1.
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図書
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河野英仁著
目次情報:
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第1章 : AI技術普及の背景 |
第2章 : AI技術の基礎知識 |
第3章 : 各国のAI特許動向 |
第4章 : 今までの特許の書き方では通用しない |
第5章 : 特許事例を通じて学ぶAI特許 |
第6章 : IoT+AIによるビジネスモデル |
第7章 : 競合他社に効くAI/IoT特許請求項の書き方 |
第8章 : IoTとブロックチェーン技術 |
第9章 : AI/IoT特許提案書を技術者から引き出すコツ |
第1章 : AI技術普及の背景 |
第2章 : AI技術の基礎知識 |
第3章 : 各国のAI特許動向 |
概要:
AI・IoT技術の最先端を走るGoogle、Amazon、GE等の米国先進企業の特許を通じて、AI・IoT特許のポイントを学び、自社で生まれるAI・IoT関連発明を見逃さず発掘し、どのように特許化すべきか、どのようにしてAI・IoTビジネス
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を守るかの勘所を徹底解説!
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2.
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図書
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大坂雅浩著
出版情報: |
東京 : 発明推進協会, 2018.3 xxi, 334p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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第1章 : 米国特許概要 |
第2章 : 特許出願 |
第3章 : 特許要件 |
第4章 : 審査 |
第5章 : 審判 |
第6章 : 早期権利化のために—早期審査 |
第7章 : 発明者決定手続 |
第8章 : 許可通知及び特許の維持 |
第9章 : 特許の修正 |
第10章 : 特許の攻撃 |
第1章 : 米国特許概要 |
第2章 : 特許出願 |
第3章 : 特許要件 |
概要:
変化の著しい米国特許法の手続きにフォーカス。ワシントンD.C.で活躍する著者が、米国法律事務所ならではの観点からわかりやすく解説。最新知識の習得に最適な一冊。
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3.
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図書
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青山紘一編著
出版情報: |
東京 : 工業調査会, 1985.4 317p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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4.
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図書
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志賀国際特許事務所知財実務シリーズ出版委員会編
出版情報: |
東京 : 発明推進協会, 2018.12 xii, 527p ; 21cm |
シリーズ名: |
知財実務シリーズ ; 4 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
第1章 : 概論 |
第2章 : 技術分野別の明細書等の作成方法 |
第3章 : 外国出願を意識した明細書の作成方法 |
第1章 : 概論 |
第2章 : 技術分野別の明細書等の作成方法 |
第3章 : 外国出願を意識した明細書の作成方法 |
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5.
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図書
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中山信弘著
出版情報: |
東京 : 弘文堂, 2019.8 xxiv, 633p ; 22cm |
シリーズ名: |
法律学講座双書 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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第1章 総論 : 序章 |
工業所有権法の沿革 |
第2章 特許権 : 権利の発生 |
権利取得 |
異議・審判・再審・判定 |
審決等取消訴訟(178条以下 |
特許庁長官等の処分に対する取消争訟 |
特許権の性質 |
特許権の効力 |
侵害 |
取引の対象としての特許権 |
権利に伴う義務 |
特許権の存続期間と消滅 |
刑事罰 |
第1章 総論 : 序章 |
工業所有権法の沿革 |
第2章 特許権 : 権利の発生 |
概要:
2019年までの法改正、その間の判例・学説等をフォローし、世界の変化を念頭に置きながら法解釈を進めた、第一人者によるテキスト。
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6.
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図書
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田辺徹著
出版情報: |
東京 : インタープレス, 1986.12 467p ; 26cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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7.
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図書
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笹本光雄著
出版情報: |
東京 : 紀伊国屋書店, 1987.11 xvi, 364p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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8.
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図書
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神保弁吉,市橋明著
出版情報: |
東京 : 日本経済新聞社, 1976 183p ; 18cm |
シリーズ名: |
日経文庫 ; 23 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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9.
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図書
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秋山武著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 1967.7 244p ; 18cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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10.
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図書
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服部健一著
出版情報: |
東京 : ジャパンタイムズ, 1994.10 viii, 225p ; 20cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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11.
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図書
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阿形明著
出版情報: |
東京 : 講談社, 1978.9 230p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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12.
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図書
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石井重三著
出版情報: |
東京 : 青年書館, 1991.12 255p ; 19cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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13.
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図書
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羽鳥賢一, 本田憲一編著
出版情報: |
東京 : オーム社, 1991.9 215p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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14.
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図書
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中本繁実著
出版情報: |
東京 : 日刊工業新聞社, 1991.5 235p ; 19cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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15.
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図書
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石井重三著
出版情報: |
東京 : 青年書館, 1991.2 240p ; 19cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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16.
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図書
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大河内暁男著
出版情報: |
東京 : 東京大学出版会, 1992.3 x,213,23p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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17.
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図書
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豊田正雄著
出版情報: |
東京 : ダイヤモンド社, 1992.4 ix, 186p ; 19cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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18.
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図書
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斎藤優編
出版情報: |
東京 : 発明協会, 1983.4 viii, 317p ; 20cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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19.
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図書
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竹田和彦著
出版情報: |
東京 : ダイヤモンド社, 1991.6 544p ; 20cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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20.
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図書
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野口繁雄著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 1999.11 12, 427p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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21.
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図書
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飯田幸郷著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 1999.9 115p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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22.
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図書
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葛西泰二著
出版情報: |
東京 : 工業調査会, 1999.7 164p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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23.
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図書
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特許・リサイクル対策研究会編
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24.
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図書
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近藤雅樹著
出版情報: |
東京 : 河出書房新社, 1997.11 269, 4p ; 20cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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25.
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図書
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朝日奈宗太著
出版情報: |
東京 : 東洋法規出版 , [東京] : 東京官書 (発売), 1998.6 23,1087p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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26.
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図書
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阿部哲朗著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 1998.6 x, 160p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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27.
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図書
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松原治著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 1998.4 147p ; 19cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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28.
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図書
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阿部哲朗著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 1996.12 viii,137p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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29.
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図書
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三枝英二編著
出版情報: |
東京 : 成文堂, 1996.12 268p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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30.
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図書
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土井輝生著
出版情報: |
東京 : 同文舘出版, 1996.4 xi, 366p ; 22cm |
シリーズ名: |
知的所有権法基本判例 / 土井輝生著 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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31.
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図書
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池内寛幸 [ほか] 編著
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32.
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図書
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ライセンス契約研究会編 ; 矢野輝雄著
出版情報: |
東京 : オーム社, 1996.8 315p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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33.
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図書
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技報堂編
出版情報: |
東京 : 技報堂, 1951 520 p. ; 25 cm |
シリーズ名: |
製造研究資料叢書 ; 〔第16〕 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
鉱油製造法,鉱油精製法,分解蒸留法,減摩油,鉱油雑 |
鉱油製造法,鉱油精製法,分解蒸留法,減摩油,鉱油雑 |
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34.
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図書
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『通訳・翻訳ジャーナル』特別編集
出版情報: |
東京 : イカロス出版, 2015.5 153p ; 26cm |
シリーズ名: |
イカロスMOOK |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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35.
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図書
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二神元信著
出版情報: |
浜松 : ITSC静岡学術出版事業部, 2015.12 236p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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36.
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図書
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小川勝男, 金子紀夫, 齋藤幸一共著
出版情報: |
東京 : 森北出版, 2016.2 v, 167p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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第1章 : 特許とは |
第2章 : 特許の基本 |
第3章 : 発明・特許化のテクニック |
第4章 : 特許請求の範囲を最大化するテクニック—発明の精選と拡張 |
第5章 : 特許権の活用と他者特許への対応 |
第6章 : 知的財産戦略としての特許 |
第1章 : 特許とは |
第2章 : 特許の基本 |
第3章 : 発明・特許化のテクニック |
概要:
審査での拒絶理由の90%以上は「非容易性(進歩性)」の欠如。非容易性につながる新しい効果を発明内容から抽出するテクニックを解説!
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37.
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図書
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Kirkland & Ellis LLP, 深見特許事務所, 第一法律事務所編集
出版情報: |
東京 : 発明推進協会, 2013.10 358p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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第1部 改正法の概観 |
第2部 改正法Q & |
A : 先発明者先願主義 |
有効出願日 |
先行技術 |
先行技術の例外 ほか |
第3部 資料編 : 米国改正特許法全文 / 改正履歴付 |
AIA修正法 / H.R.6621 |
AIA施行日一覧 |
庁費用一覧(抜粋) : ほか |
第1部 改正法の概観 |
第2部 改正法Q & |
A : 先発明者先願主義 |
概要:
米国の法律事務所、日本の特許事務所及び日本の法律事務所の三者による米国改正特許法の解説書です。改正に至る背景を含むAIAの全体像と改正内容の中で実務上重要なものをピックアップしてQ & A方式で平易に解説。必要に応じて日本法とも対比している
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38.
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図書
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木梨貞男著
出版情報: |
東京 : 技術評論社, 2012.7 viii, 292p ; 21cm |
シリーズ名: |
特許がよくわかるシリーズ |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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39.
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図書
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田辺徹, 酒井將行共著
出版情報: |
東京 : エイバックズーム, 2012.3 340p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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40.
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図書
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宮保憲治, 岡田賢治著
出版情報: |
東京 : 東京電機大学出版局, 2012.3 vi, 167p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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41.
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図書
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田村善之, 時井真著
出版情報: |
東京 : 信山社出版, 2012.3 xv, 264p ; 22cm |
シリーズ名: |
ロジスティクス知的財産法 ; 1 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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42.
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図書
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野崎篤志著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2011.12 307p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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43.
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図書
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奥田百子著
出版情報: |
東京 : 中央経済社, 2012.3 4, 150p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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44.
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図書
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高柳隆著
出版情報: |
東京 : 日本法令, 2001.12 227p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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45.
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図書
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末吉亙 [ほか] 著
出版情報: |
東京 : 中央経済社, 2002.2 1, 1, 9, 185p ; 21cm |
シリーズ名: |
知的財産法実務シリーズ ; 1 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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46.
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図書
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知的財産研究所編
出版情報: |
東京 : 雄松堂出版, 2002.3 vii, 264p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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47.
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図書
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名和小太郎著
出版情報: |
東京 : 岩波書店, 2002.5 v, 114p ; 19cm |
シリーズ名: |
岩波科学ライブラリー ; 86 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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48.
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図書
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牧野和夫編著
出版情報: |
東京 : 中央経済社, 2002.10 2, 4, 169p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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49.
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図書
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木梨貞男著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2002.8 vi, 191p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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50.
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図書
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橋本良郎著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2002.9 x, 313p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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51.
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図書
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高岡亮一著
出版情報: |
東京 : 中央経済社, 2003.4 2, 15, 390p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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52.
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図書
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伊東国際特許事務所編
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53.
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図書
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工業所有権法研究グループ編
出版情報: |
東京 : 財務省印刷局, 2003.3 10, 279p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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54.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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55.
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図書
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隅藏康一著
出版情報: |
東京 : 羊土社, 2003.3 212p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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56.
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図書
東工大 目次DB
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渡部俊也編
出版情報: |
東京 : 岩波書店, 2003.1 xiii, 227p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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1 知的財産の役割を理解する 1 |
知的社会の時代 1 |
日本の特許重視政策 4 |
知識社会における研究者 6 |
知識社会で求められる人材 10 |
特許・技術移転戦略とテクノロジーマネジメント 13 |
2 研究活動と特許出願について考える-研究成果の権利化まで- 17 |
2.1 研究者が特許を取る 17 |
コーエン教授の悩み 17 |
TLOとは何か 18 |
発表するか、出願するか 21 |
発表と出願を両立させる 24 |
優先権を活用する 25 |
発表しても出願できる 26 |
ラボノートは重要 27 |
2.2 特許権について理解する 29 |
僕の特許? 29 |
だれの権利か? 31 |
権利を活かす 33 |
2.3 TLOを活用する 34 |
TLOについて知る 35 |
TLOがおこなうこと 36 |
2.4 大学発ベンチャーを起業する 39 |
大学院ベンチャーを起こすポイント 40 |
ベンチャーに適した技術 44 |
社会に何を残せるか 44 |
3 ライセンス契約の仕組みを理解する-技術転移のための契約を結ぶ 47 |
3.1 ライセンス契約とは 47 |
3.2 ライセンスビジネスの構想を練る 50 |
権利者となるための要件 51 |
発明に関する要件を確認する 51 |
発明の強みはどこにあるか 52 |
発明と事業化のモデルを確認する 55 |
ライセンスの類型を理解する 57 |
3.3 ライセンスの条件を決める 59 |
独占契約とするか、非独占契約とするか 59 |
用途分野と事業分野を検討する 61 |
許諾製品、実施行為を検討する 62 |
実施地域を検討する 63 |
期間をいつまでとするか検討する 64 |
経済的条件の組み立てを検討する 65 |
3.4 ライセンス契約を結ぶ 67 |
ライセンスの交渉をする 67 |
契約とは 70 |
秘密保持契約を結ぶ 70 |
ライセンス契約書の条文を概観する 71 |
契約書の完成 74 |
3.5 共同開発契約のポイントを理解する 75 |
4 特許法の基礎を学ぶ-特許制度を利用するために 77 |
4.1 特許制度のあらまし 77 |
特許制度の目的 78 |
特許制度のポイント 81 |
特許制度のポイントⅡ 85 |
4.2 特許権者ができることI-財産としての活用 86 |
許諾による通常実施権 87 |
専用実施権 89 |
譲渡 90 |
4.3 特許権者ができることⅡ-他人の実施排除 92 |
特許権侵害者にたいしてできること 92 |
侵害が成立する場合とは? 95 |
紛争を解決する 98 |
侵害被疑者になったとき 99 |
4.4 特許権者が従うべきこと 102 |
他人の実施を認めなければならない場合 103 |
自分の発明を実施できない場合 105 |
権利を維持するために 106 |
4.5 特許権者になるにはI-だれがなれるのか? 107 |
4.6 特許権者になるにはII-特許を受けられる発明か? 110 |
産業上利用できる発明であること 111 |
新しく、進歩している発明であること 113 |
先にされた出願に記載されていないこと 114 |
反社会的な発明でないこと 116 |
4.7 特許権者になるにはIII-出願書類の記載は適切か? 116 |
明細書の「発明の詳細な説明」の記載 118 |
「特許請求の範囲」の記載 120 |
4.8 発明を権利化する-特許出願から特許権の発生・消滅まで 122 |
出願から登録まで 122 |
特許権の消滅 126 |
4.9 外国に出願する 128 |
パリ優先権 129 |
国際出願 131 |
4.10 出願人を守る制度Ⅰ-他人の実施にたいして 134 |
他人の実施にどう対処するか? 134 |
補償金請求権を早期に発生させる 136 |
権利行使を早期可能にする 136 |
4.11 出願人を守る制度Ⅱ-権利化に向けた手続き 137 |
新規性喪失の例外 137 |
出願内容を補正する 139 |
国内優先権を主張する 141 |
5 特許化と技術移転の事例に学ぶ 145 |
5.1 コーエンとボイヤーの遺伝子組換え技術-TLOを通じた技術移転の成功例 145 |
遺伝子組換え技術 145 |
技術移転オフィスのニールス・ライマース 146 |
特許出願に際し、発明者をどのように説得するか 147 |
共同研究の相手先とどのように交渉するか 148 |
すでに発表してしまった発明をどのように権利化するか 148 |
社会的に議論のある技術を特許化すべきか 149 |
請求項のなかに成立性が不透明な部分が含まれているとき、どう対処するか 150 |
ライセンス条件をどのよに設定するか 151 |
特許成立後に無効とされるリスクを、どのようにして低減したか 152 |
バイオ産業の誕生にどのように影響を与えたか 153 |
ジェネンテック社の誕生 154 |
大きなライセンス収入を生む 155 |
その後の技術転移への影響 155 |
5.2 セルオートマン法による複雑系シミュレーションソフト-交渉のなかで生まれた実施事業 156 |
交渉のなかで生まれた事業 156 |
駐車場シミュレーター 158 |
走らせてみないとわからないプログラム 159 |
折衝が実力を養う 160 |
5.3 光触媒材料-戦略的な特許出願と実施 161 |
光触媒材料とは 161 |
超親水性を発見、その権利化をめざした 162 |
特許出願網を構築した 163 |
実施許諾の戦略を立てた 165 |
技術転移会社を設立した 167 |
5.4 MPEG-2-特許プールによるライセンス供与 169 |
MPEG-2-特許プールとは 169 |
バリン・フタの発案 170 |
必須特許の選定 170 |
コロンビア大学TLOの動き 171 |
MPEG-LAの運営スキーム 172 |
ロイヤリティの額 173 |
必須特許の追加方法 174 |
独占禁止法に違反するリスクをどのように回避しているか 174 |
特許プールと独占禁止法に関する残された課題 175 |
特許プールに必須特許保有企業が不参加を決める理由 176 |
MPEG-LAの発展 178 |
5.5 バイオセンサー技術-大学発ベンチャーの起業と成長 178 |
起業、そして最初の挫折 179 |
再起へ 181 |
ベンチャーキャピタリストを惹きつける 182 |
ベンチャー起業家の資質とは 184 |
さらに勉強するためのブックガイド 187 |
付録1 契約書の例 199 |
ライセンス契約書 199 |
共同開発契約書 204 |
秘密保持契約書 207 |
付録2 特許公報の種類 209 |
特許公報 211 |
公開特許公報 213 |
付録3 特許法30条にもとづく指定学術団体 215 |
索引 221 |
ちょっとブレイク |
出願人について 33 |
国立大学の独立行政法人化で、何がどう変わるか? 43 |
ライセンスの対象 53 |
MTAについて知っておく 73 |
弁理士とは? 85 |
特許権を担保にする 91 |
損害額の算定 95 |
豆知識 言葉の使い方、条文の番号など) 101 |
発明者とは? 109 |
企業内での発明の取扱い 117 |
複数の発明を記載するとき範囲 119 |
拒絶理由を通知されたら 127 |
続・豆知識(言葉の使い方) 133 |
1 知的財産の役割を理解する 1 |
知的社会の時代 1 |
日本の特許重視政策 4 |
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57.
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図書
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小栗昌平著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2002.12 204p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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58.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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59.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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60.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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61.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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62.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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63.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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64.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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65.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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66.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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67.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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68.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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69.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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70.
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図書
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独立行政法人工業所有権総合情報館編
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71.
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図書
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服部榮久著
出版情報: |
大阪 : 関西図書出版 , 大阪 : 燃焼社 (発売), 2002.12 iv, 159p ; 22cm |
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72.
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図書
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高岡亮一著
出版情報: |
[東京] : 日経BP社 , 東京 : 日経BP出版センター (発売), 2002.11 348p ; 20cm |
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73.
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図書
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James E.Armstrong,III[著] ; 伊東国際特許事務所編集
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2002.12 367p ; 26cm |
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74.
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図書
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野口良光著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2002.11 18, 348p ; 21cm |
子書誌情報: |
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75.
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図書
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堤卓著
出版情報: |
東京 : 弘文堂, 2004.2 vii, 331p ; 21cm |
シリーズ名: |
弁理士試験代々木塾式スタンダード |
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76.
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図書
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竹田稔著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2003.10 788p ; 22cm |
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77.
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図書
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今野浩著
出版情報: |
東京 : 岩波書店, 2002.6 xii, 177, 5p ; 19cm |
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78.
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図書
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大塚国際特許事務所著
出版情報: |
東京 : オーム社, 2002.6 ix, 248p ; 21cm |
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79.
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図書
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室伏良信著
出版情報: |
東京 : 法学書院, 2001.6 iv, 403p ; 30cm |
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所蔵情報: |
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80.
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図書
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山内康伸著
出版情報: |
東京 : 工業調査会, 2001.8 657p ; 22cm |
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81.
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図書
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竹田和彦著
出版情報: |
東京 : ダイヤモンド社, 2002.7 xiv, 208p ; 19cm |
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所蔵情報: |
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82.
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図書
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室伏良信著
出版情報: |
東京 : 法学書院, 2002.8 iv, 443p ; 30cm |
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所蔵情報: |
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83.
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図書
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佐藤秀一, 松本邦夫編著
出版情報: |
東京 : オーム社, 2001.1 xi, 210p ; 21cm |
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所蔵情報: |
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84.
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図書
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平塚三好著
出版情報: |
東京 : オーム社, 2008.10 vii, 121p ; 19cm |
シリーズ名: |
東京理科大学・坊っちゃん選書 |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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85.
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図書
東工大 目次DB
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高林龍著
出版情報: |
東京 : 有斐閣, 2008.12 xiii, 321p ; 22cm |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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はじめに-凡例を兼ねて x |
序章 知的財産権と特許 1 |
1 知的財産とは 2 |
1 知的財産という用語の意味 2 |
2 知的財産の範囲 5 |
3 知的財産保護の目的 6 |
2 知的財産保護の特色 8 |
1 知的財産権の物権性 8 |
2 所有権とその背後に控える知的財産権の分離 10 |
3 国際協調の重要性 12 |
3 知的財産権の分類方法 14 |
1 登録により生ずる権利と創作自体により生ずる権利 14 |
2 創作法と標識法 14 |
3 利益侵害行為規制法と権利付与法 15 |
4 知的財産権法の機能 15 |
1 権利(利益)保護機能 15 |
2 産業発達促進機能と競業秩序維持機能 16 |
3 文化発展寄与機能 16 |
5 知的財産権法と他の法律・条約との関連 17 |
1 民法との関連 17 |
2 民事訴訟法との関連 18 |
3 行政事件訴訟法との関連 18 |
4 独占禁止法との関連 18 |
5 条約との関連 18 |
6 知的財産に関係する機関など 20 |
1 特許庁 20 |
2 弁理士 20 |
3 文化庁 21 |
第1章 特許権の概要 23 |
第1節 特許権の保護対象 -「発明」とは何か 24 |
1 総説 24 |
2 発明の種類 25 |
1 物の発明 25 |
2 方法の発明 26 |
3 自然法則の利用 26 |
1 意義 26 |
2 コンピュータ・ソフトウェア関連発明 29 |
3 ビジネス関連発明 32 |
4 技術的思想 33 |
1 意義 33 |
2 未完成発明 34 |
5 創作 36 |
1 発見と発明の相違 36 |
2 用途発明 37 |
3 化学物質の発明該当性 38 |
4 生物関連発明 39 |
6 高度性 41 |
第2節 特許の要件 -どんな発明なら特許かとれるか 42 |
1 総説 42 |
2 産業上の利用可能性 43 |
1 意義 43 |
2 医療関連発明 44 |
3 新規性 47 |
1 意義 47 |
2 公知 48 |
3 公用 49 |
4 刊行物記載 50 |
5 新規性喪失の例外 50 |
4 進歩性 54 |
1 意義 54 |
2 選択発明と数値限定発明 56 |
5 先願58 |
1 意義 58 |
2 先願主義と先発明主義 59 |
6 拡大先願 60 |
1 意義 61 |
2 拡大先願制度導入の根拠 62 |
3 パリ条約による優先権主張を伴う先願 63 |
7 特許を受けることができない発明 64 |
第3節 権利の主体 -特許は誰のものになるのか 67 |
1 総説 67 |
2 発明者主義 67 |
1 意義 67 |
2 発明者 68 |
3 特許を受ける権利 70 |
4 特許を受ける権利の共有 71 |
5 冒認出願 72 |
3 従業者発明 75 |
1 はじめに 76 |
2 従業者 78 |
3 使用者の業務範囲 79 |
4 従業者の現在または過去の職務 79 |
5 事前または事後の権利承継の取決め 81 |
6 相当対価請求権 82 |
7 相当対価額の算定方法 83 |
8 相当対価請求権の消滅時効 86 |
9 法定通常実施権 87 |
10 職務著作との相違 87 |
4 外国人 90 |
第4節 特許権の効力 -特許をとったら何ができるか 90 |
1 総説 90 |
2 業として 91 |
3 特許発明の実施 92 |
1 意義 93 |
2 国内消尽論 94 |
3 国際消尽論 96 |
4 利用関係 105 |
4 専有 107 |
1 意義 107 |
2 特許権の共有 108 |
第5節 特許権の消滅事由 -特許はいつからいつまで続くのか 109 |
1 総説 109 |
2 存続期間満了 110 |
1 意義 110 |
2 存続期間の延長 111 |
3 無効審決の確定 112 |
4 特許料の不納 113 |
5 権利の放棄 113 |
6 相続人の不存在 114 |
7 特許権等の取消し 114 |
第2章 特許権侵害 115 |
第1節 特許発明の技術的範囲 -特許権の効力はここまで及ぶ 116 |
1 総説 116 |
2 明細書と特許請求の範囲 117 |
1 意義 117 |
2 願書 117 |
3 明細書 118 |
4 特許請求の範囲 120 |
5 明細書および特許請求の範囲の読み方 122 |
3 技術的範囲の認定手法 125 |
1 意義 125 |
2 判断資料 126 |
3 全部公知の場合の解釈 130 |
4 広すぎるクレームの解釈 133 |
5 機能的クレームの解釈 134 |
6 プロダクト・バイ・プロセスクレームの解釈 137 |
4 特許発明の技術的範囲と発明の要旨 138 |
1 特許法70条2項の追加 138 |
2 発明の要旨の認定 139 |
第2節 均等論 -権利の及ぶ範囲を広げるための理論 140 |
1 総説 140 |
2 均等侵害の成否 142 |
1 ボールスプライン軸受事件最高裁判決 142 |
2 明細書記載過誤を救済するための均等論の採否 144 |
3 ボールスプライン軸受事件最高裁判決後の状況 147 |
3 不完全利用(改悪発明) 153 |
1 意義 153 |
2 ブロック玩具事件大阪地裁判決 154 |
第3節 間接侵害 -権利侵害と密接な関係にある行為も禁止 156 |
1 総説 156 |
2 間接侵害の意義 158 |
1 特許法101条1号および4号 158 |
2 特許法101条2号および5号 159 |
3 独行説と従属説 162 |
1 意義 162 |
2 両説の相違点 163 |
4 間接侵害があったときの救済 166 |
1 意義 166 |
2 差止請求 166 |
3 損害額の推定 167 |
4 過失の推定 167 |
5 刑事罰 168 |
第4節 特許権の効力が及ばない場合 -権利の性質や公益的理由からの制限 168 |
1 総説 168 |
2 試験・研究のためにする実施 169 |
1 意義 169 |
2 グアニジノ安息香酸誘導体事件最高裁判決 170 |
3 日本国内を通過するだけの交通機関 172 |
4 特許出願時から日本国内にある物 172 |
5 調剤行為 172 |
第5節 刑事罰 -特許権侵害や偽特許は犯罪ともなる 173 |
第3章 特許権の利用 175 |
第1節 実施権 -他者が特許発明を実施するには 176 |
1 総説 176 |
2 権利者の意思によって成立する実施権 177 |
1 意義 177 |
2 専用実施権 177 |
3(許諾による)通常実施権 181 |
3 法定通常実施権 188 |
1 意義 188 |
2 職務発明により使用者が取得する法定通常実施権 188 |
3 先使用による法定通常実施権 188 |
4 無効審判請求登録前実施による法定通常実施権 191 |
5 意匠権の存続期間満了後の法定通常実施権 193 |
6 再審請求の登録前の実施による法定通常実施権 193 |
4 裁定通常実施権 194 |
1 意義 194 |
2 不実施の場合の裁定通常実施権 194 |
3 公益上必要な場合の裁定通常実施権 196 |
4 利用関係にある場合の裁定通常実施権 196 |
第2節 権利の譲渡 -権利を売却して代金を取得する 197 |
第3節 担保権の設定 -権利を担保として資金を獲得する 198 |
第4節 信託 -権利を預けて資金調達や一括管理をする 200 |
第4章 特許取得手続 201 |
第1節 出願・審査 -発明完成後にまずやること 202 |
1 総説 202 |
2 特許出願 202 |
1 意義 202 |
2 方式審査 204 |
3 手続却下処分に対する不服申立て 205 |
3 出願公開 205 |
1 意義 205 |
2 補償金請求権 206 |
4 審査請求 207 |
5 実体審査 209 |
第2節 補正・出願分割・国内優先権制度 -なんとか特許を認めてもらうために 210 |
1 総説 210 |
2 補正 210 |
1 意義 210 |
2 明細書の補正 211 |
3 出願の分割 213 |
4 出願の変更 214 |
5 国内優先権制度 215 |
1 意義 215 |
2 国内優先権の利用態様 216 |
3 要件 216 |
4 効果 216 |
第3節 査定一審査官の最終的判断に基づく行政処分 218 |
1 総説 213 |
2 特許査定 218 |
1 意義 218 |
2 出願公告制度の廃止 219 |
3 拒絶査定 219 |
第5章 特許行政争訟 221 |
第1節 審判 -査定の再考やその内容の訂正を求める 222 |
1 総説 222 |
2 拒絶査定不服審判 223 |
1 意義 223 |
2 拒絶査定不服審判での審理対象 223 |
3 拒絶査定不服審判における審決 224 |
3 無効審判 225 |
1 意義 225 |
2 無効審判の審理 226 |
3 無効審判における審決 228 |
4 訂正審判 229 |
1 意義 229 |
2 訂正できる事項 231 |
3 訂正審判における審決 231 |
4 訂正請求 232 |
5 存続期間延長登録の無効審判 233 |
第2節 審決取消訴訟 -審決の違法を主張して司法判断を求める 234 |
1 総説 234 |
2 審決取消訴訟の概要 235 |
1 訴えの提起 235 |
2 当事者 236 |
3 審理 239 |
4 判決 240 |
5 上訴 241 |
3 審決取消理由の主張の制限 242 |
1 問題の所在 242 |
2 メリヤス編機事件最高裁大法廷判決による判例変更 243 |
3 制限説の根拠 243 |
4 審決取消訴訟での新たな主張・立証の許容限度 244 |
4 審決取消判決の拘束力 245 |
第6章 権利侵害救済手続 253 |
第1節 権利侵害救済のための特別規定 254 |
1 総説 254 |
2 損害賠償に関する特別規定 254 |
1 過失の推定規定 254 |
2 損害賠償額算定に関する特別規定 256 |
3 相当な損害額の認定 263 |
3 訴訟手続法上の特別規定 264 |
1 具体的態様の明示義務 264 |
2 文書提出命令の拡充 265 |
3 当事者尋問等の公開停止 268 |
4 計算鑑定人制度 269 |
4 その他の特別規定 269 |
1 差止請求に関する規定 269 |
2 生産方法の推定規定 270 |
第2節 特許侵害訴訟の実務 271 |
1 総説 271 |
2 特許侵害訴訟の種類 272 |
1 意義 272 |
2 本案訴訟 272 |
3 保全処分 273 |
3 特許侵害訴訟の提起に先立って 275 |
1 侵害品の入手および分析・検討 275 |
2 警告状の発送 275 |
3 事前の話合い 276 |
4 証拠保全手続 276 |
4 訴えの提起 277 |
1 管轄裁判所 277 |
2 当事者照会の制度 279 |
5 訴訟以外の公的解決手段 280 |
1 調停 280 |
2 仲裁 281 |
6 訴訟の進行 281 |
1 対象物の特定 281 |
2 技術的範囲の解釈 282 |
3 技術説明会 282 |
4 中間判決 282 |
5 損害賠償額の立証 283 |
6 訴訟上の和解 283 |
7 上訴 283 |
1 控訴 284 |
2 上告 284 |
8 判決の執行 284 |
1 金銭執行 285 |
2 非金銭執行 285 |
第7章 実用新案法 287 |
1 考案と発明の相違 288 |
2 1993年改正実用新案法の特徴 289 |
3 2004年特許法・実用新案法改正 291 |
1 実用新案登録に基づく特許出願制度 291 |
2 存続期間の延長 293 |
3 訂正の許容範囲の拡大 293 |
第8章 特許をめぐる条約 295 |
1 パリ条約 296 |
2 特許協力条約(PCT) 297 |
3 WIPO設立条約 299 |
4 TRIPs協定 299 |
5 欧州特許条約(EPC) 301 |
6 特許法条約と実体特許法条約 302 |
第3版あとがき 304 |
初版あとがき 306 |
事項索引 309 |
判例索引 317 |
はじめに-凡例を兼ねて x |
序章 知的財産権と特許 1 |
1 知的財産とは 2 |
|
86.
|
図書
東工大 目次DB
|
佐伯とも子, 吉住和之著
出版情報: |
東京 : 朝倉書店, 2006.4 vi, 167p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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1.知的財産とその法的保護-〔佐伯とも子〕 1 |
1.1知的財産の特徴 1 |
1.2知的財産の種類 2 |
1.3知的財産権の法的保護 3 |
(1)法的保護の種類 3 |
(2)知的財産権法の法的性質 3 |
1.4知的財産保護の概要 5 |
Ⅰ.知的財産権法の概要 5 |
Ⅱ.特許法による保護 5 |
(1)発明とは 5 |
(2)特許制度の特徴 7 |
(3)特許を受けるための要件 9 |
2.特許権の取得と行使-〔佐伯とも子〕 36 |
2.1特許出願の手続き 36 |
2.2審査請求の手続き 36 |
2.3中間手続き 37 |
2.4査定 40 |
2.5特許権 41 |
(1)特許権の効力 41 |
(2)特許権の保護期間および発生・消滅 41 |
(3)特許権の侵害と救済 42 |
(4)特許権の効力の制限 44 |
(5)特許権の消尽 45 |
(6)並行輸入 45 |
(7)特許権の移転 46 |
(8)実施権 46 |
(9)特許権の共有 47 |
2.6国際出願 48 |
2.7期間延長出願 49 |
3.化学物質と化学物質に関する情報-〔古住和之〕 51 |
3.1化学物質 52 |
3.2化学物質に関する情報 53 |
(1)化学物質に関する情報 53 |
(2)化学物質と化学物質に関する情報の特性,化学物質に関する情報の確からしさ 60 |
4.化学物質発明の特許の要件-〔古住和之〕 63 |
4.1化学物質発明の成立性63 63 |
4.2産業上利用することができる化学物質発明 66 |
4.3特許を受けることができない化学物質発明 67 |
4.4新親性・進歩性 67 |
(1)新規性・進歩性の判断対象となる化学物質発明 67 |
(2)請求項に係る化学物質発明の認定 68 |
Ⅰ.新裁性 68 |
(1)先行技術情報 69 |
(2)先行技術情報からの化学物質発明の把握,認定 72 |
(3)請求項に係る化学物質発明と引用化学物質発明の対比判断 76 |
(4)拒絶理由通知に対する出願人の対応 80 |
Ⅱ.進歩性 80 |
(1)先行技術 81 |
(2)進歩性の判断 81 |
(3)拒絶理由通知に対する出願人の対応 88 |
4.5先願 89 |
(1)特許法第29条の2 89 |
(2)特許法第39条 92 |
5.用途発明の特許の要件-〔吉住和之〕 95 |
5.1用途発明の成立性,用途発明の範囲 95 |
(1)用途発明の成立性 95 |
(2)用途発明の範囲 98 |
5.2産業上利用することができる用途発明 99 |
5.3特許を受けることができない用途発明 101 |
5.4新規性・進歩性 101 |
(1)新規性・進歩性の判断対象となる用途発明 101 |
(2)請求項に係る用途発明の認定 101 |
Ⅰ.新規性 102 |
(1)先行技術情報 102 |
(2)先行技術情報からの用途発明の把捉,認定 102 |
(3)請求項に係る用途発明と引用用途発明の対比判断 105 |
(4)拒絶理由通知に対する出願人の対応 108 |
Ⅱ.進歩性 108 |
(1)先行技術 108 |
(2)進歩性の判断 108 |
(3)拒絶理由通知に対する出願人の対応 112 |
5.5先願 113 |
(1)特許法第29条の2 113 |
(2)特許法賂39条 115 |
6.化学物質発明の明細書・特許請求の範囲の記載-〔吉住和之〕 117 |
6.1意義と共通原則 117 |
(1)明細書・特許請求の範囲の書き手および読み手(当業者) 118 |
(2)明細書・特許請求の範囲の記載についての共通原則 119 |
6.2特許請求の範囲の記載 120 |
(1)請求項に係る化学物質発明 121 |
(2)特許請求の範囲の記載要件 121 |
6.3発明の詳細な説明の記載 130 |
(1)当業者に化学物質発明の実施ができる 131 |
(2)請求項に係る化学物質発明が当業者によく理解できる 136 |
6.4化学物質発明の単一性 139 |
(1)経済産業省令で定める技術的関係 139 |
(2)化学物質発明の単一性 142 |
(3)発明の単一性の要件が満たされない場合の取扱い 142 |
(4)拒絶理由通知に対する出願人の対応 142 |
7.用途発明の明細書・特許請求の範囲の記載-〔吉住和之〕 147 |
7.1意義と共通原則 147 |
(1)明細書・特許請求の範囲の書き手および読み手(当業者) 147 |
(2)用途発明に関する明細書・特許請求の範囲の記載についての共通原則 147 |
7.2特許請求の範囲の記載 148 |
(1)請求項に係る用途発明 148 |
(2)特許請求の範囲の記載要件 149 |
7.3発明の詳細な説明の記載 155 |
(1)当業者に用途発明の実施ができる 155 |
(2)請求項に係る用途発明が当業者によく理解できる 160 |
7.4用途発明の単一性 161 |
(1)経済産業省令で定める技術的関係 161 |
(2)用途発明の単一性 162 |
(3)化学物質発明と用途発明の単一性 162 |
(4)発明の単一性の要件が満たされない場合の取扱い 162 |
(5)拒絶理由通知に対する出願人の対応 162 |
索引 165 |
1.知的財産とその法的保護-〔佐伯とも子〕 1 |
1.1知的財産の特徴 1 |
1.2知的財産の種類 2 |
|
87.
|
図書
|
飯田幸郷著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2006.3 323p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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|
88.
|
図書
東工大 目次DB
|
知的財産研究所編
出版情報: |
東京 : 雄松堂出版, 2007.7 xii, 404p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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はしがき 中山信弘 i |
序文 後藤 晃・長岡貞男 iii |
序章 本書の構成と概要 後藤 晃・長岡貞男 1 |
第I部 知的財産の取得と活用の実態 |
第1章 日本企業による国内特許と外国特許の保有・利用構造の実証分析 長岡貞男・西村陽一郎 15 |
1.はじめに 17 |
2.日本企業による国内特許と外国特許の保有・出願構造の特徴 18 |
2.1 0ECD諸国など20ケ国企業における日本企業の特徴 18 |
2.2 産業分野毎の特徴 20 |
2.3 企業間の変動の特徴 24 |
3.日本企業による国内特許と外国特許の利用実態の比較分析 26 |
3.1 日本企業の特許出願行動に関する仮説とその特許利用パターンへの含意 26 |
3.2 保有特許の利用状況と仮説の検証 : 国内特許対外国特許 28 |
3.3 産業・技術分野別の内外特許の利用状況から見た仮説検証 31 |
4.結論 33 |
第2章 特許価値の判別指標 玄場公規・後藤 晃・鈴木 潤・玉田俊平大 39 |
1.研究の目的 41 |
2.既存研究 42 |
3.分析手法 43 |
3.1 特許データベース 43 |
3.2 重要特許のリスト化 44 |
3.3 年次別IPC別平均値 45 |
4.分析結果 46 |
4.1 重要特許の抽出 46 |
4.2 年次別IPC別分析 47 |
4.3 重要特許の指標の規格化 54 |
4.4 ロジットモデル分析 54 |
5.結論 56 |
第3章 「特許の藪」関連指標の設計と産業別分析 永田晃也・井田聡子 61 |
1.はじめに 63 |
2.指標の設計 64 |
3.産業別集計結果(平成16年度) 66 |
4.指標間の相関分析 72 |
5.各指標の推移 75 |
6.今後の分析課題 78 |
第4章 企業経営における知的財産の機能と役割 石田正泰 79 |
1.はじめに 81 |
2.企業経営と知的財産 82 |
2.1 知的財産・知的財産権 84 |
2.2 企業経営における知的財産の位置づけ 84 |
2.3 知的財産戦略の基本 86 |
2.4 知的財産理念的経営 87 |
3.企業経営における知的財産の基本的機能 89 |
3.1 知的財産権の価値評価要素 90 |
3.2 知的財産権の経営戦略上の機能 94 |
4.企業経営における知的財産の具体的な機能 99 |
4.1 持続的発展機能 99 |
4.2 イノベーション担保機能 100 |
4.3 企業価値構成・評価機能 100 |
4.4 競争優位機能 100 |
4.5 確信経営機能 101 |
4.6 予見可能化 102 |
4.7 企業収益増加機能 103 |
4.8 企業提携戦略機能 104 |
4.9 CSR,IR要素機能 104 |
4.10 インセンティブ機能 105 |
5.企業経営における知的財産(部門)の基本的役割 106 |
5.1 企業経営の目的 107 |
5.2 企業経営における知財部門の役割 107 |
5.3 企業経営における知的財産戦略 108 |
6.企業経営における知的財産の具体的な役割 111 |
6.1 企業業績を維持・発展させる役割 111 |
6.2 経営に確信力を与える役割 112 |
6.3 経営戦略に練り込む役割 112 |
6.4 クリエーティブ,イノベーション組織と知財,創造,保護,権利化,活用サイクル 113 |
6.5 企業価値評価の実施,公表,知的財産による客観化 114 |
6.6 競争戦略に適切に知的財産を活用 114 |
6.7 戦略的連携に適切に知的財産を活用 115 |
6.8 CSR,IRに知的財産要素を積極的に取入れ,表明する 116 |
6.9 知的財産の制度設計に積極的に対応する 116 |
6.10 ボーダレス,グローバル経営における知的財産の役割 118 |
7.おわりに 119 |
第II部 発明者の生産性とインセンティブ |
第5章 頭脳集積の必要性-発明者間の距離と論文伝達距離との比較研究- 玉田俊平太 123 |
1.本研究の目的 125 |
2.本研究の手法 126 |
2.1 バイオ技術分野特許のサンプリング 126 |
2.2 発明者間距離の定義および計測法 127 |
2.3 論文伝達距離の計測 129 |
3.結果 130 |
3.1 バイオ特許サンプルの属性 130 |
3.2 発明者間距離の計測結果 131 |
3.3 論文伝達距離の計測結果 133 |
3.4 発明者間距離と形式知伝達距離との比較 133 |
4.結論 134 |
第6章 発明報奨制度と研究者のインセンティブ-米国特許データから見た発明報奨制度の導入効果- 大西宏一郎 139 |
1.はじめに 141 |
2.実証分析のサーベイ 144 |
3.アンケート調査の概要と発明報奨制度の導入状況 146 |
3.1 アンケート調査の概要 146 |
3.2 アンケート調査結果 147 |
4.推計方法と変数の説明 155 |
4.1 推計方法 155 |
4.2 被説明変数 157 |
4.3 説明変数 159 |
5.推計結果 162 |
5.1 発明報奨制度の効果 162 |
5.2 米国内活動企業による推計と内生性の問題 164 |
5.3 金額データを用いた推計 167 |
5.4 発明報奨以外の評価制度 170 |
6.おわりに 170 |
第III部 ライセンス戦略 |
第7章 特許侵害訴訟・知的財産費用と「特許の藪」-「特許の藪」は深刻な問題なのか- 岡田羊祐・大西宏一郎 179 |
1.はじめに 181 |
2.特許侵害訴訟・ライセンシング・知的財産費用の動向 183 |
2.1 データの説明 183 |
2.2 産業別特許侵害訴訟の状況 184 |
2.3 特許ライセンス 184 |
2.4 知的財産活動費 188 |
2.5 まとめ 190 |
3.推計方法と変数の説明 191 |
3.1 推計方法 191 |
3.2 説明変数 191 |
4.推計結果 193 |
5.おわりに 195 |
第8章 研究開発における企業の境界-知的財産活動調査によるライセンシング行動の分析- 小田切宏之・中村健太 199 |
1.研究開発における「企業の境界」の問題 201 |
2.知的財産活動調査でみるライセンシングの傾向 206 |
3.技術取引先の決定要因としての能力格差と取引費用 212 |
3.1 仮説 212 |
3.2 実証分析の概要 215 |
3.3 推定結果 218 |
3.4 まとめ 221 |
4.バーゲニング・モデルによるライセンス行動の分析 223 |
4.1 ライセンス価格の決定要因に関する理論的背景 224 |
4.2 データとサンプル 224 |
4.3 従属変数 225 |
4.4 説明変数と仮説 226 |
4.5 推定結果 233 |
5.結語 235 |
第9章 企業における知的財産戦略とイノベーション活動-知的財産活動調査を用いた指標の検討- 元橋一之 241 |
1.はじめに 243 |
2.知的財産戦略指標の基本となる各種サブ指標 243 |
3.総合指標の作成 251 |
4.総合指標とイノベーション戦略,製品市場との関係 253 |
5.まとめと残された課題 257 |
第IV部 知的財産制度の今後の課題 |
第10章 イノベーションに向けて-知的財産権は何処に行く? 秋元 浩 263 |
1.はじめに 265 |
2.ライフサイエンス分野における権利と活用のバランス 266 |
2.1 リサーチツール特許の課題 266 |
2.2 試験的使用の課題 269 |
3.如何なる範囲まで権利を付与するか : 医療関連行為の特許の有り方 272 |
4.知的財産を経営に組み込むための課題 : 知的資産経営について 275 |
5.終わりに 277 |
第11章 パイオニア発明に係る特許の保護範囲-パイオニア発明と商業化のための改良発明インセンティブをめぐる経済理論- 竹中俊子 279 |
1.はじめに 281 |
2.経済理論 282 |
2.1 伝統的経済理論 282 |
2.2 プロスペクト論 284 |
2.3 発明競争論 284 |
2.4 アンチコモンズ論 285 |
2.5 レント浪費論 286 |
3.パイオニア発明 287 |
4.プロスペクト論の評価 291 |
4.1 ブロッキング特許 291 |
4.2 ライフサイエンス分野の企業連携 293 |
5.プロスペクト論と判例の動向 295 |
6.結び 298 |
第12章 大学特許の意義の再検討と研究コモンズ 中山一郎 301 |
1.はじめに 303 |
2.米国バイドール法に基づく技術移転の枠組みとその評価 304 |
2.1 バイドール法 304 |
2.2 バイドール法の評価 310 |
3.技術移転における特許の機能 314 |
3.1 特許の機能に関する伝統的理解とバイドール法 314 |
3.2 プロスペクト論とバイドール法 319 |
4.バイドール法の見直し提案と問題の所在 325 |
4.1 バイドール法の見直し提案 325 |
4.2 見直し提案の評価と問題の所在 328 |
5.セーフガードとしての研究コモンズ 330 |
5.1 様々なセーフガード 330 |
5.2 バイオ分野における研究目的での特許発明の自由な使用 332 |
5.3 NIHリサーチツールガイドライン 335 |
6.我が国への示唆 339 |
7.おわりに 342 |
第13章 共同研究の成果の権利化及び活用を巡る法的諸問題 鈴木將文 345 |
1.序 347 |
2.発明者の認定 348 |
3.出願・権利発生 353 |
3.1 共同出願 353 |
3.2 共同発明が職務発明に当たる場合の問題 354 |
3.3 共同発明について出願人に関する瑕疵がある場合 357 |
3.4 共同発明者と特許権 360 |
4.権利の活用・行使 361 |
4.1 活用 361 |
4.2 特許発明の実施 361 |
4.3 禁止権の行使 363 |
4.4 国際比較 364 |
4.5 権利の活用に関する制度(法73条1項 3項)の見直し論について 367 |
5.審判等 369 |
6.終わりに 369 |
第14章 審査請求制度の経済分析 山内 勇・長岡貞男 371 |
1.はじめに 373 |
2.日本企業による審査請求行動の長期的な動向 : 統計データによる構造の分析 377 |
2.1 多項制の利用の拡がり 377 |
2.2 審査請求が可能な期間の短縮 379 |
2.3 審査請求料金の上昇 380 |
2.4 企業・産業特性別の影響 383 |
3.審査請求行動のモデル分析 387 |
3.1 モデルの概要 387 |
3.2 先行研究 389 |
3.3 モデルの枠組み 390 |
3.4 モデルの解 393 |
3.5 比較静学 395 |
3.6 望ましい審査請求制度に関する考察 398 |
4.結論 401 |
はしがき 中山信弘 i |
序文 後藤 晃・長岡貞男 iii |
序章 本書の構成と概要 後藤 晃・長岡貞男 1 |
|
89.
|
図書
東工大 目次DB
|
竹田和彦著
出版情報: |
東京 : ダイヤモンド社, 2006.3 xx, 573p ; 22cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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■特許制度の誕生 2 |
ヴェネチアに始まる 2 |
英国の専売条例 2 |
技術公開と独占のバランス 3 |
創造力を刺激する制度 4 |
特許制度の変質 4 |
業種と技術分野で異なる特許の役割と機能 5 |
■日本の特許制度 6 |
徳川幕府の新規御法度 6 |
明治政府の専売特許条例 7 |
現行特許法 7 |
特許関係法令 8 |
■産業財産権とは何か 9 |
4つの権利からなる産業財産権 9 |
商標権の特異性 9 |
商標権,著作権と交錯する意匠権 11 |
■ノウハウ(know-how)とは何か 12 |
ノウハウの定義 12 |
ノウハウとトレードシークレット 13 |
秘密契約の必要性 13 |
従業者による企業秘密の流出 15 |
特許化か機密化か(patent or trade secret?) 17 |
ノウハウ侵害の民事上の救済 18 |
不正競争防止法による営業秘密の保護 19 |
ノウハウ侵害者の刑事責任 21 |
企業機密のコピーによる持ち出しについての刑事判例 22 |
企業秘密漏洩罪 23 |
キワニー事件 24 |
米国における秘密窃取(misappropriation)からの保護 25 |
米国の経済スパイ法 25 |
リバース・エンジニアリング 27 |
知的財産権とは 27 |
■発明の概念 30 |
各国における発明の概念 30 |
■自然法則の利用であること 30 |
人為的な取り決め 30 |
自然法則の利用とは 31 |
コンピュータプログラムと発明の成立性 31 |
米国と欧州におけるソフトウェア関連発明の保護 32 |
プログラムを物の発明として扱う 35 |
ソフトウェア関連発明の成立性についての審査 35 |
ビジネスモデル(ビジネス方法)特許とは 36 |
ビジネスモデル(ビジネス方法)の特許の審査 38 |
数学の解法の発明性 41 |
コンピュータプログラムの著作権保護 41 |
著作権による保護と特許権による保護の相違点 42 |
■発明の実施定義の見直し 43 |
「物」にプログラム等の無体物を含ませる 43 |
発明の実施行為を明確にする 44 |
改正されなかった発明の定義 45 |
プログラム以外の情報財の保護 45 |
■技術的思想であること 46 |
実施可能性と反復可能性によって判断 46 |
植物新品種の発明性 48 |
種苗法による新品種の保護 49 |
ヨモギ特許事件の波紋 50 |
黄桃育種法特許 50 |
整合性を欠く特許法と種苗法 52 |
両制度によるダブルプロテクション 52 |
米国における植物発明の権利保護 53 |
欧州における植物発明の権利保護 53 |
バイオ指令(98/44/EC)による欧州の特許法改正 54 |
生物関連発明の特許性 55 |
動物特許の是非 59 |
ヒト由来の組織や細胞の所有権 60 |
■創作であること 61 |
発見は発明にあらず 61 |
基本特許の例 61 |
発見と発明 62 |
■高度性とは何か 62 |
高度性の概念 62 |
■発明未完成 63 |
発明の成立性 63 |
発明未完成は拒絶理由になりうるか 63 |
発明未完成の概念 64 |
発明未完成か明細書記載不備か 65 |
特許請求の範囲と具体的な記載との対応関係 66 |
平成5年特許法改正と発明未完成 67 |
着想と発明の完成 68 |
■物の発明と方法の発明 70 |
物の発明と方法の発明の差異 70 |
カテゴリーの選択 71 |
方式とは何か 71 |
■2種類の方法の発明 72 |
物を生産する方法の発明と単なる方法の発明 72 |
米国における方法発明の効力 75 |
■用途発明 77 |
物質の用途の発見 77 |
用途発明の完成認定と明細書の記載要件 78 |
用途発明の表現形式 79 |
使用クレームを認める 80 |
用途特許の効力 82 |
用途発明と組成物の発明 82 |
米国における用途発明 83 |
特許法32条 86 |
どのような発明が「公序良俗または公衆衛生を害する発明」に該当するか 86 |
■物質特許制度の採用 90 |
採用の理由 90 |
採用による影響 90 |
■物質特許と権利調整措置 91 |
権利調整措置の必要性 91 |
裁定制度による権利調整 92 |
特許法92条において想定される利用関係 92 |
利用発明とは何か 92 |
侵害不可避説の根拠 94 |
「利益を不当に害する」の意義 95 |
裁定における対価 95 |
日米特許合意についての疑問 96 |
日米合意による利用特許の裁定実施権の制限見直しの動き 97 |
■物質特許の審査プラクティスにおける若干の問題 98 |
化学物質発明の成立性 98 |
医薬発明の同一性と第2薬効の保護 100 |
特許要件の種類 104 |
■産業上の利用可能性があること 105 |
産業上の利用可能性とは何か 105 |
米国特許法における有用性 106 |
中間体の有用性 108 |
ヒト遺伝子断片(ESTs)の特許性 108 |
遺伝子関連発明の特許性 109 |
タンパク質の立体構造解析と特許保護 112 |
治癒方法および診断方法と産業上の利用可能性 115 |
欧米における医薬用途の特許保護 117 |
■新規性があること 117 |
公知と公用 117 |
頒布された刊行物 120 |
刊行物とは何か 121 |
特許明細書原本とそのハードコピー 122 |
拡張解釈が必要な刊行物記載 123 |
新規性を失う3つの場合 123 |
特許法29条1頃の同一性の判断 124 |
特許出願に係る発明の要旨認定 126 |
米国特許制度における新親性 127 |
新規性喪失の例外 129 |
新規性喪失の例外規定の適用と外国出願 130 |
新規性喪失の例外規定の適用をめぐる諸問題 131 |
grece period(猶予期間)をめぐる動き 133 |
■進歩性(創作の困難性)があること 134 |
進歩性とは何か 134 |
わが国の進歩性の要件は技術的進歩を必要とするか 134 |
わが国「進歩性」というネーミングはinventive stepの訳語に由来する 135 |
特許要件として技術的進歩を要求する国はない 136 |
わが国の進歩性の審査レベル 136 |
米欧における進歩性の判断手法 137 |
わが国の審査基準における進歩性の判断手法 138 |
平成12年審査基準「新規性・進歩性」の主な特徴 140 |
進歩性判断基準のベースと慣用(周知)技術141結合と寄せ集め 142 |
置換 143 |
転用 146 |
化学物質発明の進歩性 147 |
用途発明の進歩性 148 |
遺伝子に係る発明の進歩性 148 |
化学的類似方法 149 |
物質特許制度の導入と化学的類似方法の進歩性 151 |
選択発明 152 |
選択発明における効果の判断 154 |
数値限定を伴った発明 156 |
いわゆるパラメータ発明 160 |
ビジネスモデル(ビジネス方法)特許の進歩性 162 |
進歩性判断の原則 163 |
■先願に記載されていないこと 166 |
先願の後願排除力の拡大(先願権の拡大) 166 |
運用上の諸問題 169 |
優先権主張を伴う先願の取り扱い 173 |
先願主義(特許法39条)との差異 175 |
■最先の出願であること 176 |
先願主義と先発明主義 176 |
米国の抵触審査手続き 177 |
米国特許法104条の改正 178 |
浮上するサブマリン特許 179 |
先発明主義に固執してきた米国 180 |
39条1項の同一性とは何か 181 |
カテゴリーの違いをどう考えるべきか 181 |
同一性の判断にあたっての相違点の見方 182 |
審査運用指針の特色 183 |
出願の単一性と同一発明の判断 184 |
取り下げと放棄 185 |
先願主義への移行をめざすか米国 186 |
■審査主義 188 |
審査主義と無審査主義 188 |
わが国の特許出願状況 188 |
出願から登録までの概要 190 |
不受理(却下)処分 192 |
出願公開 193 |
審査請求 193 |
審査請求以後の2類型 193 |
拒絶査定を受けたら 194 |
■出願と明細書 196 |
特許出願の課題 196 |
発明者の決定 197 |
米国における発明者問題 199 |
冒認による特許無効 200 |
特許を受ける権利 200 |
冒認出願に対する正当権利者の救済 201 |
共同出願 203 |
明細書の意義 204 |
平成6年法による明細書記載要件の改正 206 |
実施可能要件の記載 207 |
記述(請求項支持)要件の記載 209 |
米欧における記述(請求項支持)要件 211 |
明細書と請求の範囲の分離 214 |
特許請求の範囲(クレーム)の記載 214 |
米国のfunctional claim(機能的クレーム) 216 |
単項制と多項制 218 |
多項制はなぜ必要か 219 |
多項制の考え方 220 |
クレームの役割 221 |
侵害されるものはクレームである 222 |
1発明1出願の原則 222 |
出願の単一性と発明の単一性 224 |
発明の単一性の審査 227 |
クレームの独立性 227 |
出願単位-出願の一体性 228 |
出願係属中のクレームの放棄 228 |
クレームの性格 229 |
クレームドラフティング 229 |
既判力をどう考えるか 231 |
実用新案における多項制 232 |
なぜ先行技術文献開示制度が必要になったか 232 |
開示すべき先行技術文献と記載要領 232 |
先行技術文献の開示義務違反は拒絶理由 233 |
要約書 234 |
■微生物等にかかわる発明 234 |
微生物等にかかわる発明の特殊性 234 |
寄託すべきか否か 235 |
何を寄託すべきか 237 |
寄託の期限と分譲の時期 238 |
微生物の分譲に伴う問題 240 |
ブダペスト条約の発効 240 |
■外国語書面出願 242 |
■国内優先権制度 243 |
国内優先権制度採用の経緯 243 |
国内優先権制度の意義 244 |
国内優先権主張の要件 245 |
国内優先権主張の手続き 247 |
国内優先権主張の効果 247 |
国内優先権主張のメリット 249 |
■出願公開 250 |
出願公開制度の採用 250 |
出願公開の時期および方法 252 |
出願公開の効力 252 |
補償金請求権の法的性格 253 |
警告についての問題点 254 |
補償金請求権の行使 255 |
出願公開後の情報提供 256 |
出願公開制度についての企業の対策 257 |
■出願審査の請求 258 |
出願審査請求制度の採用 258 |
審査請求の手続きおよび期間 259 |
優先審査 261 |
早期審査制度 262 |
■特許出願の審査 262 |
■補正 266 |
補正の種類 266 |
明細書および図面の補正できる期間 267 |
明細書および図面の補正できる範囲 267 |
特許請求の範囲の補正できる範囲 269 |
違反した補正の取り扱い 270 |
補正の問題点 271 |
■出願の分割 274 |
分割が必要になる場合 274 |
出願分割の要件(特許法44条) 275 |
分割出願の利用形態 278 |
分割出願の効果 278 |
■出願の変更 279 |
出願変更の類型 279 |
出願変更の効果 279 |
出願変更の可能な時期 279 |
■特許異議申立制度の廃止 280 |
注目される無効審判請求件数 284 |
■拒絶査定不服審判 284 |
審判の種類 284 |
拒絶査定不服の審判の概要 284 |
■特許無効審判 286 |
紛争解決手段としての無効審判制度 286 |
無効審判と特許侵害訴訟 287 |
キルビー事件最高裁判決の意義と影響 289 |
特許無効の抗弁の新設(特104条の3第1項) 292 |
無効審判の請求理由と請求時期 294 |
無効審判の請求人適格の緩和 294 |
無効審判請求理由の記載要件の明確化と要旨を変更する請求理由の補正の例外的認容 295 |
無効酬の審理手続き 296 |
PCT国際出願固有の理由に基づく無効審判の廃止 298 |
無効審判手続きにおける特許権者の防御方法としての答弁書と明細書等の訂正請求 299 |
■訂正審判 300 |
訂正審判が可能な時期 300 |
訂正審判で訂正できる範囲 301 |
■審決取消訴訟(狭義の特許訴訟) 304 |
査定系と当事者系 304 |
審決取消訴訟の法的性格と審決取消判決の拘束力 304 |
主張・立証責任 307 |
審決取消訴訟における審理範囲 308 |
51年最大判と特許法104条の3第1項との関係 309 |
審決取消訴訟の審理手続き 310 |
審決取消訴訟と訂正審判 310 |
平成15年法による審決取消訴訟係属中の特許の訂正 312 |
■従業者発明 318 |
従業者発明の分類 318 |
発明者主義と出願者主義 319 |
■職務発明 319 |
職務発明の成立要件 319 |
職務発明の承継の仕方 320 |
■改正前の特許法35条における相当対価算定の問題点 321 |
「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とは何か 322 |
「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」とは何か 327 |
判決例からみた相当の対価の算定方式 329 |
■対価をめぐるその他の問題 331 |
消滅時効 331 |
外国における特許を受ける権利についての相当の対価 331 |
職務著作の取り扱いとの相違 332 |
諸外国における当該国の御者の権利と対価 333 |
■職務発明についての使用者の通常実施権 334 |
■平成16年法改正による職務発明規定の見直し 335 |
■大学特許問題の変貌 337 |
■特許権の効力とは何か 342 |
積極的効力と消極的効力 342 |
差止請求権 342 |
民法709条による損害賠償請求 344 |
特許法102条1項による損害賠償請求(逸失利益法定型) 346 |
特許法102条2項による損害賠償請求(侵害者利益推定型) 350 |
特許法102条3項による損害賠償請求(実施料相当額型) 353 |
特許権侵害における損害論 357 |
特許法105条の文章提出命令とイン・カメラ 359 |
訴訟における営業秘密の保護のための平成16年の特許法改正 360 |
損害計算のための鑑定と裁判所の裁量 361 |
不当利得の返還請求権 361 |
■特許権の本質的効力 364 |
専用権か排他権か 364 |
ダブル・パテント 367 |
後願に係る権利行使の抗弁 368 |
先願優位の原則 369 |
特許権の本質と現行法の解釈への影響 371 |
みなし侵害(擬制侵害,いわゆる間接侵害)とは何か 372 |
みなし侵害の問題点 372 |
「……にのみ」とは何か 374 |
間接侵害の成立範囲拡大のための平成14年改正 374 |
特許法101条はどのように改正されたか 376 |
新設された101条2号と4号の問題点 377 |
複数の主体の共同実施による特許権侵害 378 |
一太郎事件における間接侵害 380 |
■特許権の効力の制限 382 |
特許権の効力の及ばない範囲 382 |
特許法69条1項と後発医薬品の開発 383 |
必要な試験・研究の範囲の明確化 387 |
販売後の特許製品と特許権の効力 387 |
並行輸入をめぐって 388 |
使い捨てカメラ特許などのリサイクル品に関連する紛争 390 |
修繕か再生産か 392 |
■特許係争の形態 394 |
特許係争の展開 394 |
日米特許係争の違い 395 |
■特許侵害訴訟 395 |
仮処分 395 |
仮処分と無効理由 397 |
証拠保全 397 |
差し止めの対象(いわゆるイ号)の特定 398 |
どこの裁判所か-管轄 399 |
訴訟審理のスピードアップ 402 |
権利範囲確認の訴え 402 |
和解の重要性 404 |
知的財産権専門調停制度の発足 404 |
■生産方法の推定 405 |
クロルテトラサイクリン事件 405 |
特許法104条の立法趣旨 405 |
特許法104条をめぐる問題点 406 |
国際条約と特許法104条 409 |
■関税定率法21条と米国関税法337条 409 |
侵害品の水際阻止のための関税定率法21条 409 |
米国関税法337条とITC 410 |
関税法337条に関するガットの決定 412 |
■判定 412 |
判定制度の意義 412 |
技術的範囲と権利範囲(保護範囲) 414 |
技術と法律のはざまで 416 |
特許法70条の意味するもの 416 |
■文言侵害 417 |
文言侵害とは何か 417 |
「磁気録音機用ヘッド」は「ビデオテープレコーダ用ヘッド」を包含するか 418 |
アシレートの解釈 418 |
ヒト器官から得られた腫瘍組織塊とは 419 |
燻し瓦事件最高裁判決の意味するもの 419 |
機能的クレームの技術的範囲の解釈 420 |
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲の解釈 422 |
■均等 423 |
均等とは何か 423 |
硫酸は塩酸または硝酸の均等物か 424 |
スチロビーズ事件 425 |
キノコ形小片とカギは均等か 426 |
脱ハロゲン化水素反応と脱水反応 427 |
クランク機構とシリンダー機構は均等 428 |
Met-tPAはVal-tPAと均等 429 |
均等を認めたボールスプライン軸受事件最高裁判決 430 |
Warner-Jenkinson最高裁判決 431 |
Festo事件最高裁判決 432 |
ボールスプライン軸受事件における均等の5要件 434 |
クレームの過誤による記載と均等論 443 |
米国における均等の判断手法 443 |
■公知事実の参酌 446 |
公知事実参酌の類型 446 |
公知事実を含まぬように解釈 450 |
■付加 451 |
付加とは何か 451 |
ポリエステル事件 451 |
■迂回方法 452 |
迂回方法とは何か 452 |
■不完全利用 455 |
不完全利用とは何か 455 |
■利用発明 457 |
利用発明とは何か 457 |
利用発明と特許権侵害 458 |
先行特許と選択発明 459 |
技術的範囲の解釈手法の類型 461 |
■通常実施権と専用実施権 464 |
特許発明の実施と実施権 464 |
通常実施権 464 |
専用実施権 466 |
専用実施権と通常実施権の差異 466 |
実施権と登録 467 |
■約定実施権,法定実施権および裁定実施権 468 |
発生原因による実施権の分類 468 |
■先使用による通常実施権(先使用権) 469 |
存在理由と要件 469 |
事業の準備の意味 470 |
先使用権の範囲 471 |
先使用権の立証 472 |
■裁定実施権 472 |
裁定実施権の種類 472 |
裁定の手続き 473 |
公共の利益のための通常実施権の裁定 473 |
不実施の場合の通常実施権裁定 474 |
■特許発明の実施と下請け 475 |
下請けが問題になる場合 475 |
下請けの条件 475 |
■契約書の作成 478 |
契約書の意義 478 |
契約書の構成 479 |
■約定実施権の態様 479 |
再実施権(サブライセンス) 479 |
黙示的実施権(インプライド・ライセンス)481 481 |
相互実施権(クロスライセンス) 482 |
選択権契約(オプション・コントラクト) 483 |
■実施契約のポイント 484 |
事前調査 484 |
対価の決定 485 |
対価の支払方式 486 |
改良発明の取り扱い 487 |
担保責任と保証 488 |
ライセンシーは特許の有効性を争えるか 491 |
ライセンサーの倒産とライセンス契約 491 |
■独禁法と特許 491 |
ヤクルト事件とパチンコ機事件 491 |
独禁法21条と知的財産権の関連 492 |
ライセンス契約とパテントプールに関する独禁法上のガイドライン 493 |
テトラサイクリン事件 495 |
ナイン・ノー・ノーズからイエス・イエスへ 496 |
EUのライセンス規制 497 |
詐欺などによる特許権の取得 498 |
米国特許商標局(USPTO)における情報開示義務 498 |
■パリ条約 502 |
特許に国境あり 502 |
内外人平等の原則 503 |
特許独立の原則 503 |
優先権 504 |
優先権主張の効果 505 |
パリ条約の例による優先権主張 507 |
第1国蛸が優先権主張を有効にする条件 507 |
■欧州特許制度 509 |
EEC(欧州経済共同体)特許条約草案 509 |
第1条約(EPC)の概略 510 |
■特許協力条約(PCT) 512 |
PCTの誕生まで 512 |
PCTが必要とされた理由 513 |
PCTの仕組み 514 |
PCT出願における国内移行期限の延長 514 |
みなし全指定 515 |
PCTの問題点 515 |
外国出願ルートの選定 516 |
■TRIPs協定 517 |
TRIPs協定の発効 517 |
TRIPs協定の主要規定 517 |
■WIPOによる国際的調和 521 |
特許調和条約(草案)の概要 521 |
特許法条約(PLT)と実体特許条約(SPLT)制定の動き 521 |
わが国を指定国に含む国際出願の効果 524 |
わが国の国内段階へ移行させるための手続き 524 |
国際特許出願についての主な特例 526 |
ワックスマン・ハッチ法の成立 530 |
医薬関連特許における特許期間の侵食 530 |
ANDAの大幅適用と特許期間の回復 530 |
米国特許期間回復の概要 551 |
わが国の医薬品特許期間の侵食 531 |
農薬・動物薬関連特許も延長 531 |
特許期間延長の要件 533 |
特許期間を延長するための登録願 537 |
延長登録の出願の審査 537 |
延長された特許権の効力 538 |
特許期間延長制度と研究開発 538 |
新薬の先発権の延長が課題に 539 |
型説と考案説 542 |
大発明と小発明 543 |
実用新案制度をめぐる論議 544 |
平成5年法改正のポイント 544 |
魅力の薄れた実用新案 547 |
外国の実用新案制度 547 |
平成16年実用新案法改正の概要 548 |
事項索引 553 |
事件索引 568 |
■特許制度の誕生 2 |
ヴェネチアに始まる 2 |
英国の専売条例 2 |
|
90.
|
図書
|
劉新宇編著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2005.11 xv, 461p ; 21cm |
子書誌情報: |
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91.
|
図書
|
広瀬義州編著 ; 桜井久勝, 晝間文彦, 藤田誠 [ほか] 著
出版情報: |
東京 : 東洋経済新報社, 2005.12 viii, 298p ; 22cm |
子書誌情報: |
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92.
|
図書
|
中村修二著
出版情報: |
東京 : ダイヤモンド社, 2005.7 333p ; 20cm |
子書誌情報: |
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93.
|
図書
東工大 目次DB
|
伊原友己 [ほか] 共著
目次情報:
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はしがき 登場人物紹介 3 |
第1章 端緒 |
1 株式会社スターアクセサリー本社 応接室 平成16年4月21日 5 |
2 株式会社スターアクセサリー本社 応接室 平成16年4月23日 7 |
解説 10 |
第2章 登録前の対応 11 |
1 江藤特許事務所 会議室 平成16年5月7日 11 |
2 スターアクセサリー本社 電話打ち合わせ 平成16年5月12日 13 |
3 ナニワ宝飾株式会社本社 総務部 平成16年5月19日 14 |
解説 18 |
第3章 登録後・提訴前の対応 20 |
1 スターアクセサリー本社 会議室 平成16年12年8日 20 |
2 倉本法律特許事務所 平成16年12月9日 23 |
3 ナニワ宝飾 本社 平成16年12月15日 23 |
4 倉本法律特許事務所 平成17年4月15日 26 |
5 武山法律事務所 平成17年5月12日 29 |
6 倉本法律特許事務所 会議室 平成17年7月8日 37 |
解説 40 |
I 事件受任の端緒 40 |
II 相談受付段階 43 |
III 相談から訴訟受任まで 48 |
IV 提訴前手続 53 |
第4章 訴訟提起 92 |
1 倉本法律特許事務所 会議室 平成17年7月15日 92 |
2 倉本法律特許事務所 倉本執務室 平成17年7月22日 94 |
3 倉本法律特許事務所 会議室 平成17年7月28日 109 |
4 東京地方裁判所 129 |
5 武山法律事務所 会議室 平成17年8月19日 132 |
解説 148 |
I 裁判管轄 148 |
II 訴えの提起の準備 156 |
III 提訴手続 172 |
IV 訴状審査から訴状副本送達まで 174 |
V 被告側における事件受任 177 |
第5章 第1回口頭弁論 185 |
1 東京地方裁判所 平成17年9月28日 185 |
2 帝国ホテルロビーラウンジ 191 |
解説 194 |
第6章 第1回弁論準備手続まで 204 |
1 武山法律事務所 武山弁護士執務室 平成17年10月7日 204 |
2 武山法律事務所会議室 平成17年10月28日 205 |
3 東京地方裁判所 準備室 平成17年11月11日午後3時 217 |
解説 219 |
第7章 第2回弁論準備手続まで 243 |
1 倉本法律特許事務所 平成17年11月18日 243 |
2 武山法律事務所 平成17年11月22日 253 |
3 第2回弁論準備 東京地方裁判所 平成17年12月23日午後1時30分 257 |
解説 259 |
第8章 第3回弁論準備手続 295 |
1 東京地方裁判所 平成18年3月10日午後2時 295 |
第9章 第4回弁論準備手続まで 302 |
1 倉本法律特許事務所 平成18年3月18日 302 |
2 第4回弁論準備 東京地方裁判所 平成18年4月14日 306 |
第10条 第5回弁論準備手続まで 308 |
1 武山法律事務所 平成18年4月21日 308 |
2 東京地方裁判所 平成18年5月19日午後4時 312 |
第11章 第6回弁論準備手続 313 |
1 東京地方裁判所 平成18年7月14日午後2時30分 313 |
解説 314 |
I 2段階審理と心証開示 314 |
II 中間判決について 316 |
第12章 第7回弁論準備手続まで 326 |
1 武山法律事務所 平成18年8月4日 326 |
2 東京地方裁判所 平成18年9月8日午後2時 327 |
第13章 和解期日まで 329 |
1 武山法律事務所 平成18年9月15日 329 |
2 倉本法律特許事務所 平成18年9月22日 331 |
3 和解期日 東京地方裁判所 平成18年10月3日午後2時30分 334 |
解説 341 |
第14章 第8回弁論準備手続 344 |
1 東京地方裁判所 平成18年11月8日午後3時 344 |
第15章 第2回口頭弁論期日 349 |
1 東京地方裁判所 平成18年11月30日午後1時15分 349 |
解説 350 |
I 弁論の更新 350 |
II 弁論準備の結果の上程 351 |
III 判決言渡し期日の指定 352 |
第16章 判決の言渡 353 |
解説 375 |
I 判決の言渡し 375 |
II 判決書 376 |
III 判決正本 376 |
第17章 控訴 377 |
解説 382 |
I 控訴期間 382 |
II 控訴裁判所 383 |
III 控訴状の作成・提出 383 |
資料編 |
甲第1号証 393 |
甲第2号証 395 |
甲第3号証 402 |
甲第4号証-1 403 |
甲第4号証-2 404 |
甲第5号証-1 405 |
甲第5号証-2 407 |
乙第1号証 408 |
乙第2号証 409 |
乙第3号証 411 |
乙第4号証 415 |
乙第5号証 419 |
乙第6号証 424 |
乙第7号証 427 |
乙第8号証 433 |
索引 434 |
はしがき 登場人物紹介 3 |
第1章 端緒 |
1 株式会社スターアクセサリー本社 応接室 平成16年4月21日 5 |
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94.
|
図書
|
室伏良信著
出版情報: |
東京 : 法学書院, 2005.7 iv, 505p ; 30cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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95.
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図書
|
渋谷高弘著
出版情報: |
東京 : 日本経済新聞社, 2005.10 vi, 292p ; 19cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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96.
|
図書
東工大 目次DB
|
発明学会監修
出版情報: |
東京 : 新星出版社, 2005.8 223p ; 21cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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目次情報:
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PART1 アイデアを活かして大もうけしよう! |
Chapter1 発明&発想の基本 |
1 発明、発想を思いついたら 8 |
2 発明でもうけるためには? 14 |
3 ヒット商品に学ぶ 20 |
4 新しい特許の概念 ビジネスモデル特許 28 |
5 ネーミングや公募も立派な「発明」 44 |
6 発想力を身につけるヒント 46 |
7 身近にある発想のヒント 52 |
Chapter2 アイデアをお金に |
1 発明の権利化を考えよう 58 |
2 企業への売り込み 62 |
3 企業と契約する際の注意点 70 |
4 発明を支援してくれる団体もある 74 |
5 行動力のある仲間とグループで発明を 78 |
PART2 特許&実用新案のしくみを学ぼう! |
Chapter1 特許・実用新案の基本 |
1 産業財産権とはなにか 82 |
2 特許を取るための条件 86 |
3 特許とは 90 |
4 実用新案とは 96 |
5 特許と実用新案はどこがちがうのか 98 |
6 意匠について 102 |
7 商標について 104 |
Chapter2 特許制度のしくみ |
1 特許制度について 106 |
2 特許の実施契約について 112 |
3 実施権とは? 116 |
4 特許権の保護期間 120 |
5 特許権の侵害について 124 |
6 特許取得にかかる費用はいくら? 128 |
PART3 特許&実用新案の手続きを知ろう! |
Chapter1 特許の出願手続き |
1 「特許出願」その前に~インターネットで特許調査~ 132 |
2 特許の出願方法と手続きのフローチャート 136 |
3 書面出願とパソコン電子出願 140 |
4 出願に必要な書類 144 |
5 インターネット出願 152 |
6 願書の書き方 158 |
7 特許請求の範囲の書き方 164 |
8 明細書の書き方 166 |
9 図面の描き方 170 |
10 要約書の書き方 174 |
11 出願公開 176 |
12 審査請求について 180 |
Chapter2 実用新案の出願手続き |
1 実用新案の出願方法とフローチャート 184 |
2 出願に必要な書類 188 |
3 願書の書き方 196 |
4 実用新案登録請求の範囲の書き方 200 |
5 明細書の書き方 202 |
6 図面と要約書のかき方 206 |
Chapter3 意匠・商標の出願手続き |
1 意匠・商標の出願手続きのフローチャート 210 |
2 意匠の出願に必要な書類 214 |
3 商標の出願に必要な書類 218 |
各種手数料一覧 221 |
さくいん 222 |
column 統一ドメイン名紛争処理 34 |
column 弁理士は特許のプロ 57 |
column モノマネ防止対策マニュアル 80 |
column 音の日 95 |
column インスタントラーメンの発明 101 |
column 日本のエジソン!?豊田左吉 123 |
column 青色発光ダイオード訴訟問題 151 |
column 発明の日 161 |
column 特許関連の年表 165 |
column 乾電池の発明 195 |
column 出願後の書類の訂正 197 |
column 手数料の納付はどうずればいい? 201 |
PART1 アイデアを活かして大もうけしよう! |
Chapter1 発明&発想の基本 |
1 発明、発想を思いついたら 8 |
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97.
|
図書
|
松原治著
出版情報: |
東京 : 発明協会, 2005.8 viii, 296p ; 19cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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|
98.
|
図書
|
尾崎英男, 江藤聰明編
出版情報: |
東京 : 三省堂, 2004.7 xviii, 362p ; 21cm |
シリーズ名: |
Sanseido law capsule |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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99.
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図書
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テーミス編集部著
出版情報: |
東京 : テーミス, 2004.3 189p ; 20cm |
子書誌情報: |
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所蔵情報: |
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100.
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図書
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大嶋洋一著
出版情報: |
東京 : CQ出版, 2004.5 271p ; 21cm |
シリーズ名: |
CQ books |
子書誌情報: |
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