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1.

図書

図書
吉田克己, 角松生史編
出版情報: 東京 : 信山社, 2016.10  xxiv, 467p ; 23cm
シリーズ名: 総合叢書 ; 15
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第1部 都市法の新たな課題—人口減少社会への対応と持続的社会の発展に向けて : 人口減少社会と都市法の課題
現行都市計画制度の課題と改正試論
これからの都市政策の課題と都市計画法の抜本改正
立地適正化計画の仕組みと特徴—都市計画法的意味の解明という視点から ほか
第2部 都市法の現代的諸相—ネットワーク化するガバナンス : 「ネットワーク社会」における「都市コモンズ」について
計画の合理性と事業の公共性—“計画による公共性”論から見た土地収用法と都市計画法
行政決定の技術性と政治性に関する試論
フランスの首都圏整備計画に関する考察—グラン・パリ構想の背景と展開 ほか
第1部 都市法の新たな課題—人口減少社会への対応と持続的社会の発展に向けて : 人口減少社会と都市法の課題
現行都市計画制度の課題と改正試論
これからの都市政策の課題と都市計画法の抜本改正
概要: 持続型都市法への転換。人口減少社会への対応と、持続可能社会の実現に向け「ネットワーク化するガバナンス」をキーワードに考究。仏独の比較も含め、都市法の現代的諸相を解明する。
2.

図書

図書
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 日本建築学会 , 東京 : 丸善出版 (発売), 2016.12  484p ; 26cm
シリーズ名: 東日本大震災合同調査報告 / 東日本大震災合同調査報告書編集委員会 [編]
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被災地域の概要および耐震基準の変遷
地震・地震動
津波の特性と被害
地盤災害
土木構造物の被害とその社会経済的影響
建築物の被害
地盤構造物の被害と復旧
機械設備の被害と教訓
都市の被害と復興まちづくり
原子力発電所と関連施設の被害
被害統計
震災後の対応
被災地域の概要および耐震基準の変遷
地震・地震動
津波の特性と被害
3.

図書

図書
Timothy Barnekov, Robin Boyle, Daniel Rich原著 ; 深海隆恒, 中井検裕訳
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 1992.11  257, 46p ; 21cm
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4.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
小林重敬編著
出版情報: 東京 : ぎょうせい, 1999.9  v, 337p ; 21cm
シリーズ名: 新時代の都市計画 / 伊藤滋編集代表 ; 1
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第Ⅰ部 総 論
第1章 近代都市計画における権限配分の歴史とわが国における経緯 3
   1 近代都市計画と権限配分 3
   2 わが国における都市計画と分権化の歴史的経緯 7
   3 都市の構造転換と都市計画の分権化 9
   4 今日のわが国における分権化の必要性と分権化の動き 13
   5 公共の民間パートナーシップと分権化 18
第2章 都市計画制度の分権化の動き 22
   1 地方分権に係る経緯 22
   2 地方分権一括法の概要 地方自治法の改正を中心として 24
   3 地方分権一括法における都市計画法の改正の概要 28
   4 おわりに 43
第3章 都市計画制度の分権化の推移 47
   1 市街地建築物法から建築基準法への転換 47
   2 新都市計画法(昭和43年)制定と基準法本格改正(昭和45年) 51
   3 日影規制と地区計画 62
第4章 分権型社会に望まれる都市計画の制度改革 69
   1 なぜ、都市計画の分権か 69
   2 地方分権推進委員会の到達点 77
   3 論 点 82
   4 分権型社会における都市計画制度のあり方 89
第Ⅱ部 主体からの各論
第1章 分権化社会の都市計画における国や都道府県の役割 105
   1 都市計画における分権の方向と課題 105
   2 国・都道府県・市町村の政治的・社会的関係 108
   3 分権化と規制緩和 110
   4 都市計画にかかわる国の責任と役割 111
   5 都道府県の責任と役割 115
第2章 望まれる「都市計画のシステム」とは 分権化と政令指定都市の都市計画 120
   1 都市計画と政令指定都市のかかわり 120
   2 都市計画の概念・役割・課題 126
   3 分権に伴う都市計画についての論議 131
   4 都市計画にとっての市民参加 139
   5 望まれる「都市計画のシステム」 142
第3章 分権化と大都市圏市町村の都市計画 157
   第1節 大都市圏の都市計画 158
   1 はじめに 158
   2 自治体のニーズ 159
   3 大都市圏市町村への分権内容 161
   4 市民をパートナーとして都市計画を進める 167
   5 市町村主導のまちづくりのツール 171
   6 都市計画審議会の改革 174
   第2節 特別区の区域での都市計画・まちづくり 183
   1 はじめに 183
   2 特別区の区域での都市計画・まちづくりの課題と取り組みの経緯 185
   3 東京都の特別区の都市計画・まちづくりの関係の仕事の進め方と住民参加 192
   4 分権化時代の東京都区部まちづくり行政のあるべき姿 196
第4章 地方都市における都市計画決定の自由度 201
   1 都道府県による用途地域構成比の格差 201
   2 山形・福島・宮崎3市における用途地域指定替え 204
   3 福島市の日照裁判 208
   4 山形市への大型店進出問題 210
   5 都市計画決定メニューの拡大を 212
第5章 分権化と都市計画への市民参加 215
   1 はじめに 215
   2 郊外住宅地の居住地管理を例に 218
   3 横浜市におけるさまざまなまちづくり支援制度 223
   4 神奈川県における自治体によるまちづくり支援の現状 228
   5 分権社会の都市計画の課題 234
第6章 分権化と広域的視点から見た都市計画 237
   1 はじめに 都市計画の理念と計画の主体・領域 237
   2 都市計画の主体・領域の変遷 241
   3 広域行政の展開 245
   4 分権化と広域的視点から見た都市計画の課題 250
   5 おわりに 広域的視点を持つプランナーの確保と都市計画審議会の活性化 256
第7章 地方分権と規制緩和 街づくりのための「建築のルール」における場合 261
   1 はじめに 261
   2 わが国近代建築規制は地方から始まった 266
   3 先行した地方の制度も受けて国法成立 267
   4 市街地建築物法の適用区域と地方の対応 268
   5 昭和25年「建築基準法」の成立 269
   6 建築基準法の昭和38年までの変遷 270
   7 昭和45年以降平成4年までの建築基準法の変遷 271
   8 街づくりのための「建築のルール」の到達点 272
   9 街づくりのための「建築のルール」を展望する 274
   10 平成10年改正「建築基準法」 連担建築物設計制度の創設 276
   11 街づくりのための「建築のルール」緩和の際の心得 280
第8章 諸外国の都市計画分野での分権化の経緯 285
   第1節 ドイツにおける都市計画の分権化 285
   1 はじめに 285
   2 市町村の計画高権の歴史的背景 286
   3 現行都市計画法制における自治体都市計画 290
   4 Fプランの意義と役割 295
   5 おわりに 298
   第2節 フランスにおける地方分権と都市計画 300
   1 はじめに 300
   2 共和国の理念による中央集権と地方分権 300
   3 コミューヌの細分化 303
   4 コミューヌの都市計画の自由 307
   5 計画の広域的調整と合意形成 311
   6 契約による都市政策の展開 315
   7 おわりに 317
   第3節 イギリスにおける地方分権と都市計画 320
   1 地方政府制度の概略 320
   2 都市計画における政府間の役割分担と関係 325
   3 広域の計画とその権限 330
   4 おわりに 333
第Ⅰ部 総 論
第1章 近代都市計画における権限配分の歴史とわが国における経緯 3
   1 近代都市計画と権限配分 3
5.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
中井検裕, 村木美貴著
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 1998.3  318p ; 21cm
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   はじめに 3
I イギリス都市計画行政の基礎知識
1章 イギリス都市計画の法と行政 12
   1.1 イギリス都市計画の法制度 12
   1.1.1 法令 12
   1.1.2 行政文書 14
   1.1.3 ≪補論≫イギリスの法令と行政文書の調べ方 15
   1.1.4 都市計画と司法 17
   1.1.5 ≪補論≫イギリスの判例の調べ方 18
   1.2 イギリス都市計画の行政制度 19
   1.2.1 中央政府 19
   1.2.2 地方自治体 21
   1.2.3 地方計画庁 25
   1.2.4 中央政府と地方自治体の関係 28
   1.3 イギリス都市計画と統一ヨーロッパ 31
II デベロップメントプランの制度
2章 デベロップメントプランとは何か 34
   2.1 イギリス都市計画におけるデベロップメントプランの役割 34
   2.2 デベロップメントプランの歴史 37
   2.2.1 戦前:プランニング・スキーム 37
   2.2.2 1947年デベロップメントプラン制度 38
   2.2.3 1968年デベロップメントプラン制度 41
   2.3 現行デベロップメントプラン 45
   2.3.1 ストラクチャープラン 45
   2.3.2 ローカルプラン 47
   2.3.3 ユニタリー・デベロップメントプラン 49
   2.3.4 採掘ローカルプラン 50
   2.3.5 廃棄物ローカルプラン 50
   2.4 プランの内容構成と表現方法 51
   2.4.1 プランの構成と内容 52
   2.4.2 プランにおいて考慮すべき事項 54
   2.4.3 プランの表現方法 56
   2.5 デベロップメントプランと補償 58
3章 デベロップメントプランと上位計画との関係 60
   3.1 中央政府発行の方針の概要 60
   3.2 計画内容別の指導 計画方針ガイダンス 60
   3.2.1 グリーンベルト(PPG2) 62
   3.2.2 住宅(PPG3) 65
   3.3 地域別の指導 地域方針ガイダンス 67
   3.3.1 SERPLAN 68
   3.3.2 RPG9とSERPLANの関係 70
   3.4 ロンドンにおける計画諮問委員会(LPAC)の役割 74
   3.4.1 LPACの構成 75
   3.4.2 LPAC勧告とRPG3の関係 75
   3.5 ロンドンにみるデベロップメントプランと上位計画の関係 77
4章 デベロップメントプラン策定の手順 80
   4.1 デベロップメントプラン策定の方法 80
   4.1.1 事前調査 80
   4.1.2 協議段階 82
   4.1.3 デポジット段階 83
   4.2 公開審問会と公開討議 87
   4.2.1 インスペクターとは 87
   4.2.2 公開審問会と公開討議開催までの手順 88
   4.2.3 公開審問会の流れ 91
   4.2.4 公開討議の流れ 93
   4.2.5 レポートの作成 93
   4.3 プラン策定への環境大臣の介入 96
   4.3.1 自治体へのプラン修正の要求 96
   4.3.2 環境大臣による強制介入 97
   4.4 デベロップメントプラン策定プロセスにおける新たな動き 97
III デベロップネントプランの実際
5章 デベロップメントプラン策定における市民参加 102
   5.1 はじめに 102
   5.2 参加の主体と意見の数 103
   5.2.1 参加の主体 103
   5.2.2 意見提出数 104
   5.2.3 市民の関心の集まる事項 104
   5.2.4 市民意見の集中した方針の傾向 105
   5.3 意見の内容 108
   5.3.1 個人の意見 108
   5.3.2 住民組織による反対意見 109
   5.3.3 自治体内部からの反対意見 110
   5.3.4 環境省からの反対意見 111
   5.3.5 その他関連団体からの反対意見 112
   5.4 公開審問会を通じたプランの修正 113
   5.4.1 公開審問会の期間と参加者 113
   5.4.2 ウエストミンスターの住宅付置方針に対する市民の反対 115
   5.4.3 自治体の反対意見への対処 119
   5.4.4 インスペクターの判断と勧告 119
   5.5 ストラクチャープラン策定に対する市民参加 公開討議 122
   5.5.1 公開討議への参加者 122
   5.5.2 公開討議の内容 123
6章 デベロップメントプラン策定における自治体内部のネゴシエーション 125
   6.1 地方自治体の都市計画部局の構成 125
   6.1.1 地方自治体の内部構成 125
   6.1.2 地方自治体の都市計画部局の構成 126
   6.2 策定における部局内部の調整 129
   6.2.1 策定担当のプランナーとその構成 129
   6.2.2 部局内における調整の方法 130
   6.3 都市計画と他部局とのネゴシエーション 132
   6.3.1 部局間の問題意識の相違 132
   6.3.2 都市計画・住宅政策の連携による政策策定の方法 137
7章 開発の基準とプランニング・アドバンテージ 139
   7.1 はじめに 139
   7.2 密度 142
   7.2.1 住宅開発の密度 142
   7.2.2 非住宅開発の密度 144
   7.2.3 容積率規制をめぐる議論 146
   7.2.4 デベロップメントプランにおける密度規定の意味 152
   7.3 建築物の形態とデザイン 153
   7.3.1 建築物の形態とデザインに求められる内容 153
   7.3.2 建築物のレイアウトと形態 157
   7.3.3 建築物のデザイン:ショップフロントの場合 164
   7.4 ランドマーク眺望保全のための高さ規制 169
   7.4.1 セント・ポールズ・ハイト 169
   7.4.2 眺望保全の一般化への動き 171
   7.4.3 ストラテジック・ビュー 174
   7.4.4 ローカル・ビュー 180
   7.5 交通施設 183
   7.5.1 道路 183
   7.5.2 駐車場 189
   7.6 プランニング・アドバンテージ 194
   7.6.1 プランニング・アドバンテージとショッピングリスト 194
   7.6.2 プランニング・アドバンテージの標準的内容 196
   7.6.3 個別自治体プランにみるプランニング・アドバンテージ 198
   7.6.4 プランニング・アドバンテージにみる公益性 205
8章 都心自治体における住宅関連政策 208
   8.1 はじめに 208
   8.2 都心自治体における住宅確保政策 208
   8.2.1 住宅ストック量に関する戦略 209
   8.2.2 質に関する戦略 211
   8.2.3 住宅供給内容に関する戦略 212
   8.3 用途共存の方法 214
   8.3.1 UDP1部にみる経済活動関連開発の方針 214
   8.3.2 UDP2部にみる経済活動との共存方法 216
   8.3.3 用途組み合わせの誘導方法 217
   8.4 アフォーダブル住宅の確保の方法 220
   8.4.1 アフォーダブル住宅の定義 221
   8.4.2 アフォーダブル住宅供給の実現方法 227
   8.5 地域別の住宅確保の方針 231
   8.5.1 地域別の用途共存方法 231
   8.5.2 用途共存の実現手段 235
9章 非法定プラン 238
   9.1 非法定プランの役割と類型 238
   9.1.1 非法定プランの発展経緯 238
   9.1.2 非法定プランの類型 241
   9.2 プランニング・ブリーフ 243
   9.2.1 特定敷地のプランニング・ブリーフ 243
   9.2.2 戦略的プランニング・ブリーフ 249
   9.3 デザイン・ガイド 253
   9.3.1 詳細デザイン・ガイド 253
   9.3.2 都市デザインプラン 260
   9.4 非法定プランの将来 268
10章 サッチャー政権以降のプラン改革 269
   10.1 はじめに 269
   10.2 デベロップメントプランの制度改革 269
   10.2.1 ストラクチャープランをめぐる改革 270
   10.2.2 デベロップメントプランの策定手続きをめぐる改革 276
   10.3 デベロップメントプランの位置づけの変化 278
   10.3.1 1980-1989 278
   10.3.2 1990 280
   10.3.3 自治体プランナーの裁量権をめぐる戦い 282
   10.4 デベロップメントプランの政策内容の変化 284
   10.4.1 経済開発の強調 284
   10.4.2 環境への配慮 288
   10.5 18年間の保守党政権とデベロップメントプランの変化 295
IV デベロップメントプランから日本の都市計画に向けて
11章 合意と政策の都市計画 298
   11.1 イギリスの土地利用計画体系 298
   11.2 都市計画マスタープランとしてのデベロップメントプラン 300
   11.2.1 都市計画の関与する範囲 300
   11.2.2 プランが示すもの 301
   11.2.3 プランの決め方 302
   11.3 デベロップメントプランがわが国の都市計画に示唆する点 304
   11.3.1 プログラムとしてのマスタープラン 304
   11.3.2 市民参加と合意形成 305
   11.3.3 マスタープラン間の広域調整 306
   11.3.4 都市計画の視野と公益 307
用語集 309
参考文献 312
索引 317
   はじめに 3
I イギリス都市計画行政の基礎知識
1章 イギリス都市計画の法と行政 12
6.

学位論文

学位
中井検裕
出版情報: 東京 : 東京工業大学, 1994
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7.

図書

図書
小林重敬編著
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 2015.2  194p ; 26cm
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8.

図書

図書
日本都市計画学会 ; 東日本大震災合同調査報告書編集委員会
出版情報: 東京 : 日本都市計画学会 , 東京 : 丸善出版 (発売), 2015.1  xxviii, 71p ; 26cm
シリーズ名: 東日本大震災合同調査報告 / 東日本大震災合同調査報告書編集委員会 [編]
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第1章 今般の災害の特徴と復興まちづくりの枠組み : 東日本大震災の特徴、被害の実態、国土交通省調査、復興計画の策定体制等
復興まちづくり支援、北上震災復興ステーション等
第2章 復興まちづくりの貫徹とさらなる展開に向けて : 東日本大震災 復興まちづくりの視点からみた課題と提案
地域コミュニティを基点とした復興まちづくり
第3章 原発事故からの復興まちづくり : 福島復興部会(第5部会)の設置
福島県復興計画の課題と展望
復興にむけた現状と課題:避難と土地利用
除染と復興
中間貯蔵施設の設置に関わる交通の諸問題
居住地再配置の復興計画提案
第4章 大震災への備えとまちづくり : これからの災害に強い都市づくり・地域づくり
災害に備える都市計画、社会システム
復興まちづくり体制の備え
自治体による被災地の人的支援
過去に学ぶ
第1章 今般の災害の特徴と復興まちづくりの枠組み : 東日本大震災の特徴、被害の実態、国土交通省調査、復興計画の策定体制等
復興まちづくり支援、北上震災復興ステーション等
第2章 復興まちづくりの貫徹とさらなる展開に向けて : 東日本大震災 復興まちづくりの視点からみた課題と提案
9.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xv, 225p, 図版8p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-5 . 都市施設・公園緑地編||トシ シセツ コウエン リョクチ ヘン
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第1章 公園緑地計画に臨む視点
1-1 社会資本としての緑と新世紀の公園緑地計画 2
   1-1-1 20世紀後半の取り組みと新世紀を迎えて 2
   1-1-2 緑の基本計画の意義と緑行政の展開 3
   1-1-3 社会資本としての緑、骨太の緑 6
   1-1-4 開発と緑地保全の調和 8
   1-1-5 緑とオープンスペースの総合的・計画的な確保 9
1-2 21世紀の公園緑地の計画・整備・管理のあり方 12
   1-2-1 公園緑地のあり方を考えるにあたって 12
   1-2-2 これまでの公園緑地整備等の成果と今後のあり方 12
第2章 公園緑地制度の概説
2-1 公園緑地制度の概説 21
   2-1-1 公園緑地制度体系 21
   2-1-2 公園緑地計画の基本的考え方 23
   2-1-3 公園緑地計画のマスタープラン 30
2-2 緑の基本計画 32
   2-2-1 緑の基本計画の概要 32
   2-2-2 緑の基本計画の実現手法 36
2-3 広域緑地計画 37
   2-3-1 広域緑地計画の概要 37
   2-3-2 広域緑地計画の実現手法 39
第3章 公園緑地に関する都市計画制度の概説
3-1 都市計画のマスタープランと公園緑地 43
   3-1-1 都市計画区域マスタープランと公園緑地計画 43
   3-1-2 市町村マスタープランと公園緑地計画 44
   3-1-3 緑の基本計画、広域緑地計画と公園緑地に関する都市計画の関係 45
3-2 公園緑地に関する都市計画制度の概要 47
   3-2-1 公園緑地に関する都市計画制度の体系 47
   3-2-2 公園緑地に関する都市計画の基本的考え方 49
第4章 都市施設
4-1 公園 55
   4-1-1 公園の概要 55
   4-1-2 公園の計画の立て方 62
   4-1-3 手続・必要図書 73
   4-1-4 公園に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 79
   4-1-5 事業支援制度と管理制度 82
4-2 緑地 88
   4-2-1 緑地の概要 88
   4-2-2 緑地の計画の立て方 91
   4-2-3 手続・必要図書 97
   4-2-4 緑地に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 98
   4-2-5 事業支援制度と管理制度 98
4-3 広場 100
   4-3-1 広場の概要 100
   4-3-2 広場の計画の立て方 105
   4-3-3 手続・必要図書 107
   4-3-4 広場に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 107
   4-3-5 事業支援制度と管理制度 108
4-4 墓園 109
   4-4-1 墓園の概要 109
   4-4-2 墓園の計画の立て方 110
   4-4-3 手続・必要図書 115
   4-4-4 墓園に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 115
   4-4-5 事業支援制度と管理制度 116
4-5 その他の公共空地 119
   4-5-1 その他の公共空地の概要 119
   4-5-2 その他の公共空地の計画の立て方 120
   4-5-3 手続・必要図書 121
   4-5-4 その他の公共空地に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 121
4-6 公園、緑地等の他の都市施設、地域地区との関係 122
   4-6-1 公園、緑地等の公共空地と他の都市施設、地域地区等との併用の基本的考え方 122
   4-6-2 公園、緑地等の公共空地と他の都市施設、地域地区等との併用の事例 123
第5章 地域地区
5-1 風致地区 133
   5-1-1 風致地区制度の概要 133
   5-1-2 風致地区の計画の立て方 141
   5-1-3 手続き・必要図書 151
   5-1-4 風致地区の変更・見直しに関する留意点 153
   5-1-5 風致地区条例の制定 154
5-2 緑地保全地区 157
   5-2-1 緑地保全地区制度の概要 157
   5-2-2 緑地保全地区の計画の立て方 164
   5-2-3 手続・必要図書 170
   5-2-4 緑地保全地区に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 170
   5-2-5 近郊緑地保全地区制度の概要 171
   5-2-6 近郊緑地保全地区の計画の立て方 172
   5-2-7 手続・必要図書 175
   5-2-8 近郊緑地保全地区の変更・見直しに関する留意点 175
   5-2-9 近郊緑地保全地区の支援制度・措置 176
5-3 生産緑地地区 178
   5-3-1 生産緑地地区制度の概要 178
   5-3-2 生産緑地地区の計画の立て方 185
   5-3-3 手続・必要図書 190
   5-3-4 生産緑地地区に関する都市計画の変更・見直しに関する留意点 193
   5-3-5 生産緑地地区の支援制度・措置 194
5-4 歴史的風土特別保存地区 195
   5-4-1 歴史的風土特別保存地区制度の概要 195
   5-4-2 歴史的風土特別保存地区の計画の立て方 202
   5-4-3 手続・必要図書 208
   5-4-4 歴史的風土特別保存地区の変更・見直しに関する留意点 210
   5-4-5 歴史的風土保存のための支援制度 210
第6章 関連する諸制度
6-1 緑地の保全・創出に直接関連する制度 213
   6-1-1 緑地の保全・創出に直接関連する制度の活用の基本的方向 213
   6-1-2 緑地の保全・創出に直接関連する制度の概要 213
6-2 その他の関連する制度 217
   6-2-1 公園緑地制度と関連する法制度等の概要 217
   おわりに 221
   特別研究委員会一覧 223
   索引 225
第1章 公園緑地計画に臨む視点
1-1 社会資本としての緑と新世紀の公園緑地計画 2
   1-1-1 20世紀後半の取り組みと新世紀を迎えて 2
10.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xviii, 278p, 図版8p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-1 . 総合編||ソウゴウ ヘン
所蔵情報: loading…
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[総合編]
1 都市計画の意義と役割・マスタープラン
第1章 都市計画とは
1-1 都市計画の理念と性格 5
   1-1-1 都市計画の一般定義 5
   1-1-2 都市計画の基本的性格とその揺らぎ 6
   1-1-3 都市計画と関連領域の関係 8
1-2 都市計画と法 9
   1-2-1 都市計画と公共的ルール 9
   1-2-2 法廷都市計画の役割と限界 9
1-3 都市計画に関わる主体 10
   1-3-1 行政 10
   1-3-2 民間 11
   1-3-3 住民・市民 12
   1-3-4 専門家 13
   1-3-5 都市計画とパートナーシップ 13
第2章 都市計画の制度体制
2-1 都市計画法の略史と2000年法改正の趣旨 17
   2-1-1 1968年都市計画法制定まで 17
   2-1-2 1968都市計画法 18
   2-1-3 その後の主な改正 19
   2-1-4 地方分権に関わる改正(1998年・1999年) 20
   2-1-5 都市計画制度の潮流 23
2-2 都市計画と上位計画 25
2-3 都市計画の体系 27
   2-3-1 都市計画の適用範囲 27
   2-3-2 都市計画の内容構成 27
   2-3-3 都市計画の手続 29
   2-3-4 都市計画事業 31
2-4 都市計画の支援体系 31
   2-4-1 都市計画の財源 32
   2-4-2 都市計画 審議会 32
第3章 土地利用計画の役割と可能性
3-1 土地利用計画に期待される役割と特性 37
   3-1-1 歴史的に見た土地利用計画の役割 37
   3-1-2 今日の土地利用計画に込められたさまざまな意味 37
   3-1-3 どういう時代、地域、場面、レベルの土地利用計画か 40
3-2 土地利用計画のさまざまな活用 42
3-3 土地利用計画の立案・進行管理・評価-市町村レベルのマスタープランを念頭に 44
   3-3-1 基本的視点 44
   3-3-2 課題把握 44
   3-3-3 目標設定 45
   3-3-4 計画策定・代替案検討 45
   3-3-5 土地利用規制などへの落とし込み 46
   3-3-6 計画評価・見直し 46
3-4 おわりに-都市計画区域のマスタープランについて 47
第4章 都市施設計画の役割・関連制度
4-1 都市整備の基本戦略とめざすべき都市像 51
   4-1-1 都市整備を進める視座 51
   4-1-2 めざすべき都市像 52
4-2 都市施設計画に期待される役割と特性 53
   4-2-1 都市施設計画が担う役割と意義 53
   4-2-2 主な都市施設の種類と特性 54
   4-2-3 マスタープランと都市施設 54
   4-2-4 立体的な都市施設計画の立案と整備 55
   4-2-5 都市施設を計画決定する際の配慮事項 55
4-3 都市交通計画と整備推進方策 56
   4-3-1 都市交通施策と総合都市交通体制 56
   4-3-2 都市内道路・駐車場の計画 57
   4-3-3 公共交通計画 59
4-4 供給処理施設 60
   4-4-1 戦後50年間における施設整備の系譜と都市計画の関連性 60
   4-4-2 これからの時代における自立・循環型都市と施設計画の方向性 62
第5章 公園緑地計画の役割
はじめに 69
5-1 分権時代の都市計画制度の運用と公園緑地 69
5-2 都市計画における自然的環境の考え方 70
   5-2-1 都市計画制度で扱う緑地の意味 70
   5-2-2 都市計画制度で扱う地域制緑地の意味 70
   5-2-3 1960年代の都市オープンスペース計画論の持つ意義 71
5-3 近代都市計画における公園の意義と21世紀への展開 71
5-4 近代都市計画で扱う公園計画の諸側面 72
   5-4-1 公園の多面的な機能の理解 72
   5-4-2 レクリエーション(慰楽)の場としての公園 73
   5-4-3 異積的即立体的な公園計画という考え方 73
5-5 緑地保全の理念と都市計画的理解 74
   5-5-1 広義の緑地計画における永続性の問題 74
   5-5-2 白地地域の問題を考える原点 74
5-6 持続可能な都市開発と公園緑地計画の意義 75
   5-6-1 公園緑地の価値の見直し 75
   5-6-2 自然的環境としての緑地 75
   5-6-3 緑地を基盤に据えたインタラクティブな都市計画 76
   5-6-4 新しい公共概念のもとでの公園、緑地の主張 76
   5-6-5 都市計画制度の効果的な運用 77
第6章 区画整理・再開発等の役割・関連制度
6-1 市街地を面的に整備する事業とは? 81
   6-1-1 市街地を面的に見つめる必要性 81
   6-1-2 市街地を面的に整備する事業手法 82
6-2 土地区画整理事業の仕組みと役割 83
6-3 市街地再開発事業の仕組みと役割 84
6-4 面的な市街地整備の立案から実施まで 86
   6-4-1 問題意識からOut-In作業、そして基本構想へ 85
   6-4-2 事業計画から実施まで 86
6-5 面的整備事情の多様な活用 87
第7章 開発許可の役割と制度体制
はじめに 93
7-1 開発許可制度成立の背景とその概要 93
   7-1-1 都市計画区域の意義 93
   7-1-2 線引き制度と土地利用規制のための計画区域概念 94
   7-1-3 開発許可制度の概要と展開 95
7-2 市街化区域での開発許可制度 96
7-3 市街化調整区域での開発許可制度 97
   7-3-1 開発許可の技術基準と立地基準 97
   7-3-2 開発許可の実績 98
   7-3-3 既存宅地確認による開発等の実績 98
7-4 非線引き都市計画区域その他の地域での開発許可制度 99
7-5 開発許可制度についての展望 100
第8章 条例による総合的な都市づくり-委任条例と自主条例を視野に入れて
8-1 都市及び都市づくりの構造転換と条例・要綱 107
   8-1-1 都市づくりの構造転換 107
   8-1-2 条例の補完的な役割から積極的な役割へ 107
8-2 都市計画法制の基本的な枠組みと条例 108
   8-2-1 権利制限の公平性、平等性と必要最小限性 108
   8-2-2 委任条例と自主条例 109
8-3 委任条例と自主条例の展開 110
   8-3-1 地方分権一括法の成立と自主条例 110
   8-3-2 都市計画法と条例のこれまで 110
   8-3-3 都市計画法の改正と委任条例 111
   8-3-4 自主条例と委任条例の関係の進展 111
8-4 都市計画関連の委任条例とまちづくり 112
   8-4-1 都市計画関連の委任条例の実態 112
   8-4-2 改正都市計画法における新たな委任規定 114
8-5 自主条例としてのまちづくり条例の展開 117
   8-5-1 まちづくり条例の類型と全体像 117
   8-5-2 まちづくり条例の展開の経緯 117
   8-5-3 分権時代に向けた新たな動き 118
   8-5-4 まちづくり条例と法令の新たな関係 120
第9章 都市計画のプロセス
9-1 計画プロセスを取り巻く背景変化をどう踏まえるか 125
   9-1-1 地方分権と都市計画プロセス 125
   9-1-2 情報公開と都市計画プロセス 125
   9-1-3 行政手続としての都市計画プロセス 126
   9-1-4 都市計画プロセスと住民参加 126
9-2 都市計画プロセスと人材・組織の活用 127
   9-2-1 行政内部の工夫 127
   9-2-2 都市計画審議会の活性化 127
   9-2-3 議会と議員の能力向上 128
   9-2-4 専門家の積極的活用 128
   9-2-5 地域のパートナーシップに基づく都市づくり 128
[総合編]
1 都市計画の意義と役割・マスタープラン
第1章 都市計画とは
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