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1.

図書

図書
河野英仁著
出版情報: 東京 : 経済産業調査会, 2018.6  vii, 233p ; 21cm
シリーズ名: 現代産業選書 ; . 知的財産実務シリーズ||チテキ ザイサン ジツム シリーズ
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目次情報: 続きを見る
第1章 : AI技術普及の背景
第2章 : AI技術の基礎知識
第3章 : 各国のAI特許動向
第4章 : 今までの特許の書き方では通用しない
第5章 : 特許事例を通じて学ぶAI特許
第6章 : IoT+AIによるビジネスモデル
第7章 : 競合他社に効くAI/IoT特許請求項の書き方
第8章 : IoTとブロックチェーン技術
第9章 : AI/IoT特許提案書を技術者から引き出すコツ
第1章 : AI技術普及の背景
第2章 : AI技術の基礎知識
第3章 : 各国のAI特許動向
概要: AI・IoT技術の最先端を走るGoogle、Amazon、GE等の米国先進企業の特許を通じて、AI・IoT特許のポイントを学び、自社で生まれるAI・IoT関連発明を見逃さず発掘し、どのように特許化すべきか、どのようにしてAI・IoTビジネス を守るかの勘所を徹底解説! 続きを見る
2.

図書

図書
大坂雅浩著
出版情報: 東京 : 発明推進協会, 2018.3  xxi, 334p ; 21cm
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第1章 : 米国特許概要
第2章 : 特許出願
第3章 : 特許要件
第4章 : 審査
第5章 : 審判
第6章 : 早期権利化のために—早期審査
第7章 : 発明者決定手続
第8章 : 許可通知及び特許の維持
第9章 : 特許の修正
第10章 : 特許の攻撃
第1章 : 米国特許概要
第2章 : 特許出願
第3章 : 特許要件
概要: 変化の著しい米国特許法の手続きにフォーカス。ワシントンD.C.で活躍する著者が、米国法律事務所ならではの観点からわかりやすく解説。最新知識の習得に最適な一冊。
3.

図書

図書
青山紘一編著
出版情報: 東京 : 工業調査会, 1985.4  317p ; 21cm
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4.

図書

図書
志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会編
出版情報: 東京 : 発明推進協会, 2018.12  xii, 527p ; 21cm
シリーズ名: 知財実務シリーズ ; 4
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目次情報:
第1章 : 概論
第2章 : 技術分野別の明細書等の作成方法
第3章 : 外国出願を意識した明細書の作成方法
第1章 : 概論
第2章 : 技術分野別の明細書等の作成方法
第3章 : 外国出願を意識した明細書の作成方法
5.

図書

図書
中山信弘著
出版情報: 東京 : 弘文堂, 2019.8  xxiv, 633p ; 22cm
シリーズ名: 法律学講座双書
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第1章 総論 : 序章
工業所有権法の沿革
第2章 特許権 : 権利の発生
権利取得
異議・審判・再審・判定
審決等取消訴訟(178条以下
特許庁長官等の処分に対する取消争訟
特許権の性質
特許権の効力
侵害
取引の対象としての特許権
権利に伴う義務
特許権の存続期間と消滅
刑事罰
第1章 総論 : 序章
工業所有権法の沿革
第2章 特許権 : 権利の発生
概要: 2019年までの法改正、その間の判例・学説等をフォローし、世界の変化を念頭に置きながら法解釈を進めた、第一人者によるテキスト。
6.

図書

図書
田辺徹著
出版情報: 東京 : インタープレス, 1986.12  467p ; 26cm
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7.

図書

図書
笹本光雄著
出版情報: 東京 : 紀伊国屋書店, 1987.11  xvi, 364p ; 22cm
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8.

図書

図書
神保弁吉,市橋明著
出版情報: 東京 : 日本経済新聞社, 1976  183p ; 18cm
シリーズ名: 日経文庫 ; 23
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9.

図書

図書
秋山武著
出版情報: 東京 : 発明協会, 1967.7  244p ; 18cm
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10.

図書

図書
服部健一著
出版情報: 東京 : ジャパンタイムズ, 1994.10  viii, 225p ; 20cm
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11.

図書

図書
阿形明著
出版情報: 東京 : 講談社, 1978.9  230p ; 22cm
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12.

図書

図書
石井重三著
出版情報: 東京 : 青年書館, 1991.12  255p ; 19cm
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13.

図書

図書
羽鳥賢一, 本田憲一編著
出版情報: 東京 : オーム社, 1991.9  215p ; 21cm
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14.

図書

図書
中本繁実著
出版情報: 東京 : 日刊工業新聞社, 1991.5  235p ; 19cm
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15.

図書

図書
石井重三著
出版情報: 東京 : 青年書館, 1991.2  240p ; 19cm
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16.

図書

図書
大河内暁男著
出版情報: 東京 : 東京大学出版会, 1992.3  x,213,23p ; 22cm
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17.

図書

図書
豊田正雄著
出版情報: 東京 : ダイヤモンド社, 1992.4  ix, 186p ; 19cm
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18.

図書

図書
斎藤優編
出版情報: 東京 : 発明協会, 1983.4  viii, 317p ; 20cm
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19.

図書

図書
竹田和彦著
出版情報: 東京 : ダイヤモンド社, 1991.6  544p ; 20cm
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20.

図書

図書
野口繁雄著
出版情報: 東京 : 発明協会, 1999.11  12, 427p ; 21cm
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21.

図書

図書
飯田幸郷著
出版情報: 東京 : 発明協会, 1999.9  115p ; 21cm
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22.

図書

図書
葛西泰二著
出版情報: 東京 : 工業調査会, 1999.7  164p ; 21cm
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23.

図書

図書
特許・リサイクル対策研究会編
出版情報: 東京 : 発明協会, 1999.9  vi, 306p ; 21cm
シリーズ名: 地球に優しい未来技術 / 特許・リサイクル対策研究会編 ; 2
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24.

図書

図書
近藤雅樹著
出版情報: 東京 : 河出書房新社, 1997.11  269, 4p ; 20cm
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25.

図書

図書
朝日奈宗太著
出版情報: 東京 : 東洋法規出版 , [東京] : 東京官書 (発売), 1998.6  23,1087p ; 22cm
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26.

図書

図書
阿部哲朗著
出版情報: 東京 : 発明協会, 1998.6  x, 160p ; 21cm
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27.

図書

図書
松原治著
出版情報: 東京 : 発明協会, 1998.4  147p ; 19cm
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28.

図書

図書
阿部哲朗著
出版情報: 東京 : 発明協会, 1996.12  viii,137p ; 21cm
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29.

図書

図書
三枝英二編著
出版情報: 東京 : 成文堂, 1996.12  268p ; 22cm
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30.

図書

図書
土井輝生著
出版情報: 東京 : 同文舘出版, 1996.4  xi, 366p ; 22cm
シリーズ名: 知的所有権法基本判例 / 土井輝生著
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31.

図書

図書
池内寛幸 [ほか] 編著
出版情報: 東京 : 法学書院, 1996.4  17, 339p ; 21cm
シリーズ名: 工業所有権法セミナー / 望月良次[ほか]編著 ; 1/
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32.

図書

図書
ライセンス契約研究会編 ; 矢野輝雄著
出版情報: 東京 : オーム社, 1996.8  315p ; 21cm
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33.

図書

図書
技報堂編
出版情報: 東京 : 技報堂, 1951  520 p. ; 25 cm
シリーズ名: 製造研究資料叢書 ; 〔第16〕
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目次情報:
鉱油製造法,鉱油精製法,分解蒸留法,減摩油,鉱油雑
鉱油製造法,鉱油精製法,分解蒸留法,減摩油,鉱油雑
34.

図書

図書
『通訳・翻訳ジャーナル』特別編集
出版情報: 東京 : イカロス出版, 2015.5  153p ; 26cm
シリーズ名: イカロスMOOK
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35.

図書

図書
二神元信著
出版情報: 浜松 : ITSC静岡学術出版事業部, 2015.12  236p ; 21cm
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36.

図書

図書
小川勝男, 金子紀夫, 齋藤幸一共著
出版情報: 東京 : 森北出版, 2016.2  v, 167p ; 22cm
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目次情報: 続きを見る
第1章 : 特許とは
第2章 : 特許の基本
第3章 : 発明・特許化のテクニック
第4章 : 特許請求の範囲を最大化するテクニック—発明の精選と拡張
第5章 : 特許権の活用と他者特許への対応
第6章 : 知的財産戦略としての特許
第1章 : 特許とは
第2章 : 特許の基本
第3章 : 発明・特許化のテクニック
概要: 審査での拒絶理由の90%以上は「非容易性(進歩性)」の欠如。非容易性につながる新しい効果を発明内容から抽出するテクニックを解説!
37.

図書

図書
Kirkland & Ellis LLP, 深見特許事務所, 第一法律事務所編集
出版情報: 東京 : 発明推進協会, 2013.10  358p ; 21cm
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目次情報: 続きを見る
第1部 改正法の概観
第2部 改正法Q &
A : 先発明者先願主義
有効出願日
先行技術
先行技術の例外 ほか
第3部 資料編 : 米国改正特許法全文 / 改正履歴付
AIA修正法 / H.R.6621
AIA施行日一覧
庁費用一覧(抜粋) : ほか
第1部 改正法の概観
第2部 改正法Q &
A : 先発明者先願主義
概要: 米国の法律事務所、日本の特許事務所及び日本の法律事務所の三者による米国改正特許法の解説書です。改正に至る背景を含むAIAの全体像と改正内容の中で実務上重要なものをピックアップしてQ & A方式で平易に解説。必要に応じて日本法とも対比している 続きを見る
38.

図書

図書
木梨貞男著
出版情報: 東京 : 技術評論社, 2012.7  viii, 292p ; 21cm
シリーズ名: 特許がよくわかるシリーズ
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39.

図書

図書
田辺徹, 酒井將行共著
出版情報: 東京 : エイバックズーム, 2012.3  340p ; 21cm
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40.

図書

図書
宮保憲治, 岡田賢治著
出版情報: 東京 : 東京電機大学出版局, 2012.3  vi, 167p ; 21cm
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41.

図書

図書
田村善之, 時井真著
出版情報: 東京 : 信山社出版, 2012.3  xv, 264p ; 22cm
シリーズ名: ロジスティクス知的財産法 ; 1
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42.

図書

図書
野崎篤志著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2011.12  307p ; 21cm
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43.

図書

図書
奥田百子著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2012.3  4, 150p ; 21cm
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44.

図書

図書
高柳隆著
出版情報: 東京 : 日本法令, 2001.12  227p ; 21cm
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45.

図書

図書
末吉亙 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2002.2  1, 1, 9, 185p ; 21cm
シリーズ名: 知的財産法実務シリーズ ; 1
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46.

図書

図書
知的財産研究所編
出版情報: 東京 : 雄松堂出版, 2002.3  vii, 264p ; 22cm
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47.

図書

図書
名和小太郎著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.5  v, 114p ; 19cm
シリーズ名: 岩波科学ライブラリー ; 86
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48.

図書

図書
牧野和夫編著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2002.10  2, 4, 169p ; 21cm
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49.

図書

図書
木梨貞男著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.8  vi, 191p ; 21cm
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50.

図書

図書
橋本良郎著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.9  x, 313p ; 21cm
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51.

図書

図書
高岡亮一著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2003.4  2, 15, 390p ; 22cm
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52.

図書

図書
伊東国際特許事務所編
出版情報: 東京 : 経済産業調査会出版部, 2003.2  431p ; 21cm
シリーズ名: 現代産業選書 ; . 知的財産実務シリーズ||チテキ ザイサン ジツム シリーズ
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53.

図書

図書
工業所有権法研究グループ編
出版情報: 東京 : 財務省印刷局, 2003.3  10, 279p ; 21cm
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54.

図書

図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 256p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 化学 ; 7
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55.

図書

図書
隅藏康一著
出版情報: 東京 : 羊土社, 2003.3  212p ; 21cm
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56.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
渡部俊也編
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2003.1  xiii, 227p ; 21cm
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1 知的財産の役割を理解する 1
    知的社会の時代 1
    日本の特許重視政策 4
    知識社会における研究者 6
    知識社会で求められる人材 10
    特許・技術移転戦略とテクノロジーマネジメント 13
2 研究活動と特許出願について考える-研究成果の権利化まで- 17
   2.1 研究者が特許を取る 17
    コーエン教授の悩み 17
    TLOとは何か 18
    発表するか、出願するか 21
    発表と出願を両立させる 24
    優先権を活用する 25
    発表しても出願できる 26
    ラボノートは重要 27
   2.2 特許権について理解する 29
    僕の特許? 29
    だれの権利か? 31
    権利を活かす 33
   2.3 TLOを活用する 34
    TLOについて知る 35
    TLOがおこなうこと 36
   2.4 大学発ベンチャーを起業する 39
    大学院ベンチャーを起こすポイント 40
    ベンチャーに適した技術 44
    社会に何を残せるか 44
3 ライセンス契約の仕組みを理解する-技術転移のための契約を結ぶ 47
   3.1 ライセンス契約とは 47
   3.2 ライセンスビジネスの構想を練る 50
    権利者となるための要件 51
    発明に関する要件を確認する 51
    発明の強みはどこにあるか 52
    発明と事業化のモデルを確認する 55
    ライセンスの類型を理解する 57
   3.3 ライセンスの条件を決める 59
    独占契約とするか、非独占契約とするか 59
    用途分野と事業分野を検討する 61
    許諾製品、実施行為を検討する 62
    実施地域を検討する 63
    期間をいつまでとするか検討する 64
    経済的条件の組み立てを検討する 65
   3.4 ライセンス契約を結ぶ 67
    ライセンスの交渉をする 67
    契約とは 70
    秘密保持契約を結ぶ 70
    ライセンス契約書の条文を概観する 71
    契約書の完成 74
   3.5 共同開発契約のポイントを理解する 75
4 特許法の基礎を学ぶ-特許制度を利用するために 77
   4.1 特許制度のあらまし 77
    特許制度の目的 78
    特許制度のポイント 81
    特許制度のポイントⅡ 85
   4.2 特許権者ができることI-財産としての活用 86
    許諾による通常実施権 87
    専用実施権 89
    譲渡 90
   4.3 特許権者ができることⅡ-他人の実施排除 92
    特許権侵害者にたいしてできること 92
    侵害が成立する場合とは? 95
    紛争を解決する 98
    侵害被疑者になったとき 99
   4.4 特許権者が従うべきこと 102
    他人の実施を認めなければならない場合 103
    自分の発明を実施できない場合 105
    権利を維持するために 106
   4.5 特許権者になるにはI-だれがなれるのか? 107
   4.6 特許権者になるにはII-特許を受けられる発明か? 110
    産業上利用できる発明であること 111
    新しく、進歩している発明であること 113
    先にされた出願に記載されていないこと 114
    反社会的な発明でないこと 116
   4.7 特許権者になるにはIII-出願書類の記載は適切か? 116
    明細書の「発明の詳細な説明」の記載 118
    「特許請求の範囲」の記載 120
   4.8 発明を権利化する-特許出願から特許権の発生・消滅まで 122
    出願から登録まで 122
    特許権の消滅 126
   4.9 外国に出願する 128
    パリ優先権 129
    国際出願 131
   4.10 出願人を守る制度Ⅰ-他人の実施にたいして 134
    他人の実施にどう対処するか? 134
    補償金請求権を早期に発生させる 136
    権利行使を早期可能にする 136
   4.11 出願人を守る制度Ⅱ-権利化に向けた手続き 137
    新規性喪失の例外 137
    出願内容を補正する 139
    国内優先権を主張する 141
5 特許化と技術移転の事例に学ぶ 145
   5.1 コーエンとボイヤーの遺伝子組換え技術-TLOを通じた技術移転の成功例 145
    遺伝子組換え技術 145
    技術移転オフィスのニールス・ライマース 146
    特許出願に際し、発明者をどのように説得するか 147
    共同研究の相手先とどのように交渉するか 148
    すでに発表してしまった発明をどのように権利化するか 148
    社会的に議論のある技術を特許化すべきか 149
    請求項のなかに成立性が不透明な部分が含まれているとき、どう対処するか 150
    ライセンス条件をどのよに設定するか 151
    特許成立後に無効とされるリスクを、どのようにして低減したか 152
    バイオ産業の誕生にどのように影響を与えたか 153
    ジェネンテック社の誕生 154
    大きなライセンス収入を生む 155
    その後の技術転移への影響 155
   5.2 セルオートマン法による複雑系シミュレーションソフト-交渉のなかで生まれた実施事業 156
    交渉のなかで生まれた事業 156
    駐車場シミュレーター 158
    走らせてみないとわからないプログラム 159
    折衝が実力を養う 160
   5.3 光触媒材料-戦略的な特許出願と実施 161
    光触媒材料とは 161
    超親水性を発見、その権利化をめざした 162
    特許出願網を構築した 163
    実施許諾の戦略を立てた 165
    技術転移会社を設立した 167
   5.4 MPEG-2-特許プールによるライセンス供与 169
    MPEG-2-特許プールとは 169
    バリン・フタの発案 170
    必須特許の選定 170
    コロンビア大学TLOの動き 171
    MPEG-LAの運営スキーム 172
    ロイヤリティの額 173
    必須特許の追加方法 174
    独占禁止法に違反するリスクをどのように回避しているか 174
    特許プールと独占禁止法に関する残された課題 175
    特許プールに必須特許保有企業が不参加を決める理由 176
    MPEG-LAの発展 178
   5.5 バイオセンサー技術-大学発ベンチャーの起業と成長 178
    起業、そして最初の挫折 179
    再起へ 181
    ベンチャーキャピタリストを惹きつける 182
    ベンチャー起業家の資質とは 184
さらに勉強するためのブックガイド 187
   付録1 契約書の例 199
    ライセンス契約書 199
    共同開発契約書 204
    秘密保持契約書 207
   付録2 特許公報の種類 209
    特許公報 211
    公開特許公報 213
   付録3 特許法30条にもとづく指定学術団体 215
   索引 221
   ちょっとブレイク
    出願人について 33
    国立大学の独立行政法人化で、何がどう変わるか? 43
    ライセンスの対象 53
    MTAについて知っておく 73
    弁理士とは? 85
    特許権を担保にする 91
    損害額の算定 95
    豆知識 言葉の使い方、条文の番号など) 101
    発明者とは? 109
    企業内での発明の取扱い 117
    複数の発明を記載するとき範囲 119
    拒絶理由を通知されたら 127
    続・豆知識(言葉の使い方) 133
1 知的財産の役割を理解する 1
    知的社会の時代 1
    日本の特許重視政策 4
57.

図書

図書
小栗昌平著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.12  204p ; 21cm
所蔵情報: loading…
58.

図書

図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 238p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 化学 ; 4
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59.

図書

図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 250p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 一般 ; 2
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60.

図書

図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 350p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 機械 ; 2
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61.

図書

図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 205p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 化学 ; 3
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62.

図書

図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 214p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 化学 ; 6
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63.

図書

図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 229p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 電気 ; 2
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64.

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図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 307p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 電気 ; 3
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65.

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図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 223p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 電気 ; 7
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66.

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図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 295p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 電気 ; 1
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67.

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図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 220p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 機械 ; 3
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68.

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図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 173p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 機械; 4
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69.

図書

図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 228p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 化学 ; 2
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70.

図書

図書
独立行政法人工業所有権総合情報館編
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.6  xii, 259p ; 30cm
シリーズ名: 特許流通支援チャート ; . 一般 ; 3
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71.

図書

図書
服部榮久著
出版情報: 大阪 : 関西図書出版 , 大阪 : 燃焼社 (発売), 2002.12  iv, 159p ; 22cm
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72.

図書

図書
高岡亮一著
出版情報: [東京] : 日経BP社 , 東京 : 日経BP出版センター (発売), 2002.11  348p ; 20cm
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73.

図書

図書
James E.Armstrong,III[著] ; 伊東国際特許事務所編集
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.12  367p ; 26cm
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74.

図書

図書
野口良光著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2002.11  18, 348p ; 21cm
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75.

図書

図書
堤卓著
出版情報: 東京 : 弘文堂, 2004.2  vii, 331p ; 21cm
シリーズ名: 弁理士試験代々木塾式スタンダード
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76.

図書

図書
竹田稔著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2003.10  788p ; 22cm
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77.

図書

図書
今野浩著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.6  xii, 177, 5p ; 19cm
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78.

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図書
大塚国際特許事務所著
出版情報: 東京 : オーム社, 2002.6  ix, 248p ; 21cm
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79.

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室伏良信著
出版情報: 東京 : 法学書院, 2001.6  iv, 403p ; 30cm
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80.

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山内康伸著
出版情報: 東京 : 工業調査会, 2001.8  657p ; 22cm
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81.

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竹田和彦著
出版情報: 東京 : ダイヤモンド社, 2002.7  xiv, 208p ; 19cm
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82.

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室伏良信著
出版情報: 東京 : 法学書院, 2002.8  iv, 443p ; 30cm
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83.

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佐藤秀一, 松本邦夫編著
出版情報: 東京 : オーム社, 2001.1  xi, 210p ; 21cm
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84.

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平塚三好著
出版情報: 東京 : オーム社, 2008.10  vii, 121p ; 19cm
シリーズ名: 東京理科大学・坊っちゃん選書
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85.

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東工大
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東工大
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高林龍著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2008.12  xiii, 321p ; 22cm
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はじめに-凡例を兼ねて x
序章 知的財産権と特許 1
   1 知的財産とは 2
    1 知的財産という用語の意味 2
    2 知的財産の範囲 5
    3 知的財産保護の目的 6
   2 知的財産保護の特色 8
    1 知的財産権の物権性 8
    2 所有権とその背後に控える知的財産権の分離 10
    3 国際協調の重要性 12
   3 知的財産権の分類方法 14
    1 登録により生ずる権利と創作自体により生ずる権利 14
    2 創作法と標識法 14
    3 利益侵害行為規制法と権利付与法 15
   4 知的財産権法の機能 15
    1 権利(利益)保護機能 15
    2 産業発達促進機能と競業秩序維持機能 16
    3 文化発展寄与機能 16
   5 知的財産権法と他の法律・条約との関連 17
    1 民法との関連 17
    2 民事訴訟法との関連 18
    3 行政事件訴訟法との関連 18
    4 独占禁止法との関連 18
    5 条約との関連 18
   6 知的財産に関係する機関など 20
    1 特許庁 20
    2 弁理士 20
    3 文化庁 21
第1章 特許権の概要 23
   第1節 特許権の保護対象 -「発明」とは何か 24
   1 総説 24
   2 発明の種類 25
    1 物の発明 25
    2 方法の発明 26
   3 自然法則の利用 26
    1 意義 26
    2 コンピュータ・ソフトウェア関連発明 29
    3 ビジネス関連発明 32
   4 技術的思想 33
    1 意義 33
    2 未完成発明 34
   5 創作 36
    1 発見と発明の相違 36
    2 用途発明 37
    3 化学物質の発明該当性 38
    4 生物関連発明 39
   6 高度性 41
   第2節 特許の要件 -どんな発明なら特許かとれるか 42
   1 総説 42
   2 産業上の利用可能性 43
    1 意義 43
    2 医療関連発明 44
   3 新規性 47
    1 意義 47
    2 公知 48
    3 公用 49
    4 刊行物記載 50
    5 新規性喪失の例外 50
   4 進歩性 54
    1 意義 54
    2 選択発明と数値限定発明 56
   5 先願58
    1 意義 58
    2 先願主義と先発明主義 59
   6 拡大先願 60
    1 意義 61
    2 拡大先願制度導入の根拠 62
    3 パリ条約による優先権主張を伴う先願 63
   7 特許を受けることができない発明 64
   第3節 権利の主体 -特許は誰のものになるのか 67
   1 総説 67
   2 発明者主義 67
    1 意義 67
    2 発明者 68
    3 特許を受ける権利 70
    4 特許を受ける権利の共有 71
    5 冒認出願 72
   3 従業者発明 75
    1 はじめに 76
    2 従業者 78
    3 使用者の業務範囲 79
    4 従業者の現在または過去の職務 79
    5 事前または事後の権利承継の取決め 81
    6 相当対価請求権 82
    7 相当対価額の算定方法 83
    8 相当対価請求権の消滅時効 86
    9 法定通常実施権 87
    10 職務著作との相違 87
   4 外国人 90
   第4節 特許権の効力 -特許をとったら何ができるか 90
   1 総説 90
   2 業として 91
   3 特許発明の実施 92
    1 意義 93
    2 国内消尽論 94
    3 国際消尽論 96
    4 利用関係 105
   4 専有 107
    1 意義 107
    2 特許権の共有 108
   第5節 特許権の消滅事由 -特許はいつからいつまで続くのか 109
   1 総説 109
   2 存続期間満了 110
    1 意義 110
    2 存続期間の延長 111
   3 無効審決の確定 112
   4 特許料の不納 113
   5 権利の放棄 113
   6 相続人の不存在 114
   7 特許権等の取消し 114
第2章 特許権侵害 115
   第1節 特許発明の技術的範囲 -特許権の効力はここまで及ぶ 116
   1 総説 116
   2 明細書と特許請求の範囲 117
    1 意義 117
    2 願書 117
    3 明細書 118
    4 特許請求の範囲 120
    5 明細書および特許請求の範囲の読み方 122
   3 技術的範囲の認定手法 125
    1 意義 125
    2 判断資料 126
    3 全部公知の場合の解釈 130
    4 広すぎるクレームの解釈 133
    5 機能的クレームの解釈 134
    6 プロダクト・バイ・プロセスクレームの解釈 137
   4 特許発明の技術的範囲と発明の要旨 138
    1 特許法70条2項の追加 138
    2 発明の要旨の認定 139
   第2節 均等論 -権利の及ぶ範囲を広げるための理論 140
   1 総説 140
   2 均等侵害の成否 142
    1 ボールスプライン軸受事件最高裁判決 142
    2 明細書記載過誤を救済するための均等論の採否 144
    3 ボールスプライン軸受事件最高裁判決後の状況 147
   3 不完全利用(改悪発明) 153
    1 意義 153
    2 ブロック玩具事件大阪地裁判決 154
   第3節 間接侵害 -権利侵害と密接な関係にある行為も禁止 156
   1 総説 156
   2 間接侵害の意義 158
    1 特許法101条1号および4号 158
    2 特許法101条2号および5号 159
   3 独行説と従属説 162
    1 意義 162
    2 両説の相違点 163
   4 間接侵害があったときの救済 166
    1 意義 166
    2 差止請求 166
    3 損害額の推定 167
    4 過失の推定 167
    5 刑事罰 168
   第4節 特許権の効力が及ばない場合 -権利の性質や公益的理由からの制限 168
   1 総説 168
   2 試験・研究のためにする実施 169
    1 意義 169
    2 グアニジノ安息香酸誘導体事件最高裁判決 170
   3 日本国内を通過するだけの交通機関 172
   4 特許出願時から日本国内にある物 172
   5 調剤行為 172
   第5節 刑事罰 -特許権侵害や偽特許は犯罪ともなる 173
第3章 特許権の利用 175
   第1節 実施権 -他者が特許発明を実施するには 176
   1 総説 176
   2 権利者の意思によって成立する実施権 177
    1 意義 177
    2 専用実施権 177
    3(許諾による)通常実施権 181
   3 法定通常実施権 188
    1 意義 188
    2 職務発明により使用者が取得する法定通常実施権 188
    3 先使用による法定通常実施権 188
    4 無効審判請求登録前実施による法定通常実施権 191
    5 意匠権の存続期間満了後の法定通常実施権 193
    6 再審請求の登録前の実施による法定通常実施権 193
   4 裁定通常実施権 194
    1 意義 194
    2 不実施の場合の裁定通常実施権 194
    3 公益上必要な場合の裁定通常実施権 196
    4 利用関係にある場合の裁定通常実施権 196
   第2節 権利の譲渡 -権利を売却して代金を取得する 197
   第3節 担保権の設定 -権利を担保として資金を獲得する 198
   第4節 信託 -権利を預けて資金調達や一括管理をする 200
第4章 特許取得手続 201
   第1節 出願・審査 -発明完成後にまずやること 202
   1 総説 202
   2 特許出願 202
    1 意義 202
    2 方式審査 204
    3 手続却下処分に対する不服申立て 205
   3 出願公開 205
    1 意義 205
    2 補償金請求権 206
   4 審査請求 207
   5 実体審査 209
   第2節 補正・出願分割・国内優先権制度 -なんとか特許を認めてもらうために 210
   1 総説 210
   2 補正 210
    1 意義 210
    2 明細書の補正 211
   3 出願の分割 213
   4 出願の変更 214
   5 国内優先権制度 215
    1 意義 215
    2 国内優先権の利用態様 216
    3 要件 216
    4 効果 216
   第3節 査定一審査官の最終的判断に基づく行政処分 218
   1 総説 213
   2 特許査定 218
    1 意義 218
    2 出願公告制度の廃止 219
   3 拒絶査定 219
第5章 特許行政争訟 221
   第1節 審判 -査定の再考やその内容の訂正を求める 222
   1 総説 222
   2 拒絶査定不服審判 223
    1 意義 223
    2 拒絶査定不服審判での審理対象 223
    3 拒絶査定不服審判における審決 224
   3 無効審判 225
    1 意義 225
    2 無効審判の審理 226
    3 無効審判における審決 228
   4 訂正審判 229
    1 意義 229
    2 訂正できる事項 231
    3 訂正審判における審決 231
    4 訂正請求 232
   5 存続期間延長登録の無効審判 233
   第2節 審決取消訴訟 -審決の違法を主張して司法判断を求める 234
   1 総説 234
   2 審決取消訴訟の概要 235
    1 訴えの提起 235
    2 当事者 236
    3 審理 239
    4 判決 240
    5 上訴 241
   3 審決取消理由の主張の制限 242
    1 問題の所在 242
    2 メリヤス編機事件最高裁大法廷判決による判例変更 243
    3 制限説の根拠 243
    4 審決取消訴訟での新たな主張・立証の許容限度 244
   4 審決取消判決の拘束力 245
第6章 権利侵害救済手続 253
   第1節 権利侵害救済のための特別規定 254
   1 総説 254
   2 損害賠償に関する特別規定 254
    1 過失の推定規定 254
    2 損害賠償額算定に関する特別規定 256
    3 相当な損害額の認定 263
   3 訴訟手続法上の特別規定 264
    1 具体的態様の明示義務 264
    2 文書提出命令の拡充 265
    3 当事者尋問等の公開停止 268
    4 計算鑑定人制度 269
   4 その他の特別規定 269
    1 差止請求に関する規定 269
    2 生産方法の推定規定 270
   第2節 特許侵害訴訟の実務 271
   1 総説 271
   2 特許侵害訴訟の種類 272
    1 意義 272
    2 本案訴訟 272
    3 保全処分 273
   3 特許侵害訴訟の提起に先立って 275
    1 侵害品の入手および分析・検討 275
    2 警告状の発送 275
    3 事前の話合い 276
    4 証拠保全手続 276
   4 訴えの提起 277
    1 管轄裁判所 277
    2 当事者照会の制度 279
   5 訴訟以外の公的解決手段 280
    1 調停 280
    2 仲裁 281
   6 訴訟の進行 281
    1 対象物の特定 281
    2 技術的範囲の解釈 282
    3 技術説明会 282
    4 中間判決 282
    5 損害賠償額の立証 283
    6 訴訟上の和解 283
   7 上訴 283
    1 控訴 284
    2 上告 284
   8 判決の執行 284
    1 金銭執行 285
    2 非金銭執行 285
第7章 実用新案法 287
   1 考案と発明の相違 288
   2 1993年改正実用新案法の特徴 289
   3 2004年特許法・実用新案法改正 291
    1 実用新案登録に基づく特許出願制度 291
    2 存続期間の延長 293
    3 訂正の許容範囲の拡大 293
第8章 特許をめぐる条約 295
   1 パリ条約 296
   2 特許協力条約(PCT) 297
   3 WIPO設立条約 299
   4 TRIPs協定 299
   5 欧州特許条約(EPC) 301
   6 特許法条約と実体特許法条約 302
第3版あとがき 304
初版あとがき 306
事項索引 309
判例索引 317
はじめに-凡例を兼ねて x
序章 知的財産権と特許 1
   1 知的財産とは 2
86.

図書

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佐伯とも子, 吉住和之著
出版情報: 東京 : 朝倉書店, 2006.4  vi, 167p ; 21cm
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1.知的財産とその法的保護-〔佐伯とも子〕 1
   1.1知的財産の特徴 1
   1.2知的財産の種類 2
   1.3知的財産権の法的保護 3
   (1)法的保護の種類 3
   (2)知的財産権法の法的性質 3
   1.4知的財産保護の概要 5
   Ⅰ.知的財産権法の概要 5
   Ⅱ.特許法による保護 5
   (1)発明とは 5
   (2)特許制度の特徴 7
   (3)特許を受けるための要件 9
2.特許権の取得と行使-〔佐伯とも子〕 36
   2.1特許出願の手続き 36
   2.2審査請求の手続き 36
   2.3中間手続き 37
   2.4査定 40
   2.5特許権 41
   (1)特許権の効力 41
   (2)特許権の保護期間および発生・消滅 41
   (3)特許権の侵害と救済 42
   (4)特許権の効力の制限 44
   (5)特許権の消尽 45
   (6)並行輸入 45
   (7)特許権の移転 46
   (8)実施権 46
   (9)特許権の共有 47
   2.6国際出願 48
   2.7期間延長出願 49
3.化学物質と化学物質に関する情報-〔古住和之〕 51
   3.1化学物質 52
   3.2化学物質に関する情報 53
   (1)化学物質に関する情報 53
   (2)化学物質と化学物質に関する情報の特性,化学物質に関する情報の確からしさ 60
4.化学物質発明の特許の要件-〔古住和之〕 63
   4.1化学物質発明の成立性63 63
   4.2産業上利用することができる化学物質発明 66
   4.3特許を受けることができない化学物質発明 67
   4.4新親性・進歩性 67
   (1)新規性・進歩性の判断対象となる化学物質発明 67
   (2)請求項に係る化学物質発明の認定 68
   Ⅰ.新裁性 68
   (1)先行技術情報 69
   (2)先行技術情報からの化学物質発明の把握,認定 72
   (3)請求項に係る化学物質発明と引用化学物質発明の対比判断 76
   (4)拒絶理由通知に対する出願人の対応 80
   Ⅱ.進歩性 80
   (1)先行技術 81
   (2)進歩性の判断 81
   (3)拒絶理由通知に対する出願人の対応 88
   4.5先願 89
   (1)特許法第29条の2 89
   (2)特許法第39条 92
5.用途発明の特許の要件-〔吉住和之〕 95
   5.1用途発明の成立性,用途発明の範囲 95
   (1)用途発明の成立性 95
   (2)用途発明の範囲 98
   5.2産業上利用することができる用途発明 99
   5.3特許を受けることができない用途発明 101
   5.4新規性・進歩性 101
   (1)新規性・進歩性の判断対象となる用途発明 101
   (2)請求項に係る用途発明の認定 101
   Ⅰ.新規性 102
   (1)先行技術情報 102
   (2)先行技術情報からの用途発明の把捉,認定 102
   (3)請求項に係る用途発明と引用用途発明の対比判断 105
   (4)拒絶理由通知に対する出願人の対応 108
   Ⅱ.進歩性 108
   (1)先行技術 108
   (2)進歩性の判断 108
   (3)拒絶理由通知に対する出願人の対応 112
   5.5先願 113
   (1)特許法第29条の2 113
   (2)特許法賂39条 115
6.化学物質発明の明細書・特許請求の範囲の記載-〔吉住和之〕 117
   6.1意義と共通原則 117
   (1)明細書・特許請求の範囲の書き手および読み手(当業者) 118
   (2)明細書・特許請求の範囲の記載についての共通原則 119
   6.2特許請求の範囲の記載 120
   (1)請求項に係る化学物質発明 121
   (2)特許請求の範囲の記載要件 121
   6.3発明の詳細な説明の記載 130
   (1)当業者に化学物質発明の実施ができる 131
   (2)請求項に係る化学物質発明が当業者によく理解できる 136
   6.4化学物質発明の単一性 139
   (1)経済産業省令で定める技術的関係 139
   (2)化学物質発明の単一性 142
   (3)発明の単一性の要件が満たされない場合の取扱い 142
   (4)拒絶理由通知に対する出願人の対応 142
7.用途発明の明細書・特許請求の範囲の記載-〔吉住和之〕 147
   7.1意義と共通原則 147
   (1)明細書・特許請求の範囲の書き手および読み手(当業者) 147
   (2)用途発明に関する明細書・特許請求の範囲の記載についての共通原則 147
   7.2特許請求の範囲の記載 148
   (1)請求項に係る用途発明 148
   (2)特許請求の範囲の記載要件 149
   7.3発明の詳細な説明の記載 155
   (1)当業者に用途発明の実施ができる 155
   (2)請求項に係る用途発明が当業者によく理解できる 160
   7.4用途発明の単一性 161
   (1)経済産業省令で定める技術的関係 161
   (2)用途発明の単一性 162
   (3)化学物質発明と用途発明の単一性 162
   (4)発明の単一性の要件が満たされない場合の取扱い 162
   (5)拒絶理由通知に対する出願人の対応 162
   索引 165
1.知的財産とその法的保護-〔佐伯とも子〕 1
   1.1知的財産の特徴 1
   1.2知的財産の種類 2
87.

図書

図書
飯田幸郷著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2006.3  323p ; 22cm
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88.

図書

東工大
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図書
東工大
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知的財産研究所編
出版情報: 東京 : 雄松堂出版, 2007.7  xii, 404p ; 22cm
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はしがき 中山信弘 i
序文 後藤 晃・長岡貞男 iii
序章 本書の構成と概要 後藤 晃・長岡貞男 1
第I部 知的財産の取得と活用の実態
 第1章 日本企業による国内特許と外国特許の保有・利用構造の実証分析 長岡貞男・西村陽一郎 15
   1.はじめに 17
   2.日本企業による国内特許と外国特許の保有・出願構造の特徴 18
    2.1 0ECD諸国など20ケ国企業における日本企業の特徴 18
    2.2 産業分野毎の特徴 20
    2.3 企業間の変動の特徴 24
   3.日本企業による国内特許と外国特許の利用実態の比較分析 26
    3.1 日本企業の特許出願行動に関する仮説とその特許利用パターンへの含意 26
    3.2 保有特許の利用状況と仮説の検証 : 国内特許対外国特許 28
    3.3 産業・技術分野別の内外特許の利用状況から見た仮説検証 31
   4.結論 33
 第2章 特許価値の判別指標 玄場公規・後藤 晃・鈴木 潤・玉田俊平大 39
   1.研究の目的 41
   2.既存研究 42
   3.分析手法 43
    3.1 特許データベース 43
    3.2 重要特許のリスト化 44
    3.3 年次別IPC別平均値 45
   4.分析結果 46
    4.1 重要特許の抽出 46
    4.2 年次別IPC別分析 47
    4.3 重要特許の指標の規格化 54
    4.4 ロジットモデル分析 54
   5.結論 56
 第3章 「特許の藪」関連指標の設計と産業別分析 永田晃也・井田聡子 61
   1.はじめに 63
   2.指標の設計 64
   3.産業別集計結果(平成16年度) 66
   4.指標間の相関分析 72
   5.各指標の推移 75
   6.今後の分析課題 78
 第4章 企業経営における知的財産の機能と役割 石田正泰 79
   1.はじめに 81
   2.企業経営と知的財産 82
    2.1 知的財産・知的財産権 84
    2.2 企業経営における知的財産の位置づけ 84
    2.3 知的財産戦略の基本 86
    2.4 知的財産理念的経営 87
   3.企業経営における知的財産の基本的機能 89
    3.1 知的財産権の価値評価要素 90
    3.2 知的財産権の経営戦略上の機能 94
   4.企業経営における知的財産の具体的な機能 99
    4.1 持続的発展機能 99
    4.2 イノベーション担保機能 100
    4.3 企業価値構成・評価機能 100
    4.4 競争優位機能 100
    4.5 確信経営機能 101
    4.6 予見可能化 102
    4.7 企業収益増加機能 103
    4.8 企業提携戦略機能 104
    4.9 CSR,IR要素機能 104
    4.10 インセンティブ機能 105
   5.企業経営における知的財産(部門)の基本的役割 106
    5.1 企業経営の目的 107
    5.2 企業経営における知財部門の役割 107
    5.3 企業経営における知的財産戦略 108
   6.企業経営における知的財産の具体的な役割 111
    6.1 企業業績を維持・発展させる役割 111
    6.2 経営に確信力を与える役割 112
    6.3 経営戦略に練り込む役割 112
    6.4 クリエーティブ,イノベーション組織と知財,創造,保護,権利化,活用サイクル 113
    6.5 企業価値評価の実施,公表,知的財産による客観化 114
    6.6 競争戦略に適切に知的財産を活用 114
    6.7 戦略的連携に適切に知的財産を活用 115
    6.8 CSR,IRに知的財産要素を積極的に取入れ,表明する 116
    6.9 知的財産の制度設計に積極的に対応する 116
    6.10 ボーダレス,グローバル経営における知的財産の役割 118
   7.おわりに 119
第II部 発明者の生産性とインセンティブ
 第5章 頭脳集積の必要性-発明者間の距離と論文伝達距離との比較研究- 玉田俊平太 123
   1.本研究の目的 125
   2.本研究の手法 126
    2.1 バイオ技術分野特許のサンプリング 126
    2.2 発明者間距離の定義および計測法 127
    2.3 論文伝達距離の計測 129
   3.結果 130
    3.1 バイオ特許サンプルの属性 130
    3.2 発明者間距離の計測結果 131
    3.3 論文伝達距離の計測結果 133
    3.4 発明者間距離と形式知伝達距離との比較 133
   4.結論 134
 第6章 発明報奨制度と研究者のインセンティブ-米国特許データから見た発明報奨制度の導入効果- 大西宏一郎 139
   1.はじめに 141
   2.実証分析のサーベイ 144
   3.アンケート調査の概要と発明報奨制度の導入状況 146
    3.1 アンケート調査の概要 146
    3.2 アンケート調査結果 147
   4.推計方法と変数の説明 155
    4.1 推計方法 155
    4.2 被説明変数 157
    4.3 説明変数 159
   5.推計結果 162
    5.1 発明報奨制度の効果 162
    5.2 米国内活動企業による推計と内生性の問題 164
    5.3 金額データを用いた推計 167
    5.4 発明報奨以外の評価制度 170
   6.おわりに 170
第III部 ライセンス戦略
 第7章 特許侵害訴訟・知的財産費用と「特許の藪」-「特許の藪」は深刻な問題なのか- 岡田羊祐・大西宏一郎 179
   1.はじめに 181
   2.特許侵害訴訟・ライセンシング・知的財産費用の動向 183
    2.1 データの説明 183
    2.2 産業別特許侵害訴訟の状況 184
    2.3 特許ライセンス 184
    2.4 知的財産活動費 188
    2.5 まとめ 190
   3.推計方法と変数の説明 191
    3.1 推計方法 191
    3.2 説明変数 191
   4.推計結果 193
   5.おわりに 195
 第8章 研究開発における企業の境界-知的財産活動調査によるライセンシング行動の分析- 小田切宏之・中村健太 199
   1.研究開発における「企業の境界」の問題 201
   2.知的財産活動調査でみるライセンシングの傾向 206
   3.技術取引先の決定要因としての能力格差と取引費用 212
    3.1 仮説 212
    3.2 実証分析の概要 215
    3.3 推定結果 218
    3.4 まとめ 221
   4.バーゲニング・モデルによるライセンス行動の分析 223
    4.1 ライセンス価格の決定要因に関する理論的背景 224
    4.2 データとサンプル 224
    4.3 従属変数 225
    4.4 説明変数と仮説 226
    4.5 推定結果 233
   5.結語 235
 第9章 企業における知的財産戦略とイノベーション活動-知的財産活動調査を用いた指標の検討- 元橋一之 241
   1.はじめに 243
   2.知的財産戦略指標の基本となる各種サブ指標 243
   3.総合指標の作成 251
   4.総合指標とイノベーション戦略,製品市場との関係 253
   5.まとめと残された課題 257
第IV部 知的財産制度の今後の課題
 第10章 イノベーションに向けて-知的財産権は何処に行く? 秋元 浩 263
   1.はじめに 265
   2.ライフサイエンス分野における権利と活用のバランス 266
    2.1 リサーチツール特許の課題 266
    2.2 試験的使用の課題 269
   3.如何なる範囲まで権利を付与するか : 医療関連行為の特許の有り方 272
   4.知的財産を経営に組み込むための課題 : 知的資産経営について 275
   5.終わりに 277
 第11章 パイオニア発明に係る特許の保護範囲-パイオニア発明と商業化のための改良発明インセンティブをめぐる経済理論- 竹中俊子 279
   1.はじめに 281
   2.経済理論 282
    2.1 伝統的経済理論 282
    2.2 プロスペクト論 284
    2.3 発明競争論 284
    2.4 アンチコモンズ論 285
    2.5 レント浪費論 286
   3.パイオニア発明 287
   4.プロスペクト論の評価 291
    4.1 ブロッキング特許 291
    4.2 ライフサイエンス分野の企業連携 293
   5.プロスペクト論と判例の動向 295
   6.結び 298
 第12章 大学特許の意義の再検討と研究コモンズ 中山一郎 301
   1.はじめに 303
   2.米国バイドール法に基づく技術移転の枠組みとその評価 304
    2.1 バイドール法 304
    2.2 バイドール法の評価 310
   3.技術移転における特許の機能 314
    3.1 特許の機能に関する伝統的理解とバイドール法 314
    3.2 プロスペクト論とバイドール法 319
   4.バイドール法の見直し提案と問題の所在 325
    4.1 バイドール法の見直し提案 325
    4.2 見直し提案の評価と問題の所在 328
   5.セーフガードとしての研究コモンズ 330
    5.1 様々なセーフガード 330
    5.2 バイオ分野における研究目的での特許発明の自由な使用 332
    5.3 NIHリサーチツールガイドライン 335
   6.我が国への示唆 339
   7.おわりに 342
 第13章 共同研究の成果の権利化及び活用を巡る法的諸問題 鈴木將文 345
   1.序 347
   2.発明者の認定 348
   3.出願・権利発生 353
    3.1 共同出願 353
    3.2 共同発明が職務発明に当たる場合の問題 354
    3.3 共同発明について出願人に関する瑕疵がある場合 357
    3.4 共同発明者と特許権 360
   4.権利の活用・行使 361
    4.1 活用 361
    4.2 特許発明の実施 361
    4.3 禁止権の行使 363
    4.4 国際比較 364
    4.5 権利の活用に関する制度(法73条1項 3項)の見直し論について 367
   5.審判等 369
   6.終わりに 369
 第14章 審査請求制度の経済分析 山内 勇・長岡貞男 371
   1.はじめに 373
   2.日本企業による審査請求行動の長期的な動向 : 統計データによる構造の分析 377
    2.1 多項制の利用の拡がり 377
    2.2 審査請求が可能な期間の短縮 379
    2.3 審査請求料金の上昇 380
    2.4 企業・産業特性別の影響 383
   3.審査請求行動のモデル分析 387
    3.1 モデルの概要 387
    3.2 先行研究 389
    3.3 モデルの枠組み 390
    3.4 モデルの解 393
    3.5 比較静学 395
    3.6 望ましい審査請求制度に関する考察 398
   4.結論 401
はしがき 中山信弘 i
序文 後藤 晃・長岡貞男 iii
序章 本書の構成と概要 後藤 晃・長岡貞男 1
89.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
竹田和彦著
出版情報: 東京 : ダイヤモンド社, 2006.3  xx, 573p ; 22cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
   ■特許制度の誕生 2
   ヴェネチアに始まる 2
   英国の専売条例 2
   技術公開と独占のバランス 3
   創造力を刺激する制度 4
   特許制度の変質 4
   業種と技術分野で異なる特許の役割と機能 5
   ■日本の特許制度 6
   徳川幕府の新規御法度 6
   明治政府の専売特許条例 7
   現行特許法 7
   特許関係法令 8
   ■産業財産権とは何か 9
   4つの権利からなる産業財産権 9
   商標権の特異性 9
   商標権,著作権と交錯する意匠権 11
   ■ノウハウ(know-how)とは何か 12
   ノウハウの定義 12
   ノウハウとトレードシークレット 13
   秘密契約の必要性 13
   従業者による企業秘密の流出 15
   特許化か機密化か(patent or trade secret?) 17
   ノウハウ侵害の民事上の救済 18
   不正競争防止法による営業秘密の保護 19
   ノウハウ侵害者の刑事責任 21
   企業機密のコピーによる持ち出しについての刑事判例 22
   企業秘密漏洩罪 23
   キワニー事件 24
   米国における秘密窃取(misappropriation)からの保護 25
   米国の経済スパイ法 25
   リバース・エンジニアリング 27
   知的財産権とは 27
   ■発明の概念 30
   各国における発明の概念 30
   ■自然法則の利用であること 30
   人為的な取り決め 30
   自然法則の利用とは 31
   コンピュータプログラムと発明の成立性 31
   米国と欧州におけるソフトウェア関連発明の保護 32
   プログラムを物の発明として扱う 35
   ソフトウェア関連発明の成立性についての審査 35
   ビジネスモデル(ビジネス方法)特許とは 36
   ビジネスモデル(ビジネス方法)の特許の審査 38
   数学の解法の発明性 41
   コンピュータプログラムの著作権保護 41
   著作権による保護と特許権による保護の相違点 42
   ■発明の実施定義の見直し 43
   「物」にプログラム等の無体物を含ませる 43
   発明の実施行為を明確にする 44
   改正されなかった発明の定義 45
   プログラム以外の情報財の保護 45
   ■技術的思想であること 46
   実施可能性と反復可能性によって判断 46
   植物新品種の発明性 48
   種苗法による新品種の保護 49
   ヨモギ特許事件の波紋 50
   黄桃育種法特許 50
   整合性を欠く特許法と種苗法 52
   両制度によるダブルプロテクション 52
   米国における植物発明の権利保護 53
   欧州における植物発明の権利保護 53
   バイオ指令(98/44/EC)による欧州の特許法改正 54
   生物関連発明の特許性 55
   動物特許の是非 59
   ヒト由来の組織や細胞の所有権 60
   ■創作であること 61
   発見は発明にあらず 61
   基本特許の例 61
   発見と発明 62
   ■高度性とは何か 62
   高度性の概念 62
   ■発明未完成 63
   発明の成立性 63
   発明未完成は拒絶理由になりうるか 63
   発明未完成の概念 64
   発明未完成か明細書記載不備か 65
   特許請求の範囲と具体的な記載との対応関係 66
   平成5年特許法改正と発明未完成 67
   着想と発明の完成 68
   ■物の発明と方法の発明 70
   物の発明と方法の発明の差異 70
   カテゴリーの選択 71
   方式とは何か 71
   ■2種類の方法の発明 72
   物を生産する方法の発明と単なる方法の発明 72
   米国における方法発明の効力 75
   ■用途発明 77
   物質の用途の発見 77
   用途発明の完成認定と明細書の記載要件 78
   用途発明の表現形式 79
   使用クレームを認める 80
   用途特許の効力 82
   用途発明と組成物の発明 82
   米国における用途発明 83
   特許法32条 86
   どのような発明が「公序良俗または公衆衛生を害する発明」に該当するか 86
   ■物質特許制度の採用 90
   採用の理由 90
   採用による影響 90
   ■物質特許と権利調整措置 91
   権利調整措置の必要性 91
   裁定制度による権利調整 92
   特許法92条において想定される利用関係 92
   利用発明とは何か 92
   侵害不可避説の根拠 94
   「利益を不当に害する」の意義 95
   裁定における対価 95
   日米特許合意についての疑問 96
   日米合意による利用特許の裁定実施権の制限見直しの動き 97
   ■物質特許の審査プラクティスにおける若干の問題 98
   化学物質発明の成立性 98
   医薬発明の同一性と第2薬効の保護 100
   特許要件の種類 104
   ■産業上の利用可能性があること 105
   産業上の利用可能性とは何か 105
   米国特許法における有用性 106
   中間体の有用性 108
   ヒト遺伝子断片(ESTs)の特許性 108
   遺伝子関連発明の特許性 109
   タンパク質の立体構造解析と特許保護 112
   治癒方法および診断方法と産業上の利用可能性 115
   欧米における医薬用途の特許保護 117
   ■新規性があること 117
   公知と公用 117
   頒布された刊行物 120
   刊行物とは何か 121
   特許明細書原本とそのハードコピー 122
   拡張解釈が必要な刊行物記載 123
   新規性を失う3つの場合 123
   特許法29条1頃の同一性の判断 124
   特許出願に係る発明の要旨認定 126
   米国特許制度における新親性 127
   新規性喪失の例外 129
   新規性喪失の例外規定の適用と外国出願 130
   新規性喪失の例外規定の適用をめぐる諸問題 131
   grece period(猶予期間)をめぐる動き 133
   ■進歩性(創作の困難性)があること 134
   進歩性とは何か 134
   わが国の進歩性の要件は技術的進歩を必要とするか 134
   わが国「進歩性」というネーミングはinventive stepの訳語に由来する 135
   特許要件として技術的進歩を要求する国はない 136
   わが国の進歩性の審査レベル 136
   米欧における進歩性の判断手法 137
   わが国の審査基準における進歩性の判断手法 138
   平成12年審査基準「新規性・進歩性」の主な特徴 140
   進歩性判断基準のベースと慣用(周知)技術141結合と寄せ集め 142
   置換 143
   転用 146
   化学物質発明の進歩性 147
   用途発明の進歩性 148
   遺伝子に係る発明の進歩性 148
   化学的類似方法 149
   物質特許制度の導入と化学的類似方法の進歩性 151
   選択発明 152
   選択発明における効果の判断 154
   数値限定を伴った発明 156
   いわゆるパラメータ発明 160
   ビジネスモデル(ビジネス方法)特許の進歩性 162
   進歩性判断の原則 163
   ■先願に記載されていないこと 166
   先願の後願排除力の拡大(先願権の拡大) 166
   運用上の諸問題 169
   優先権主張を伴う先願の取り扱い 173
   先願主義(特許法39条)との差異 175
   ■最先の出願であること 176
   先願主義と先発明主義 176
   米国の抵触審査手続き 177
   米国特許法104条の改正 178
   浮上するサブマリン特許 179
   先発明主義に固執してきた米国 180
   39条1項の同一性とは何か 181
   カテゴリーの違いをどう考えるべきか 181
   同一性の判断にあたっての相違点の見方 182
   審査運用指針の特色 183
   出願の単一性と同一発明の判断 184
   取り下げと放棄 185
   先願主義への移行をめざすか米国 186
   ■審査主義 188
   審査主義と無審査主義 188
   わが国の特許出願状況 188
   出願から登録までの概要 190
   不受理(却下)処分 192
   出願公開 193
   審査請求 193
   審査請求以後の2類型 193
   拒絶査定を受けたら 194
   ■出願と明細書 196
   特許出願の課題 196
   発明者の決定 197
   米国における発明者問題 199
   冒認による特許無効 200
   特許を受ける権利 200
   冒認出願に対する正当権利者の救済 201
   共同出願 203
   明細書の意義 204
   平成6年法による明細書記載要件の改正 206
   実施可能要件の記載 207
   記述(請求項支持)要件の記載 209
   米欧における記述(請求項支持)要件 211
   明細書と請求の範囲の分離 214
   特許請求の範囲(クレーム)の記載 214
   米国のfunctional claim(機能的クレーム) 216
   単項制と多項制 218
   多項制はなぜ必要か 219
   多項制の考え方 220
   クレームの役割 221
   侵害されるものはクレームである 222
   1発明1出願の原則 222
   出願の単一性と発明の単一性 224
   発明の単一性の審査 227
   クレームの独立性 227
   出願単位-出願の一体性 228
   出願係属中のクレームの放棄 228
   クレームの性格 229
   クレームドラフティング 229
   既判力をどう考えるか 231
   実用新案における多項制 232
   なぜ先行技術文献開示制度が必要になったか 232
   開示すべき先行技術文献と記載要領 232
   先行技術文献の開示義務違反は拒絶理由 233
   要約書 234
   ■微生物等にかかわる発明 234
   微生物等にかかわる発明の特殊性 234
   寄託すべきか否か 235
   何を寄託すべきか 237
   寄託の期限と分譲の時期 238
   微生物の分譲に伴う問題 240
   ブダペスト条約の発効 240
   ■外国語書面出願 242
   ■国内優先権制度 243
   国内優先権制度採用の経緯 243
   国内優先権制度の意義 244
   国内優先権主張の要件 245
   国内優先権主張の手続き 247
   国内優先権主張の効果 247
   国内優先権主張のメリット 249
   ■出願公開 250
   出願公開制度の採用 250
   出願公開の時期および方法 252
   出願公開の効力 252
   補償金請求権の法的性格 253
   警告についての問題点 254
   補償金請求権の行使 255
   出願公開後の情報提供 256
   出願公開制度についての企業の対策 257
   ■出願審査の請求 258
   出願審査請求制度の採用 258
   審査請求の手続きおよび期間 259
   優先審査 261
   早期審査制度 262
   ■特許出願の審査 262
   ■補正 266
   補正の種類 266
   明細書および図面の補正できる期間 267
   明細書および図面の補正できる範囲 267
   特許請求の範囲の補正できる範囲 269
   違反した補正の取り扱い 270
   補正の問題点 271
   ■出願の分割 274
   分割が必要になる場合 274
   出願分割の要件(特許法44条) 275
   分割出願の利用形態 278
   分割出願の効果 278
   ■出願の変更 279
   出願変更の類型 279
   出願変更の効果 279
   出願変更の可能な時期 279
   ■特許異議申立制度の廃止 280
   注目される無効審判請求件数 284
   ■拒絶査定不服審判 284
   審判の種類 284
   拒絶査定不服の審判の概要 284
   ■特許無効審判 286
   紛争解決手段としての無効審判制度 286
   無効審判と特許侵害訴訟 287
   キルビー事件最高裁判決の意義と影響 289
   特許無効の抗弁の新設(特104条の3第1項) 292
   無効審判の請求理由と請求時期 294
   無効審判の請求人適格の緩和 294
   無効審判請求理由の記載要件の明確化と要旨を変更する請求理由の補正の例外的認容 295
   無効酬の審理手続き 296
   PCT国際出願固有の理由に基づく無効審判の廃止 298
   無効審判手続きにおける特許権者の防御方法としての答弁書と明細書等の訂正請求 299
   ■訂正審判 300
   訂正審判が可能な時期 300
   訂正審判で訂正できる範囲 301
   ■審決取消訴訟(狭義の特許訴訟) 304
   査定系と当事者系 304
   審決取消訴訟の法的性格と審決取消判決の拘束力 304
   主張・立証責任 307
   審決取消訴訟における審理範囲 308
   51年最大判と特許法104条の3第1項との関係 309
   審決取消訴訟の審理手続き 310
   審決取消訴訟と訂正審判 310
   平成15年法による審決取消訴訟係属中の特許の訂正 312
   ■従業者発明 318
   従業者発明の分類 318
   発明者主義と出願者主義 319
   ■職務発明 319
   職務発明の成立要件 319
   職務発明の承継の仕方 320
   ■改正前の特許法35条における相当対価算定の問題点 321
   「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とは何か 322
   「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」とは何か 327
   判決例からみた相当の対価の算定方式 329
   ■対価をめぐるその他の問題 331
   消滅時効 331
   外国における特許を受ける権利についての相当の対価 331
   職務著作の取り扱いとの相違 332
   諸外国における当該国の御者の権利と対価 333
   ■職務発明についての使用者の通常実施権 334
   ■平成16年法改正による職務発明規定の見直し 335
   ■大学特許問題の変貌 337
   ■特許権の効力とは何か 342
   積極的効力と消極的効力 342
   差止請求権 342
   民法709条による損害賠償請求 344
   特許法102条1項による損害賠償請求(逸失利益法定型) 346
   特許法102条2項による損害賠償請求(侵害者利益推定型) 350
   特許法102条3項による損害賠償請求(実施料相当額型) 353
   特許権侵害における損害論 357
   特許法105条の文章提出命令とイン・カメラ 359
   訴訟における営業秘密の保護のための平成16年の特許法改正 360
   損害計算のための鑑定と裁判所の裁量 361
   不当利得の返還請求権 361
   ■特許権の本質的効力 364
   専用権か排他権か 364
   ダブル・パテント 367
   後願に係る権利行使の抗弁 368
   先願優位の原則 369
   特許権の本質と現行法の解釈への影響 371
   みなし侵害(擬制侵害,いわゆる間接侵害)とは何か 372
   みなし侵害の問題点 372
   「……にのみ」とは何か 374
   間接侵害の成立範囲拡大のための平成14年改正 374
   特許法101条はどのように改正されたか 376
   新設された101条2号と4号の問題点 377
   複数の主体の共同実施による特許権侵害 378
   一太郎事件における間接侵害 380
   ■特許権の効力の制限 382
   特許権の効力の及ばない範囲 382
   特許法69条1項と後発医薬品の開発 383
   必要な試験・研究の範囲の明確化 387
   販売後の特許製品と特許権の効力 387
   並行輸入をめぐって 388
   使い捨てカメラ特許などのリサイクル品に関連する紛争 390
   修繕か再生産か 392
   ■特許係争の形態 394
   特許係争の展開 394
   日米特許係争の違い 395
   ■特許侵害訴訟 395
   仮処分 395
   仮処分と無効理由 397
   証拠保全 397
   差し止めの対象(いわゆるイ号)の特定 398
   どこの裁判所か-管轄 399
   訴訟審理のスピードアップ 402
   権利範囲確認の訴え 402
   和解の重要性 404
   知的財産権専門調停制度の発足 404
   ■生産方法の推定 405
   クロルテトラサイクリン事件 405
   特許法104条の立法趣旨 405
   特許法104条をめぐる問題点 406
   国際条約と特許法104条 409
   ■関税定率法21条と米国関税法337条 409
   侵害品の水際阻止のための関税定率法21条 409
   米国関税法337条とITC 410
   関税法337条に関するガットの決定 412
   ■判定 412
   判定制度の意義 412
   技術的範囲と権利範囲(保護範囲) 414
   技術と法律のはざまで 416
   特許法70条の意味するもの 416
   ■文言侵害 417
   文言侵害とは何か 417
   「磁気録音機用ヘッド」は「ビデオテープレコーダ用ヘッド」を包含するか 418
   アシレートの解釈 418
   ヒト器官から得られた腫瘍組織塊とは 419
   燻し瓦事件最高裁判決の意味するもの 419
   機能的クレームの技術的範囲の解釈 420
   プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲の解釈 422
   ■均等 423
   均等とは何か 423
   硫酸は塩酸または硝酸の均等物か 424
   スチロビーズ事件 425
   キノコ形小片とカギは均等か 426
   脱ハロゲン化水素反応と脱水反応 427
   クランク機構とシリンダー機構は均等 428
   Met-tPAはVal-tPAと均等 429
   均等を認めたボールスプライン軸受事件最高裁判決 430
   Warner-Jenkinson最高裁判決 431
   Festo事件最高裁判決 432
   ボールスプライン軸受事件における均等の5要件 434
   クレームの過誤による記載と均等論 443
   米国における均等の判断手法 443
   ■公知事実の参酌 446
   公知事実参酌の類型 446
   公知事実を含まぬように解釈 450
   ■付加 451
   付加とは何か 451
   ポリエステル事件 451
   ■迂回方法 452
   迂回方法とは何か 452
   ■不完全利用 455
   不完全利用とは何か 455
   ■利用発明 457
   利用発明とは何か 457
   利用発明と特許権侵害 458
   先行特許と選択発明 459
   技術的範囲の解釈手法の類型 461
   ■通常実施権と専用実施権 464
   特許発明の実施と実施権 464
   通常実施権 464
   専用実施権 466
   専用実施権と通常実施権の差異 466
   実施権と登録 467
   ■約定実施権,法定実施権および裁定実施権 468
   発生原因による実施権の分類 468
   ■先使用による通常実施権(先使用権) 469
   存在理由と要件 469
   事業の準備の意味 470
   先使用権の範囲 471
   先使用権の立証 472
   ■裁定実施権 472
   裁定実施権の種類 472
   裁定の手続き 473
   公共の利益のための通常実施権の裁定 473
   不実施の場合の通常実施権裁定 474
   ■特許発明の実施と下請け 475
   下請けが問題になる場合 475
   下請けの条件 475
   ■契約書の作成 478
   契約書の意義 478
   契約書の構成 479
   ■約定実施権の態様 479
   再実施権(サブライセンス) 479
   黙示的実施権(インプライド・ライセンス)481 481
   相互実施権(クロスライセンス) 482
   選択権契約(オプション・コントラクト) 483
   ■実施契約のポイント 484
   事前調査 484
   対価の決定 485
   対価の支払方式 486
   改良発明の取り扱い 487
   担保責任と保証 488
   ライセンシーは特許の有効性を争えるか 491
   ライセンサーの倒産とライセンス契約 491
   ■独禁法と特許 491
   ヤクルト事件とパチンコ機事件 491
   独禁法21条と知的財産権の関連 492
   ライセンス契約とパテントプールに関する独禁法上のガイドライン 493
   テトラサイクリン事件 495
   ナイン・ノー・ノーズからイエス・イエスへ 496
   EUのライセンス規制 497
   詐欺などによる特許権の取得 498
   米国特許商標局(USPTO)における情報開示義務 498
   ■パリ条約 502
   特許に国境あり 502
   内外人平等の原則 503
   特許独立の原則 503
   優先権 504
   優先権主張の効果 505
   パリ条約の例による優先権主張 507
   第1国蛸が優先権主張を有効にする条件 507
   ■欧州特許制度 509
   EEC(欧州経済共同体)特許条約草案 509
   第1条約(EPC)の概略 510
   ■特許協力条約(PCT) 512
   PCTの誕生まで 512
   PCTが必要とされた理由 513
   PCTの仕組み 514
   PCT出願における国内移行期限の延長 514
   みなし全指定 515
   PCTの問題点 515
   外国出願ルートの選定 516
   ■TRIPs協定 517
   TRIPs協定の発効 517
   TRIPs協定の主要規定 517
   ■WIPOによる国際的調和 521
   特許調和条約(草案)の概要 521
   特許法条約(PLT)と実体特許条約(SPLT)制定の動き 521
   わが国を指定国に含む国際出願の効果 524
   わが国の国内段階へ移行させるための手続き 524
   国際特許出願についての主な特例 526
   ワックスマン・ハッチ法の成立 530
   医薬関連特許における特許期間の侵食 530
   ANDAの大幅適用と特許期間の回復 530
   米国特許期間回復の概要 551
   わが国の医薬品特許期間の侵食 531
   農薬・動物薬関連特許も延長 531
   特許期間延長の要件 533
   特許期間を延長するための登録願 537
   延長登録の出願の審査 537
   延長された特許権の効力 538
   特許期間延長制度と研究開発 538
   新薬の先発権の延長が課題に 539
   型説と考案説 542
   大発明と小発明 543
   実用新案制度をめぐる論議 544
   平成5年法改正のポイント 544
   魅力の薄れた実用新案 547
   外国の実用新案制度 547
   平成16年実用新案法改正の概要 548
   事項索引 553
   事件索引 568
   ■特許制度の誕生 2
   ヴェネチアに始まる 2
   英国の専売条例 2
90.

図書

図書
劉新宇編著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2005.11  xv, 461p ; 21cm
所蔵情報: loading…
91.

図書

図書
広瀬義州編著 ; 桜井久勝, 晝間文彦, 藤田誠 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 東洋経済新報社, 2005.12  viii, 298p ; 22cm
所蔵情報: loading…
92.

図書

図書
中村修二著
出版情報: 東京 : ダイヤモンド社, 2005.7  333p ; 20cm
所蔵情報: loading…
93.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
伊原友己 [ほか] 共著
出版情報: 東京 : 経済産業調査会, 2005.7  438p ; 21cm
シリーズ名: 現代産業選書 ; . 知的財産実務シリーズ||チテキ ザイサン ジツム シリーズ
所蔵情報: loading…
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はしがき 登場人物紹介 3
第1章 端緒
   1 株式会社スターアクセサリー本社 応接室 平成16年4月21日 5
   2 株式会社スターアクセサリー本社 応接室 平成16年4月23日 7
   解説 10
第2章 登録前の対応 11
   1 江藤特許事務所 会議室 平成16年5月7日 11
   2 スターアクセサリー本社 電話打ち合わせ 平成16年5月12日 13
   3 ナニワ宝飾株式会社本社 総務部 平成16年5月19日 14
   解説 18
第3章 登録後・提訴前の対応 20
   1 スターアクセサリー本社 会議室 平成16年12年8日 20
   2 倉本法律特許事務所 平成16年12月9日 23
   3 ナニワ宝飾 本社 平成16年12月15日 23
   4 倉本法律特許事務所 平成17年4月15日 26
   5 武山法律事務所 平成17年5月12日 29
   6 倉本法律特許事務所 会議室 平成17年7月8日 37
   解説 40
   I 事件受任の端緒 40
   II 相談受付段階 43
   III 相談から訴訟受任まで 48
   IV 提訴前手続 53
第4章 訴訟提起 92
   1 倉本法律特許事務所 会議室 平成17年7月15日 92
   2 倉本法律特許事務所 倉本執務室 平成17年7月22日 94
   3 倉本法律特許事務所 会議室 平成17年7月28日 109
   4 東京地方裁判所 129
   5 武山法律事務所 会議室 平成17年8月19日 132
   解説 148
   I 裁判管轄 148
   II 訴えの提起の準備 156
   III 提訴手続 172
   IV 訴状審査から訴状副本送達まで 174
   V 被告側における事件受任 177
第5章 第1回口頭弁論 185
   1 東京地方裁判所 平成17年9月28日 185
   2 帝国ホテルロビーラウンジ 191
   解説 194
第6章 第1回弁論準備手続まで 204
   1 武山法律事務所 武山弁護士執務室 平成17年10月7日 204
   2 武山法律事務所会議室 平成17年10月28日 205
   3 東京地方裁判所 準備室 平成17年11月11日午後3時 217
   解説 219
第7章 第2回弁論準備手続まで 243
   1 倉本法律特許事務所 平成17年11月18日 243
   2 武山法律事務所 平成17年11月22日 253
   3 第2回弁論準備 東京地方裁判所 平成17年12月23日午後1時30分 257
   解説 259
第8章 第3回弁論準備手続 295
   1 東京地方裁判所 平成18年3月10日午後2時 295
第9章 第4回弁論準備手続まで 302
   1 倉本法律特許事務所 平成18年3月18日 302
   2 第4回弁論準備 東京地方裁判所 平成18年4月14日 306
第10条 第5回弁論準備手続まで 308
   1 武山法律事務所 平成18年4月21日 308
   2 東京地方裁判所 平成18年5月19日午後4時 312
第11章 第6回弁論準備手続 313
   1 東京地方裁判所 平成18年7月14日午後2時30分 313
   解説 314
   I 2段階審理と心証開示 314
   II 中間判決について 316
第12章 第7回弁論準備手続まで 326
   1 武山法律事務所 平成18年8月4日 326
   2 東京地方裁判所 平成18年9月8日午後2時 327
第13章 和解期日まで 329
   1 武山法律事務所 平成18年9月15日 329
   2 倉本法律特許事務所 平成18年9月22日 331
   3 和解期日 東京地方裁判所 平成18年10月3日午後2時30分 334
   解説 341
第14章 第8回弁論準備手続 344
   1 東京地方裁判所 平成18年11月8日午後3時 344
第15章 第2回口頭弁論期日 349
   1 東京地方裁判所 平成18年11月30日午後1時15分 349
   解説 350
   I 弁論の更新 350
   II 弁論準備の結果の上程 351
   III 判決言渡し期日の指定 352
第16章 判決の言渡 353
   解説 375
   I 判決の言渡し 375
   II 判決書 376
   III 判決正本 376
第17章 控訴 377
   解説 382
   I 控訴期間 382
   II 控訴裁判所 383
   III 控訴状の作成・提出 383
資料編
   甲第1号証 393
   甲第2号証 395
   甲第3号証 402
   甲第4号証-1 403
   甲第4号証-2 404
   甲第5号証-1 405
   甲第5号証-2 407
   乙第1号証 408
   乙第2号証 409
   乙第3号証 411
   乙第4号証 415
   乙第5号証 419
   乙第6号証 424
   乙第7号証 427
   乙第8号証 433
索引 434
はしがき 登場人物紹介 3
第1章 端緒
   1 株式会社スターアクセサリー本社 応接室 平成16年4月21日 5
94.

図書

図書
室伏良信著
出版情報: 東京 : 法学書院, 2005.7  iv, 505p ; 30cm
所蔵情報: loading…
95.

図書

図書
渋谷高弘著
出版情報: 東京 : 日本経済新聞社, 2005.10  vi, 292p ; 19cm
所蔵情報: loading…
96.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
発明学会監修
出版情報: 東京 : 新星出版社, 2005.8  223p ; 21cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
PART1 アイデアを活かして大もうけしよう!
   Chapter1 発明&発想の基本
   1 発明、発想を思いついたら 8
   2 発明でもうけるためには? 14
   3 ヒット商品に学ぶ 20
   4 新しい特許の概念 ビジネスモデル特許 28
   5 ネーミングや公募も立派な「発明」 44
   6 発想力を身につけるヒント 46
   7 身近にある発想のヒント 52
   Chapter2 アイデアをお金に
   1 発明の権利化を考えよう 58
   2 企業への売り込み 62
   3 企業と契約する際の注意点 70
   4 発明を支援してくれる団体もある 74
   5 行動力のある仲間とグループで発明を 78
PART2 特許&実用新案のしくみを学ぼう!
   Chapter1 特許・実用新案の基本
   1 産業財産権とはなにか 82
   2 特許を取るための条件 86
   3 特許とは 90
   4 実用新案とは 96
   5 特許と実用新案はどこがちがうのか 98
   6 意匠について 102
   7 商標について 104
   Chapter2 特許制度のしくみ
   1 特許制度について 106
   2 特許の実施契約について 112
   3 実施権とは? 116
   4 特許権の保護期間 120
   5 特許権の侵害について 124
   6 特許取得にかかる費用はいくら? 128
PART3 特許&実用新案の手続きを知ろう!
   Chapter1 特許の出願手続き
   1 「特許出願」その前に~インターネットで特許調査~ 132
   2 特許の出願方法と手続きのフローチャート 136
   3 書面出願とパソコン電子出願 140
   4 出願に必要な書類 144
   5 インターネット出願 152
   6 願書の書き方 158
   7 特許請求の範囲の書き方 164
   8 明細書の書き方 166
   9 図面の描き方 170
   10 要約書の書き方 174
   11 出願公開 176
   12 審査請求について 180
   Chapter2 実用新案の出願手続き
   1 実用新案の出願方法とフローチャート 184
   2 出願に必要な書類 188
   3 願書の書き方 196
   4 実用新案登録請求の範囲の書き方 200
   5 明細書の書き方 202
   6 図面と要約書のかき方 206
   Chapter3 意匠・商標の出願手続き
   1 意匠・商標の出願手続きのフローチャート 210
   2 意匠の出願に必要な書類 214
   3 商標の出願に必要な書類 218
各種手数料一覧 221
さくいん 222
   column 統一ドメイン名紛争処理 34
   column 弁理士は特許のプロ 57
   column モノマネ防止対策マニュアル 80
   column 音の日 95
   column インスタントラーメンの発明 101
   column 日本のエジソン!?豊田左吉 123
   column 青色発光ダイオード訴訟問題 151
   column 発明の日 161
   column 特許関連の年表 165
   column 乾電池の発明 195
   column 出願後の書類の訂正 197
   column 手数料の納付はどうずればいい? 201
PART1 アイデアを活かして大もうけしよう!
   Chapter1 発明&発想の基本
   1 発明、発想を思いついたら 8
97.

図書

図書
松原治著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2005.8  viii, 296p ; 19cm
所蔵情報: loading…
98.

図書

図書
尾崎英男, 江藤聰明編
出版情報: 東京 : 三省堂, 2004.7  xviii, 362p ; 21cm
シリーズ名: Sanseido law capsule
所蔵情報: loading…
99.

図書

図書
テーミス編集部著
出版情報: 東京 : テーミス, 2004.3  189p ; 20cm
所蔵情報: loading…
100.

図書

図書
大嶋洋一著
出版情報: 東京 : CQ出版, 2004.5  271p ; 21cm
シリーズ名: CQ books
所蔵情報: loading…
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