 |
3.2.4 環境省生態リスク初期評価(環境省2003a) 21 |
3.2.5 各評価書における生態に対するリスク評価結果のまとめ 21 |
4. 本評価書の対象範囲と目的 22 |
4.1 対象範囲 22 |
4.2 目的と特色 22 |
5. 本評価書の構成 23 |
6. 本章のまとめ 24 |
第II章 摂取媒体別濃度の概観と主要摂取経路の特定 |
1. はじめに 27 |
2. 媒体別実測濃度の把握 27 |
2.1 空気中濃度 27 |
2.1.1 大気環境濃度 28 |
2.1.2 室内空気中濃度 28 |
2.2 水中濃度 28 |
2.2.1 公共用水域濃度 28 |
2.2.2 地下水中濃度 31 |
2.2.3 水道水中濃度 32 |
2.2.4 ミネラルウォーター中濃度 34 |
2.3 土壌・底質中濃度 34 |
2.4 食物・食品中濃度 34 |
3. 日本人の主要摂取経路の特定 37 |
3.1 摂取量推定に用いる各媒体中濃度の決定 37 |
3.2 日本人の媒体別摂取量の推計 39 |
4. 本章のまとめ 40 |
5. さらに必要と考えられる調査・データ 41 |
第III章 発生源の特定と環境排出量の推計 |
1. はじめに 43 |
2. 想定される発生源と本評価書における発生源分類 43 |
2.1 想定される発生源 43 |
2.2 PRTRデータと本評価書における発生源分類 44 |
3. 全国における排出量の推計 46 |
3.1 PRTR対象業種事業所からの排出 46 |
3.1.1代表的な製造工程、使用工程における排出形態と排出係数 46 |
3.1.2 PRTR対象業種届出事業所からの排出 49 |
3.1.3 PRTR対象業種届出外事業所からの排出 50 |
3.1.4 PRTR対象業種事業所からの排出量のまとめ 43 |
3.2 PRTR対象事業所以外での最終製品の使用過程における排出 55 |
3.2.1 エアゾール製品(スプレー)使用による排出 55 |
3.2.2 ペイントリムーバー使用による排出 56 |
3.2.3 接着剤使用による排出 56 |
3.2.4 フォーム製品使用による排出 57 |
3.2.5 PRTR対象業種事業所以外での最終製品の使用過程における排出量についての考察 57 |
3.3 廃棄物となった後の排出 58 |
3.4 燃焼等での2次生成による排出 59 |
3.5 自然界での発生 61 |
3.6 ジクロロメタンのマテリアルフローによる排出量推計値の妥当性確認 62 |
4. 排出量分布の推定 64 |
4.1 PRTR対象業種届出外事業所からの排出量の割り振り指標の決定 64 |
4.2 排出量分布推定結果 68 |
5. 本章のまとめ 74 |
6. さらに必要と考えられる調査・データ 75 |
第IV章 実測値による空気中濃度分布の把握 |
1. はじめに 77 |
2. ジクロロメタンの測定方法 77 |
3. 大気環境濃度 78 |
3.1 測定局データで見る大気環境濃度の現状. 78 |
3.1.1 年間平均濃度 78 |
3.1.2 短時間平均濃度 80 |
3.2 測定局データで見る大気環境濃度の経年変化 82 |
3.3 ジクロロメタン年間平均大気環境濃度の支配発生源スケールに関する測定局データ解析 86 |
3.4 事務所敷地境界濃度 88 |
4. 室内空気中濃度 88 |
5. 本章のまとめ 89 |
6. さらに必要と考えられる調査・データ 90 |
第V章 大気環境濃度評価 |
1. はじめに 91 |
2. AIST-ADMERによる広域大気環境濃度評価 91 |
2.1 AIST-ADMERの概要と計算条件 91 |
2.2 現況再現性評価 92 |
2.2.1 「発生源周辺」以外の測定局における現況再現性 92 |
2.2.2 発生源近傍大気環境濃度の再現性についての考察 96 |
2.3 大気環境濃度分布推定結果と推定大気環境濃度の人口分布 97 |
2.3.1 各地方における大気環境濃度分布推定結果 97 |
2.3.2 全国における推定大気環境濃度集計結果と推定大気環境濃度の人口分布 109 |
2.3.3 各都道府県における推定大気環境濃度集計結果と都道府県別人口加重平均推定大気環境濃度 111 |
3. 高リスク懸念地域の選定とMETI-LISによる大気環境濃度評価 112 |
3.1 高リスク懸念地域の選定 112 |
3.1.1 PRTR対象業種届出事業所排出量及び周辺人口の解析 113 |
3.1.2 選定結果 114 |
3.2 METI-LISによる高リスク懸念地域の大気環境濃度評価 115 |
3.2.1 計算条件 115 |
3.2.2 各対象地域における大気環境濃度分布推定結果と推定大気環境濃度の人口分布 115 |
4. 全国において大気環境基準値を超える大気環境濃度で暴露される人口の推定 120 |
4.1 推定方法 121 |
4.2 推定結果 122 |
4.2.1 排出量と大気環境基準値を超える濃度となる面積分率の関係 122 |
4.2.2 大気環境基準値を越える大気環境濃度で暴露される人ロ 124 |
5. 本章のまとめ 125 |
第VI章 室内空気を考慮した暴露濃度評価 |
1. はじめに 127 |
2. 室内空気を考慮した暴露濃度推定手法 127 |
2.1 室内濃度の推定手法 127 |
2.1.1 室内発生源寄与濃度分布の推定 128 |
2.1.2 室内発生源寄与濃度分布推定結果と結果の検証 129 |
2.2 暴露濃度の推定手法 131 |
3. 全国を対象とした暴露濃度及びその人口分布の推定 132 |
3.1 推定手法 132 |
3.2 推定結果 133 |
4. 高リスク懸念地域を対象とした暴露濃度及びその人口分布の推定 135 |
4.1 推定手法 135 |
4.2 推定結果 135 |
5. 全国において大気環境基準値を越える暴露濃度で暴露される人口の推定 137 |
6. 本章のまとめ 139 |
第VII章 ヒト健康に対する有害性評価 |
1. はじめに 141 |
2. 生体内運命 146 |
3. 実験動物での非発がん性影響 147 |
3.1 急性毒性 147 |
3.2 反復投与毒性 147 |
3.3 生殖・発生毒性 148 |
3.4 刺激性及び感作性 149 |
3.4.1 皮膚刺激性 149 |
3.4.2 眼刺激性 149 |
3.4.3 感作性 149 |
4. 実験動物での発がん影響 149 |
4.1 遺伝毒性 149 |
4.2 発がん性 150 |
5. ヒトでの影響 151 |
5.1 非発がん性影響 151 |
5.1.1 志願者を用いた吸入暴露実験 151 |
5.1.2 コホート研究 151 |
5.1.3 その他 152 |
5.2 発がん影響 152 |
6. 発がん性の種差等に関する検討 155 |
6.1 発がんメカニズムについて 155 |
6.2 代謝の種差等について 155 |
6.3 GST代謝酵素(GST T1-1)分布の種差等について 156 |
6.4 低濃度暴露におけるヒトでの発がん性について 157 |
7. 化学物質リスク管理研究センターのヒト健康への影響に関する見解 159 |
7.1 非発がん性影響 159 |
7.2 発がん影響 161 |
8. 本章のまとめ 162 |
9. さらに必要と考えられる調査・データ 162 |
第VIII章 ヒト健康リスク評価 |
1. はじめに 165 |
2. 発がんリスク評価 165 |
2.1 発がんリスクの評価法と評価に用いる指標 165 |
2.2 全国における生涯発がん件数の推定 166 |
2.3 許容可能生涯発がん確率を超える人口の推定 167 |
2.3.1 高リスク懸念地域における生涯発がん確率の人口分布と許容可能生涯発がん確率を超える人ロの推定 168 |
2.3.2 全国において許容可能生涯発がん確率を超える人口の推定 169 |
3. 非発がん性有害影響リスク評価 172 |
3.1 非発がん性有害影響リスクの評価法 172 |
3.2 高リスク懸念地域におけるMOEの人口分布とMOE
|
3.3 全国においてMOE
|
4. リスク評価結果のまとめと考察 176 |
5. 本章のまとめ 177 |
第IX章 排出量削減の経済性評価 |
1. はじめに 179 |
2. 自主管理計画の進行状況 179 |
3. 自主管理計画における排出量削減費用の分析 180 |
3.1 化学工業関連団体における「1トン削減費用」 181 |
3.1.1 対策内容による比較 182 |
3.1.2 他物質との比較 183 |
3.2 他団体における「1トン削減費用」 184 |
3.3 全団体における「1トン削減費用」 185 |
4. 排出量削減の費用効果分析 185 |
4.1 発がんリスクについての費用効果分析 186 |
4.1.1 効果の推定 186 |
4.1.2 費用の推定 188 |
4.1.3 費用対効果の推定 188 |
4.2 非発がん性有害影響リスクについての費用効果分析 188 |
4.2.1 効果の推定 189 |
4.2.2 費用の推定 192 |
4.2.3 費用対効果の推定 192 |
4.3 排出量削減の費用効果分析のまとめと考察 193 |
5. 本章のまとめ 194 |
第X章 結論 |
1. 暴露評価のまとめ 197 |
2. ヒト健康に対する有害性評価のまとめ 197 |
3. 日本人の健康リスクに関する結論 198 |
4. 事業所における排出量削減の費用対効果に関する結論 198 |
5. 残された課題 199 |
第XI章 外部レビュアーの意見書と著者らの対応 |
今井田克己レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:有害性評価) 202 |
松尾昌季レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:有害性評価) 207 |
三森国敏レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:有害性評価〉 211 |
櫻井治彦レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:全文) 214 |
村山武彦レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:全文) 220 |
山下俊一レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:全文) 225 |
渡辺征夫レビュアーの意見書と著者らの対応(対象:全文) 231 |
付録:ジクロロメタン代替洗浄剤の近年の動向 237 |
参考文献 239 |
略語集 251 |
索引 253 |
要約 |
1. はじめに 1 |
2. 摂取媒体別濃度の概観と主要摂取経路の特定 1 |
|
11.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 恒見清孝共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2005.9 x, 232p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 5 |
子書誌情報: |
loading… |
所蔵情報: |
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目次情報:
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1.緒言 1 |
2.一般情報と既存のリスク評価書 2 |
3.発生源の特定と環境への排出量の推計 3 |
4.暴露評価 5 |
4.1環境動態 5 |
4.2数理モデルによる主要暴露経路の推定 5 |
4.3環境中濃度と食品中濃度の実測 6 |
4.4暴露評価の結論 7 |
5.生態毒性 8 |
6.ヒトヘの毒性 8 |
6.1既存評価書のヒト健康影響評価の論点 9 |
6.2体内動態 9 |
6.3ヒト健康毒性 9 |
7.リスク評価 10 |
7.1生態リスク評価 10 |
7.2ヒト健康リスク評価 11 |
8.リスク削減対策と経済評価 12 |
9.結論 13 |
第I章序論 |
1.背景 15 |
2.本評価書の目的 16 |
3.各章の概要 16 |
4.本評価書での単位換算の方法 18 |
第Ⅱ章一般情報と既存のリスク評価書 |
1.はじめに 19 |
2.化学物質の同定および物理的・化学的特性 19 |
2.1塩素化パラフィンの同定 19 |
2.1.1塩素化パラフィンの基礎情報 19 |
2.1.2異性体によ.る炭素数,塩素化率の関係 20 |
2.2物理化学的性質 22 |
3.既存のリスク評価 24 |
3.lNTP有害性評価 25 |
3.2リスク評価 26 |
3.2.1米国RM1&2評価書 26 |
3.2.2カナダ評価書 28 |
3.2.3EHC評価書 28 |
3.2.4EUリスク評価書 29 |
3.2.5オーストラリア評価書 30 |
3.2.6EUと米国のアプローチの比較 30 |
3.3国際条約 30 |
3.3.1オスパール条約 30 |
3.3.2ストックホルム条約 31 |
3.4日本国内の動き 33 |
4.まとめ 33 |
第Ⅲ章発生源の特定と環境への排出量の推定 |
1.はじめに 35 |
2.用途に関する情報 35 |
2.1塩素化パラフィンの系譜 35 |
2.2短鎖塩素化パラフィンのライフサイクル 36 |
3.物質の生産および調合・使用状況 36 |
3.1塩素化パラフィンの生産 36 |
3.2金属加工油剤の製造 40 |
3.2.1金属加工油剤の種類 40 |
3.2.2金属加工油剤の製造量 41 |
3.3金属加工油剤の使用 42 |
3.3.1加工技術による金属加工油剤の使用状況 42 |
3.3.2業種による金属加工油剤の使用状況 46 |
3.4その他工業における塩素化パラフィンの使用 48 |
3.4.1プラスチック工業における使用 48 |
3.4.2ゴム工業における使用 50 |
3.4.3塗料工業における使用 50 |
3.4.4接着剤工業における使用 50 |
3.4.5皮革工業における使用 51 |
3.5短鎖塩素化パラフィン使用量のまとめ 51 |
4.発生源特定および排出量推定 52 |
4.1塩素化パラフィン生産における排出 52 |
4.2金属加工油剤の製造における環境への排出 53 |
4.3金属加工油剤の使用における環境への排出 54 |
4.3.1金属加工油剤使用現場からの環境への排出 56 |
4.3.2廃油の回収・再利用における排出 57 |
4.3.3廃屑の処理に伴う排出 58 |
4.4短鎖塩素化パラフィン含有製品の製造および使用における環境への排出 59 |
4.4.1製品製造工程からの排出 59 |
4.4.2製品使用時の排出 60 |
4.5使用済み製品の廃棄に伴う環境への排出 61 |
4.5.1使用済み製品の廃棄量推定 61 |
4.5.2使用済み製品の廃棄処理後の排出 63 |
4.6排出係数に関するまとめ 64 |
4.7排出量の推定 64 |
4.8下水汚泥の農地利用に伴う環境への排出 65 |
4.8.1下水処理場における物質挙動 65 |
4.8.2下水処理場の処理水量 66 |
4.8.3下水汚泥の農地利用 68 |
5.まとめ 70 |
第IV章暴露評価 |
1.はじめに 73 |
2.環境動態の推定に用いるパラメータ 73 |
2.1物性値 74 |
2.2環境特性 74 |
2.3分配係数 74 |
2.3.1オクタノール/水分配係数 74 |
2.3.2媒体間分配係数 75 |
2.3.3大気中の粒子吸着 76 |
2.4分解性 76 |
2.4.1大気中での分解 76 |
2.4.2水中での分解 76 |
2.4.3下水処理過程での好気性微生物による分解 77 |
2.4.4土壌中微生物による分解 78 |
2.4.5底質中での分解 78 |
2.4.6分解に関するまとめ 79 |
3.生物濃縮性 80 |
3.1数理モデルから算出した魚類の濃縮係数 80 |
3.2えら経由の生物濃縮 80 |
3.3餌経由の生物蓄積 82 |
3.4生物濃縮性に関するまとめ 84 |
4.数理モデルによる主要暴露経路の推定 88 |
4.1モデルの基本パラメータ 89 |
4.2数理モデルの推定結果 89 |
4.2.1環境中濃度 89 |
4.2.2食品中濃度 90 |
4.2.3数理モデル推定結果のまとめ 91 |
5.既存モニタリングデータの解析 91 |
5.1海外における大気モとタリング 91 |
5.2海外における河川のモニタリング 92 |
5.2.1河川水質 92 |
5.2.2河川底質 92 |
5.2.3下水処理水および下水汚泥 93 |
5.2.4土壌 94 |
5.3海外における生物のモニタリング 95 |
5.3.1淡水魚類 95 |
5.3.2海水魚類・貝類 95 |
5.3.3底生生物 96 |
5.3.4虫類,鳥類 96 |
5.3.5哺乳類 96 |
5.3.6ヒト 98 |
5.3.7食品 98 |
5.4国内における環境中分析値 99 |
5.4.1水質 99 |
5.4.2底質 101 |
5.5水系中濃度および底質中濃度の調査結果 102 |
6.河川,底質,下水処理場における短鎖塩素化パラフィン濃度の測定 104 |
6.1河川水質の実測 104 |
6.2底質の実測 104 |
6.3下水処理場の流入水・放流水の実測 105 |
6.4測定結果のまとめ 107 |
7.食品中の短鎖塩素化パラフィン濃度の測定 108 |
8.ヒトの環境からの間接暴露量推定 116 |
9.まとめ 118 |
第V章生態毒性 |
1.はじめに 121 |
2.生態影響 121 |
2.1体内動態 121 |
2.2微生物に対する毒性 122 |
2.3藻類に対する毒性 123 |
2.4水生無脊椎動物に対する毒性 124 |
2.5魚類に対する毒性 127 |
2.6鳥類に対する毒性 130 |
3.水生生物群集の中で影響を受ける種の割合の評価 131 |
3.1種の感受性分布の意義 131 |
3.2短鎖塩素化パラフィンに関する水生生物種の感受性分布 132 |
3.3生態リスク評価に用いる水生生物種の予測無影響濃度 135 |
4.底質,土壌に生息する生物群集の毒性 135 |
4.1底質 135 |
4.2土壌 135 |
5.まとめ 136 |
第VI章ヒトヘの毒性 |
1.はじめに 137 |
2.既存評価書のヒト健康影響評価の論点 137 |
3.ヒトの健康に関わる有害性と用量一反応関係 138 |
3.1体内動態 138 |
3.2急性毒性 140 |
3.3刺激性 140 |
3.4感作性 140 |
3.5反復投与毒性 145 |
3.6変異原性 149 |
3.7発がん性 149 |
3.8生殖発生毒性 152 |
4.まとめ 152 |
第VⅡ章リスク判定 |
1.はじめに 153 |
2.生態リスク評価 153 |
2.1生態リスクの判定 154 |
2.2高次捕食者としての鳥類のリスク判定 155 |
3.環境中からの間接暴露によるヒト健康リスク 156 |
4.まとめ 157 |
4.1生態リスク評価 157 |
4.2ヒト健康リスク評価 157 |
第VⅢ章リスク削減対策と経済評価 |
1.はじめに 159 |
2.既存の対策事例 159 |
2.1EUの規制動向 159 |
2.2米国の管理動向 160 |
2.3日本国内の対応 160 |
3.企業と行政のリスク対策 162 |
3.1対策評価動向 162 |
3.2リスク対策のアプローチ 164 |
3.2.1企業の自主管理の手順 164 |
3.2.2行政の規制オプション 167 |
3.3費用分析 167 |
3.3.1企業による金属加工油剤の代替化 167 |
3.3.2行政によるPRTR管理 169 |
4.まとめ 170 |
第IX章結論 |
1.暴露評価 173 |
2.有害性評価 174 |
3.リスク判定 174 |
4.リスクマネジメント 175 |
5.今後の課題 175 |
第X章外部レビュアーの意見書と著者らの対応 |
川本克也レビュアーの意見書と筆者らの対応 178 |
茂岡忠義レビュアーの意見書と筆者らの対応 189 |
関澤純レビュアーの意見書と筆者らの対応 198 |
高橋弘之レビュアーの意見書と筆者らの対応 205 |
広部雅久レビュアーの意見書と筆者らの対応 212 |
参考文献 215 |
略語集 227 |
索引 229 |
1.緒言 1 |
2.一般情報と既存のリスク評価書 2 |
3.発生源の特定と環境への排出量の推計 3 |
|
12.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 宮本健一, 川崎一共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2005.11 xiv, 267p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 6 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
loading… |
目次情報:
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略語集xⅲ |
要約 |
第1章序論 |
1.はじめに 13 |
2.本評価書の構成 14 |
3.同定情報 15 |
4.物理化学的特性 15 |
5.その他の情報 16 |
6.法規制 16 |
7.これまでに行われた主な評価 16 |
7.1はじめに 16 |
7.20ECD(2002)の概要 17 |
7.3ScientificCommitteeonFood(2002)の概要 18 |
7.4財団法人化学物質評価研究機構(2003)の概要 19 |
7.5EuropeanCommission(2003)の概要 20 |
7.6環境省(2004a)の概要 24 |
7.7環境省(2004b)の概要 25 |
7.8厚生省(1998a),厚生労働省(2001a)の概要 26 |
7.9NTP(2001)の概要 27 |
7.10USEPA(2002)の概要 28 |
7.11経済産業省(2002)の概要 28 |
7.12環境省(2004c)の概要 29 |
第Ⅱ章生産・使用・排出に関する情報 |
1.製造工程 31 |
2.生産量 31 |
3.用途 32 |
3.1PC樹脂 33 |
3.2その他の熱可塑性樹脂 34 |
3.3EX樹脂 34 |
3.4ポリエステル樹脂中間体 35 |
3.5その他熱硬化性樹脂 36 |
3.6臭素化ビスフェノールA 36 |
3.7塩ビ樹脂添加剤 36 |
3.8その他樹脂添加剤 36 |
3.9感熱紙用顕色剤 37 |
3.10水添ビスフェノールA 37 |
4.PRTR情報 38 |
4.1全国の排出量・移動量 38 |
4.2移動・排出形態別の割合 38 |
4.3都道府県別の排出量 39 |
4.4業種別の排出量 40 |
5.環境への放出量の推算 41 |
第Ⅲ章環境動態とモニタリングデータ |
1.分解性 43 |
1.1大気中での分解 43 |
1.2水中での分解 43 |
1.2.1非生物的分解 43 |
1.2.2生物分解 43 |
1.3土壌中での分解 44 |
2.分配 45 |
2.1土壌-水 45 |
2.2大気-水 45 |
2.3生物濃縮・生物蓄積 45 |
3.モニタリングデータ 45 |
3.1情報源 45 |
3.2表流水 48 |
3.3底質 50 |
3.4地下水 51 |
3.5土壌 51 |
3.6大気 52 |
3.7室内空気 52 |
3.8水生生物 52 |
3.9陸上生物 52 |
3.10下水処理水 52 |
3.11雨水 53 |
3.12水道原水 53 |
3.13浄水 53 |
3.14給水栓水 53 |
第Ⅳ章ヒト健康リスク評価 |
1.本章の構成 55 |
2.有害性評価 55 |
2.1はじめに 55 |
2.2有害性プロファイルの概要 56 |
2.2.1非発癌影響 56 |
2.2.2発癌性 59 |
2.2.3体内動態および代謝 59 |
2.3各機関によるBPAの有害性評価の比較 60 |
2.3.1EuropeanCommission(2003) 60 |
2.3.2CSTEE(ScientificCommitteeonToxicity,EcotoxicityandtheEnvironment2002) 62 |
2.3.3ScientificCommitteeonFood(2002) 63 |
2.3.4OECD(2002) 64 |
2.3.5財団法人化学物質評価研究機構(2002) 65 |
2.3.6経済産業省(2002) 66 |
2.3.7有害性評価状況の総括と結論 67 |
2.4本評価書における見解 69 |
2.4.1急性毒性 69 |
2.4.2刺激性および感作性 69 |
2.4.3反復投与毒性 69 |
2.4.4遺伝毒性および発癌性 72 |
2.4.5生殖発生毒性 72 |
2.4.6結論 74 |
3.暴露評価 75 |
3.1はじめに 75 |
3.2食事からの摂取量に関する既往調査 75 |
3.2.1陰膳調査 76 |
3.2.2マーケットバスケット調査 77 |
3.3暴露経路別の一日摂取量の推算 78 |
3.3.1解析方法 78 |
3.3.20~5ヶ月児の暴露量 79 |
3.3.36~11ヶ月児の暴露量 86 |
3.3.41~6歳児の暴露量 88 |
3.3.57~14歳の暴露量 96 |
3.3.615~19歳,20歳以上の暴露量 99 |
3.3.7一日摂取量の推算結果 100 |
3.4尿中排泄量と体内動態からの一日摂取量の推算 102 |
3.4.1ヒトにおける代謝と排泄 102 |
3.4.2尿からの排泄量と一日摂取量との関係 103 |
3.4.3尿中濃度の既往調査 105 |
3.4.4一日摂取量分布の推算方法 107 |
3.4.5結果 109 |
3.5経路別一日摂取量と尿中排泄量から推算した一日摂取量との比較 109 |
4.リスクの推算と説明 110 |
4.1リスク 110 |
4.2既往のリスク評価との比較 113 |
4.3不確実性 116 |
第V章生態リスク評価 |
1.問題設定 119 |
1.1概念モデル 119 |
1.2評価エンドポイント,影響指標,暴露指標 120 |
1.3評価エンドポイント問の関係 122 |
2.影響評価 124 |
2.1急性毒性 124 |
2.2慢性毒性 126 |
2.3内分泌かく乱作用 127 |
2.3.1inuitro試験 127 |
2.3.2inuitro試験 128 |
2.3.3内分泌かく乱作用と評価エンドポイントとの関係 129 |
3.暴露評価 131 |
3.1モニタリングデー 131 |
3.2高濃度水域 133 |
3.2.1吸川 133 |
3.2.2江戸川 134 |
3.2.3手賀沼 135 |
3.2.4綾瀬川 135 |
3.2.5鶴見川 136 |
3.2.6沼川 136 |
3.2.7糸貫川 137 |
3.2.8矢合川,三滝川 137 |
3.2.9天白川,雨池川 139 |
3.2.10味生水路 140 |
3.2.11笠間川 141 |
3.2.12広川 141 |
3.3廃棄物処理場の排水の影響 141 |
3.4製紙工場の排水の影響 141 |
3.5都市河川 142 |
3.6数理水系モデルのよる河川中濃度分布の推定 142 |
3.6.1はじめに 142 |
3.6.2入力パラメータ 142 |
3.6.3濃度分布の推算結果 143 |
4.リスクの推算と説明 145 |
4.1従来の評価基準との比較(MOE) 145 |
4.1.1ハザード比法とMOE法 145 |
4.1.2リスクの推算結果 145 |
4.2魚類(イワナ,オイカワ,ウグイ,ニゴイ,ネコギギ)個体群の存続可能性 146 |
4.2.1内的自然増加率r,増加率rを用いた個体群の存続可能性評価の方法 146 |
4.2.2生活史パラメータの外挿方法 148 |
4.2.3生活史パラメータの実測値と推算値 148 |
4.2.4BPAの魚類に対する毒性影響 151 |
4.2.5増加率〆に対する毒性影響の推算結果 152 |
4.3高濃度汚染地域での魚類の生息状況 154 |
4.4生態リスクの総合判断 154 |
4.5既往のリスク評価との比較 156 |
4.6不確実性 158 |
第Ⅵ章リスク削減対策の社会経済分析 |
1.はじめに 161 |
2.PC樹脂製給食食器の代替 161 |
2.1はじめに 161 |
2.2アンケート調査結果 162 |
2.3対策費用の推計 164 |
2.3.1切り替え実施自治体数と設備投資実施自治体数の推移 164 |
2.3.2BPA対策費用の推計方法 165 |
2.3.3推計結果 167 |
2.4食器代替によるBPA暴露量の削減効果 167 |
3.飲料缶内面のEX樹脂塗装の代替 167 |
3.1はじめに 167 |
3.2BPAの溶出量削減対策がとられた経緯 167 |
3.3BPA削減対策 168 |
3.4設備投資 168 |
3.5対策の効果 168 |
第Ⅶ章結論 |
1.第1章から第Ⅲ章までのまとめ 169 |
1.1第1章のまとめ 169 |
1.2第Ⅱ章のまとめ 170 |
1.3第Ⅲ章のまとめ 170 |
2.ヒト健康リスク評価(第Ⅳ章)における結論 170 |
2.1有害性評価(2節)における結論 170 |
2.2暴露評価(3節)における結論 171 |
2.3リスクの推算と説明(4節)における結論 172 |
3.生態リスク評価(第Ⅴ章)における結論 173 |
3.1問題設定(1節)のまとめ 173 |
3.2影響評価(2節)における結論 173 |
3.3暴露評価(3節)における結論 173 |
3.4リスクの推算と説明(4節)における結論 174 |
4.社会経済分析(第Ⅵ章)における結論 175 |
4.1PC樹脂製給食食器の代替 175 |
4.2飲料缶内面のEX樹脂塗装の代替 176 |
5.今後の展望と課題 176 |
第Ⅷ章レビュアーの意見書と筆者らの対応 |
今井田克己レビュアーの意見書(対象:ヒト有害性評価)と筆者らの対応 180 |
松尾昌季レビュアーの意見書(対象:ヒト有害性評価)と筆者らの対応 182 |
三森国敏レビュアーの意見書(対象:ヒト有害性評価)と筆者らの対応 185 |
大嶋雄治レビュアーの意見書(対象:全体)と筆者らの対応 187 |
白石寛明レビュアーの意見書(対象:全体)と筆者らの対応 195 |
西川洋三レビュアーの意見書(対象:ヒト健康リスク評価)と筆者らの対応 205 |
長谷川隆一レビュアーの意見書(対象:ヒト健康リスク評価)と筆者らの対応 210 |
吉永淳レビュアーの意見書(対象=ヒト健康リスク評価)と筆者らの対応 215 |
付録ビスフェノールAの有害性プロファイル |
1.吸収・分布・代謝・排泄 217 |
1.1吸収および排泄 217 |
1.2分布 218 |
1.3代謝 220 |
1.4吸収・分布・代謝・排泄のまとめ 222 |
2.内分泌作用 222 |
2.1.1内分泌作用検出試験 222 |
2.1.1invitro細胞増殖試験 223 |
2.1.2受容体結合試験 223 |
2.1.3invitroプロラクチン放出試験 224 |
2.1.4inuitro経口試験 224 |
2.1.5invivo非経口試験 224 |
2.2内分泌反応の系統差およびその他の影響因子 225 |
2.3内分泌作用のまとめ 226 |
3.疫学データ 227 |
4.実験動物における毒性 227 |
4.1急性毒性 227 |
4.1.1経ロ 227 |
4.1.2吸入 228 |
4.1.3経皮 228 |
4.1.4急性毒性のまとめ 228 |
4.2刺激性および腐食性 228 |
4.2.1皮膚 228 |
4.2.2眼 228 |
4.2.3気道 229 |
4.2.4刺激性および腐食性のまとめ 229 |
4.3感作性 229 |
4.3.1皮膚感作性 229 |
4.3.2光感作性 229 |
4.3.3感作性のまとめ 229 |
4.4反復投与毒性 230 |
4.4.1経口 230 |
4.4.2吸入 231 |
4.4.3経皮 231 |
4.4.4反復投与毒性のまとめ 231 |
4.5遺伝毒性 232 |
4.5.1invitroDNA付加体形成試験 232 |
4.5.2invitro微小管形成試験 232 |
4.5.3復帰突然変異試験 232 |
4.5.4遺伝子突然変異試験 232 |
4.5.5染色体異常試験 232 |
4.5.6異数性・倍数性試験 233 |
4.5.7姉妹染色分体交換試験 233 |
4.5.8不定期DNA合成試験 233 |
4.5.9DNA損傷試験 233 |
4.5.10小核試験 233 |
4.5.11伴性劣性致死試験 233 |
4.5.12invivo小核試験 233 |
4.5.13invivoDNA付加体形成試験 233 |
4.5.14遺伝毒性のまとめ 234 |
4.6発癌性 234 |
4.6.1形質転換試験(invitro発癌性試験) 234 |
4.6.2発癬試験 234 |
4.6.3発癌性のまとめ 234 |
4.7生殖発生毒性 235 |
4.7.1生殖毒性 235 |
4.7.2発生毒性 237 |
4.7.3生殖発生毒性のまとめ 238 |
5.低用量作用 239 |
5.1雄生殖器への影響 239 |
5.2次世代への影響 239 |
5.3BPAの低用量作用に関するピアレビュー・サブパネルの見解 241 |
参考文献 243 |
索引 265 |
|
13.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 堀口文男共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2006.3 viii, 196p, 図版[3]p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 8 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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要約 |
1. はじめに 1 |
2. 排出源の推定 2 |
3. 環境水中濃度 2 |
4. 環境水中濃度分布の推定 3 |
5. 有害性評価 3 |
6. リスク評価 4 |
7. リスク管理と対策費用推計 6 |
8. まとめ 6 |
第Ⅰ章 序論 |
1. はじめに 9 |
1.1 調査の目的 9 |
1.2 調査範囲 10 |
1.3 本評価書の構成 10 |
1.4 特記事項 11 |
1.4.1 濃度表記と換算 11 |
1.4.2 濃度単位と略称 12 |
2. 国内および国際的な動向 13 |
3. 物性 15 |
3.1 物性概要 15 |
3.2 同定情報 16 |
3.3 一般情報 16 |
3.4 物理化学的性状 17 |
4. 環境中での動態 17 |
4.1 水中での存在形態と分配係数 17 |
4.2 環境中での分解 18 |
4.2.1 化審法既存点検試験結果 18 |
4.2.2 光分解 19 |
4.2.3 水中での分解 20 |
4.2.4 堆積物中での分解 21 |
4.2.5 海面からの揮散 22 |
4.3 生物体への蓄積性 22 |
4.3.1 化審法試験結果 22 |
4.3.2 懸濁粒子への吸着 22 |
4.3.3 堆積物への蓄積性 24 |
4.3.4 生物への蓄積性 24 |
5. 諸外国のリスク判定方法 28 |
5.1 EU(欧州連合) 28 |
5.2 0ECD加盟国 29 |
5.3 米国 30 |
5.4 日本 31 |
第Ⅱ章 排出源の推定 |
1. 有機スズ化合物 33 |
1.1 有機スズ化合物の性質 34 |
1.2 有機スズ化合物の産業用途 34 |
1.3 有機スズ化合物の生産量 36 |
2. 用途と生産量 36 |
3. 排出源 39 |
3.1 移動商船と商業港 39 |
3.2 漁港とマリーナ 42 |
3.3 ドライドックと造船所 42 |
3.4 火力・原子力発電所などの冷却施設 42 |
3.5 養殖場と定置網 43 |
3.6 不特定多数の取り扱い施設 43 |
3.6.1 ブチルスズ化合物の製造 43 |
3.6.2 ブチルスズ類を含む製品の製造 44 |
3.6.3 防腐剤・防カビ剤としてのTBT類の使用 45 |
3.6.4 ブチルスズ類を含む製品使用 45 |
3.6.5 都市下水・廃棄処理 46 |
3.7 港湾内の底泥 47 |
4. 排出源の検討 48 |
第Ⅲ章 環境水中濃度 |
1. 水中および底泥中濃度 49 |
2. 海洋生物中のTBT体内濃度(海産無脊椎動物) 53 |
第Ⅳ章 環境水中濃度分布の推定 |
1. 対象海域の選定 59 |
1.1 対象海域 59 |
1.2 束京湾におけるTBT濃度 60 |
1.2.1 水質 60 |
1.2.2 底質 61 |
1.3 東京湾におけるアサリのTBT濃度 63 |
2. 数値モデルおよびパラメータ 64 |
2.1 モデルを使う効用 64 |
2.2 解析モデルの概要 64 |
2.3 化学物質運命予測モデルの定式化 67 |
2.4 パラメータ 68 |
3. 東京湾の環境水中濃度の推定 69 |
3.1 暴露解析の前提条件 69 |
3.1.1 流動モデル 70 |
3.1.2 水質・生態系モデル 76 |
3.1.3 無機態SS拡散モデル 82 |
3.2 船底塗料からのTBT溶出量 86 |
3.2.1 船底からの溶出速度 86 |
3.2.2 碇泊中の溶出量算出方法 87 |
3.2.3 航路の設定 87 |
3.2.4 航行中の溶出量データ 87 |
3.3 暴露濃度解析 89 |
3.3.1 計算条件 89 |
3.3.2 計算結果 91 |
3.4 モデルの検証 97 |
第Ⅴ章 有害性評価 |
1. 海洋生物に対するTBTの影響 99 |
2. 対象生物の選定 104 |
3. 対象生物の評価エンドポイントの特定 106 |
第Ⅵ章 リスク評価 |
1. リスク評価の方法 109 |
2. アサリ,マガキのリスク評価 110 |
2.1 NOECの算出 110 |
2.2 MOEの算定 111 |
3. 東京湾における2000年および2007年のリスク評価 116 |
3.1 負荷量および暴露濃度の推定方法 116 |
3.2 モデルの検証 117 |
3.3 アサリ,マガキのリスク評価 118 |
第Ⅶ章 リスク管理と対策費用推計 |
1. 各国における規制状況 121 |
2. リスク管理 123 |
3. 代替化学物質 124 |
3.1 代替化学物質の特徴 124 |
3.2 我が国における代替化学物質を利用した船底塗料開発の現状 125 |
4. 代替化学物質の対策費用推計 127 |
4.1 船舶の運用にかかる費用 127 |
4.1.1 海外におけるコスト評価の事例 127 |
4.1.2 国内におけるコスト評価 131 |
4.2 塗料市場の動向について 134 |
5. 代替化学物質の環境への影響 135 |
第Ⅷ章 まとめ |
まとめ 137 |
第Ⅸ章 レビュアーの意見書と筆者らの対応 |
鈴木輝明レビュアーの意見書と筆者らの対応 142 |
千田哲也レビュアーの意見書と筆者らの対応 152 |
中村由行レビュアーの意見書と筆者らの対応 157 |
山田久レビュアーの意見書と筆者らの対応 164 |
参考文献 171 |
略語・用語解説 185 |
索引 189 |
|
14.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 小林憲弘, 内藤航共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2006.9 xv, 282p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 9 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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略語集 xiii |
要約 |
1. 序論 1 |
2. 各国のリスク評価および規制の現状 2 |
3. 発生源の特定と環境排出量の推定 3 |
4. 環境中および食品・飲料水中の濃度 4 |
5. 環境中動態 7 |
6. ヒトに対する暴露評価 8 |
7. ヒト健康に対する有害性評価 10 |
8. ヒト健康に対するリスク評価 11 |
9. 生態リスク評価 12 |
第I章 序論 |
1. はじめに 15 |
2. 本評価書の目的と範囲について 16 |
3. 物質同定情報 16 |
4. 物理化学的性質 17 |
5. 鉛の生産と用途 19 |
5.1 鉛の生産方法 19 |
5.2 鉛の生産量 20 |
5.3 鉛の用途 21 |
6. 我が国における法規制の概要 22 |
7. 本評価書の構成 23 |
第II章 各国のリスク評価および規制の現状 |
1. はじめに 27 |
2. 大気中の鉛 28 |
2.1 米国における大気基準の設定手順 28 |
2.2 WHOにおける大気基準の設定手順 28 |
2.3 諸外国における大気基準のまとめ 30 |
2.4 日本における大気基準 30 |
3. 土壌・粉塵中の鉛 30 |
3.1 米国における土壌・粉塵基準とリスク評価 30 |
3.1.1 TSCA403条のリスク解析手法 31 |
3.1.2 土壌・粉塵基準と基準値設定の根拠 32 |
3.2 日本における土壌・粉塵基準とリスク評価 33 |
3.2.1 暴露経路および暴露シナリオ 34 |
3.2.2 暴露量の算出 35 |
3.2.3 有害性の評価基準 36 |
3.2.4 リスク評価と基準値設定 36 |
4. 食品中の鉛 36 |
4.1 FAO/WHO合同食品添加物専門委員会(JECFA)におけるリスク評価結果 36 |
4.1.1 暴露評価手法と暴露シナリオ 37 |
4.1.2 有害性評価と用量-反応関係 39 |
4.1.3 リスク評価結果 40 |
4.2 日本における食品基準 40 |
5. 飲料水中の鉛 41 |
5.1 米国における飲料水基準の設定手順 41 |
5.2 WHOにおける飲料水基準の設定手順 43 |
5.3 カナダにおける飲料水基準の設定手順 44 |
5.4 諸外国における飲料水基準についてのまとめ 45 |
5.5 日本における飲料水基準の設定手順 45 |
6. まとめ 47 |
第III章 発生源の特定と環境排出量の推定 |
1. はじめに 49 |
2. PRTRデータを用いた環境排出量の把握 49 |
2.1 届出排出量と移動量の集計結果 50 |
2.2 届出外排出量の推計結果 52 |
2.2.1 対象業種を営む事業者からのすそ切り以下の排出量 53 |
2.2.2 非対象業種を営む事業者からの排出量 54 |
2.2.3 低含有率物質からの排出量 54 |
2.3 PRTRデータのまとめ 55 |
3. マテリアルフロー解析を用いた環境排出量の推定 56 |
3.1 用途区分の設定と国内供給量の推定 56 |
3.2 ストック量および廃棄量の推定 59 |
3.2.1 ストック量および廃棄量の推定方法 59 |
3.2.2 平均使用年数の設定 59 |
3.2.3 ストック量および廃棄量の推定結果 60 |
3.3 廃棄物の処理方法の推定 60 |
3.3.1 各用途の処理フローの設定 61 |
3.3.2 処理方法の推定結果 69 |
3.4 製品の廃棄時における環境排出量の推定 71 |
3.4.1 大気排出量の推定 71 |
3.4.2 公共用水域への排出量の推定 74 |
3.5 解析結果の不確実性に関する考察 75 |
4. 鉛の使用時における環境排出量 76 |
5. まとめ 77 |
第IV章 環境中および食品・飲料水中の濃度 |
1. はじめに 79 |
2. 大気 79 |
3. 土壌 82 |
3.1 一般土壌 82 |
3.2 農林地土壌 83 |
4. 公共用水域 84 |
5. 底質 84 |
6. 食品 85 |
7. 飲料水 89 |
7.1 浄水および原水 89 |
7.2 水道水 90 |
第V章 環境中動態 |
1. はじめに 95 |
2. 環境中動態に関する文献レビュー 95 |
2.1 大気中での動態 95 |
2.2 土壌中での動態 96 |
2.3 植物への取り込み 97 |
2.4 水環境中での動態 97 |
2.5 水生生物への取り込み 98 |
3. 発生源周辺の大気中鉛濃度推定 98 |
3.1 METI-LISの入力パラメータ 98 |
3.2 METI-LISによる大気中鉛濃度の推定結果と考察 100 |
4. まとめ 101 |
第VI章 ヒトに対する暴露評価 |
1. はじめに 103 |
2. 吸入暴露量の推定 104 |
3. 経口暴露量の推定 105 |
3.1 土壌・粉塵からの鉛摂取量の推定 105 |
3.2 食品からの鉛摂取量の推定 106 |
3.3 飲料水からの鉛摂取量の推定 109 |
3.4 経口暴露量の推定結果 110 |
4. まとめ 111 |
第VII章 ヒト健康に対する有害性評価 |
1. はじめに 113 |
2. 有害性情報 113 |
2.1 ヒトに対する有害影響 113 |
2.2 成人と小児の感受性および暴露量の比較 117 |
2.3 実験動物に対する有害影響 117 |
2.4 有害性情報のまとめ 121 |
3. 小児に対する影響 122 |
3.1 神経系への影響 122 |
3.1.1 聴覚機能の低下 122 |
3.1.2 知能指数(IQ)や他の認識機能への影響 123 |
3.1.3 知能発達に関する疫学研究の検証 125 |
3.1.4 末梢神経伝導速度の遅延 126 |
3.1.5 神経発達指標への影響 127 |
3.2 造血系への影響 128 |
3.2.1 へム生合成酵素活性阻害 129 |
3.2.2 へム生合成阻害による赤血球プロトポルフィリン(EP)濃度上昇 130 |
3.3 その他 131 |
3.3.1 活性型ビタミンD合成の阻害 131 |
3.3.2 出生時の低体重および妊娠期間の短縮 132 |
3.3.3 初期成長の低下 133 |
4. 体内動態 135 |
4.1 吸収 135 |
4.2 分布 136 |
4.3 代謝 137 |
4.4 排泄 137 |
4.5 薬物速度論モデル 137 |
4.5.1 薬物速度論モデルについて 137 |
4.5.2 薬物速度論モデルによる鉛暴露の解析 138 |
5. 有害性発現機構 142 |
5.1 造血系への作用機構 142 |
5.2 神経系への作用機構 143 |
5.3 腎毒性,腎腫瘍の発生機構 145 |
6. まとめ 146 |
第VIII章 ヒト健康に対するリスク評価 |
1. はじめに 149 |
2. 実測の血中鉛濃度に基づくリスク評価 150 |
2.1 調査概要 150 |
2.2 調査結果 150 |
2.3 リスク評価結果 151 |
3. ヒト体内動態モデルを用いて推定した血中鉛濃度に基づくリスク評価 152 |
3.1 リスク評価に用いたモデルの概要 153 |
3.2 一般集団に対するリスク評価 154 |
3.2.1 ヒト体内動態モデルのパラメータ設定 154 |
3.2.2 血中鉛濃度の推定結果 156 |
3.3 高暴露集団に対するリスク評価 157 |
3.3.1 大気中鉛濃度の高い地域に居住する集団のリスク評価 157 |
3.3.2 土壌中鉛濃度の高い地域に居住する集団のリスク評価 158 |
3.3.3 飲料水中鉛濃度の高い住宅に居住する集団のリスク評価 159 |
4. 環境中鉛の削減対策の有効性評価 160 |
4.1 削減対策その1 : 鉛フリーはんだへの代替 161 |
4.2 削減対策その2 : 鉛給水管の交換 162 |
5. まとめ 163 |
第IX章 生態リスク評価 |
1. はじめに 165 |
2. 問題設定 167 |
2.1 評価エンドポイントと影響指標 167 |
2.2 暴露指標 168 |
2.3 リスク判定法 169 |
3. 暴露評価 170 |
3.1 暴露指標値と解析手法 170 |
3.2 公共用水域測定データの信頼性と特徴 170 |
3.3 暴露評価の結果 171 |
4. 影響評価 172 |
4.1 魚類 172 |
4.1.1 急性毒性 172 |
4.1.2 慢性毒性 175 |
4.2 水生無脊椎動物 178 |
4.2.1 急性毒性 178 |
4.2.2 慢性毒性 181 |
4.3 藻類・水生植物 183 |
4.4 その他の生物 185 |
4.5 有機鉛の水生生物に対する影響 185 |
4.6 水生生物への濃縮と蓄積 186 |
4.7 毒性と硬度 186 |
4.8 種の感受性分布の作成 188 |
4.9 諸外国における水生生物の保護に係る水質目標等 190 |
5. リスク判定 192 |
5.1 種の感受性分布によるスクリーニング評価の結果 192 |
5.2 魚類個体群の存続性に対する評価 202 |
5.2.1 評価手法 202 |
5.2.2 生活史パラメータ 203 |
5.2.3 毒性データ 204 |
5.2.4 評価結果 206 |
5.3 考察 207 |
5.3.1 鉛の環境水中における形態 207 |
5.3.2 高濃度地域の特徴 207 |
5.3.3 自然由来で鉛が高濃度で検出される地域 208 |
5.3.4 底質中の鉛による底生生物へのリスク 209 |
6. 日本における野生鳥類の鉛中毒の現状 210 |
6.1 野生鳥類における鉛中毒の暴露経路 210 |
6.2 鳥類体内における鉛の挙動および中毒症状 211 |
6.3 鉛中毒判定基準レベル 212 |
6.4 日本における野生鳥類の鉛汚染レベル 212 |
6.5 野生鳥類に対する鉛中毒リスク 215 |
6.6 野生鳥類に対する鉛中毒リスク削減対策 215 |
7. まとめ 216 |
第X章 まとめ |
1. はじめに 219 |
2. ヒト健康リスク評価 219 |
2.1 暴露評価 219 |
2.2 有害性評価 219 |
2.3 リスク評価 220 |
2.4 今後の課題 220 |
3. 生態リスク評価 221 |
3.1 水生生物に対するリスク評価 221 |
3.2 野生鳥類の鉛中毒リスク 221 |
3.3 今後の課題 222 |
第XI章 外部レビュアーからのコメントと著者らの対応 |
松尾昌季レビュアーからのコメントと著者らの対応 224 |
三森国敏レビュアーからのコメントと著者らの対応 226 |
今井田克己レビュアーからのコメントと著者らの対応 231 |
坂田昌弘レビュアーからのコメントと著者らの対応 233 |
藤井康男レビュアーからのコメントと著者らの対応 237 |
茂岡忠義レビュアーからのコメントと著者らの対応 242 |
千葉百子レビュアーからのコメントと著者らの対応 249 |
酒井伸一レビュアーからのコメントと著者らの対応 256 |
参考文献 261 |
索引 277 |
|
15.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子 [ほか] 共著
目次情報:
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要約 4 |
第1章 外挿とは : 問題の全体像 |
1.1 外挿の問題 6 |
1.2 外挿に伴い検討すべき事項 6 |
1.2.1 実験動物に関する事項 6 |
1.2.2 動物データからヒトヘの外挿 6 |
1.3 不確実性に関する問題 8 |
1.3.1 一般的な不確実性係数 8 |
1.3.2 おもな不確実性係数 : 種間差,種内差,LOAELからNOAELへ 8 |
第2章 現状のまとめ |
2.1 資料について 12 |
2.2 概況 : 国内における議論 12 |
2.3 概況 : 海外における議論 12 |
2.4 外挿手法の変遷 14 |
2.4.1 全般 14 |
2.4.2 種間差外挿 16 |
2.4.3 種内差外挿 18 |
2.4.4 LOAELからNOAELへの外挿 20 |
2.4.5 期間差の外挿 : 短期から長期・慢性へ 20 |
2.4.6 経路差の外挿 22 |
2.4.7 データベースの充実度 22 |
2.4.8 CSAFsの考え方 24 |
2.4.9 確率分布によるアプローチ 26 |
2.4.10 デフォールトUFによる1点評価からの脱却の方向 28 |
2.5 各評価機関の考え方 30 |
2.5.1 行政機関 30 |
2.5.1 民間組織など 30 |
2.6 CRM詳細リスク評価書での考え方 32 |
第3章 関連問題の補足説明 |
3.1 NOAELのlowest/highestの問題 36 |
3.2 BMR(benchmark response)のレベル 36 |
3.3 体重によるスケーリング : BW/へ 36 |
3.4 RfD値とリスク表現 38 |
3.5 adversity,critical effectの定義 40 |
3.6 8つのモデルの比較検討 42 |
3.7 発がんと非発がんの評価の調和 42 |
3.8 代表的研究者の検討結果 44 |
第4章 まとめと今後のあり方 |
4.1 まとめ 48 |
4.2 今後のあり方 48 |
添付資料 |
S.1 NOAELに関するhighestあるいはlowestの問題 49 |
S.1.1 NOAELの説明にhighestという説明がついたもの 49 |
S.1.2 critical effectとしてはlowest NOAELを選ぶという表現に近いもの 50 |
S.1.3 Renwickの別の表現 51 |
S.1.4 まとめ 51 |
S.2 BMD法におけるBMRのレベル : 10%か,5%か,1%か 52 |
S.3 動物からヒトヘの外挿における体重補正 53 |
S.4 8モデルの比較 55 |
S.5 不確実性係数UFsの一覧表 61 |
S.6 不確実性係数検討の事例集 64 |
S.6.1 古典的なUFの設定 : DEHPのRfDの導出 64 |
S.6.2 物質固有データの利用 : WHO(2001)の例 65 |
S.6.3 不確実性係数の分布データの利用 67 |
引用資料 72 |
参考資料 77 |
要約 4 |
第1章 外挿とは : 問題の全体像 |
1.1 外挿の問題 6 |
|
16.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 林彬勒共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2007.11 xvii, 279p, 図版7p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 14 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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詳細リスク評価書「アルコールエトキシレート」の特色 xiii |
略語集 xv |
要約 |
第Ⅰ章 序章 1 |
第Ⅱ章 物質の特性および生産・用途 3 |
第Ⅲ章 発生源の特定と環境排出量の推計 3 |
第Ⅳ章 環境動態解析 4 |
第Ⅴ章 環境モニタリング調査および実測値の解析 5 |
第Ⅵ章 モデルによる水系暴露濃度推定 6 |
第Ⅶ章 生態毒性評価とニューラルネットワークモデルの開発 8 |
第Ⅷ章 リスクの推算と判定 10 |
第Ⅸ章 リスク管理対策 12 |
第Ⅹ章 総まとめ 14 |
第Ⅰ章 序章 |
1. AEはどんな物質か 17 |
1.1 物質の概要 17 |
1.2 国内外における使用・消費の動向 18 |
1.3 関連する法規制 19 |
2. 詳細リスク評価の背景 20 |
3. 国内外における既存のリスク評価 20 |
3.1 初期リスク評価書 21 |
3.2 日本石洗剤工業会評価書 22 |
3.3 オランダ評価書 23 |
3.4 デンマーク評価書 25 |
3.5 米国石洗剤工業会評価書 25 |
3.5.1 第一期報告書 25 |
3.5.2 第二期報告書 26 |
3.6 最新の研究論文 28 |
4. 既存評価のまとめ 29 |
5. 詳細リスク評価の目的 29 |
6. 詳細リスク評価の方針 31 |
6.1 評価の対象生物 31 |
6.2 評価の枠組み設定 32 |
7. 本評価書の構成と各章での検討内容 33 |
8. 特記事項 35 |
8.1 情報サーベイの範囲 35 |
8.2 AEの別名およびAEの表記 35 |
8.3 濃度単位について 36 |
第Ⅱ章 物質の特性および生産・用途 |
1. はじめに 37 |
2. 物質の同定および物理化学的特性 37 |
2.1 AEの合成 37 |
2.2 構造式について 39 |
2.3 CAS登録番号について 41 |
2.4 物理化学的特性 41 |
3. 生産に関する情報 42 |
3.1 生産量について 42 |
3.1.1 日本国内の生産量 42 |
3.1.2 西ヨーロッパの生産量 44 |
3.2 日本国内の流通量について 45 |
4. 用途に関する情報 47 |
4.1 AEの主な機能とその用途 47 |
4.2 AEの用途と化学構造の関係 49 |
5. 市販洗浄剤製品に含まれるAE同族体組成 51 |
6. 本章のまとめ 53 |
第Ⅲ章 発生源の特定と環境排出量の推計 |
1. はじめに 55 |
2. PRTR制度の集計・推計データ 56 |
2.1 届出対象事業所からの排出・移動量の集計結果 56 |
2.1.1 業種別の公共用水域への排出量 57 |
2.1.2 地方別の公共用水域への排出量 57 |
2.1.3 業種別の廃棄物としての移動量 58 |
2.2 届出外排出量の推計結果 58 |
2.2.1 すそ切り以下事業者からの排出量 59 |
2.2.2 農薬の補助剤 59 |
2.2.3 殺虫剤 60 |
2.2.4 界面活性剤(洗浄剤・化粧品等) 60 |
2.2.5 届出外排出量の推計値に関するまとめ 61 |
2.3 PRTRデータのまとめ 61 |
3. AEの流通量データからの環境排出量推定 62 |
3.1 流通量データおよび排出先の環境媒体の特定 63 |
3.2 使用レベルの需要分野からの排出量推定 64 |
3.3 消費レベルの需要分野からの排出量推定 67 |
3.4 推定対象範囲外の排出量について 68 |
3.5 流通量データベースの排出量推定のまとめ 69 |
4. 本章のまとめ 69 |
第Ⅳ章 環境動態解析 |
1. はじめに 71 |
2. 環境運命に関連した各種環境動態プロセス 71 |
2.1 揮発 71 |
2.2 吸着 72 |
2.2.1 底質(土壌)吸着係数(Kd),有機炭素吸着係数(Koc) 72 |
2.2.2 同族体ごとの吸着性 74 |
2.3 生物濃縮 74 |
2.3.1 生物濃縮係数(BCF) 74 |
2.3.2 オクタノール/水分配係数(Kow) 75 |
2.3.3 リポソーム/水分配係数(Klipw) 75 |
2.3.4 同族体ごとの生物濃縮性 76 |
2.4 分解 77 |
2.4.1 分解経路 77 |
2.4.2 生分解におけるAE分子構造の影響 79 |
2.4.3 生分解性 80 |
2.4.4 日本における生分解性試験および半減期 83 |
2.4.5 同族体ごとの生分解性 85 |
3. 各種環境媒体中での環境運命 86 |
3.1 大気 86 |
3.2 土壌 86 |
3.3 水環境 86 |
3.3.1 モデルの概要 87 |
3.3.2 パラメータの概要 87 |
3.3.3 モデルによる解析結果 88 |
3.4 下水処理施設における動態 90 |
3.4.1 実測値を用いた解析 90 |
3.4.2 既存の下水処理モデルによる解析 91 |
4. 本章のまとめ 96 |
第Ⅴ章 環境モニタリング調査および実測値の解析 |
1. はじめに 97 |
2. 定量分析手法の変遷 97 |
3. リスク評価に必要な同族体ごとの実測値 99 |
3.1 日本国内における利用可能な実測値 100 |
3.2 最新の定量分析法を用いた環境モニタリング調査 101 |
3.2.1 調査目的と調査内容 101 |
3.2.2 潜在的な高暴露水域の調査 101 |
3.2.3 下水処理場の調査 102 |
3.2.4 定量分析の手順 103 |
4. 環境モニタリングデータのまとめ 103 |
4.1 河川水中濃度 104 |
4.1.1 多摩川水系 104 |
4.1.2 利根川水系 113 |
4.1.3 その他の水系 116 |
4.1.4 湖沼 118 |
4.2 底質中の濃度 119 |
4.3 土壌中の濃度 119 |
4.4 下水処理場の流入水と放流水中の濃度 119 |
5. 環境水中のAEの同族体組成の検討 120 |
5.1 同族体組成の比較 121 |
5.1.1 下水処理場の放流水の同族体組成の国別比較 121 |
5.1.2 製品から環境排出までの各過程における同族体組成比較 121 |
5.2 同族体組成の比較から得た知見 122 |
6. 本章のまとめ 122 |
第Ⅵ章 モデルによる水系暴露濃度推定 |
1. はじめに 125 |
1.1 SHANELを用いた解析の目的 125 |
1.2 モデルの解析における対象河川の選択 126 |
1.3 SHANELについて 129 |
1.4 暴露解析の内容および流れ 129 |
1.5 モデルの解析条件設定 130 |
1.5.1 計算期間 130 |
1.5.2 AEの物性パラメータ 130 |
2. 現状の暴露解析 131 |
2.1 現状の暴露解析における排出量データの設定 131 |
2.2 条件設定の違いによるSHANEL推定結果の変動(感度解析) 133 |
2.2.1 感度解析におけるSHANELの条件設定 133 |
2.2.2 感度解析結果 134 |
2.3 現状の暴露における推定結果 135 |
2.3.1 最下流地点におけるAEの平均濃度 135 |
2.3.2 最下流地点における年間濃度の時系列変化 135 |
2.3.3 解析対象流域の濃度分布 136 |
2.4 業種別排出量に関する解析結果 137 |
2.5 実測値との比較 138 |
2.5.1 最下流地点(田園調布堰) 139 |
2.5.2 浅川調査地点 139 |
2.5.3 その他の地点 139 |
2.6 本評価に用いる現状の暴露濃度の推定結果 141 |
3. 将来の暴露解析 142 |
3.1 代替シナリオの設定 142 |
3.2 代替排出量の推定 143 |
3.3 各代替シナリオの推定結果 144 |
3.4 本評価に用いる将来の暴露濃度の推定結果 146 |
4. 本章のまとめ 146 |
第Ⅶ章 生態毒性評価とニューラルネットワークモデルの開発 |
1. はじめに 149 |
2. 毒性試験からの生態毒性評価 150 |
2.1 水生生物 150 |
2.1.1 魚類 150 |
2.1.2 無脊椎動物 152 |
2.1.3 藻類および水生植物 153 |
2.1.4 その他の水生生物 154 |
2.1.5 水生生物への生態毒性に関するまとめ 154 |
2.2 陸生生物 156 |
2.2.1 維管束植物 156 |
2.2.2 脊椎動物 157 |
2.3 土壌微生物と原生動物 157 |
2.4 生分解中間生成物の毒性 158 |
2.5 毒性作用機序 160 |
2.6 毒性試験データから得られた知見 161 |
3. モデルによる各同族体の生態毒性データの推定 161 |
3.1 既存の生態毒性推定モデル 162 |
3.1.1 ECOSAR 162 |
3.1.2 他のQSARモデル 162 |
3.2 ニューラルネットワークモデルの開発 164 |
3.2.1 モデル開発の目的 164 |
3.2.2 モデルの構造とモデルのアルゴリズム 164 |
3.2.3 モデル開発に用いる既存毒性試験データの整備 166 |
3.2.4 モデル構造についての検討 167 |
3.2.5 モデルの最尤化についての検討 168 |
3.2.6 モデルの推定精度についての検討 169 |
3.3 モデルを用いた推定結果 171 |
3.4 推定結果についての検証 171 |
3.4.1 実測値との比較 171 |
3.4.2 AEの化学構造と推定毒性値との関係の再現性 172 |
3.4.3 既存のQSARモデルの推定結果との比較 173 |
4. リスク評価に用いる各同族体の生態毒性データ 176 |
5. 本章のまとめ 176 |
第Ⅷ章 リスクの推算と判定 |
1. はじめに 177 |
2. リスクの推算と判定に関する考え方 178 |
2.1 評価エンドポイントの設定 178 |
2.2 環境暴露濃度情報の使い分け 179 |
2.3 混合物のリスク推算手法 179 |
2.4 リスクの推算と判定のためのHC,mixとCλ,mixの推定方法 179 |
2.5 リスクの推算と判定に関する手順 181 |
3. スクリーニング評価のための種の感受性分布解析 182 |
3.1 各同族体による5%生物種影響濃度(HC,i,j)の推定 182 |
3.2 スクリーニング評価のためのHC,mixの推定 183 |
4. リスク判定のための魚類個体群存続に対する影響解析 185 |
4.1 解析における仮定 185 |
4.2 各同族体による魚類個体群存続影響闘値濃度(Cλ=,i,j)の推定手順 186 |
4.3 各同族体による魚類個体群存続影響闘値濃度(Cλ=,i,j)の推定結果 187 |
4.4 リスク判定のためのCλ=,mixの推定 189 |
5. 水系におけるAEのリスク 191 |
5.1 現状の暴露におけるAEのリスク 191 |
5.1.1 モニタリング調査水系 191 |
5.1.2 下水処理場の放流水 194 |
5.1.3 モデル水系 195 |
5.1.4 AEの現状リスクに関するまとめ 196 |
5.2 将来の暴露シナリオに基づく水系のリスク予測 196 |
6. 化管法指定範囲のAEのリスクの実態 198 |
7. 不確実性の考察と今後の課題 198 |
8. 本章のまとめ 200 |
第Ⅸ章 リスク管理対策 |
1. はじめに 201 |
2. リスクの推算と判定の結果 201 |
2.1 現状のAEリスク 202 |
2.2 将来のAEリスク 202 |
3. リスク管理および低減対策に関する提案 202 |
3.1 化管法における指定同族体範囲の拡大 203 |
3.2 モニタリング調査の実施 204 |
3.3 AEの同族体特性に配慮した生産消費活動 205 |
3.4 排出量の削減 206 |
3.5 情報の共有 207 |
3.6 行政,生産者および消費者のできるリスク管理対策 208 |
4. NPEやLASからAEへの代替に関する社会的受容性評価 209 |
4.1 リスクトレードオフの定量化 209 |
4.1.1 定量化アプローチ 209 |
4.1.2 リスクトレードオフの推算結果 211 |
4.2 代替に関する費用対効果の評価 211 |
4.3 NPEやLAS,AEに関する環境影響比較 212 |
4.3.1 製造・流通・消費・廃棄の全ライフサイクルの視点から 212 |
4.3.2 環境への配慮の視点から 214 |
4.4 社会的受容性に関するまとめ 216 |
5. 本章のまとめ 216 |
第Ⅹ章 総まとめ |
1. 暴露評価のまとめ 219 |
2. 生態毒性評価のまとめ 221 |
3. リスクの推算と判定のまとめ 221 |
4. リスク管理対策のまとめ 222 |
5. NPEやLASからAEへの代替におけるリスクトレードオフ評価のまとめ 223 |
6. 今後の課題 223 |
7. 本評価で得られた知見の活用に際しての注意事項 224 |
第章 外部レビュアーからのコメントと著者らの対応 |
浅見真理レビュアーからのコメントと著者らの対応 228 |
神田豊輝レビュアーからのコメントと著者らの対応 237 |
菊地幹夫レビュアーからのコメントと著者らの対応 244 |
高橋由雅レビュアーからのコメントと著者らの対応 251 |
花里孝幸レビュアーからのコメントと著者らの対応 256 |
参考文献 263 |
索引 277 |
詳細リスク評価書「アルコールエトキシレート」の特色 xiii |
略語集 xv |
要約 |
|
17.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 小野恭子, 蒲生昌志, 宮本健一共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2008.1 xv, 369p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 13 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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略語表 xiii |
要約 |
第Ⅰ章 序論 1 |
第Ⅱ章 Cdの発生源と排出量 3 |
第Ⅲ章 環境中濃度と暴露レベル 5 |
第Ⅳ章 ヒト健康に関する有害性評価 8 |
第Ⅴ章 ヒト健康に関するリスク判定 9 |
第Ⅵ章 生態リスク評価 12 |
第Ⅶ章 リスク削減対策 16 |
第Ⅰ章 序論 |
1. リスク評価の目的・構成 19 |
2. Cdの物理化学的特性 21 |
2.1 物理化学的特性およびCd化合物の形態と特徴 21 |
2.2 Cdの環境中運命の概要 22 |
2.2.1 存在と形態 22 |
2.2.2 生成と分解 23 |
3. Cdの用途の概要 24 |
4. Cdの分析方法 25 |
5. Cdに関連する基準値 27 |
第Ⅱ章 Cdの発生源と排出量 |
1. 本章の目的および対象とする範囲 31 |
2. PRTRデータの集計結果 32 |
2.1 届出排出量と移動量の集計結果 32 |
2.2 届出外排出量の推計結果 34 |
2.2.1 対象業種を営む事業者からのすそきり以下の排出量 34 |
2.2.2 低含有率物質からの排出量 34 |
3. Cdの生産過程からの排出 35 |
3.1 Cd金属の生産量と輸出入量 35 |
3.2 非鉄金属の採鉱・製錬プロセスとCdの生産プロセス 36 |
3.3 現状の金属鉱業/非鉄金属製造業からの排出 38 |
3.3.1 金属鉱業および非鉄金属製造業における排出量と排出係数 38 |
3.3.2 休廃止鉱山からの排出量の推定 38 |
3.4 過去の採鉱・製錬によるCd排出 45 |
3.4.1 採鉱・製錬によるCd排出の歴史 45 |
3.4.2 採鉱・製錬を経たが,製錬されなかったCd量の推計 48 |
3.4.3 Cd廃棄量および未精製Cd量の推計方法に関する考察 54 |
3.4.4 廃棄された,または未精製のCd量とその排出先に関する検討 55 |
4. Cdを用いる工業製品の製造過程からの排出 57 |
4.1 Cdの用途別便用量(2000年) 57 |
4.2 Cdの用途別便用量の経年変化 58 |
4.3 製造業からのCd排出係数(現状) 59 |
4.4 製造業からの排出(過去) 60 |
4.4.1 概要 60 |
4.4.2 1970年当時における排出量の推定 61 |
4.4.3 1955年から2000年における水系への排出量の推定 62 |
5. 廃棄物に由来する排出 63 |
5.1 PRTRデータによる排出量と移動量 63 |
5.2 Cdを含む一般廃棄物の焼却,埋立,回収量の推計(現状および経年変化) 65 |
5.2.1 Cd製品の国内流通量の推定(現状および経年変化) 65 |
5.2.2 Ni-Cd電池回収の現状 66 |
5.2.3 Cd廃棄量,ストック量の用途別経年変化の推算 68 |
5.2.4 廃棄物処理に伴うCdのフロー 71 |
5.2.5 廃棄物の排出先の推定結果および排出先ごとのCd量の経年変化 72 |
5.3 環境中排出量の推定 72 |
5.3.1 一般廃棄物焼却炉からの大気へのCd排出量 72 |
5.3.2 廃棄物の埋立による水域への排出 76 |
6. 下水汚泥に由来する排出 78 |
6.1 下水汚泥の処分方法の概要 79 |
6.2 下水汚泥量の経年変化 80 |
6.3 下水汚泥中Cd濃度の経年変化 81 |
6.4 下水汚泥に由来するCdの移動先および移動量 82 |
7. 石炭燃焼プロセスからの排出 83 |
8. 肥料由来のCd排出 84 |
8.1 肥料に含まれるCd量の現状 85 |
8.2 農用地に移動した量の経年変化 86 |
9. 発生源と排出量のまとめ 88 |
9.1 現状の排出量 88 |
9.2 経年変化 89 |
第Ⅲ章 環境中濃度と暴露レベル |
1. 一般環境中の濃度 91 |
1.1 大気 92 |
1.2 水系 93 |
1.2.1 表流水 93 |
1.2.2 海水 95 |
1.2.3 底質 95 |
1.3 土壌 95 |
1.3.1 天然賦存量 95 |
1.3.2 現状の土壌中濃度 96 |
1.3.3 農用地土壌 97 |
1.3.4 鉱山周辺地域における土壌中Cdの由来 98 |
1.4 環境中移動量 99 |
1.4.1 大気降下量 99 |
1.4.2 土壌・水系における移動量 100 |
1.4.3 日本における農用地土壌中Cdの収支 100 |
1.4.4 EUにおける農用地土壌中Cdの収支 102 |
2. 食品中含有量 103 |
2.1 はじめに 103 |
2.2 米 104 |
2.2.1 食糧庁による玄米中Cd濃度調査 104 |
2.2.2 地域別データ 105 |
2.2.3 束京都内搬入米 105 |
2.2.4 汚染地域 107 |
2.3 麦,豆類 107 |
2.4 野菜 108 |
2.5 魚介類 110 |
2.6 肉類・その他の食品 111 |
2.7 水道水 111 |
2.8 調理によるCd量の変化 112 |
3. 土壌中濃度と食物中濃度の関係 112 |
4. Cd摂取量の経年変化 114 |
4.1 データの整理方法 114 |
4.2 Cd一日摂取量の推移 116 |
4.3 米中濃度の推移 118 |
4.4 米由来のCd摂取量 118 |
4.5 諸外国でのCd摂取量の経年変化 119 |
5. Cdの体内蓄積量の経年変化 120 |
5.1 データの整理方法 120 |
5.2 血中Cd濃度 120 |
5.3 尿中Cd濃度 121 |
5.4 腎皮質中Cd濃度 123 |
5.5 肝臓中Cd濃度 124 |
6. Cd摂取量と体内動態における個人差の解析 125 |
6.1 体内動態の個人差 126 |
6.2 長期平均摂取量の個人差 128 |
7. Cd摂取量および体内蓄積量の諸外国との比較 129 |
7.1 Cd摂取量の比較 129 |
7.2 体内蓄積量の比較 132 |
8. まとめ 132 |
第Ⅳ章 ヒト健康に関する有害性評価 |
1. はじめに 135 |
2. 有害性の概要 135 |
2.1 吸収 136 |
2.2 体内分配と排泄 136 |
2.3 腎臓への影響 136 |
2.4 骨への影響 137 |
2.5 肝臓への影響 138 |
2.6 発がん影響 138 |
2.7 その他の影響 139 |
3. 既存の有害性評価 139 |
3.1 WHO Food Additives Series,No.4(1972) : JECFA 16th 140 |
3.2 WHO Food Additives Series,No.24(1989) : JECFA 33rd 140 |
3.3 WHO Environmental Health Criteria l34(1992) 141 |
3.4 WHO Technical Report Series 837(1993) : JECFA 41st 143 |
3.5 WHO Food Additives Series,No.46(2001) : JECFA 55th 143 |
3.6 WHO Food Additives Series,No.52(2004) : JECFA 61st 145 |
3.7 EU Risk Assessment Report,Cadmium metal(Draft)(Moreau 2003) 146 |
3.8 US EPA,IRIS Database(一般毒性(経口暴露):1994年,発がん性 : 1992年) 147 |
3.9 US EPA(1999) Toxicological Review(External Review Draft),Cadmium and Compounds 147 |
3.10 ATSDR(1999) Toxico1ogical Profile for Cadmium 150 |
4. リスク判定に用いる参照値 151 |
4.1 経口暴露による尿細管障害のリスク評価のための参照値 151 |
4.1.1 既往の評価書における値の整理 151 |
4.1.2 メタ解析 153 |
4.1.3 リスク判定のための参照値の決定 159 |
4.2 吸入暴露による発がんリスクについて 160 |
4.2.1 既往の評価での発がん性の判定とユニットリスク 160 |
4.2.2 既往のユニットリスクの妥当性の検討 161 |
4.2.3 本評価書における吸入暴露による発がんリスクの評価 164 |
5. Cd一日摂取量と尿中Cd濃度の関係 164 |
5.1 修正累積摂取量の算出方法 165 |
5.2 Cd摂取量と尿中Cd濃度との比(換算係数)の算出方法 166 |
5.3 換算係数の算出結果および換算係数を用いた尿中Cd濃度の試算 167 |
5.4 換算係数の算出方法に関する考察 168 |
6. まとめ 170 |
第Ⅴ章 ヒト健康に関するリスク判定 |
1. はじめに 173 |
2. Cd暴露によるリスクの判定 173 |
2.1 リスク判定の方法 173 |
2.2 現状の50代のリスク判定 174 |
2.3 Cd摂取量シナリオに基づくリスク判定 175 |
2.4 リスク判定に用いた値の意味 177 |
3. 現行の米中Cd濃度に関する流通管理基準についての考察 178 |
4. まとめ 180 |
第Ⅵ章 生態リスク評価 |
1. 本章の構成 181 |
2. 既存の評価文書の概要 182 |
2.1 はじめに 182 |
2.2 カナダのリスク評価 182 |
2.3 EUのリスク評価(ドラフト) 184 |
2.3.1 リスク評価書のドラフト 184 |
2.3.2 リスク評価書のドラフトに対するCSTEEの意見 186 |
2.4 WHOの環境保健クライテリア 187 |
2.5 諸外国の水生生物保護のための水質クライテリア,ガイドライン値 190 |
2.5.1 米国環境保護庁の水質クライテリア 190 |
2.5.2 オランダの環境基準 191 |
2.5.3 カナダの水生生物保護のための水質ガイドライン 191 |
2.6 中央環境審議会水環境部会水生生物保全環境基準専門委員会での検討 192 |
3. 問題設定 193 |
3.1 概念モデル 193 |
3.2 評価エンドポイント 194 |
3.3 影響指標と暴露指標 198 |
4. 暴露評価 199 |
4.1 公共用水中Cd濃度 199 |
4.1.1 情報源 199 |
4.1.2 全体の概況 200 |
4.1.3 暴露濃度の分布の解析 200 |
4.1.4 暴露濃度の最大値,算術平均値,平均値の片側95%信頼上限値 203 |
4.1.5 汚染河川における発生源の情報 210 |
4.2 生物中のCd濃度 210 |
5. 影響評価 220 |
5.1 水生生物に対する毒性 220 |
5.1.1 急性毒性 220 |
5.1.2 慢性毒性 222 |
5.1.3 毒性の強さに影響を与える因子 226 |
5.2 鳥類に対する毒性 227 |
5.3 陸上哺乳類に対する毒性 229 |
6. リスクの推算と説明 230 |
6.1 水生生物の生存,繁殖,成長,発生(評価エンドポイント①)に対する評価 230 |
6.1.1 方法 230 |
6.1.2 結果 231 |
6.2 種の感受性分布法(評価エンドポイント②に対する評価) 234 |
6.2.1 方法 234 |
6.2.2 結果 235 |
6.3 魚類の地域個体群の存続可能性(評価エンドポイント③)の評価 237 |
6.3.1 内的自然増加率rm,増加率riを用いた個体群の存続可能性評価の方法 237 |
6.3.2 生活史パラメータの外挿方法 239 |
6.3.3 遷移行列 240 |
6.3.4 魚類に対するCdの毒性影響 241 |
6.3.5 増加率riに対する毒性影響の推算結果 249 |
6.4 魚類の汚染地域における生息状況(評価エンドポイント④)の評価 251 |
6.4.1 迫川(鉛川,二迫川)での調査方法 251 |
6.4.2 迫川(鉛川,二迫川)での調査結果 254 |
6.5 底生動物の汚染地域における生息状況(評価エンドポイント⑤)の評価 255 |
6.5.1 迫川(鉛川,二迫川)での調査 255 |
6.5.2 佐須川での調査 257 |
6.5.3 梯川での調査 260 |
6.5.4 底生動物の汚染地域における出現種数と生物量 262 |
6.6 鳥類の生存,繁殖,成長,発生(評価エンドポイント⑥)に対する評価 263 |
6.7 陸上哺乳類の生存,繁殖,成長,発生(評価エンドポイント⑦)に対する評価 264 |
6.8 不確実性 265 |
7. まとめ 268 |
第Ⅶ章 リスク削減対策 |
1. 今後の環境中濃度の変化に関する考察 273 |
2. Cd暴露量削減対策の費用対効果 274 |
2.1 Ni-Cd電池回収率の向上による暴露量の削減 274 |
2.1.1 電池などの回収・リサイクル率の向上にかかる費用の情報 275 |
2.1.2 Ni-Cd電池の回収率の向上(75%へ)にかかる費用の計算 276 |
2.1.3 Ni-Cd電池の回収率の向上(75%へ)によるCd一日摂取量削減幅の計算 276 |
2.1.4 Ni-Cd電池回収率の向上の費用対効果 277 |
2.2 食品の生産・流通段階の管理によるCd暴露量の削減 277 |
2.2.1 米のモニタリング調査および米の流通管理 278 |
2.2.2 農用地土壌汚染防止対策 282 |
2.2.3 その他の対策技術 285 |
3. まとめ 288 |
第Ⅷ章 まとめと結論 |
1. ヒト健康に関するリスク評価の結論 291 |
2. 生態リスク評価の結論 292 |
第Ⅸ章 外部レビュアーの意見書と筆者らの対応 |
青島恵子レビュアーの意見書と筆者らの対応 296 |
小野信一レビュアーの意見書と筆者らの対応 300 |
古屋次夫レビュアーの意見書と筆者らの対応 305 |
小山次朗レビュアーの意見書と筆者らの対応 310 |
杉田稔レビュアーの意見書と筆者らの対応 316 |
田中嘉成レビュアーの意見害と筆者らの対応 320 |
渡邉泉レビュアーの意見書と筆者らの対応 326 |
参考文献 337 |
索引 365 |
|
18.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 石川百合子, 川崎一共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2008.2 xiv, 219p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 15 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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略語集 xiii |
要約 |
第Ⅰ章 序論 1 |
第Ⅱ章 クロロホルムに関する基本的情報 2 |
第Ⅲ章 発生源および環境排出量の推定 2 |
第Ⅳ章 環境中濃度 5 |
第Ⅴ章 ヒト健康の有害性評価 6 |
第Ⅵ章 ヒト健康のリスク評価 7 |
第Ⅶ章 生態リスク評価 10 |
第Ⅷ章 排出削減対策の現状 10 |
第Ⅸ章 結論 11 |
第Ⅰ章 序論 |
1. はじめに 13 |
2. 本評価書の目的および対象範囲 14 |
3. 本評価書の構成 14 |
第Ⅱ章 クロロホルムに関する基本的情報 |
1. はじめに 17 |
2. 物性情報 17 |
2.1 化学物質の同定情報 17 |
2.2 物理化学的性状 17 |
2.3 製造方法 18 |
3. 環境動態 19 |
3.1 大気中における反応 19 |
3.2 水中における反応 20 |
3.3 土壌中における反応 21 |
3.4 生物濃縮 21 |
4. 生産量と用途 22 |
5. 日本における法規制 22 |
6. 既存のリスク評価書の概要 23 |
第Ⅲ章 発生源および環境排出量の推定 |
1. はじめに 27 |
2. 発生源 27 |
2.1 自然発生源 27 |
2.2 人為発生源 28 |
3. PRTRデータ 29 |
3.1 PRTRデータの経年変化 29 |
3.2 PRTR届出排出量 30 |
3.3 PRTR届出外排出量 33 |
4. 環境排出量の推定 33 |
4.1 PRTRデータに基づく環境排出量 33 |
4.2 未把握の発生源に関する考察 35 |
4.3 未把握の発生源からの排出量の推定 36 |
4.3.1 浄水場 36 |
4.3.2 下水処理場 37 |
4.3.3 浄化槽 37 |
4.3.4 工場排水処理施設 38 |
4.3.5 未把握発生源からの推定排出量のまとめ 39 |
第Ⅳ章 環境中濃度 |
1. はじめに 41 |
2. 分析方法 41 |
2.1 大気 41 |
2.2 公共用水域 41 |
3. モニタリング結果の概要 42 |
3.1 大気 42 |
3.1.1 全国の暴露濃度分布 42 |
3.1.2 高濃度地点の考察 43 |
3.2 公共用水域 47 |
3.2.1 全国の暴露濃度分布 47 |
3.2.2 高濃度地点の考察 49 |
3.3 底質および土壌 50 |
3.4 食物 50 |
3.5 水道水 51 |
3.6 下水処理水 52 |
3.7 室内空気 53 |
3.7.1 全国の室内空気中濃度 53 |
3.7.2 一般家庭の室内空気中濃度 53 |
3.7.3 屋内プールの室内空気中濃度 54 |
4. 環境媒体別濃度のまとめ 55 |
第Ⅴ章 ヒト健康の有害性評価 |
1. はじめに 57 |
2. 有害性プロファイル 58 |
2.1 非発がん影響 58 |
2.1.1 ヒト 58 |
2.1.2 実験動物 58 |
2.2 発がん影響 63 |
2.2.1 ヒト 63 |
2.2.2 実験動物 65 |
2.2.3 遺伝毒性 68 |
2.2.4 発がんイニシエーション作用およびプロモーション作用 69 |
2.2.5 国際機関での発がん性評価 70 |
2.3 吸収,代謝,体内分布,排泄 71 |
2.3.1 吸収 71 |
2.3.2 分布 72 |
2.3.3 代謝 72 |
2.3.4 排泄 74 |
2.3.5 クロロホルムに関する生理学的薬物動態(PBPK)モデル 74 |
2.4 毒性発現メカニズム 75 |
2.4.1 クロロホルムの代謝と毒性 75 |
2.4.2 グルタチオンレベルと活性 76 |
2.4.3 投与溶媒による毒性発現の違い 76 |
2.4.4 鼻腔における非腫瘍性変化 77 |
2.4.5 吸入暴露による発がんと細胞増殖 77 |
2.4.6 飲水暴露による発がんと細胞増殖 78 |
2.4.7 強制経口投与による発がんと細胞増殖 78 |
2.4.8 細胞障害性と暴露指標 79 |
3. 有害性評価およびリスク評価の状況 79 |
3.1 World Health Organization(2006) 80 |
3.2 中央環境審議会大気環境部会 健康リスク総合専門委員会(2006) 80 |
3.3 化学物質評価研究機構・製品評価技術基盤機構(化評研・製評機構)(2005) 81 |
3.4 日本産業衛生学会(2005) 82 |
3.5 環境省環境管理局(2004) 82 |
3.6 WHO-IPCS(2004) 82 |
3.7 環境省環境保健部環境リスク評価室(2003) 83 |
3.8 厚生労働省(2003) 84 |
3.9 U.S.EPA(2001) 84 |
3.10 オランダRIVM(Baars et al.,2001) 86 |
3.11 Environment Canada and Health Canada(2000) 86 |
3.12 ATSDR(1997) 87 |
3.13 用量-反応評価に関する公表論文 88 |
3.14 まとめ 90 |
4. 定量的有害性評価における論点と本評価書の見解 95 |
4.1 非発がん性 95 |
4.1.1 毒性および毒性発現機序 95 |
4.1.2 定量的な評価 95 |
4.2 発がん性 98 |
4.2.1 発がん性および発がん機序 98 |
4.2.2 発がん性の定量的なリスク評価 98 |
4.3 まとめ 99 |
第Ⅵ章 ヒト健康のリスク評価 |
1. はじめに 101 |
2. 暴露評価 101 |
2.1 吸入暴露による年平均暴露濃度の推定 101 |
2.2 経口暴露による平均1日摂取量の推定 103 |
2.3 経皮暴露による平均1日体内吸収量の推定 104 |
3 リスクの判定 106 |
3.1 リスクの判定方法 106 |
3.2 吸入暴露のリスク判定 107 |
3.3 経口暴露のリスク判定 108 |
3.4 経皮暴露のリスク判定 108 |
4. ヒト健康リスクのまとめ 109 |
第Ⅶ章 生態リスク評価 |
1. はじめに 111 |
1.1 本章の構成 111 |
1.2 日本における生物保全に係るクロロホルムの管理の現状 112 |
2. 既往のクロロホルムの生態リスク評価のレビュー 113 |
2.1 既往の公的リスク評価文書の概要 113 |
2.2 既往の生態リスク評価における結果の違いについての考察 115 |
2.2.1 基準毒性値およびPNECにおける違いとその原因 115 |
2.2.2 予測環境中濃度(PEC)の違いとその原因 118 |
2.2.3 リスク判定結果の違いとその原因 118 |
2.3 既往の評価文書の比較から示唆される生態リスク評価におけるキーポイント 118 |
3. 問題設定 118 |
3.1 評価エンドポイント 119 |
3.1.1 対象とする生物 119 |
3.2 影響指標 119 |
3.3 暴露指標 120 |
3.4 リスク判定法 120 |
3.4.1 リスク判定の流れ 120 |
3.4.2 リスク評価手法の概要 121 |
3.4.3 手法1 : 最も小さい慢性毒性値の値を用いた解析 122 |
3.4.4 手法2 : 種の5%影響濃度(HC)を用いた解析 122 |
3.4.5 手法3 : 種の期待影響割合(EPAF)を用いた解析 122 |
3.4.6 上記の3手法の特徴 123 |
3.5 信頼性評価の扱い 124 |
4. 暴露評価 125 |
4.1 暴露指標 125 |
4.2 公共用水域測定データ 125 |
4.3 環境中濃度分布の推定 126 |
4.4 リスク評価において使用する暴露指標 126 |
5. 影響評価 127 |
5.1 毒性試験データの収集と分類 127 |
5.1.1 毒性試験データの収集 127 |
5.1.2 急性毒性試験と慢性毒性試験の区別について 127 |
5.1.3 急性毒性試験と慢性毒性試験のリスク評価における扱いについて 128 |
5.1.4 慢性毒性試験において毒性データとして採用するエンドポイントについて 128 |
5.2 慢性毒性試験データのまとめ 128 |
5.2.1 藻類・水生植物・原生動物に対する慢性毒性 128 |
5.2.2 甲殻類に対する慢性毒性 129 |
5.2.3 魚類に対する慢性毒性 129 |
5.2.4 両生類に対する慢性毒性 129 |
5.2.5 (補足)魚類・両生類のデータからのNOECの算出法 129 |
5.3 慢性毒性試験データの信頼性評価 133 |
5.3.1 信頼性評価の方針と基準 133 |
5.3.2 Birgeらのグループが行った一連の毒性試験の信頼性評価 136 |
5.3.3 その他の慢性毒性試験の信頼性評価 138 |
5.3.4 信頼性評価のまとめ 139 |
5.4 毒性評価のまとめ 139 |
5.4.1 分類群による感受性の違い 139 |
5.4.2 最も小さい慢性毒性値のまとめ 140 |
5.4.3 種の感受性分布 141 |
6. 生態リスク判定 142 |
6.1 データの信頼性の違いに基づいた2つのシナリオ設定 142 |
6.2 手法1(最も小さいNOECを用いた解析)によるリスク判定 144 |
6.3 手法2(種の5%影響濃度(HC)を用いた解析)によるリスク判定 144 |
6.4 手法3(種の期待影響割合(EPAF)を用いた解析)によるリスク判定 144 |
6.5 リスク判定の結論 146 |
7. 考察 146 |
7.1 高濃度地点に対する評価および対策 146 |
7.1.1 高濃度地点データの解析 147 |
7.1.2 高濃度地点における潜在的なリスクの評価 147 |
7.1.3 リスク管理対策 149 |
7.2 水生生物以外の生物へのリスク 149 |
7.2.1 陸生動物へのリスク 149 |
7.2.2 土壌中生物および陸生植物へのリスク 150 |
7.3 リスク評価における不確実性 150 |
7.3.1 毒性評価における不確実性 150 |
7.3.2 暴露評価における地域間外挿に伴う不確実性 153 |
7.3.3 種の期待影響割合(EPAF)を用いたリスク比較に伴う不確実性 153 |
7.3.4 不確実性係数の妥当性 154 |
8. まとめ 155 |
8.1 生態リスク評価結果 155 |
8.2 今後の課題 155 |
補遺A : リスク評価法の概念と手法についての解説 156 |
A.1 ハザード比法 156 |
A.2 暴露マージン法 157 |
A.3 種の5%影響濃度(HC)を用いた解析 158 |
A.4 手法3 : 種の期待影響割合(EPAF)を用いた解析 160 |
補遺B : 急性毒性について l61 |
B.1 急性毒性試験のまとめ 161 |
B.2 急性毒性試験において最も感受性が高い種によるリスク評価 161 |
第Ⅷ章 排出削減対策の現状 |
1. はじめに 165 |
2. 有害大気汚染物質の自主管理計画 165 |
3. 紙パルブ産業の無塩素漂白の取り組み 167 |
4. 水道事業におけるトリハロメタン低減化対策 167 |
5. 代替物質の導入 168 |
6. まとめ 169 |
第Ⅸ章 結論 |
1. はじめに 171 |
2. 本評価書で得られた結果 171 |
2.1 発生源および環境排出量 171 |
2.2 ヒト健康の有害性評価およびリスク評価 172 |
2.3 生態リスク評価 174 |
3. 今後の課題 175 |
第Ⅹ章 外部レビュアーのコメントと著者らの対応 |
今井田克己レビュアーのコメントと著者らの対応 178 |
金見拓レビュアーのコメントと著者らの対応 180 |
五箇公一レビュアーのコメントと著者らの対応 185 |
神野透人レビュアーのコメントと著者らの対応 190 |
三森国敏レビュアーのコメントと著者らの対応 194 |
参考文献 199 |
索引 217 |
|
19.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 小倉勇共著 ; NEDO技術開発機構, 産総研化学物質リスク管理研究センター共編
出版情報: |
東京 : 丸善, 2008.3 xviii, 321p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 16 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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略語集 xiii |
要約 |
1. 序論(第Ⅰ章) 1 |
2. 基本情報(第Ⅱ章)1 |
3. 発生源・排出量(第Ⅲ章) 2 |
3.1 発生源情報の積み上げによる排出量の推定 2 |
3.2 環境データからの発生源解析 3 |
4. 暴露量(第Ⅳ章) 4 |
5. 体内動態・体内濃度(第V章) 5 |
6. 有害性評価(第Ⅵ章) 7 |
7. ヒト健康リスクの算出(第Ⅶ章) 8 |
8. 生態リスク評価(第Ⅷ章) 9 |
9. 結論(第Ⅸ章)10 |
第Ⅰ章 序論 |
1. はじめに 13 |
1.1 ポリ塩化ビフェニル問題の社会的背景 13 |
1.2 PCBやダイオキシン類とコプラナーPCBの関係 14 |
1.3 本評価書作成の目的 15 |
2. 本評価書の特徴と構成 15 |
2.1 本評価書の特徴 15 |
2.2 本評価書の構成 17 |
第Ⅱ章 基本情報 |
1. はじめに 19 |
2. 種類,構造,物性 19 |
2.1 種類と構造 19 |
2.2 物性等 22 |
2.3 毒性等価係数,毒性等量 24 |
3. PCB製品の生産,使用,保管,廃棄,処理 28 |
3.1 用途 28 |
3.2 生産量,輸出量,輸入量,使用量,出荷量 29 |
3.2.1 生産量,輸出量,輸入量,使用量 29 |
3.2.2 用途別および製品別PCB使用量 31 |
3.2.3 都道府県別の出荷量 32 |
3.2.4 都道府県別の使用工場(磯野1975) 32 |
3.3 PCB含有製品の使用・保管状況および紛失量 33 |
3.4 PCB廃棄物の処理 38 |
3.5 製品の種類と各PCBおよびダイオキシン類等の含有量 40 |
4. 環境中濃度実測値 42 |
4.1 近年の環境中Co-PCB濃度 42 |
4.2 環境中Co-PCB濃度の推移 44 |
5. 食品経由1日暴露量・食品中濃度実測値 48 |
5.1 近年のCo-PCBの食品経由1日暴露量 48 |
5.2 Co-PCBの食品経由1日暴露量の推移 51 |
5.3 個別食品中のCo-PCB濃度 51 |
5.4 TotalPCBの食品経由1日暴露量や食品中濃度 54 |
6. 体内濃度実測値 56 |
6.1 近年の血液中Co-PCB濃度 57 |
6.2 近年の臍帯中Co-PCB濃度 59 |
6.3 近年の母乳中Co-PCB濃度 59 |
6.4 Co-PCBの体内濃度の推移 62 |
6.5 母乳中TotalPCB濃度 62 |
6.6 各組織中TotalPCB濃度 64 |
7. 各種規準等 66 |
第Ⅲ章 発生源・排出量 |
1. はじめに 71 |
2. 発生源情報の積み上げによる排出量の推定 71 |
2.1 PCB製品由来の排出量の推定 71 |
2.1.1 製造・使用されたPCBの収支や排出に関する情報 71 |
2.1.2 PCB製品由来の底質汚染 78 |
2.1.3 PCB製品由来のCo-PCB排出量の推定 80 |
2.2 燃焼系発生源およびPCBを使用しない産業系発生源からの排出量の推定 83 |
2.2.1 燃焼に伴うCo-PCBの生成 83 |
2.2.2 近年の燃焼系発生源および産業系発生源からの排出量 84 |
2.2.3 燃焼系発生源および産業系発生源から大気への排出量の経年変化 85 |
2.3 その他の発生源 93 |
2.3.1 農薬 93 |
2.3.2 PCB製品以外の工業製品 94 |
2.4 各発生源からのCo-PCB排出量の相対比較 94 |
3. 大気中Co-PCBの濃度変動因子の解析による発生源寄与推定 97 |
3.1 対象 99 |
3.2 各コンジェナーの大気中濃度変動の相違 99 |
3.3 大気中濃度の変動因子 100 |
3.4 各発生源の寄与 101 |
3.5 まとめ 104 |
4. 多変量解析手法による底質中Co-PCBの発生源寄与推定 105 |
4.1 方法 105 |
4.1.1 因子分析法による発生源解析 105 |
4.1.2 CMB法による発生源解析 107 |
4.1.3 対象化合物 108 |
4.1.4 対象環境データ 109 |
4.1.5 発生源データ 109 |
4.2 結果と考察 111 |
4.2.1 因子分析法による底質コアサンプルの解析 111 |
4.2.2 CMB法による底質コアサンプルの解析 112 |
4.2.3 因子分析法による全国底質表層サンプルの解析 114 |
4.2.4 CMB法による全国底質表層サンプルの解析 115 |
4.2.5 因子分析法とCMB法の結果の比較および各手法の限界や誤差 117 |
4.2.6 魚中Co-PCB濃度に対する各発生源の寄与の推定 117 |
4.3 まとめ 118 |
5. 第Ⅲ章のまとめ 118 |
第Ⅳ章 暴露量 |
1. はじめに 121 |
2. 経路別・食品種別の暴露量および国内環境と国外環境の寄与 121 |
2.1 大気,土壌,食品経由の暴露量の比較 121 |
2.2 食品種別の暴露量および国内環境と国外環境の寄与 122 |
3. 過去の食品経由暴露量 127 |
4. 暴露量の地域差・個人差 128 |
4.1 地域差 128 |
4.2 個人差 129 |
5. 第Ⅳ章のまとめ 133 |
第Ⅴ章 体内動態・体内濃度 |
1. はじめに 135 |
2. 体内動態に関する既存の情報 135 |
2.1 体内分布 135 |
2.1.1 体内各部位の脂肪重量当たりの濃度の比 135 |
2.1.2 体内各部位への分配 136 |
2.2 吸収と排泄 137 |
2.2.1 消化管吸収 137 |
2.2.2 糞中への排泄 138 |
2.2.3 尿中への排泄 140 |
2.2.4 皮脂の分泌に伴う排泄 140 |
2.2.5 代謝 141 |
2.2.6 胎盤から胎児への移行 142 |
2.2.7 授乳に伴う体外への排出 143 |
2.2.8 体内半減期 144 |
3. 体内動態予測モデル 149 |
3.1 モデルの基本構造 149 |
3.2 排泄速度の成長に伴う変化 150 |
3.3 各種パラメータ 151 |
4. 体内動態予測モデルによる体内半減期の推定 153 |
5. 体内蓄積係数の算出 156 |
6. 体内濃度予測モデルによる体内濃度の推定 158 |
6.1 生年別体内濃度の経年変化 158 |
6.2 乳児の体内濃度と母乳授乳の影響 159 |
6.3 将来の25~34歳女性の体内濃度 160 |
7. 体内濃度の地域差・個人差 161 |
7.1 地域差 161 |
7.2 個人差(地域差含む) 162 |
8. 第Ⅴ章のまとめ 163 |
第Ⅵ章 有害性評価 |
1. はじめに 165 |
2. 各国・機関における有害性評価・耐容摂取量算出 166 |
2.1 WHO-IPCS専門家会合(1998年) 166 |
2.2 日本(1999年) 167 |
2.3 欧州委員会・食品科学委員会(SCF)(2000,2001年) 170 |
2.4 FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)(2001年) 172 |
2.5 英国食品基準局食品・消費者製品・環境化学物質毒性委員会(UK COT)(2001年) 174 |
2.6 米国環境保護庁(US EPA)(2003年) 175 |
2.7 まとめ 177 |
3. 疫学データ 178 |
3.1 発がん性 178 |
3.2 塩素瘡 179 |
3.3 循環器系への影響 179 |
3.4 糖尿病との関係 180 |
3.5 生殖発生影響 180 |
3.6 子どもの発達および歯への影響 181 |
3.7 甲状腺への影響 182 |
3.8 免疫系への影響 182 |
3.9 まとめ 183 |
4. 動物試験データ 184 |
4.1 生殖発生毒性 191 |
4.2 免疫毒性 195 |
4.3 発がん性 197 |
5. リスク評価に用いる指標濃度の決定 198 |
5.1 発がん以外の影響について 198 |
5.2 発がん性について 200 |
5.3 リスク評価に用いる指標濃度 201 |
第Ⅶ章 ヒト健康リスクの算出 |
1. はじめに 207 |
2. 過去および近年のヒト健康リスク 207 |
3. 将来のヒト健康リスク 210 |
4. 高暴露者の健康リスク 212 |
5. 者察 214 |
第Ⅷ章 生態リスク評価 |
1. はじめに 215 |
2. 野生生物の汚染状況と鳥類に対する毒性影響の知見の整理 216 |
2.1 野生生物の汚染状況 216 |
2.2 鳥類に対する毒性影響 220 |
2.2.1 鳥類に対するTEF 220 |
2.2.2 鳥類に対する毒性影響 221 |
3. 生態リスク評価の枠組み 228 |
3.1 評価対象生物 228 |
3.2 評価エンドポイント 228 |
3.3 リスク評価方法 228 |
3.4 評価対象種および地域 230 |
4. 暴露評価 231 |
4.1 卵中濃度の実測データ 231 |
4.2 卵中濃度の経験的モデルによる推定 232 |
4.3 リスク評価に用いる卵中濃度 234 |
5. 有害性評価 235 |
5.1 段階Ⅰの評価で用いる毒性参照値(TRV) 235 |
5.2 段階Ⅱおよび段階Ⅲの評価で用いる用量-反応関係 236 |
6. リスクの算出 239 |
6.1 段階Ⅰのリスク判定(ハザード比評価) 239 |
6.2 段階Ⅱのリスク判定(卵死亡リスク評価) 241 |
6.3 段階Ⅲのリスク判定(個体群リスク評価) 242 |
6.4 考察 246 |
6.4.1 用量-反応関係について 246 |
6.4.2 卵死亡率とλの減少率の関係 247 |
6.4.3 ひなの奇形や成長の遅れ等の個体群動態への影響 248 |
7. 第Ⅷ章のまとめ 248 |
第Ⅸ章 結論 |
l. 暴露評価のまとめ(第Ⅱ章~第Ⅴ章) 249 |
2. 有害性評価およびヒト健康リスク評価のまとめ(第Ⅵ章~第Ⅶ章) 250 |
3. 生態リスク評価のまとめ(第Ⅷ章) 251 |
4. 本評価書の解析の限界 251 |
5. 今後の展望と課題 252 |
第Ⅹ章 外部レビュアーのコメントと筆者らの対応 |
石塚真由美レビュアーのコメントと筆者らの対応 258 |
江馬眞レビュアーのコメントと筆者らの対応 263 |
平井康宏レビュアーのコメントと筆者らの対応 267 |
増田義人レビュアーのコメントと筆者らの対応 273 |
米元純三レビュアーのコメントと筆者らの対応 277 |
参考文献 285 |
索引 317 |
以下の参考資料は,インターネット上でhttp://unit.aist.go.jp/crm/mainmenu/1.htmlから閲覧することができる. |
参考資料A 補足の図表等 |
参考資料B コプラナーPCBの環境動態の予測 |
参考資料C PCBおよびPCB含有製品の製造,使用,保管,廃棄に伴うPCBおよびコプラナーPCBの排出量の推定 |
参考資料D 飼料中のコプラナーPCBに対する国産飼料(原料)と輸入飼料(原料)の寄与 |
参考資料E ダイオキシン類の毒性影響 |
参考資料F 魚介類に対するダイオキシン類の有害性 |
|
20.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子 [ほか] 共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2008.4 xiii, 220p, 図版7p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 18 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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略語集 xi |
要約 |
1. 序論 1 |
2. 有害性評価 2 |
3. 発生源と排出量 3 |
4. 排出量とモニタリング濃度の推移 5 |
5. 広域暴露濃度分布の推定 6 |
6. 事業所周辺濃度解析 7 |
7. 沿道暴露解析 9 |
8. リスク評価 12 |
9. リスク削減対策とその効果 16 |
10. 結論 17 |
第Ⅰ章 序論 |
1. 本評価書の目的と範囲 19 |
2. ベンゼンの特性と用途等 20 |
2.1 基本特性 20 |
2.2 環境中挙動 20 |
2.3 用途と使用状況 21 |
3. 化学物質としての規制等 22 |
第Ⅱ章 有害性評価 |
1. 非発がん影響 23 |
2. 発がん影響 26 |
3. 吸収,分布,代謝および排泄 27 |
4. 毒性発現メカニズム 30 |
4.1 血液毒性 30 |
4.2 遺伝毒性 31 |
4.3 付加体形成 32 |
4.4 酸化ストレス 33 |
4.5 神経毒性 33 |
5. 既存のリスク評価 33 |
5.1 非発がん影響 33 |
5.2 発がん影響 34 |
5.2.1 用量-反応解析研究 34 |
5.2.2 各国および国際機関による評価 38 |
6. 有害性に関する本評価書の見解 44 |
第Ⅲ章 ベンゼンの発生源と排出量 |
1. はじめに 47 |
2. 排出量に関する全体的考察 47 |
3. 届出対象事業所からの排出量 48 |
3.1 排出実態 48 |
3.2 排出量分布推計手法 49 |
4. 対象業種を営む事業者からのすそ切り以下の排出量 50 |
4.1 排出実態 50 |
4.2 排出量分布推計手法 50 |
5. 非対象業種からの排出量 51 |
5.1 排出実態 51 |
5.2 排出量分布推計手法 51 |
6. 家庭その他からの排出 52 |
7. 移動体からの排出 52 |
7.1 排出実態 52 |
7.2 排出量分布推計手法 53 |
8. 地域別排出量および排出量分布 56 |
第Ⅳ章 排出量とモニタリング濃度の推移 |
1. はじめに 59 |
2. ベンゼン排出量低減の経過 59 |
2.1 事業所における排出量低減 59 |
2.2 燃料中のベンゼンの低減 60 |
3. PRTR排出量推算値の変動 61 |
3.1 届出排出量の変化 62 |
3.2 届出外排出量の変化 63 |
3.2.1 対象業種すそ切り以下 63 |
3.2.2 非対象業種 64 |
3.2.3 家庭からの排出 65 |
3.2.4 移動体からの排出 65 |
4. 大気モニタリング結果の推移 67 |
5. まとめ 71 |
第Ⅴ章 広域暴露濃度分布の推定 |
1. はじめに 73 |
2. シミュレーションに用いたデータおよび計算条件 73 |
3. 濃度分布推定結果 75 |
4. 現況再現性 76 |
5. 環境基準値超過地点における発生源寄与率 80 |
6. まとめ 84 |
第Ⅵ章 事業所周辺濃度解析 |
1. はじめに 87 |
2. 解析対象区域の選定 87 |
3. 事業所周辺モデルの計算条件 89 |
4. 事業所周辺地区の濃度計算結果 90 |
4.1 市原地区 91 |
4.2 水島地区 92 |
4.3 大牟田地区 93 |
4.4 川崎地区 93 |
4.5 堺地区 94 |
4.6 市川地区 95 |
5. モデル計算結果の検討 96 |
5.1 モデル計算濃度と実測濃度の比較 96 |
5.2 ベンゼン排出量の検討 97 |
5.3 実測濃度の検討 99 |
5.4 モデル計算結果の再評価 101 |
6. 事業所周辺における高濃度暴露の評価 101 |
6.1 高濃度暴露の算定方法 101 |
6.2 高濃度暴露の推計結果 101 |
7. まとめ 105 |
第Ⅶ章 沿道暴露解析 |
1. はじめに 107 |
2. 沿道暴露の評価方法 107 |
2.1 沿道暴露評価のためのモデル構成 107 |
2.2 線源拡散モデル 109 |
2.3 沿道距離帯別人口分布モデル 112 |
2.4 ベンゼン排出量,その他の計算条件 114 |
3. 自動車ベンゼン排出量の推計 114 |
3.1 推計の概要 114 |
3.2 道路区間別・グリッド別排出量配分方法? 115 |
3.3 THCおよびベンゼンの排出量比較 121 |
3.4 自動車ベンゼン排出特性 122 |
4. 沿道モデルの検証 127 |
4.1 濃度計算の設定と結果の表示例 127 |
4.2 計算濃度の再現性検証 128 |
5. 全国沿道濃度および暴露評価 130 |
5.1 全国評価の対象 130 |
5.2 濃度および暴露の現状の推算結果 130 |
6. まとめ 135 |
第Ⅷ章 リスク評価 |
1. はじめに 139 |
2. 固定発生源近傍の高暴露人口 140 |
2.1 主要12工業地区 140 |
2.2 中規模事業所 142 |
2.3 小規模排出源 145 |
2.4 固定祭生源近傍の高濃度暴露評価のまとめ 146 |
3. 沿道の高暴露人口 147 |
4. 人口積算リスク 148 |
4.1 固定発生源によるリスク 148 |
4.2 沿道および後背地のリスク 151 |
4.3 全国のトータルリスク 152 |
5. 室内暴露 153 |
5.1 喫煙の影響 153 |
5.2 室内発生源 154 |
5.3 室内濃度 156 |
6. リスク評価のまとめ 157 |
第Ⅸ章 リスク削減対策とその効果 |
1. ベンゼン排出対策の概略経過 159 |
2. 固定発生源の排出対策と将来見通し 160 |
3. 自動車からの排出対策の今後 162 |
3.1 排出規制の強化 162 |
3.2 排出抑制技術 165 |
4. 自動車排出低減時の効果予測 167 |
5. ベース濃度の今後の見通し 169 |
6. 今後のベンゼンのリスク削減に関するまとめ 170 |
第Ⅹ章 結論 |
1. 暴露評価のまとめ 173 |
2. 日本人の健康リスクに関するまとめ 174 |
3. 残された課題 175 |
第章 外部レビュアーからのコメントと著者らの対応 |
石井康一郎レビュアーからのコメントと著者らの対応 178 |
今井田克己レビュアーからのコメントと著者らの対応 182 |
阪本高志レビュアーからのコメントと著者らの対応 185 |
内藤季和レビュアーからのコメントと著者らの対応 188 |
三森国敏レビュアーからのコメントと著者らの対応 192 |
村山武彦レビュアーからのコメントと著者らの対応 196 |
山口広美レビュアーからのコメントと著者らの対応 199 |
参考文献 203 |
索引 217 |
|
21.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 恒見清孝共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2008.4 xvi, 297p, 図版3p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 19 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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略語集 xv |
要約 |
1. 序論 1 |
2. 一般情報と既存のリスク評価の知見と規制の動向 2 |
3. 物質フロー解析と環境中への排出量の推定 3 |
4. ニッケルのモニタリングデータ5 |
5. 環境中動態と暴露濃度推定 6 |
6. ヒトに対する暴露評価 10 |
7. ヒトヘの毒性 12 |
8. ヒト健康リスク評価とリスク削減対策 13 |
9. 生態毒性 17 |
10. 生態リスク評価とリスク削減対策 18 |
11. 結論 19 |
第Ⅰ章 序論 |
1. 背景 21 |
2. 本評価書の目的 22 |
3. 各章の概要 23 |
第Ⅱ章 一般情報と既存のリスク評価の知見と規制の動向 |
1. はじめに 27 |
2. ニッケルの種類および物理的・化学的特性 27 |
2.1 金属ニッケルおよびニッケル化合物の基礎情報 27 |
2.2 物理的・化学的特性 28 |
3. 既存のリスク評価の状況 29 |
3.1 各評価書の対象とする化合物 29 |
3.2 国際機関の有害性評価とリスク評価 30 |
3.2.1 IARC 30 |
3.2.2 WHO/IPCS 31 |
3.3 欧州の有害性評価とリスク評価 31 |
3.3.1 ECB 31 |
3.3.2 オランダ 31 |
3.4 北米の有害性評価とリスク評価 32 |
3.4.1 U.S.EPA 32 |
3.4.2 ACGIH 32 |
3.4.3 ATSDR 33 |
3.4.4 NTP 34 |
3.4.5 TERA 34 |
3.4.6 カナダ 34 |
3.5 日本国内のリスク評価 35 |
4. 規制 36 |
4.1 欧米の規制動向 36 |
4.1.1 大気 36 |
4.1.2 河川・海洋の水質 37 |
4.1.3 飲料水 38 |
4.2 日本国内の規制動向 38 |
4.2.1 大気 38 |
4.2.2 水質 39 |
4.2.3 PRTR 39 |
4.2.4 作業環境 39 |
5. まとめ 39 |
第Ⅲ章 物質フロー解析と環境中への排出量の推定 |
1. はじめに 41 |
2. ニッケルの物質フロー解析 41 |
2.1 ニッケルの用途区分と国内供給量推定 41 |
2.2 廃棄量とストック量の推定 44 |
2.3 廃棄物処理量の推定 46 |
2.4 解析結果の不確実性に関する考察 49 |
2.5 物質フロー解析のまとめ 50 |
3. 石油・石炭製品中のニッケル含有量 51 |
3.1 原油中のニッケル含有量 51 |
3.2 石油製品中のニッケル含有量 51 |
3.3 石炭・コークス中のニッケル含有量 53 |
3.4 ニッケル含有量に関するまとめ 53 |
4. PRTRによる排出移動量 53 |
4.1 排出移動量の経年変化 53 |
4.2 業種別の排出移動量 55 |
4.3 県別の大気と水域への排出移動量 57 |
5. 大気排出量の推定 59 |
5.1 ニッケル製品の製造段階からの大気排出量 60 |
5.2 ニッケル製品の使用段階からの大気排出量 60 |
5.3 ニッケル製品の廃棄段階からの大気排出量 60 |
5.3.1 廃棄物焼却による大気排出量 60 |
5.3.2 下水汚泥焼却にともなう大気排出量 61 |
5.4 石油・石炭燃焼にともなう固定発生源からのニッケルの大気排出量 62 |
5.4.1 火力発電所からの大気排出量 63 |
5.4.2 製鉄所における大気排出量 64 |
5.4.3 その他の業種からの大気排出量 64 |
5.5 移動発生源からの大気排出量 65 |
5.6 大気排出量まとめ 67 |
6. 水域への排出量推定 70 |
6.1 ニッケル製品の製造段階からの水域への排出量 70 |
6.2 ニッケル製品の使用段階からの水域への排出量 70 |
6.3 ニッケル製品の廃棄段階からの水域排出量 70 |
6.4 家庭からの水域への排出量 71 |
6.5 下水処理にともなう水域への排出量 72 |
6.6 水域への排出量まとめ 72 |
7. まとめ 73 |
第Ⅳ章 ニッケルのモニタリングデータ |
1. はじめに 75 |
2. 大気 75 |
2.1 地方公共団体によるモニタリング結果 75 |
2.2 高濃度地域における化学種・粒径別の分析 77 |
3. 水質78 |
3.1 河川,海洋 78 |
3.2 浄水 80 |
3.3 給水栓水 81 |
3.4 地下水 81 |
3.5 家庭排水 81 |
3.6 下水処理水 82 |
4. 底質 83 |
5. 土壌 84 |
6. 食品 85 |
7. まとめ 88 |
第Ⅴ章 環境中動態と暴露濃度推定 |
1. はじめに 89 |
2. 環境中動態に関する既存データ 89 |
2.1 大気中の動態 89 |
2.1.1 揮散率 89 |
2.1.1.1 一般廃棄物と下水汚泥の焼却炉 89 |
2.1.1.2 石油・石炭ボイラー 91 |
2.1.2 集塵効率 92 |
2.1.3 分解性 94 |
2.1.4 浮遊粒子径 94 |
2.1.5 乾性沈着および湿性沈着 95 |
2.1.6 発生源由来の粉塵の化学種 95 |
2.1.7 事業所内および一般の大気中の化学種 96 |
2.1.7.1 大気中化学種に関する既存データ 96 |
2.1.7.2 国内での大気中化学種分析 97 |
2.2 水中での動態 98 |
2.2.1 水中への流入過程 98 |
2.2.2 水中の化学種 99 |
2.2.2.1 水中の化学種に関する既存データ 99 |
2.2.2.2 国内での水中の化学種分析 100 |
2.2.3 堆積層への沈殿 101 |
3. 生物濃縮性 102 |
4. 大気中の暴露解析 103 |
4.1 大気拡散モデルの概要とパラメータ設定 104 |
4.2 大気中濃度分布の推定結果 104 |
5. まとめ 106 |
第Ⅵ章 ヒトに対する暴露評価 |
1. はじめに 109 |
2. 吸入の暴露評価 109 |
2.1 全国 109 |
2.2 局所 109 |
3. 経口の暴露評価 111 |
3.1 食事によるニッケル摂取量推定 111 |
3.1.1 食品群別のニッケル含有量 111 |
3.1.2 年齢階級別の食品摂取量と体重 113 |
3.1.3 食事によるニッケル一日摂取量推定 113 |
3.2 飲料水によるニッケル一日摂取量推定 117 |
4. まとめ 118 |
第Ⅶ章 ヒトへの毒性 |
1. はじめに 119 |
2. 試験動物に対する有害影響 119 |
2.1 一般毒性 120 |
2.1.1 反復吸入暴露 120 |
2.1.1.1 金属ニッケル 120 |
2.1.1.2 酸化ニッケル 120 |
2.1.1.3 二硫化三ニッケル 121 |
2.1.1.4 硫酸ニッケル 121 |
2.1.1.5 塩化ニッケル 122 |
2.1.2 反復経口投与 122 |
2.1.2.1 金属ニッケル 122 |
2.1.2.2 水溶性ニッケル 122 |
2.1.3 一般毒性に関するまとめ 123 |
2.2 生殖発生毒性 123 |
2.2.1 酸化ニッケル 124 |
2.2.2 二硫化三ニッケル 124 |
2.2.3 硫酸ニッケル 124 |
2.2.3.1 混餌投与による3世代試験 124 |
2.2.3.2 強制経口投与による2世代繁殖試験 124 |
2.2.4 塩化ニッケル 125 |
2.2.4.1 SD系ラットを用いた飲水投与による2世代繁殖試験 125 |
2.2.4.2 Long-Evans系ラットを用いた飲水投与による2世代繁殖試験 126 |
2.2.4.3 筋肉内投与による試験 126 |
2.2.5 生殖発生毒性に関するまとめ 126 |
2.3 遺伝毒性 126 |
2.3.1 金属ニッケル 127 |
2.3.2 酸化ニッケル 127 |
2.3.3 二硫化三ニッケル 128 |
2.3.4 水溶性ニッケル 129 |
2.3.5 遺伝毒性に関するまとめ 130 |
2.4 発がん性 131 |
2.4.1 金属ニッケル 132 |
2.4.2 酸化ニッケル 132 |
2.4.2.1 ラットを用いた2年間吸入暴露試験 132 |
2.4.2.2 マウスを用いた2年間吸入暴露試験 134 |
2.4.3 二硫化三ニッケル 135 |
2.4.3.1 ラットを用いた2年間吸入暴露試験 135 |
2.4.3.2 マウスを用いた2年間吸入暴露試験 136 |
2.4.4 硫酸ニッケル 137 |
2.4.4.1 ラットを用いた2年間吸入暴露試験 138 |
2.4.4.2 マウスを用いた2年間吸入暴露試験 139 |
2.4.4.3 2年間経口投与試験 140 |
2.4.4.4 硫酸ニッケルの発がん性試験に関する考察 141 |
2.4.4.5 硫酸ニッケルの発がんプロモーション作用 142 |
2.4.5 塩化ニッケル 142 |
3. 疫学 143 |
3.1 金属ニッケル 147 |
3.2 ニッケル酸化物 147 |
3.3 ニッケル硫化物 149 |
3.4 水溶性ニッケル 150 |
4. 薬物動態と代謝 153 |
4.1 吸収 153 |
4.1.1 吸入暴露 153 |
4.1.2 経口暴露 153 |
4.2 分布 154 |
4.2.1 吸入暴露 154 |
4.2.2 経口暴露 155 |
4.2.3 細胞内への取り込み 156 |
4.3 代謝 157 |
4.4 排泄 157 |
4.4.1 吸入暴露 157 |
4.4.2 経口暴露 158 |
4.5 薬物動態モデル 158 |
5. ニッケルの発がん性に関する考察 158 |
5.1 発がんメカニズムと定性的評価 158 |
5.1.1 金属ニッケル 159 |
5.1.2 酸化ニッケル 160 |
5.1.3 二硫化三ニッケル 161 |
5.1.4 水溶性ニッケル 162 |
5.1.5 各種ニッケル化学種とニッケル精錬粉塵の発がん性の関連 164 |
5.2 発がん性の定量的評価 165 |
5.2.1 疫学データにもとづく発がん性の定量的評価 165 |
5.2.2 動物試験データにもとづく発がん性の定量的評価 167 |
5.2.2.1 用量の調整 167 |
5.2.2.2 粒子径に関する情報 168 |
5.2.2.3 ユニットリスクの計算 168 |
5.2.2.4 不確実性の検討 169 |
5.2.2.5 水溶性ニッケルの発がんプロモーション作用 170 |
6. まとめ 172 |
第Ⅷ章 ヒト健康リスク評価とリスク削減対策 |
1. はじめに 173 |
2. 大気中からの吸入によるヒト健康リスク評価 173 |
2.1 日本国内全域におけるリスク評価 173 |
2.2 高濃度地点におけるリスク評価 174 |
2.2.1 非発がんのリスク評価 174 |
2.2.2 発がんのリスク評価 176 |
3. 食事,飲料水からの経口によるヒト健康リスク評価 179 |
4. 大気排出量削減の経済性評価 181 |
4.1 有害大気汚染物質の自主管理対策の概況 182 |
4.2 対策シナリオ設定 183 |
4.3 費用効果分析の方法 184 |
4.4 対策間の費用効果の比較 185 |
5. まとめ 187 |
第Ⅸ章 生態毒性 |
1. はじめに 189 |
2. 水生生物に対する毒性 189 |
2.1 魚類に対する毒性 190 |
2.2 水生無脊椎動物に対する毒性 194 |
2.3 藻類,水生植物に対する毒性 197 |
2.4 その他水生生物に対する毒性 200 |
3. 金属の毒性に影響を与える因子 204 |
3.1 硬度 204 |
3.2 pH 204 |
3.3 有機錯体化 205 |
3.4 順化 205 |
3.5 必須性 205 |
4. 水生生物群集の中で影響を受ける種の割合の評価 206 |
4.1 評価手法 206 |
4.2 ニッケルに関する水生生物種の感受性分布 206 |
5. 個体群の生態毒性 209 |
5.1 評価手法 209 |
5.2 生活史パラメータ 210 |
5.3 個体群のリスク評価に用いる毒性データの導出 211 |
5.3.1 ニジマス 211 |
5.3.2 ファットヘッドミノー 212 |
5.3.3 タイセイヨウサケ 213 |
5.3.4 個体群のリスク評価に用いる毒性データのまとめ 213 |
5.4 個体群増加率に対する毒性影響の推定結果 215 |
6. まとめ 216 |
第Ⅹ章 生態リスク評価とリスク削減対策 |
1. はじめに 217 |
2. 生態リスク評価 217 |
2.1 生態リスク評価の手順 217 |
2.2 種の感受性分布による河川のスクリーニング結果 218 |
2.3 個体群レベル評価 225 |
2.4 個体群レベルを超過する流域における生物利用性 225 |
3. 水域への排出量削減の経済性評価 226 |
3.1 工場排水のニッケル濃度規制 227 |
3.2 排出削減の対策オプションの費用 228 |
3.3 対策による費用効果の比較 229 |
4. まとめ 230 |
第章 結論 |
1. はじめに 233 |
2. 暴露評価 233 |
3. ヒト健康リスク評価とリスク削減対策 234 |
3.1 有害性評価 234 |
3.2 リスク評価とリスク削減対策 235 |
4. 生態リスク評価 235 |
4.1 有害性評価 235 |
4.2 リスク評価とリスク削減対策 235 |
5. 今後の課題 236 |
第章 レビュアーの意見書と筆者らの対応 |
市川陽一レビュアーからのコメントと筆者らの対応 238 |
今井田克己レビュアーからのコメントと筆者らの対応 244 |
内山巌雄レビュアーからのコメントと筆者らの対応 246 |
金井俊治レビュアーからのコメントと筆者らの対応 251 |
楠井隆史レビュアーからのコメントと筆者らの対応 258 |
三森国敏レビュアーからのコメントと筆者らの対応 262 |
参考文献 267 |
索引 293 |
|
22.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 内藤航, 加茂将史共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2008.5 xii, 260p, 図版4p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 20 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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略語集 xi |
要約 |
1. はじめに 1 |
2. 基本情報 3 |
2.1 亜鉛のマテリアルフローと用途 3 |
2.2 亜鉛の消費量の経年変化 3 |
2.3 亜鉛の法規制等 4 |
2.4 公的機関の評価文書の概要 4 |
3. 発生源の同定と環境排出量の推定 5 |
4. 環境中濃度の把握 7 |
5. 生態リスクの定量化 9 |
5.1 亜鉛のリスク評価の考え方 9 |
5.2 リスク判定値の導出 9 |
5.3 リスク判定 10 |
6. 高濃度地点の暴露濃度解析 11 |
7. リスク削減対策の費用効果分析 12 |
8. 亜鉛の生態リスク管理・対策のあり方 13 |
9. 今後の課題 17 |
第Ⅰ章 序論 |
1. はじめに 19 |
2. 本評価書の目的と特徴 20 |
3. 本評価書の構成 21 |
第Ⅱ章 基本情報 |
1. はじめに 25 |
2. 亜鉛の歴史 25 |
3. 亜鉛鉱山 26 |
4. 亜鉛の物理化学的特性 26 |
5. 亜鉛の生産と用途 28 |
5.1 亜鉛のマテリアルフロー 28 |
5.2 亜鉛の用途 29 |
5.3 亜鉛消費量の経年変化 30 |
6. 亜鉛の法規制 31 |
6.1 日本における亜鉛の法規制 31 |
6.2 水生生物の保全に係る亜鉛の水質環境基準と排水規制 32 |
6.3 諸外国における水生生物保全に係る亜鉛の水質目標値等 36 |
7. 公的機関の評価文書の概要 37 |
7.1 US EPA 37 |
7.2 WHO/IPCS 38 |
7.3 EU 39 |
8. まとめ 40 |
第Ⅲ章 発生源の同定と環境排出量の推定 |
1. はじめに 43 |
2. 対象とした亜鉛の発生源・排出経路 44 |
3. PRTRによる排出・移動量の概観 46 |
4. 亜鉛の各ライフステージからの環境排出量 : 点源からの排出 47 |
4.1 鉱山および生産段階からの排出 48 |
4.1.1 亜鉛の採鉱・選鉱と排出 48 |
4.1.2 亜鉛の製錬と排出 49 |
4.1.3 亜鉛の生産段階からの排出量の把握 49 |
4.2 体廃止鉱山からの排出量の推算 50 |
4.3 各種製造業および化学工業からの排出量 52 |
4.4 廃棄物処理業からの排出量 54 |
4.5 下水処理場からの排出量 54 |
4.6 その他の業種からの排出量 54 |
4.7 PRTRにおける排出量と排出量総合調査による推定排出量との比較 55 |
5. 亜鉛含有製品の使用等非特定汚染源からの排出 56 |
5.1 自動車等のタイヤの摩耗に伴う亜鉛排出量の推計 56 |
5.1.1 推計方法 56 |
5.1.2 入力データとパラメータ 57 |
5.1.3 タイヤ摩耗由来の亜鉛排出量推計結果 58 |
5.1.4 タイヤ摩耗由来の亜鉛の河川への到達量 59 |
5.2 亜鉛めっき製品の腐食・流出に伴う亜鉛排出量の推計 61 |
5.2.1 推計方法 62 |
5.2.2 亜鉛めっき製品の蓄積暴露表面積の算出 62 |
5.2.3 腐食・流出速度係数 65 |
5.2.4 亜鉛めっき製品由来の亜鉛排出量推計結果 68 |
5.2.5 亜鉛めっき製品由来の亜鉛の河川への到達量 68 |
5.3 生活系からの排出 70 |
5.4 家畜由来 72 |
5.5 大気からの沈着 72 |
5.6 農薬由来 74 |
6. 自然由来等その他の発生源について 76 |
7. 排出量推定に関連する不確実性の考察 77 |
8. 亜鉛の発生源と排出量のまとめ 78 |
第Ⅳ章 環境中濃度の把握 |
1. はじめに 81 |
2. モニタリングデータの把握 82 |
2.1 水質 82 |
2.1.1 水質モニタリングデータとその整備 82 |
2.1.2 水質モニタリングデータの特徴 82 |
2.2 堆積物(底質) 85 |
2.3 土壌 85 |
2.4 生物蓄積 88 |
3. 公共用水域の亜鉛濃度分布 88 |
3.1 淡水域のモニタリングデータの分布 88 |
3.2 海域のモニタリングデータの分布 90 |
4. 亜鉛高濃度地点の類型化分析 90 |
4.1 亜鉛高濃度地点の定義 90 |
4.2 亜鉛高濃度地点の分類 90 |
4.2.1 分類に用いた資料 91 |
4.2.2 亜鉛高濃度地点の主たる亜鉛負荷源 92 |
4.2.3 高濃度地点の分類 92 |
4.3 各分類の特徴 93 |
4.3.1 鉱山 93 |
4.3.2 工場・事業場 94 |
4.3.3 下水処理場 95 |
4.3.4 工場・事業場と下水処理場 95 |
4.3.5 負荷源が不明な地点 96 |
4.3.6 類型化した各亜鉛高濃度地点の特徴 97 |
5. まとめ 97 |
付録 環境中亜鉛濃度の推定に用いたモニタリングデータの処理法 98 |
第Ⅴ章 水生生物に対するリスクの定量化 |
1. はじめに 101 |
2. 問題設定 102 |
3. 影響評価 104 |
3.1 急性毒性 105 |
3.1.1 淡水域の生物 105 |
3.1.2 海域の生物 106 |
3.1.3 急性毒性まとめ 107 |
3.2 慢性毒性 107 |
3.2.1 淡水域の生物 107 |
3.2.2 海域の生物 112 |
4. 個体レベルの種の感受性分布作成とリスク判定値の決定 113 |
4.1 種の感受性分布のデータ選択 113 |
4.2 毒性と硬度 114 |
4.3 個体レベルの種の感受性分布 116 |
5. 個体群レベルの種の感受性分布作成とリスク判定値の決定 118 |
5.1 各種での闘値濃度の算出 119 |
5.1.1 藻類 119 |
5.1.2 微生物 120 |
5.1.3 タマミジンコ 121 |
5.1.4 魚類 121 |
5.2 個体群レベルの種の感受性分布の作成 124 |
6. リスク判定 124 |
6.1 リスク判定結果 124 |
6.2 HC超過地点の特徴 125 |
6.3 PHC超過地点の特徴 126 |
6.4 有機物の影響 133 |
7. まとめ 134 |
付録 実環境における亜鉛の水生生物への影響 135 |
付録1 野外において観察される亜鉛の影響 135 |
付録2 抵抗性 139 |
付録3 Biotic Ligand Model 143 |
第Ⅵ章 高濃度水域の詳細暴露解析 |
1. はじめに 145 |
2. 高濃度水域の暴露解析 145 |
2.1 石津川 146 |
2.1.1 石津川の概要 146 |
2.1.2 流量と亜鉛負荷量の変化と負荷源別寄与率 149 |
2.1.3 排水基準の強化による河川中亜鉛濃度および生態リスクの変化 151 |
2.2 粕川 152 |
2.2.1 粕川の概要 152 |
2.2.2 流量と亜鉛負荷量の変化と負荷源別寄与率 152 |
2.2.3 排水基準の強化による河川中亜鉛濃度および生態リスクの変化 157 |
2.3 碓氷川 157 |
2.3.1 碓水川の概要 157 |
2.3.2 流量と亜鉛負荷量の変化と負荷源別寄与率 161 |
2.3.3 排水基準の強化による河川中亜鉛濃度および生態リスクの変化 163 |
2.4 境川 163 |
2.4.1 境川の概要 163 |
2.4.2 晴天時における亜鉛負荷の評価 164 |
2.4.3 雨天時における亜鉛負荷の評価 169 |
3. まとめ 173 |
第Ⅶ章 リスク削減対策の費用効果分析 |
1. はじめに 177 |
2. 事業場における対策 177 |
2.1 工程内対策 177 |
2.2 エンドオブパイブ対策 178 |
2.2.1 凝集沈殿法 178 |
2.2.2 吸着法(イオン交換法・キレート樹脂吸着) 180 |
2.2.3 磁気分離法(フェライト法) 181 |
2.3 事業場における亜鉛含有排水の処理の実態 181 |
2.3.1 電気めっき事業場 181 |
2.3.2 溶融亜鉛めっき事業場 182 |
2.3.3 非鉄金属鉱業 183 |
2.3.4 日本鉄鋼連盟 183 |
2.3.5 日本化学工業協会(日本無機薬品協会) 184 |
2.4 事業場における排水中亜鉛濃度削減対策の費用対効果 184 |
2.4.1 事業場当たりの費用 184 |
2.4.2 業種別の費用対効果 185 |
2.4.3 既往報告にみる業界における亜鉛削減対策の効果 186 |
2.5 高濃度地点の亜鉛濃度削減に対する費用対効果 189 |
2.6 河川中濃度削減対策効率の指標化 192 |
3. 事業場以外の主たる負荷源における対策の可能性 194 |
3.1 体廃止鉱山 194 |
3.2 非点源 196 |
3.3 下水処理場 198 |
3.4 未処理生活排水対策 198 |
4. まとめ 199 |
第Ⅷ章 結論 |
1. はじめに 201 |
2. 本評価書のまとめ 201 |
3. 総括 : 亜鉛の生態リスク管理・対策のあり方について 203 |
4. 今後の課題 208 |
第Ⅸ章 外部レビュアーからのコメントと筆者らの対応 |
菊地幹夫レビュアーからのコメントと筆者らの対応 212 |
田中宏明レビュアーからのコメントと筆者らの対応 215 |
長谷川眞理子レビュアーからのコメントと筆者らの対応 223 |
福島武彦レビュアーからのコメントと筆者らの対応 227 |
山本光修レビュアーからのコメントと筆者らの対応 233 |
参考文献 241 |
索引 257 |
|
23.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 堀口文男共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2007.3 viii, 176p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 10 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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要約 |
1. 序論 1 |
2. 船底塗料の代替物質に関する国内外の動向 2 |
3. 銅ピリチオンの基本情報 2 |
4. 排出源の推定 3 |
5. 環境水中濃度の推定 3 |
6. 有害性評価 4 |
7. リスク評価 4 |
8. リスク管理 4 |
9. まとめ 10 |
第Ⅰ章 序論 |
1. 背景と目的 13 |
2. 調査範囲 15 |
3. 本評価書の構成 16 |
第Ⅱ章 船底塗料の代替物質に関する国内外の動向 |
1. はじめに 17 |
2. 海外の動向 17 |
2.1 オーストラリア 17 |
2.2 EU諸国 18 |
2.3 米国 19 |
2.4 力ナダ 20 |
2.5 諸外国におけるTF塗料製品 20 |
3. 国内の動向 21 |
3.1 日本ペイントマリン(株) 24 |
3.2 NKMコーティングス(株) 25 |
3.3 中国塗料(株) 25 |
第Ⅲ章 銅ピリチオンの基本情報 |
1. 物理化学的性質 27 |
2. 分析方法 28 |
3. ZnPTからCuPTへの変換 28 |
3.1 金属のピリチオン錯化合物の生成と安定性 29 |
3.2 環境水中での変換 30 |
3.3 毒性試験による検証 30 |
4. 環境水中濃度 31 |
4.1 英国の事例 31 |
4.2 我が国の事例 31 |
5. 環境水中での動態 31 |
5.1 船底からの溶出速度 31 |
5.2 環境水中での分解速度 32 |
5.2.1 光分解 32 |
5.2.2 加水分解 33 |
5.2.3 生分解 33 |
5.3 水-オクタノール分配係数 34 |
第Ⅳ章 排出源の推定 |
1. CuPTの用途と生産量 35 |
2. CuPTの排出源の推定 35 |
2.1 移動商船商業港 36 |
2.2 養殖場定置網 38 |
2.3 その他の排出源 38 |
2.3.1 漁港とマリーナ,ドックと造船所 38 |
2.3.2 臨海発電施設の取水口 39 |
2.3.3 都市下水,廃棄物処理 39 |
3. ZnPTの検討 39 |
3.1 ZnPTの用途と生産量 39 |
3.2 下水道と公共用水域の測定結果 40 |
3.2.1 下水処理場 41 |
3.2.2 公共用水域河川 41 |
4. 排出源の検討 41 |
第Ⅴ章 環境水中濃度の推定 |
1. 対象海域の選定 43 |
2. 数値モデルおよびパラメータ 45 |
2.1 モデルを使う効用 45 |
2.2 解析モデルの概要 45 |
2.3 化学物質運命予測モデルの定式化 47 |
2.4 パラメータ 48 |
3. 東京湾の環境水中濃度の推定 49 |
3.1 暴露濃度解析の前提条件 49 |
3.1.1 流動モデル 51 |
3.1.2 水質生態系モデル 57 |
3.2 船底塗料からの溶出量 63 |
3.2.1 船底塗料からの溶出速度 63 |
3.2.2 碇泊中の溶出量 63 |
3.2.3 航路の設定と航行中の溶出量 65 |
3.3 暴露濃度解析 68 |
3.3.1 計算条件 68 |
3.3.2 計算結果 70 |
第Ⅵ章 有害性評価 |
1. 海洋生物に対する影響 77 |
2. 評価のエンドポイントの選定 81 |
第Ⅶ章 リスク評価 |
1. リスク評価の方法 85 |
2. リスク評価 86 |
2.1 含有率3.66wt%の推定計算結果 86 |
2.2 含有率1.45wt%の推定計算結果 94 |
2.3 含有率2.00wt%の推定計算結果 102 |
第Ⅷ章 リスク管理 |
1. TBTとCuPTの生態リスクの比較 111 |
2. ウニ類に及ぼす影響 112 |
3. 代替船底塗料の法規制 116 |
3.1 各国の法規 116 |
3.2 諸外国のリスク評価事例 118 |
4. 我が国における法規制 119 |
第Ⅸ章 まとめ |
まとめ 121 |
第Ⅹ章 レビュアーの意見書と筆者らの対応 |
柏木孝夫レビュアーの意見書と筆者らの対応 126 |
川合真一郎レビュアーの意見書と筆者らの対応 l32 |
千田哲也レビュアーの意見書と筆者らの対応 139 |
高橋一暢レビュアーの意見書と筆者らの対応 148 |
中村由行レビュアーの意見書と筆者らの対応 155 |
参考文献 161 |
略語・用語解説 167 |
索引 171 |
要約 |
1. 序論 1 |
2. 船底塗料の代替物質に関する国内外の動向 2 |
|
24.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 牧野良次共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2009.6 xii, 237p, 図版4p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 25 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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略語集 xi |
要約 |
第Ⅰ章 序論 1 |
第Ⅱ章 環境媒体中濃度モニタリング結果 3 |
第Ⅲ章 排出量推計 3 |
第Ⅳ章 有害性評価 5 |
第Ⅴ章 暴露評価 6 |
第Ⅵ章 リスクの判定 8 |
付録 QOLによるリスク定量化と対策の経済分析 9 |
第Ⅰ章 序論 |
1. はじめに 13 |
2. 基礎的情報 14 |
2.1 キシレンの物性等 14 |
2.2 環境動態 14 |
2.2.1 大気中での分解 15 |
2.2.2 水中での分解 16 |
2.2.3 生物濃縮性 17 |
2.2.4 環境中での分配 17 |
2.3 製造方法,製造量,輸出/輸入量 18 |
2.3.1 製造方法 18 |
2.3.2 製造量 18 |
2.3.3 輸出/輸入量 19 |
2.4 主たる用途 19 |
2.5 わが国における法規制等 20 |
3. 既往リスク評価結果のまとめ 20 |
3.1 カナダ(Environment Canada, Health Canada,1993) 21 |
3.2 米国(ATSDR,1995) 22 |
3.3 世界保健機関(WHO,1997) 23 |
3.4 厚生省(2000) 24 |
3.5 オランダ(RIVM,2001) 24 |
3.6 環境省(2002) 25 |
3.7 米国(U.S. EPA,2003) 27 |
3.8 CERI & NITE(2005) 27 |
3.9 IARC(1999) 29 |
4. 本評価書の対象 29 |
5. 本評価書の目的 30 |
6. 本評価書の構成 30 |
7. 本章のまとめ 31 |
第Ⅱ章 環境媒体中濃度モニタリング結果 |
1. はじめに 33 |
2. 大気環境中キシレン濃度 33 |
2.1 一般環境大気(屋外大気)中キシレン濃度 33 |
2.1.1 環境庁(1999) 33 |
2.1.2 厚生省(1999) 35 |
2.1.3 東京都(2004) 36 |
2.1.4 奈良県(1999~2006) 38 |
2.2 沿道における大気中キシレン濃度について 39 |
2.3 室内空気中キシレン濃度 40 |
2.3.1 厚生省(1999) 40 |
2.3.2 国土交通省(2006a) 44 |
2.3.3 文部科学省(2001) 44 |
2.4 大気環境中キシレン濃度のまとめ 45 |
3. 水環境中キシレン濃度 46 |
3.1 公共用水域 46 |
3.2 水道水 47 |
4. その他の媒体中キシレン濃度 47 |
5. 本章のまとめ 48 |
第Ⅲ章 排出量推計 |
1. はじめに 49 |
2. 2005(平成17)年度PRTR集計結果 50 |
2.1 集計結果の概要 50 |
2.2 対象業種届出事業所および裾切り以下事業所 51 |
2.3 非対象業種 53 |
2.4 家庭 55 |
2.5 移動体 56 |
3. PRTR集計結果以外の情報 57 |
3.1 フロアーポリッシュ(フロアーワックス) 57 |
3.2 油性筆記具 58 |
3.3 塗料 59 |
4. PRTR集計結果の妥当性チェック 60 |
5. 排出量の5km×5kmグリッドへの配分 62 |
6. 本章のまとめ 65 |
第Ⅳ章 有害性評価 |
1. はじめに 67 |
2. 体内動態 67 |
2.1 吸収・分布 67 |
2.2 代謝 68 |
2.3 排泄 68 |
3. 有害性情報 70 |
3.1 ヒトへの健康影響 70 |
3.1.1 全身毒性 70 |
3.1.2 刺激性および皮膚感作性 71 |
3.1.3 神経影響 72 |
3.1.4 生殖発生毒性 73 |
3.1.5 遺伝毒性 74 |
3.1.6 発がん影響 74 |
3.2 実験動物への影響 75 |
3.2.1 全身毒性 76 |
3.2.2 神経影響 81 |
3.2.3 生殖発生毒性 86 |
3.2.4 遺伝毒性 88 |
3.2.5 発がん影響 91 |
4. 毒性発現メカニズム 91 |
4.1 神経影響 91 |
4.2 生殖発生毒性 91 |
5. 既往有害性評価の状況 91 |
5.1 Environmental Canada, Health Canada(1993) 93 |
5.2 ATSDR(1995) 93 |
5.3 WHO(1997) 94 |
5.4 厚生省(2000) 95 |
5.5 RIVM(2001) 96 |
5.6 環境省(2002) 96 |
5.7 U.S.EPA(2003) 97 |
5.8 CERI & NITE(2005) 97 |
5.9 発がん性評価 98 |
5.10 既往有害性評価の変遷 98 |
5.10.1 ATSDR(1995) : 中期 Hass & Jakobsen(1993),長期 Uchida, et al.(1993) 99 |
5.10.2 WHO(1997) : Hass & Jakobsen(1993) 99 |
5.10.3 厚生省(2000) : Hass & Jakobsen(1993) 100 |
5.10.4 RIVM(2001) : Hass & Jakobsen(1993) 100 |
5.10.5 環境省(2002) : Uchida, et al.(1993) 100 |
5.10.6 U.S.EPA(2003) : Korsak, et al.(1994) 100 |
5.10.7 CERI & NITE(2005) : Korsak, et al.(1994) 100 |
6. リスク評価に向けた考察 101 |
6.1 評価の枠組 101 |
6.2 キシレンの各異性体間の毒性比較 102 |
6.3 エンドポイントおよびNOAELの選択 103 |
第Ⅴ章 暴露評価 |
1. はじめに 109 |
2. 本章で分析対象とする暴露経路の特定 109 |
3. 吸入経路の個人暴露濃度分布の推定方法 111 |
4. 広域大気中濃度分布を用いた暴露濃度人口分布の推計 112 |
5. AIST-ADMERによる推定値の現況再現性に関する検証 114 |
6. 高排出高人口密度事業所周辺の大気中濃度分布の推計 117 |
6.1 高排出高人口密度事業所の選定 117 |
6.2 計算条件 118 |
6.3 推定結果 119 |
7. 室内発生源寄与濃度の長期平均値の家庭間分布推定 121 |
7.1 室内発生源寄与濃度の推定の枠組 121 |
7.2 住宅新築寄与濃度と日常生活寄与濃度 122 |
7.2.1 矢部&波多野(2005)に基づく検討 123 |
7.2.2 日本塗料工業会(2004)に基づく検討 125 |
7.2.3 斎藤ら(1999)に基づく検討 126 |
7.3 モニタリング濃度に基づく日常生活寄与濃度の長期平均値の家庭間分布推定 127 |
7.4 ワンボックスモデルに基づく日常生活寄与濃度の長期平均値の家庭間分布推定 131 |
7.4.1 ワンボックスモデル 131 |
7.4.2 パラメータの分布の設定 132 |
7.4.3 シミュレーション結果 138 |
7.5 モニタリング濃度に基づく日常生活寄与濃度を最もよく再現するケースの選択 139 |
8. 屋外濃度分布と室内発生源寄与濃度分布の結合 141 |
9. 本章のまとめ 143 |
第Ⅵ章 リスクの判定 |
1. はじめに 145 |
2. 参照濃度の導出 146 |
3. 全国レベルの評価 147 |
4. 高排出高人口密度事業所周辺の評価 148 |
5. リスク判定結果に関する考察 149 |
6. 本章のまとめ 150 |
第Ⅶ章 外部レビュアーからのコメントと筆者らの対応 |
三森国敏レビュアーからのコメントと筆者らの対応 154 |
今井田克己レビュアーからのコメントと筆者らの対応 159 |
中井里史レビュアーからのコメントと筆者らの対応 162 |
久米政文レビュアーからのコメントと筆者らの対応 180 |
付録 QOLによるリスク定量化と対策の経済分析 |
1. はじめに 183 |
2. QOLに基づくリスク評価 184 |
2.1 QOL,QALYsおよび損失QALYs 184 |
2.2 総年間損失QALYs 185 |
2.3 評価方法 186 |
2.4 有害影響の閾値に関する考え方について 187 |
3. リスク評価結果 190 |
3.1 キシレン暴露に関するヒト疫学研究(Uchida, et al.,1993)に基づく評価 190 |
3.1.1 評価エンドポイントおよび用量反応関数 191 |
3.1.2 QOLの推定 193 |
3.1.3 総年間損失QALYsの推定 194 |
3.2 トルエン暴露に関するヒト疫学研究(Ukai, et al.,1993)に基づく評価 196 |
3.2.1 トルエンに関する疫学研究結果の利用妥当性の検討 196 |
3.2.2 評価エンドポイント,用量反応関数,およびQOL 200 |
3.2.3 総年間損失QALYsの推計 201 |
4. 総年間損失QALYsに基づくリスク評価についての考察 202 |
4.1 Uchida, et al.,(1993)に基づく評価結果とUkai, et al.,(1993)に基づく評価結果の比較 202 |
4.2 総年間損失QALYsの寄与分解 203 |
4.3 トルエンのヒト健康リスク評価結果との比較 204 |
5. 総年間損失QALYsを用いた評価の問題点および今後の課題 205 |
6. リスク削減対策の内容および分析方法の概要 207 |
7. 屋外対策に関する費用効果分析 208 |
7.1 対策の内容 208 |
7.2 費用 208 |
7.3 リスク削減効果 210 |
7.4 費用対効果 212 |
8. 室内対策に関する費用効果分析 212 |
8.1 対策の内容 212 |
8.2 費用 212 |
8.3 キシレン濃度低下によるリスク削減効果 213 |
8.4 トルエン濃度低下によるリスク削減効果 215 |
8.5 費用対効果 216 |
9. 屋外対策と室内対策の効率性の比較 217 |
10. 他物質を対象としたリスク削減対策の効率性との比較 218 |
11. 本付録のまとめ 218 |
参考文献 221 |
索引 233 |
|
25.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 篠崎裕哉, 井上和也共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2009.7 xiv, 289p, 図版8p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 24 |
子書誌情報: |
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略語集 xiii |
要約 |
1 はじめに 1 |
2 有害性評価 2 |
2.1 ヒト 2 |
2.2 イネ 3 |
3 前駆物質の環境排出量推定 4 |
4 曝露指標分布の推定 5 |
5 実大気におけるオゾン前駆物質に対する依存性とリスク評価用次世代大気モデルによる推定の妥当性評価 5 |
6 本評価書における結論 6 |
6.1 ヒト健康影響に関するリスク評価 6 |
6.2 イネの収量減少影響の評価 8 |
6.3 排出抑制対策の効果と費用 8 |
6.4 今後のオゾン低減施策に関する提案 11 |
第Ⅰ章 はじめに |
1 背景 13 |
2 目的 16 |
3 評価対象と構成 16 |
第Ⅱ章 基本情報 |
1 同定情報と物理化学的性質 19 |
2 オゾン濃度の表記と平均化時間 20 |
3 用途・生産方法 20 |
4 オゾンの生成メカニズムとオゾン生成の前駆物質に対する依存性 20 |
4.1 オゾンの生成メカニズム 20 |
4.2 オゾン生成の前駆物質に対する依存性 24 |
5 測定方法 26 |
6 常時監視測定局データによる大気中濃度 27 |
6.1 地理的分布 29 |
6.2 経年変化 30 |
6.3 オゾン経年変化の要因について 32 |
6.4 月変動 34 |
6.5 時間変動 35 |
6.6 他の指標との関連性 37 |
7 我が国における規制の動向 37 |
7.1 大気環境基準 37 |
7.2 オゾン濃度の低減を目的としたオゾン前駆物質の排出抑制に係る規制 37 |
7.3 VOC排出抑制に係る規制 40 |
8 国際的動向 41 |
8.1 米国の環境基準値 41 |
8.1.1 1971年基準値 41 |
8.1.2 1979年基準値 41 |
8.1.3 1997年基準値 42 |
8.1.4 2008年基準値 43 |
8.2 欧州の環境基準値 43 |
8.2.1 1992年のEU指令 43 |
8.2.2 2002年のEU指令 44 |
8.3 英国の環境基準値 45 |
8.4 カナダの環境基準値 45 |
8.5 WHOの環境基準値 46 |
8.6 米国カリフォルニア州の環境基準値 46 |
8.7 労働環境における基準 47 |
8.8 まとめ 48 |
第Ⅲ章 有害性評価 |
1 ヒトに対する有害性影響 49 |
1.1 実験動物に対する有害影響 49 |
1.1.1 呼吸器系に対する影響 49 |
1.1.2 神経行動への影響 50 |
1.1.3 心臓・体温に対する影響 50 |
1.1.4 生殖発生への影響 50 |
1.1.5 遺伝毒性 51 |
1.1.6 発がん性 51 |
1.2 ヒトに対する影響 52 |
1.2.1 ヒト志願者実験 52 |
1.2.2 遺伝毒性に関する検討 54 |
1.2.3 疫学研究 54 |
1.3 有害性情報のまとめ 64 |
1.4 評価エンドポイントの設定 65 |
1.4.1 有害性に関する本評価書の見解 65 |
1.4.2 エンドポイントとそれに関する平均化時間の提案 67 |
1.4.3 時間値の平均化開始時刻の検討 69 |
1.4.4 平均濃度変換式の導出 70 |
1.4.5 参照値と暴露反応関係 72 |
2 植物に対する有害性影響 74 |
2.1 既存の有害性評価 74 |
2.1.1 米国環境保護庁(US EPA) 74 |
2.1.2 カナダ 75 |
2.1.3 国連欧州経済委員会(UN ECE)76 |
2.1.4 世界保健機構欧州委員会(WHO-ROE) 77 |
2.2 曝露指標 78 |
2.3 植物に対する影響 79 |
2.3.1 可視被害 79 |
2.3.2 収量減少影響 81 |
2.3.3 イネを対象とした曝露反応関係式 82 |
2.3.4 既存文献のまとめ 84 |
2.4 メカニズム 85 |
2.4.1 オゾンの侵入経路 85 |
2.4.2 作用部位 85 |
2.5 イネに対する定量的評価 85 |
2.5.1 曝露期間の設定 85 |
2.5.2 曝露反応関係式の推定 86 |
2.5.3 収量影響に対する品種間の差 89 |
2.5.4 評価上での留意点 90 |
2.6 イネに対するオゾンの有害性に関する本評価書の見解 91 |
第Ⅳ章 前駆物質の環境排出量推定 |
1 はじめに 93 |
2 排出量推計方法 93 |
2.1 固定燃焼発生源 95 |
2.2 移動発生源 96 |
2.3 固定蒸発発生源 97 |
2.3.1 固定蒸発各発生源からの排出量推定法 97 |
2.3.2 固定蒸発発生源排出量の補正 98 |
2.4 植物起源発生源 98 |
3 排出量分布推定結果 105 |
第Ⅴ章 曝露指標分布の推定 |
1 はじめに 111 |
2 参照値を用いた評価時の曝露濃度の検討 112 |
2.1 室外・室内オゾン濃度と個人曝露濃度の関連性 112 |
2.2 室内発生源の放散速度に関する推定 117 |
2.2.1 室内発生源についての既存研究 117 |
2.2.2 試験条件 117 |
2.2.3 測定結果 118 |
2.3 室内濃度の推定 119 |
2.3.1 推定方法 119 |
2.3.2 推定結果 119 |
2.4 本評価書における参照値による評価時の曝露濃度 121 |
3 リスク評価用次世代大気モデルの概要 121 |
4 リスク評価用次世代大気モデルによるオゾン曝露指標分布の推定 123 |
4.1 対象領域・期間と気象パターン類型化結果 123 |
4.2 気象パターン類型化手法のオゾン曝露指標分布推定への適用性について 125 |
4.3 計算条件 126 |
4.4 モデルの現況再現性評価 127 |
4.4.1 計算対象日における気象要素の現況再現性 127 |
4.4.2 計算対象日における大気中オゾン濃度の現況再現性 129 |
4.4.3 オゾン曝露指標の現況再現性 132 |
4.4.4 モデルによるオゾン曝露指標分布推定結果 136 |
5 実測値の補間によるオゾン曝露指標分布の推定 137 |
5.1 実測値の補間によるオゾン曝露指標分布の推定方法 138 |
5.2 実測値の補間によるオゾン曝露指標分布推定の現況再現性評価 138 |
5.3 実測値の補間によるオゾン曝露指標分布推定結果 139 |
第Ⅵ章 リスク評価 |
1 はじめに 141 |
2 ヒトの健康影響リスク評価 141 |
2.1 リスク評価に用いる参照値および曝露反応関係 141 |
2.2 ヒト健康影響リスクの推定 142 |
2.2.1 曝露人口の推定 142 |
2.2.2 参照値を超過する確率によるヒト健康影響リスクの推定 143 |
2.2.3 余命短縮リスクの推定 144 |
2.3 ヒト健康影響リスク評価の課題 145 |
3 農作物の減収量,減収率の推定 147 |
3.1 農作物の減収率,減収量の推定方法147 |
3.1.1 イネの曝露反応関係式 147 |
3.1.2 グリッドセル別のイネ収量データベースの作成 148 |
3.1.3 曝露濃度と参照値の超過グリッドセル数 149 |
3.2 農作物の減収率,減収量の推定結果 149 |
4 リスク評価の結論 152 |
第Ⅶ章 実大気におけるオゾンの前駆物質に対する依存性判定とリスク評価用次世代大気モデルによる推定の妥当性評価 |
1 はじめに 153 |
2 光化学指標についてのレビュー 153 |
3 光化学指標の関東地方における適用性検討 156 |
4 光化学指標の実測による実大気におけるオゾン濃度の前駆物質排出量に対する依存性判定 158 |
4.1 光化学指標(オゾン/全硝酸濃度比)の測定地点および測定方法 158 |
4.2 光化学指標(オゾン/全硝酸濃度比)測定期間の気象状況 159 |
4.3 光化学指標(オゾン/全硝酸濃度比)の測定結果と律速状態判定 159 |
5 平日・日曜日間の比較による実大気におけるオゾン濃度の前駆物質排出量に対する依存性判定 161 |
5.1 気象要素の平日・日曜日間比較結果 161 |
5.2 前駆物質濃度の平日・日曜日間比較結果 161 |
5.3 オゾン濃度の平日・日曜日間比較結果とオゾン濃度の前駆物質排出量に対する依存性判定 161 |
6 リスク評価用次世代大気モデルにより推定される律速状態の妥当性評価 165 |
6.1 光化学指標(オゾン/全硝酸濃度比)実測期間を対象としたシミュレーション 166 |
6.2 リスク評価用次世代大気モデルにより推定される律速状態分布の妥当性評価結果 166 |
第Ⅷ章 オゾン濃度低減のためのVOC削減対策の評価 |
1 評価の枠組み 171 |
1.1 VOC排出削減対策の評価 171 |
1.2 改正大気汚染防止法の枠組み 172 |
2 VOC排出抑制対策の費用と排出削減量 173 |
2.1 はじめに 173 |
2.2 追加的導入量 174 |
2.3 2010年までの対策費用とVOC排出削減量の評価 175 |
3 VOC排出量削減政策による大気中濃度の変化の予測と効果の推定 176 |
3.1 2010年度の排出量の推定 176 |
3.1.1 VOC対策が行われなかった時(ベースライン)の排出量 176 |
3.1.2 VOC対策が行われた時(実際のケーース)の排出量 180 |
3.2 2010年度の大気中濃度の予測 181 |
3.2.1 予測方法 181 |
3.2.2 予測結果 182 |
3.3 費用対効果の評価 184 |
3.3.1 健康リスク削減便益の推計 184 |
3.3.2 農作物の収量減少影響低減の便益の推計 185 |
3.3.3 オゾン濃度削減の費用対効果の推計 186 |
4 その他のシナリオの設定とその推定結果 187 |
4.1 2002年度以降,NOx,VOC排出量削減政策が実行されていない場合 187 |
4.2 2002年度以降,VOC排出量削減の政策だけが実行された場合 189 |
4.3 固定発生源の業種別に排出削減率に偏りがあるケース 190 |
5 VOC排出抑制対策に係る政策の評価と評価手法に関する考察 191 |
第Ⅸ章 結論 |
1 有害性評価 193 |
1.1 ヒト 193 |
1.2 イネ 194 |
2 前駆物質の環境排出量推定 194 |
3 曝露指標分布の推定 195 |
4 実大気におけるオゾンの前駆物質に対する依存性とリスク評価用次世代大気モデルによる推定の妥当性評価 195 |
5 本評価書における結論 196 |
5.1 ヒト健康影響に関するリスク評価 196 |
5.2 イネの収量減少影響の評価 196 |
5.3 排出抑制対策の効果と費用 197 |
5.4 今後のオゾン低減施策に関する提案 198 |
第Ⅹ章 外部レビュアーの意見書と著者らの対応 |
指宿尭嗣レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 202 |
今井田克己レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 有害性評価) 208 |
大原利眞レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 210 |
大前和幸レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 有害性評価) 222 |
梶井克純レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 240 |
小林和彦レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 245 |
島 正之レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 249 |
津田敏秀レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 全体) 257 |
三森国敏レビュアーの意見書と著者らの対応(対象 : 有害性評価) 265 |
参考文献 269 |
索引 285 |
|
26.
|
図書
東工大 目次DB
|
武田計測先端知財団編 ; 中西準子 [ほか] 著
出版情報: |
京都 : ケイ・ディー・ネオブック , 京都 : 化学同人 (発売), 2009.1 iv, 119p ; 19cm |
子書誌情報: |
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まえがき i |
第1章 リスク評価の知恵(中西準子) 1 |
リスクとは 1 |
リスクを賭す行為は必要なのだろうか 2 |
基準値の設定と排出・摂取量・使用規制 4 |
不確実性係数の導入 6 |
不確実性係数の意味 8 |
発がん性物質に対するリスク評価 12 |
モデルを使おう! 13 |
推定の不確実性はどう処理されたのか? 16 |
リスク評価を政策に反映 17 |
不確実性を乗り越える有害性評価の方法 21 |
新規物質・新規技術のリスク評価─ナノテクノロジー 24 |
二軸アプローチ 27 |
サイズ効果 30 |
私たちはどうすべきか? 32 |
順応的管理 33 |
社会が新しい技術を求めるのであれば 36 |
第2章 天然資源利用におけるルール(武田 穣) 39 |
大学発ベンチャービジネスの持つリスク 39 |
利益相反 42 |
知的財産権 44 |
知的財産に関する国際的な枠組み 46 |
製薬特許と途上国医療・エイズ 48 |
国際的な枠組みづくりはこれから 50 |
国の主権は生物アクセスにも及ぶ 53 |
バイオパイレシーとは 60 |
バイオパイレシーと言われている例 61 |
日本の取組み 68 |
第3章 あきらめなければ失敗ではない(福田恵温) 71 |
酵素を使ってデンプンからブドウ糖をつくる 71 |
研究開発に目的はいらない 74 |
砂糖のようで砂糖でないものをつくる 76 |
トレハロースをつくる酵素 78 |
二万八千株からたった一つ取れた耐熱酵素 82 |
トレハロースの応用 84 |
あきらめなければ失敗ではない 87 |
十年かかる糊の熟成を二週間で実現 90 |
第4章 豊かな未来に向けての選択 (中西準子,武田 穣,福田恵温,唐津治夢) 95 |
リスク評価はどんな時でもやらなければならない 95 |
アダプティブな方法 98 |
オーガナイズドカオス 101 |
自然的な脅威に対するリスク管理 103 |
生物資源アクセスと利益配分 106 |
ナノテク研究におけるリスク管理 108 |
研究者の人事評価 110 |
三年やって駄目だったら、一呼吸おいてもう一度 112 |
あとがき 115 |
まえがき i |
第1章 リスク評価の知恵(中西準子) 1 |
リスクとは 1 |
|
27.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 鈴木一寿共著 ; NEDO技術開発機構, 産総研化学物質リスク管理研究センター共編
出版情報: |
東京 : 丸善, 2009.2 x, 183p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 17 |
子書誌情報: |
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略語集 ix |
要約 |
1. 序論 1 |
2. 環境排出量 2 |
3. 環境動態 2 |
4. 暴露評価 2 |
5. 有害性評価 3 |
6. リスク判定 4 |
7. 結論 4 |
第Ⅰ章 序論 |
1. 背景および目的 7 |
2. 本評価書の構成 9 |
3. 基本的情報 9 |
3.1 物性 9 |
3.2 製法 10 |
3.3 生産量および輸出入量 12 |
3.4 用途 12 |
3.5 分析方法 14 |
4. 既往の有害性評価およびリスク評価 17 |
5. 発生源 21 |
6. 関連法令 24 |
第Ⅱ章 環境排出量 |
1. PRTRデータの集計 31 |
1.1届出排出量および移動量 33 |
1.2 届出外排出量 35 |
2. マテリアルフロー 40 |
3. 業界団体の自主管理 42 |
第Ⅲ章 環境動態 |
1. 環境運命 43 |
1.1 大気 43 |
1.2 水 45 |
1.3 土壌 46 |
1.4 モデル計算 46 |
2. 大気中濃度 48 |
2.1 モニタリングデータ 48 |
2.2 モデル計算 51 |
2.2.1 全国広域 51 |
2.2.2 高排出事業所周辺 55 |
3. 水域中濃度 57 |
3.1 モニタリングデータ 58 |
3.2 モデル計算 60 |
4. 土壌中濃度 62 |
第Ⅳ章 暴露評価 |
1. 吸入暴露 63 |
1.1 一般大気中濃度 63 |
1.2 住宅室内空気中濃度 64 |
1.3 暴露濃度 72 |
2. 経口暴露 73 |
2.1 食物 74 |
2.2 飲料水 79 |
3. まとめ 81 |
第Ⅴ章 有害性評価 |
1. 実験動物における有害性プロファイル 83 |
1.1 刺激性 83 |
1.2 急性暴露 83 |
1.3 短期-中期暴露 84 |
1.3.1 吸入暴露 84 |
1.3.2 経口暴露 85 |
1.4 長期暴露 86 |
1.4.1 吸入暴露 86 |
1.4.2 経口暴露 87 |
1.5 生殖発生毒性 87 |
1.6 免疫系,感作性に対する影響 87 |
1.7 遺伝毒性 88 |
1.8 発がん性 88 |
1.8.1 吸入暴露 88 |
1.8.2 経口暴露 89 |
2. 吸収,分布,代謝,排泄 90 |
3. ヒトに対する影響 91 |
3.1 症例報告および臨床試験 91 |
3.2 疫学研究 92 |
3.2.1 呼吸器系への刺激と肺機能 92 |
3.2.2 免疫系に対する影響 93 |
3.2.3 遺伝毒性 93 |
3.2.4 発がん性 93 |
4. 職業暴露による白血病誘発に関する論争 98 |
5. 毒性発現機序 100 |
6. 用量-反応関係 102 |
6.1 吸入暴露 102 |
6.1.1 非発がん影響 102 |
6.1.2 発がん影響 102 |
6.2 経口暴露 103 |
6.2.1 非発がん影響 103 |
6.2.2 発がん影響 103 |
7. CRMの見解 103 |
第Ⅵ章 リスク判定 107 |
第Ⅶ章 結論 111 |
第Ⅷ章 外部レビュアーからのコメントおよび著者らの対応 |
三森国敏レビュアーからのコメントおよび著者らの対応 114 |
今井田克己レビュアーからのコメントおよび著者らの対応 115 |
畝山智香子レビュアーからのコメントおよび著者らの対応 117 |
東賢一レビュアーからのコメントおよび著者らの対応 121 |
中杉修身レビュアーからのコメントおよび著者らの対応 124 |
付録 |
付録A. 既往のリスク評価および勧告値等 127 |
付録B. マルチメディアモデルの計算条件 138 |
付録C. 大気中濃度に関する考察 140 |
C.1 モニタリング高濃度地点 140 |
C.2 メタンからの2次生成 144 |
付録D. グリッド排出量の推計 146 |
付録E. たばこの煙 149 |
付録F. 養殖トラフグ 151 |
参考文献 155 |
索引 179 |
|
28.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 梶原秀夫, 川崎一共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2008.6 xii, 266p, 図版7p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 22 |
子書誌情報: |
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略語集 xi |
要約 |
1. はじめに 1 |
2. 媒体別濃度と摂取経路 1 |
3. 発生源と排出量 2 |
4. 大気濃度分布の推定 2 |
5. ヒト健康に対する有害性評価 3 |
6. ヒト健康リスク評価 5 |
7. 生態リスク評価 6 |
8. 排出量削減の経済性評価 9 |
第Ⅰ章 序論 |
1. はじめに 11 |
2. トリクロロエチレンの基本的情報 11 |
2.1 トリクロロエチレンの物性等 11 |
2.2 環境中運命 12 |
2.3 生産量・用途等 14 |
2.4 日本における法規制の現状 15 |
3. 既存のリスク評価結果の概要 17 |
3.1 ヒト健康影響に対するリスク評価結果 18 |
3.2 生態に対するリスク評価結果 22 |
4. 本評価書の対象範囲と目的 27 |
4.1 対象範囲 27 |
4.2 目的 28 |
5. 本評価書の構成 29 |
6. 本章のまとめ 29 |
第Ⅱ章 媒体別濃度と摂取経路 |
1. はじめに 31 |
2. 媒体別実測濃度 31 |
2.1 空気中濃度 31 |
2.2 水中濃度 38 |
2.3 土壌 44 |
2.4 底質 45 |
2.5 食品 45 |
3. 日本人の主要摂取経路の特定 46 |
3.1 摂取量推計に用いる各媒体中濃度の決定 46 |
3.2 日本人の媒体別摂取量の推計 46 |
3.3 地下水からの暴露 47 |
4. 本章のまとめ 48 |
第Ⅲ章 発生源と排出量 |
1. はじめに 49 |
2. トリクロロエチレンの製造工程と使用工程 49 |
2.1 トリクロロエチレンの代表的な製造工程と排出形態 49 |
2.2 トリクロロエチレンの代表的な使用工程と排出形態 52 |
3. PRTRデータを用いた排出量推計 55 |
3.1 本評価書における発生源分類 55 |
3.2 PRTRデータに記載された排出量・移動量 57 |
3.3 届出事業所からの排出 59 |
3.4 すそ切り以下事業所からの排出 60 |
4. PRTRすそ切り以下排出量データの検証 70 |
4.1 「業種別推計」と「排出源別推計」の比較 71 |
4.2 全国使用量データについて 71 |
4.3 平均排出係数について 72 |
4.4 すそ切り以下の排出量割合(p値,q値)について 72 |
5. 本評価書における排出量推計 74 |
5.1 届出排出量 74 |
5.2 すそ切り以下排出量 75 |
5.3 排出量推計のまとめと考察 78 |
6. PRTR対象業種以外からの排出 83 |
6.1 廃棄物となった後の排出 83 |
6.2 焼却等の2次生成による排出 83 |
6.3 自然界での発生 84 |
6.4 室内発生源について 85 |
7. 排出量分布の推定 85 |
7.1 排出量のメッシュヘの割り振り指標 86 |
7.2 排出量分布の推定結果 86 |
8. 本章のまとめ 90 |
第Ⅳ章 大気濃度分布の推定 |
1. はじめに 91 |
2. AIST-ADMERによる大気中濃度計算 91 |
2.1 AIST-ADMERの概要と計算条件 91 |
2.2 実測値と推定値の比較 92 |
2.3 全国の推定濃度分布 96 |
3. 高リスク懸念地域の解析 100 |
3.1 高リスク懸念地域の選定 100 |
3.2 METI-LISモデルの計算条件と人口の仮定 102 |
3.3 燕(新潟県) 103 |
3.4 諫早(長崎県) 106 |
3.5 岡谷(長野県) 108 |
3.6 葛飾(東京都) 110 |
3.7 周南(山口県) 111 |
3.8 邑楽(群馬県) 112 |
3.9 高リスク懸念地域のまとめ 113 |
4. 本章のまとめ 115 |
第Ⅴ章 ヒト健康に対する有害性評価 |
1. はじめに 117 |
2. 非発がん影響の概要 117 |
2.1 ヒト 117 |
2.2 実験動物 121 |
3. 発がん影響 125 |
3.1 ヒト 125 |
3.2 実験動物 128 |
3.3 変異原性 132 |
4. 体内動態および代謝 133 |
4.1 吸収・排泄 133 |
4.2 分布 134 |
4.3 代謝 134 |
4.4 ヒトにおける代謝 136 |
4.5 PBPKモデル 137 |
5. 毒性メカニズムに関する研究の状況 138 |
5.1 中枢神経系への影響に関わるメカニズム 138 |
5.2 マウスにおける肺毒性および肺腫瘍誘発メカニズム 139 |
5.3 実験動物における肝毒性および肝腫瘍誘発メカニズム 140 |
5.4 ラットにおける腎腫瘍誘発メカニズム 141 |
5.5 ラットにおける精巣腫瘍誘発メカニズム 143 |
6. 既往の有害性およびリスク評価の状況 143 |
6.1 環境庁中央環境審議会大気部会環境基準専門委員会 143 |
6.2 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)/財団法人 化学物質評価研究機構(CERI) 144 |
6.3 欧州 144 |
6.4 米国 145 |
6.5 オーストラリア 147 |
6.6 力ナダ 148 |
6.7 ドイツ 149 |
6.8 その他の機関による発がん性評価 150 |
6.9 既往有害性およびリスク評価のまとめ 150 |
7. 本評価書の見解 153 |
7.1 非発がん影響 153 |
7.2 発がん影響 156 |
8 本章のまとめ 160 |
第Ⅵ章 ヒト健康リスク評価 |
1. はじめに 161 |
2. 空気経由によるリスク 161 |
2.1 発がんリスク評価 161 |
2.2 非発がん影響についてのリスク評価 164 |
3. 地下水を飲用する場合のリスク 165 |
4. 空気経由と地下水経由の比較 166 |
5. 本章のまとめ 167 |
第Ⅶ章 生態リスク評価 |
1. 問題設定 171 |
1.1 評価エンドポイント 171 |
1.2 影響指標と暴露指標 172 |
2. 影響評価 173 |
2.1 はじめに 173 |
2.2 藻類に対する毒性 173 |
2.3 甲殻類(動物プランクトン)に対する毒性 174 |
2.4 魚類に対する毒性 176 |
2.5 水生大型無脊椎動物に対する毒性 178 |
3. 暴露評価 178 |
3.1 情報源 178 |
3.2 全体の概況 179 |
3.3 汚染地域における実測水中濃度の平均値と最大値 179 |
4. リスクの推算と説明 184 |
4.1 評価方法 184 |
4.2 解析結果 185 |
5. 本章のまとめ 186 |
第Ⅷ章 排出量削減の経済性評価 |
1. はじめに 187 |
2. 自主管理計画について 187 |
3. 自主管理計画における排出量削減費用の分析 188 |
3.1 化学工業関連団体における「1トン削減費用」 189 |
3.2 他団体における「1トン削減費用」 191 |
3.3 全団体における「1トン削減費用」 193 |
4. 排出量削減の費用効果分析 193 |
4.1 発がんリスクについての費用効果分析 194 |
5. 本章のまとめ 196 |
第Ⅸ章 結論 |
1. はじめに 199 |
2. 日本人に対する暴露評価のまとめ 199 |
2.1 暴露経路 199 |
2.2 発生源と排出量 199 |
2.3 大気中濃度 200 |
3. ヒトに対する有害性評価のまとめ 200 |
4. 日本人の健康リスクについてのまとめ 201 |
5. 生態リスク評価のまとめ 202 |
5.1 問題設定 202 |
5.2 影響評価 202 |
5.3 暴露評価 202 |
5.4 リスクの推算と説明 202 |
6. 事業所における排出量削減の費用対効果のまとめ 203 |
7. 今後の課題 203 |
第Ⅹ章 レビュアーの意見と筆者らの対応 |
今井田克己レビュアーからのコメントと筆者らの対応 206 |
片谷教孝レビュアーからのコメントと筆者らの対応 208 |
小林剛レビュアーからのコメントと筆者らの対応 217 |
平尾雅彦レビュアーからのコメントと筆者らの対応 224 |
三森国敏レビュアーからのコメントと筆者らの対応 229 |
山下俊一レビュアーからのコメントと筆者らの対応 234 |
参考文献 241 |
索引 263 |
|
29.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 花井荘輔, 吉田喜久雄共著
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要約 4 |
第1章 化学物質のリスク評価におけるシナリオ |
1.1 シナリオとは 6 |
1.2 リスク論における「シナリオ」 6 |
1.3 「シナリオ」の重要性 6 |
1.4 リスクに関する「シナリオ」の記述 8 |
1.5 本書で目指すもの 8 |
第2章 リスク評価におけるシナリオの内容 : 枠組み・ガイドライン・システム・事例 |
2.1 はじめに : 国内外の概況 12 |
2.2 ここでとりあげるシナリオ 12 |
2.3 これまでのまとめ文献など 12 |
2.4 米国 14 |
2.5 力ナダ 16 |
2.6 オーストラリアとニュージーランド 16 |
2.7 欧州 16 |
2.8 日本 18 |
第3章 まとめ |
3.1 とりあげたリスク評価の一覧 20 |
3.2 まとめ 20 |
3.3 今後のありかた 22 |
3.4 まとめの表 24 |
Ⅰ. 米国EPA 24 |
Ⅱ. 米国EPA以外・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド 25 |
Ⅲ. 欧州 26 |
Ⅳ. 日本 27 |
Ⅴ. CRMの詳細リスク評価 : 各論 28 |
資料編 |
米国 : EPA |
A. 米国EPAのP2の枠組み : ChemSTEERとE-FAST 31 |
A-1 OPPTの役割とP2 32 |
A-2 ChemSTEER 36 |
A-3 E-FAST 40 |
B. 農薬の集積的(cumulative)リスク評価 45 |
C. 大気に関するTRIMシステム 55 |
D. スーパーファンドのリスク評価 63 |
E. 廃棄物焼却場周辺のリスク評価 75 |
F. 廃棄物処理場からの有害物質 : 3MRA 79 |
G. 水質管理 87 |
H. CAMEO事故時危機管理 91 |
米国 : EPA以外 |
I. FDA,OSHA,CPSC,DOTにおける化学物質リスク評価 99 |
EU・その他 |
J. EUのTGD,EUSES,DEGBEの例 105 |
J-1 TGDについて 108 |
J-2 EUSESにおけるリスク評価シナリオの設定 128 |
J-3 DEGBE評価シナリオ 130 |
K. REACHのリスク評価シナリオ 133 |
L. コントロールバンディングとRISKOFDERM 139 |
M. ECETOCのTRA(Targeted Risk Assessment) 147 |
日本 |
N. 環境省-環境リスク初期評価と大気指針値設定 157 |
N-1 環境リスク初期評価 158 |
N-2 大気指針値の設定 160 |
O. NEDO/NITE/CERI 初期評価 165 |
P. 厚生労働省-自主活動と国の評価 171 |
P-1 事業者の自主活動として 172 |
P-1 国が行うリスク評価 176 |
Q. 食品安全委員会のリスク評価 : 食の安全 179 |
R. CRMの詳細リスク評価 185 |
付録 |
S. OECDのESD(Emission Scenario Documents) : 排出シナリオ文書 197 |
引用資料 203 |
要約 4 |
第1章 化学物質のリスク評価におけるシナリオ |
1.1 シナリオとは 6 |
|
30.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 東海明宏, 岩田光夫共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2008.7 xvi, 307p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 23 |
子書誌情報: |
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略語集 xiii |
要約 |
第Ⅰ章 序論 1 |
第II章 リスク評価書に関する既往知見のまとめと規制の動向 2 |
第III章 DecaBDEの環境排出量の推定 3 |
第Ⅳ章 暴露媒体および生体試料中の実測値に関する知見 4 |
第Ⅴ章 DecaBDEの環境での動態 5 |
第Ⅵ章 暴露解析 6 |
第VII章 BDEsの有害性評価 7 |
第VIII章 生態リスクに関する既存報告書のまとめ 8 |
第IX章 リスク判定 9 |
第X章 代替臭素系難燃剤のリスク評価 10 |
第XI章 リスク管理対策の評価 11 |
第XII章 結論 13 |
第Ⅰ章 序論 |
1. DecaBDEの詳細評価の背景 15 |
2. 詳細リスク評価としての関心 16 |
3. DecaBDEの基本情報 16 |
3.1 物理化学情報 16 |
3.2 製法 18 |
3.3 純度 19 |
4. DecaBDEの用途 19 |
4.1 樹脂 19 |
4.2 繊維 19 |
5. 国内外におけるDecaBDEを含む代表的臭素系難燃剤の市場 20 |
5.1 世界 20 |
5.2 日本 20 |
6. 難燃規格および難燃材料に関わる法律 21 |
7. リスク評価の課題と本評価書の範囲 21 |
7.1 課題 21 |
7.2 文献調査の範囲 22 |
7.3 本評価書の構成 22 |
第II章 リスク評価書に関する既往知見のまとめと規制の動向 |
1. はじめに 25 |
2. 臭素系難燃剤小史 25 |
3. リスク評価に関する報告書 25 |
3.1 欧州連合 25 |
3.2 WHO(IPCS) 28 |
3.3 米国 28 |
3.4 オーストラリア 28 |
3.5 力ナダ 29 |
3.6 小児に対する化学物質の自主的評価プログラム 29 |
3.7 (独)製品評価技術基盤機構・(財)化学物質評価研究機構 29 |
3.8 環境省 30 |
4. 規制動向 30 |
4.1 欧州連合 30 |
4.2 米国 31 |
4.2.1 米国EPA 31 |
4.2.2 米国州政府 31 |
4.3 日本 33 |
5. 自主管理の動向 34 |
5.1 OECD 34 |
5.2 日本難燃剤協会 34 |
5.3 企業におけるグリーン調達 35 |
5.4 臭素科学・環境フォーラム(BSEF)の対応 35 |
6. 要約 35 |
第III章 DccaBDEの環境排出量の推定 |
1. はじめに 37 |
2. PRTR制度による排出・移動量 37 |
2.1 全国集計値の経年変化 37 |
2.2 業種別の排出・移動量 38 |
2.3 都道府県別の排出・移動量 39 |
3. DecaBDEのライフサイクル 41 |
4. 環境排出量の推定 42 |
4.1 各ライフステージにおける取扱量の経時的変化の推定 42 |
4.1.1 国内生産量と国内需要量の実績報告値 42 |
4.1.2 経年的国内生産量と国内需要量の推定 43 |
4.1.3 用途別需要量 45 |
4.1.4 最終製品中のDecaBDEストック量と廃棄量 46 |
4.2 各ライフステージにおける環境排出量 47 |
4.2.1 製造段階での環境排出量 47 |
4.2.2 使用段階での環境排出量 48 |
4.2.3 最終製品使用段階における環境排出量 50 |
4.2.4 最終製品のリサイクル段階における環境排出量 51 |
4.2.5 下水処理処分,廃棄物処理処分段階における環境排出量 53 |
4.3 各ライフステージにおける環境排出量推定のまとめ 56 |
4.3.1 マテリアルフローと媒体別排出量 56 |
4.3.2 既存の報告値との比較 58 |
4.3.3 感度解析 58 |
5. 経年的排出量の推定 59 |
6. 排出量解析の不確実性に伴う推定排出量の変動幅 61 |
6.1 排出量推定における不確実性解析の手順 61 |
6.2 排出量推定における不確実性解析の結果 62 |
7. 要約 62 |
第Ⅳ章 暴露媒体および生体試料中の実測値に関する知見 |
1. はじめに 65 |
2. 一般環境 66 |
2.1 大気 66 |
2.2 水域 68 |
2.2.1 水中濃度 68 |
2.2.2 底質中濃度 68 |
2.3 土壌 69 |
3. 作業現場と周辺環境 70 |
3.1 作業環境 70 |
3.1.1 排ガス中濃度 72 |
3.1.2 建屋内濃度 72 |
3.1.3 排水中濃度と用水中濃度 73 |
3.2 施設周辺環境 74 |
3.2.1 施設周辺大気 74 |
3.2.2 施設周辺水域 75 |
3.3 一般環境濃度と施設周辺濃度との比較 76 |
3.3.1 大気 76 |
3.3.2 水域 78 |
3.4 作業現場および周辺環境濃度についての考察 79 |
4. 屋内環境 79 |
5. 埋立処分場 81 |
6. 野生生物 82 |
7. 水生生物 83 |
8. 食品 84 |
9. ヒト体内中PBDEs濃度 85 |
10. 暴露媒体および生体試料中の実測値のまとめ 88 |
10.1 DecaBDEの濃度 88 |
10.2 環境に存在する低臭素化体と低臭素化の程度 91 |
10.2.1 媒体別にみるPBDEsの組成 91 |
10.2.2 暴露経路とPBDEsの組成 92 |
11. 外国産食品中に含まれるPBDEs濃度 93 |
12. 要約 95 |
第Ⅴ章 DecaBDEの環境での動態 |
1. はじめに 97 |
2. 分解 97 |
2.1 生物分解 97 |
2.1.1 好気的生物分解 97 |
2.1.2 嫌気的生物分解(嫌気的脱臭素反応) 98 |
2.1.3 生物分解のまとめ 101 |
2.2 非生物分解 101 |
2.2.1 直接光分解 101 |
2.2.2 OHラジカルとの反応による分解(間接光分解) 105 |
2.2.3 その他の大気中での分解 106 |
2.2.4 加水分解 106 |
2.2.5 その他の非生物分解に関する知見 106 |
2.2.6 非生物分解についてのまとめ 106 |
3. 生物蓄積性および濃縮性に関する知見 107 |
3.1 魚類 107 |
3.2 哺乳類 110 |
3.3 鳥類 110 |
4. 要約 112 |
第Ⅵ章 暴露解析 |
1. はじめに 115 |
2. DecaBDEの環境動態解析に必要なパラメータ 116 |
2.1 オクタノール・水分配係数 116 |
2.2 蒸気圧 116 |
2.3 水溶解度 116 |
2.4 へンリー則定数 117 |
2.5 環境濃度推定に用いるDecaBDEの物性値のまとめ 117 |
3. 環境動態の素過程 117 |
3.1 環境中の存在形態 117 |
3.2 分解 118 |
3.3 分解生成物 118 |
3.4 蓄積と濃縮 118 |
4. 環境濃度の推定 119 |
4.1 環境濃度推定の手順 119 |
4.2 多媒体環境動態モデル 119 |
4.3 環境媒体中でのDecaBDEの存在形態 121 |
4.3.1 大気 121 |
4.3.2 土壌 122 |
4.3.3 水 122 |
4.3.4 底質 123 |
4.4 多媒体環境動態モデルに用いたパラメータ 123 |
4.5 物質収支の解析結果 123 |
4.6 推定値と実測値の比較による環境動態モデルの検証 124 |
4.6.1 環境媒体中濃度でみた検証 124 |
4.6.2 沈着量による検証結果 : 大気濃度と大気沈着量 124 |
4.6.3 大気中濃度と雨水中濃度による検証 125 |
4.7 屋内空気濃度の推定 126 |
4.7.1 屋内空気モデル 126 |
4.7.2 屋内濃度の推定結果 127 |
5. 暴露媒体中濃度の推定 128 |
5.1 DecaBDEの暴露経路の設定 128 |
5.2 暴露媒体中濃度の算出モデルと用いたデータ 128 |
5.2.1 屋外大気中の濃度 128 |
5.2.2 屋内大気中の濃度 128 |
5.2.3 屋内ダストの濃度 128 |
5.2.4 牧草・野菜中の濃度 128 |
5.2.5 根菜中の濃度 131 |
5.2.6 畜肉中の濃度 131 |
5.2.7 乳製品中の濃度 131 |
5.2.8 魚中の濃度 131 |
5.2.9 飲料水中の濃度 132 |
6. 暴露媒体別摂取量の推定 132 |
6.1 暴露媒体別摂取量推定モデル 132 |
6.2 暴露媒体別摂取量の推定結果と検証 133 |
6.2.1 モデルによる推定値 133 |
6.2.2 実測値と推定値との比較 134 |
7. 経年的摂取量の推定 138 |
8. 低臭素化体の暴露解析 138 |
8.1 暴露濃度の実測値を用いた低臭素化体の暴露経路と摂取量の推定 138 |
8.2 暴露経路の推定 139 |
8.2.1 環境排出量 139 |
8.2.2 物性値 139 |
8.2.3 結果と考察 142 |
8.3 乳幼児を対象とした評価 145 |
8.4 リスク評価に用いる摂取量 147 |
9. 環境中濃度の広域空間分布の解析 147 |
9.1 大気濃度の広域的空間分布 147 |
9.1.1 ADMERの入力パラメータ 147 |
9.1.2 ADMERによる推定結果 149 |
9.2 事業所周辺の大気中濃度分布と拡散幅 152 |
9.2.1 METI-LISの入力パラメータ 152 |
9.2.2 AMETI-LISによる推定結果と考察 152 |
9.3 大気中濃度の空間分布を考慮した暴露量分布の推定 154 |
9.4 水域に排出されたDecaBDEの挙動 154 |
9.4.1 SHANEL解析に用いたデータ 154 |
9.4.2 推定結果 155 |
10. 要約 158 |
第VII章 BDEsの有害性評価 |
1. はじめに 161 |
2. キー文献に記載されたBDEsの有害性評価のための知見の整理 162 |
2.1 DecaBDEに関する知見 162 |
2.1.1 DecaBDEの吸収,分布,代謝と排泄 162 |
2.1.2 DecaBDEの短期投与の毒性165 |
2.1.3 DecaBDEの長期投与の毒性(非発がん性) 166 |
2.1.4 DecaBDEの生殖発生毒性 166 |
2.1.5 DecaBDEの遺伝毒性 168 |
2.1.6 DecaBDEの発がん性 168 |
2.2 DecaBDEを含むBDEsの発達時期投与による影響 170 |
2.2.1 発達中の脳と生殖器に対する影響 170 |
2.2.2 甲状腺ホルモンと肝酵素活性に対する影響 173 |
2.3 低臭素化ジフェニルエーテルの有害性データの整理 175 |
2.3.1 NonaBDE 175 |
2.3.2 OctaBDE 175 |
2.3.3 HeptaBDE 177 |
2.3.4 HexaBDE 177 |
2.3.5 PentaBDE 178 |
2.3.6 TetraBDE 179 |
2.3.7 TriBDE 179 |
2.3.8 DiBDE 180 |
2.3.9 MonoBDE 180 |
3. 各機関におけるBDEsの有害性評価 180 |
3.1 概要 180 |
3.2 各機関によるDecaBDEの有害性評価 184 |
3.2.1 US EPA 184 |
3.2.2 NRC 184 |
3.2.3 ECB 184 |
3.2.4 SIDS 185 |
3.2.5 ATSDR185 |
3.2.6 Health Canada 185 |
3.2.7 Washington State 185 |
3.2.8 Illinois State 185 |
3.3 各機関による低臭素化物の有害性評価 186 |
3.3.1 NonaBDE 186 |
3.3.2 OctaBDE 186 |
3.3.3 PentaBDE 186 |
3.3.4 PBDEの甲状腺ホルモンレベルに対する影響 187 |
4. 本評価害で用いるエンドポイント,NOAELとUF 188 |
4.1 有害影響の評価対象 188 |
4.2 エンドポイントの決定手順 190 |
4.2.1 標的器官の選択 190 |
4.2.2 最小のNOAELを与えること 190 |
4.3 物質ごとのエンドポイントとUFの決定 190 |
4.3.1 DecaBDEのエンドポイントとUF 190 |
4.3.2 OctaBDEのエンドポイントとUF 191 |
4.3.3 PentaBDEのエンドポイントとUF 192 |
5. BDEsの発達時期での投与による影響の評価 192 |
5.1 DecaBDEの発達時期での投与による影響の評価 193 |
5.2 OctaBDEの発達時期での投与による影響の評価 193 |
5.3 PentaBDEの発達時期での投与による影響の評価 194 |
6. 要約 194 |
第VIII章 生態リスクに関する既存報告書のまとめ |
1. はじめに 197 |
2. 既往のリスク評価書における生態リスクについての言及内容 198 |
2.1 ECBリスク評価書 198 |
2.1.1 ECBリスク評価書 : DecaBDE 198 |
2.1.2 ECBリスク評価書 : OctaBDE 199 |
2.1.3 ECBリスク評価書 : PentaBDE 200 |
2.2 カナダ環境省200 |
2.3 米国ワシントン州健康局 201 |
2.4 米国イリノイ州環境局 201 |
2.5 (独)製品評価技術基盤機構 201 |
2.6 環境省 201 |
2.7 欧州の水枠組 201 |
3. 今後必要となる調査 202 |
4. 要約 202 |
第IX章 リスク判定 |
1. はじめに 203 |
2. リスク判定の方法 204 |
3. DecaBDEのリスク評価 205 |
3.1 肝臓への影響をエンドポイントとした評価 205 |
3.2 参考値による試算 205 |
4. 低臭素化体物を含めたPBDEsとしてのリスク評価 206 |
4.1 低臭素化物を含めたPBDEsの評価の手順 206 |
4.2 評価結果 207 |
5. 乳幼児を対象とした評価 207 |
5.1 基本的考え方 207 |
5.2 暴露マージンの算出 208 |
6. 要約 208 |
第X章 代替臭素系難燃剤のリスク評価 |
1. はじめに 209 |
2. エチレンビス(ペンタブロモフェニル)の概要 210 |
2.1 物質の概要 210 |
2.2 法規制関連 211 |
2.3 公表データに基づく有害性のまとめ 212 |
2.3.1 ヒト健康に係るデータ 212 |
2.3.2 生態 213 |
2.4 環境パラメータについて 213 |
3. 発生源と排出量 214 |
3.1 製造と輸入量 214 |
3.2 排出移動量に関するデータ 214 |
3.3 排出量の推定値 214 |
3.3.1 製品からのEBPBPの放出速度の推定 214 |
3.3.2 用途別使用割合 215 |
3.3.3 ライフステージごとの排出係数 216 |
3.3.4 最終製品便用量と廃棄量の推定結果 216 |
4. 環境中濃度の測定値 219 |
5. 評価環境における暴露解析 221 |
5.1 解析手順 221 |
5.2 経路別暴露量の推定結果 221 |
6. 広域的空間分布の解析 223 |
6.1 関東平野を対象としたADMERによる空間分布の解析 224 |
6.1.1 ADMERの入力パラメータ 224 |
6.1.2 ADMERによる推定結果 225 |
6.2 淀川水系を対象としたSHANELによる解析 227 |
6.2.1 排出量 227 |
6.2.2 入力パラメータ・物性値 227 |
6.2.3 HANELのその他の設定条件 228 |
6.2.4 排出量の推定結果 228 |
7. リスクの判定 230 |
7.1 EBPBPのリスク評価 230 |
7.2 成人を対象としたDecaBDEとEBPBPのリスク評価 230 |
8. 要約 231 |
第XI章 リスク管理対策の評価 |
1. はじめに 233 |
2. 主要な関係者による対策 233 |
2.1 日本難燃剤工業会による自主的管理計画 233 |
2.2 ユーザー企業による臭素系難燃剤への代替 236 |
2.3 代替物質の導入 236 |
2.3.1 費用 236 |
2.3.2 効果 237 |
2.3.3 費用対効果 238 |
3. 法律に基づく対策の展望 238 |
3.1 PRTR制度のもとでのDecaBDE排出移動量の管理 238 |
3.2 EBPBPへの対応の必要性 239 |
3.3 その他の関連する事項(火災回避対策とのトレードオフ) 240 |
3.3.1 リスクトレードオフの紹介 240 |
3.3.2 リスク・便益に関する試算例の紹介 240 |
4. 家電リサイクルシステムの導入による効果 241 |
4.1 家電リサイクル法の費用・便益 241 |
4.2 リスクの分配の変化 242 |
4.2.1 排出量の変化 242 |
4.2.2 ADMERによる集団暴露の変化 244 |
5. 対策の評価と今後に向けて 245 |
5.1 対策の相対評価 245 |
5.2 感度解析に基づく調査課題のプライオリティづけ 245 |
6. 要約 247 |
第XII章 結論 |
1. 暴露解析 249 |
2. 有害性評価 251 |
3. リスク判定 251 |
4. リスク管理対策の評価 253 |
5. 今後の課題と展望 254 |
第XIII章 外部レビュアーからのコメントと筆者らの対応 |
上林山博文レビュアーからのコメントと筆者らの対応 256 |
三森国敏レビュアーからのコメントと筆者らの対応 26l |
酒井伸一レビュアーからのコメントと筆者らの対応 267 |
白石寛明レビュアーからのコメントと筆者らの対応 280 |
徳勢正昭レビュアーからのコメントと筆者らの対応 281 |
参考文献 285 |
索引 305 |
|
31.
|
図書
東工大 目次DB
|
中西準子, 小野恭子共著
出版情報: |
東京 : 丸善, 2008.5 xiv, 290p ; 27cm |
シリーズ名: |
詳細リスク評価書シリーズ ; 21 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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略語集 xiii |
要約 |
第Ⅰ章 序論 1 |
第Ⅱ章 環境中動態 2 |
第Ⅲ章 ヒト健康に関する有害性評価 3 |
第Ⅳ章 6価Crの発生源と排出量 5 |
第Ⅴ章 環境中濃度と暴露レベル 6 |
第Ⅵ章 大気中6価Cr濃度 8 |
第Ⅶ章 ヒト健康リスク評価 10 |
第Ⅷ章 生態リスク評価 12 |
第Ⅸ章 リスク削減対策 16 |
第Ⅰ章 序論 |
1. はじめに 17 |
2. 物理化学的性状 18 |
2.1 Crの物理化学的特性と一般的な情報 18 |
2.2 6価Cr化合物の物理化学的特性 19 |
2.3 3価Cr化合物の物理化学的特性 20 |
3. Crの用途 21 |
3.1 6価Crの用途の概要 21 |
3.2 金属Crの用途の概要 22 |
3.3 3価Crの用途の概要 22 |
4. Crの分析方法 23 |
4.1 Crの測定に関連する法規 23 |
4.2 Crの測定法 23 |
4.3 大気中6価Cr濃度の測定法 26 |
5. Crに関連する基準値 27 |
6. 諸外国のリスク評価 30 |
6.1 WHO(1988) : Environmental Health Criteria 30 |
6.2 Environment Canada and Health Canada(1994) : Canadian Environmental Protection Act 31 |
6.3 US EPA(1998a),Toxicological Review of Hexavalent Chromium 32 |
6.4 US EPA(1998b),Toxico1ogical Review of Trivalent Chromium 32 |
6.5 ATSDR(2000) : Toxicological profile for Chromium 32 |
6.6 EU(2005) : European Union Risk Assessment Report,chromium trioxide;sodium chromate;sodium dichromate;ammonium dichromate;potassium dichromate 33 |
6.7 諸外国のリスク評価のまとめ 35 |
第Ⅱ章 環境中動態 |
1. Crの環境中運命 37 |
1.1 Crの存在形態とpHおよび酸化還元電位の関係 37 |
1.2 環境中の移動と分配 38 |
2. 価数変化 39 |
2.1 価数変化の概要 39 |
2.1.1 大気 39 |
2.1.2 水 41 |
2.1.3 底質と土壌 41 |
2.2 産業活動とCrの価数変化 42 |
2.2.1 フェロクロム製錬 43 |
2.2.2 耐火れんが 43 |
2.2.3 一般廃棄物焼却炉 43 |
2.2.4 石炭火力発電所 44 |
2.2.5 セメント製造 44 |
2.3 本評価書における価数変化の取扱い 44 |
2.3.1 大気 44 |
2.3.2 水,土壌 45 |
3. Crを含む大気中浮遊粉じんの粒径 45 |
第Ⅲ章 ヒト健康に関する有害性評価 |
1. はじめに 47 |
2. 吸入暴露に伴う有害影響の確認 48 |
2.1 発がん以外の健康影響 48 |
2.1.1 呼吸器系 48 |
2.1.2 心血管系 52 |
2.1.3 消化管系 53 |
2.1.4 血液系 54 |
2.1.5 肝職 55 |
2.1.6 腎臓 56 |
2.1.7 内分泌系 58 |
2.2 免疫系とリンパ網内系への影響 58 |
2.3 神経系への影響 59 |
2.4 生殖への影響 59 |
2.5 発生への影響 60 |
2.6 遺伝毒性 60 |
2.7 発がん影響 62 |
2.7.1 クロム酸塩製造 62 |
2.7.2 クロム酸顔料製造 66 |
2.7.3 クロムめっき 68 |
2.7.4 他の産業 70 |
2.7.5 ヒト発がん性の判定 70 |
3. 吸入暴露に伴う有害影響に対する既存の基準値 71 |
3.1 非発がん性の有害影響に対する基準値 71 |
3.1.1 ATSDR 71 |
3.1.2 US EPA 71 |
3:1.3 RIVM 72 |
3.2 発がん影響の量-反応関係 72 |
3.2.1 カナダ政府(Environment Canada and Health Canada) 72 |
3.2.2 US EPA 73 |
3.2.3 WHO欧州 75 |
3.2.4 RIVM 76 |
3.2.5 Crumpら 76 |
3.2.6 既報の発がんポテンシーのまとめ 76 |
4. 経口暴露に伴う有害影響の確認 76 |
4.1 非発がん性の全身への影響 76 |
4.1.1 消化管系 77 |
4.1.2 血液系 77 |
4.1.3 肝臓 77 |
4.1.4 腎臓 78 |
4.2 免疫系とリンパ網内系への影響 78 |
4.3 神経系への影響 79 |
4.4 生殖への影響 79 |
4.5 発生への影響 81 |
4.6 遺伝毒性 82 |
4.7 発がん影響 83 |
5. 経口暴露に伴う有害影響に対する既存の基準値 84 |
5.1 非発がん性の有害影響に対する基準値 84 |
5.1.1 US EPA 84 |
5.1.2 RIVM 84 |
6. 体内動態85 |
6.1 吸収 85 |
6.1.1 吸入暴露 85 |
6.1.2 経口暴露 87 |
6.2 分布 88 |
6.2.1 吸入暴露 88 |
6.2.2 経口暴露 89 |
6.3 代謝 90 |
6.4 排泄 94 |
6.4.1 吸入暴露 94 |
6.4.2 経口暴露 94 |
7. リスク評価のエンドポイントと量-反応関係 95 |
7.1 吸入暴露 95 |
7.1.1 非発がん性の有害影響 96 |
7.1.2 発がん影響 96 |
7.2 経口暴露 97 |
第Ⅳ章 6価Crの発生源と排出量 |
1. 本章の目的および対象とする範囲 99 |
2. 日本におけるCrおよび6価Crのマテリアルフロー 100 |
2.1 Crのマテリアルフロー 100 |
2.2 Cr化合物のマテリアルフロー 100 |
3. PRTRデータにおける排出量 101 |
3.1 届出対象事業所からの排出量 102 |
3.2 届出対象外事業所からの推計排出量 105 |
3.2.1 すそきり以下の排出量 105 |
3.2.2 非対象業種における排出量推計値 107 |
4. PRTR届出排出量に関する考察 108 |
4.1 排出量等算出マニュアルのまとめ 108 |
4.2 塗装工程 108 |
4.2.1 大気への排出量 110 |
4.2.2 水域への排出量 111 |
4.3 顔料製造 111 |
4.4 Crめっき 112 |
4.4.1 大気への排出量 112 |
4.4.2 水域への排出量 113 |
4.5 クロメート処理 114 |
4.5.1 大気への排出量 114 |
4.5.2 水域への排出量 114 |
4.6 下水道業 114 |
4.6.1 大気排出量および下水汚泥中の6価Crの移動量 115 |
4.6.2 水域への排出量 116 |
4.7 廃棄物処理業 117 |
4.8 Cr化合物の製造工程 117 |
4.9 触媒製造 118 |
4.10 繊維工業 119 |
4.11 CCA防腐剤 119 |
4.12 各業種の大気排出量 119 |
5. Crおよび3価Cr化合物の取り扱いに関連する6価Crの排出 120 |
5.1 Crおよび3価Cr化合物に関するPRTR届出排出量 120 |
5.2 フェロアロイ製造工程 121 |
5.3 ステンレス製造工程 121 |
5.4 アーク溶接 121 |
5.5 皮革なめし剤 122 |
5.6 耐火れんが 122 |
5.7 セメント 123 |
5.7.1 大気への排出量 124 |
5.7.2 6価Crの溶出 125 |
5.8 石油・石炭の燃焼 126 |
5.9 各工程からの6価Cr排出量 127 |
6. 一般廃棄物焼却からのCrの大気排出量推定 127 |
6.1 廃棄量の推定 127 |
6.1.1 国内供給量の推定 127 |
6.1.2 国内供給量の経年変化 130 |
6.1.3 ストック量および廃棄量の計算方法 131 |
6.1.4 推定結果 134 |
6.2 処理量の推定 136 |
6.2.1 設定した処理方法 136 |
6.2.2 処理方法別処理量の推定結果 137 |
6.3 大気排出量 138 |
6.3.1 排出量算出に用いたデータ 139 |
6.3.2 大気排出量の推算結果と考察 140 |
6.4 廃棄物処分場からの浸出水 141 |
6.4.1 一般廃棄物埋立処分場からの浸出水に含まれる6価Crの現状 141 |
6.4.2 一般廃棄物埋立処分場からの浸出水によるCr排出量の推算 141 |
7. まとめ 142 |
第Ⅴ章 環境中濃度と暴露レベル |
1. 大気中濃度 145 |
1.1 有害大気汚染物質モニタリングにおけるCr全量(T-Cr)の濃度 145 |
1.2 大気中6価Cr濃度 147 |
1.3 室内空気中6価Cr濃度 148 |
2. 水域 149 |
2.1 公共用水域モニタリング 149 |
2.2 その他の測定事例 151 |
2.3 底質 153 |
3. 土壌 153 |
4. 飲料水中濃度 156 |
5. 食品からの摂取量 157 |
6. まとめ 158 |
第Ⅵ章 大気中6価Cr濃度 |
1. 大気中6価Cr濃度の実測 161 |
1.1 試料採取方法,分析方法の概略 162 |
1.1.1 試料採取方法 162 |
1.1.2 6価Crの定量方法 163 |
1.1.3 Cr全量(T-Cr)の定量方法 163 |
1.2 試料採取地点 l63 |
1.3 測定結果と考察 164 |
1.3.1 測定日の気象データ 164 |
1.3.2 大気中濃度の測定結果 164 |
2. 大気中6価Cr濃度推定 165 |
2.1 実測値とモデル推定値の整合性の検討 166 |
2.1.1 推定に用いたツールおよび計算条件 166 |
2.1.2 排出量データ 167 |
2.1.3 推定結果 170 |
2.2 長期平均濃度の推定 174 |
3. まとめ 176 |
第Ⅶ章 ヒト健康リスク評価 |
1. 本章の概要 177 |
2. リスク判定 177 |
2.1 吸入暴露 177 |
2.1.1 有害影響 177 |
2.1.2 吸入暴露のリスク 178 |
2.2 経口暴露 179 |
2.2.1 6価Cr 179 |
2.2.2 3価Cr 180 |
第Ⅷ章 生態リスク評価 |
1. はじめに 181 |
1.1 EHCによる評価 181 |
1.2 カナダ評価書による評価 182 |
1.3 EUリスク評価書による評価 183 |
2. 水生生物に対するリスク評価 185 |
2.1 毒性影響に関する既存の文献値 185 |
2.1.1 藻類および水生植物 187 |
2.1.2 水生無脊椎動物 188 |
2.1.3 魚類 190 |
2.1.4 その他の生物 193 |
2.1.5 生態リスク評価に用いる水生生物の毒性値 193 |
2.2 水生生物に対する暴露濃度 197 |
2.2.1 既存の情報の整理 197 |
2.2.2 6価Crの暴露濃度 199 |
2.2.3 3価Crの暴露濃度 201 |
2.3 リスク判定 201 |
2.3.1 日本の平均的な水域に対する判定 201 |
2.3.2 6価Crおよび3価Crが検出される地点に対する考察 202 |
3. 陸生生物に対するリスク評価 203 |
3.1 毒性影響に関する既存の文献値 203 |
3.1.1 陸生植物 204 |
3.1.2 土壌無脊椎動物 206 |
3.2 土壌生物毒性値 207 |
3.3 発生源周辺における6価Crの土壌沈着量の推定 209 |
3.3.1 仮定したモデル排出源の概要 209 |
3.3.2 土壌中濃度増分の推計 211 |
3.3.3 暴露評価 213 |
3.3.4 リスク判定 216 |
4. まとめ 220 |
第Ⅸ章 リスク削減対策 |
1. はじめに 223 |
2. 6価Crの代替化の現状 223 |
2.1 クロメート処理 223 |
2.2 6価Crめっきの代替 224 |
2.3 塗料中に含まれる6価Crの代替動向 224 |
2.3.1 防錆塗料 224 |
2.3.2 路面標示 225 |
3. 6価Crの発生源における対策の現状 225 |
3.1 Crめっき主剤の排水処理 225 |
3.2 その他 226 |
第Ⅹ章 結論 |
1. ヒト健康リスク評価のまとめ 227 |
1.1 吸入暴露 227 |
1.2 経口暴露 228 |
2. 生態リスク評価のまとめ 228 |
3. 今後の課題 229 |
第章 外部レビュアーの意見雷と筆者らの対応 |
今井田克己レビュアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 有害性評価) 232 |
大前和幸レビュアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 有害性評価) 234 |
貴田晶子レビュアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 全体) 239 |
津崎昌東レビュアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 全体) 242 |
三森国敏レビュアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 有害性評価) 249 |
吉岡義正レビュアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 全体) 251 |
米田稔レビュアーの意見書と筆者らの対応(対象 : 全体) 258 |
参考文献 263 |
索引 287 |
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