| 1. 環境共生社会へのアプローチ 1 |
| 1.1 環境共生社会の意味 1 |
| 1.2 持続可能性との関係 2 |
| 2. 環境の世紀における国際共生 ― 京都メカニズムとCO2地中隔離 ― 9 |
| 2.1 地球温暖化問題とは 12 |
| 2.2 わが国の対応 13 |
| 2.3 京都メカニズムに向けた活動 15 |
| 2.4 カザフスタンにおける省エネルギー･モデル事業の概要 17 |
| 2.5 京都メカニズムによる技術移転と国際共生 18 |
| 2.6 新しい技術によるチャレンジ，CO2地中隔離 20 |
| 2.7 地球エコシステムヘの産学官連携による取組み 22 |
| 2.7.1 概要 22 |
| 2.7.2 CO2分離･回収技術(脱炭技術) 23 |
| 2.7.3 回収CO2を活用する植物工場「地球環境工場」 24 |
| 2.8 CO2地中隔離技術の事業化への展望 25 |
| 2.8.1 社会的受容性･法的整合性の確保 26 |
| 2.8.2 経済性の確保 27 |
| 3.“持続可能な交通”に向けた政策と戦略 29 |
| 3.1 都市交通分野での基本的課題 ― 車社会の功罪 29 |
| 3.2 交通政策分野での持続可能性 30 |
| 3.3 交通政策の基本的アプローチとパラダイムシフト 34 |
| 3.4 道路交通に関わる環境負荷削減策 36 |
| 3.5 交通需要マネジメント施策とその役割 38 |
| 3.6 都市計画との連携の重要性 41 |
| 3.7 社会経済の発展段階と交通戦略パッケージ 43 |
| 4. 近代の観光と観光開発の展開と課題 ― 観光地域社会(自然，文化，歴史を含む)の共生をめぐって ― 47 |
| 4.1 マスツーリズムからオルタナティブツーリズムヘ 48 |
| 4.1.1 西欧型都市市民の観光意識と国際観光 48 |
| 4.1.2 西欧的市民社会とマスツーリズムのさらなる分析 49 |
| 4.1.3 フランスにおける社会主義的バカンス政策 50 |
| 4.1.4 共生社会と観光の視点をいかに捉えるか 51 |
| 4.1.5 観光の正負の問題と観光地域と共生社会 51 |
| 4.2 観光のジレンマ 54 |
| 4.2.1 共生社会と新しい観光への志向 55 |
| 4.2.2 負のインパクト削減への志向 56 |
| 5. 環境教育を活用したエコツーリズムの展開 59 |
| 5.1 エコツーリズムとは 59 |
| 5.2 持続可能な開発に向けた展望 64 |
| 5.3 エコツーリズム成功の要素 66 |
| 5.3.1 エコツーリズムの指針と原則 66 |
| 5.3.2 エコツーリズム開発の4段階ステップ 66 |
| 5.4 エコツーリズムの推進事例 69 |
| 5.4.1 ガラパゴス諸島:種の起源のサイトを活かしたエコツーリズムの先進地 69 |
| 5.4.2 東洋のガラパゴス，小笠原諸島における試み 71 |
| 5.5 グリーンツーリズムの課題との連関性 73 |
| 6. 環境アセスメントの展開 ― 環境共生社会創出に向けて ― 77 |
| 6.1 NEPA(国家環境政策法)成立の背景 77 |
| 6.2 NEPAの成立 78 |
| 6.3 NEPAとその後 80 |
| 6.4 EUのアセスメント 85 |
| 6.5 わが国のアセスメント 86 |
| 6.6 UNEP(国連環境計画)における取組みについて 90 |
| 6.7 まとめと課題 91 |
| 7. 共生社会のための安全･危機管理 95 |
| 7.1 危険とリスク 96 |
| 7.1.1 リスクの概念 96 |
| 7.1.2 リスクの分類 96 |
| 7.2 リスクマネジメント 98 |
| 7.2.1 リスクアセスメント 99 |
| 7.2.2 リスク対策の選択 104 |
| 7.2.3 リスクの社会的受容レベルによる経験的アプローチ 106 |
| 7.2.4 わが国におけるリスクの現状例 107 |
| 7.2.5 リスクコミュニケーション 109 |
| 7.2.6 リスク管理目標の設定と維持･管理 109 |
| 7.3 災害リスクとの共生 111 |
| 8. 国際共生社会構築のための地域計画の提案 ― カンボディアの事例をもとに ― 115 |
| 8.1 背景とねらい 115 |
| 8.2 発展途上国における参加型地域開発への従来の取組み 116 |
| 8.2.1 従来の取組み事例 116 |
| 8.2.2 成果と課題 117 |
| 8.3 カンボディアにおける地域開発計画 118 |
| 8.3.1 カンボディアにおける計画の体系 118 |
| 8.3.2カンボディアにおける地域計画ガイドライン 119 |
| 8.3.3 カンボディアにおける地域計画の実際 120 |
| 8.3.4 成果と課題 124 |
| 8.4 まとめと自立的な地域計画のガイドラインのイメージの提案 125 |
| 9. 共生に向かうコミュニティネットワーク ― タイの事例より 129 |
| 9.1 はじめに 129 |
| 9.1.1 環境共生について 129 |
| 9.1.2 ボトムアップ型のまちづくりへ 129 |
| 9.1.3 ネットワークとまちづくり 130 |
| 9.1.4 タイにおけるコミュニティ開発の展開 131 |
| 9.2 CODIの活動とネットワークの展開 133 |
| 9.2.1 CODIの活動内容 133 |
| 9.2.2 活動の展開 ― ネットワーク化 135 |
| 9.2.3 バンコクでのネットワーク活動の展開 137 |
| 9.3 アユタヤのコミュニティネットワーク活動 138 |
| 9.3.1 アユタヤの都市整備とインフォーマルコミュニティー 138 |
| 9.3.2 アユタヤのインフォーマルコミュニティ 139 |
| 9.3.3 コミュニティネットワークの組織化 142 |
| 9.3.4 ネットワークの目的と制度 143 |
| 9.4 ネットワークを通したコミュニティ改善事業 145 |
| 9.4.1 オンサイトによる住環境改善プロジェクト ― アーカンソンクロ 145 |
| 9.4.2 ネットワークによる起業活動 148 |
| 9.4.3 ネットワークによる回転資金ローン 149 |
| 9.5 ネットワーク活動と貯蓄グループの関係 150 |
| 9.6 アユタヤネットワークの特徴 151 |
| 9.6.1 ボトムアップ型としてのネットワーク ― ナコンサワーンとの比較 151 |
| 9.6.2 ネットワークが内包する地縁性とテーマ性 153 |
| 9.6.3 発意コミュニティの存在 153 |
| 9.6.4 ネットワークの課題 154 |
| 9.7 まとめ ― 日本でのネットワーク展開の可能性について 155 |
| 索引 159 |
図書
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