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図書

東工大
目次DB

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東工大
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石塚義高著
出版情報: 東京 : 近代文芸社, 2004.12-  冊 ; 20cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
はじめに
第1章 持続可能な開発のための環境 11
   (1・1)持続可能な開発と環境 13
   (1・2)持続可能な開発のための教育の問題の全体的な枠組み 15
   (1・3)人間開発こそ教育の基本 25
   (1・4)識字率の向上への方策と課題 29
   (1・5)女性教育の向上への方策と課題 31
   (1・6)生涯教育の向上への方策と課題 32
   (1・7)さいごに 35
第2章 持統可能な開発のための自他関係性と教育 45
   (2・1)持続可能な開発と自他関係性 47
   (2・2)ハードパワーの限界とソフトパワーとの連携 48
   (2・3)自己規律と自制心の喪失 51
   (2・4)自他関係性 53
   (2・5)教育力の低下 57
   (2・6)精神の弛緩 60
   (2・7)家庭教育と地域教育と学校教育 63
   (2・8)持続可能な開発のための自他関係性 66
第3章 貧困の克服と国際的教育援助の進め方 71
   (3・1)貧困克服の基本的な考え方 73
   (3・2)教育・環境国連の設置 75
   (3・3)教育援助ならびに技術援助の拡大 77
   (3・4)NGO 80
   (3・5)政策提言 83
   (3・6)貧困克服の国際政策 89
第4章 持続可能な開発のための国際連合改革 97
   (4・1)貧困の撲滅へ協力が不可欠 99
   (4・2)国連環境高等弁務官の創設 100
   (4・3)地球緑化基金の創設 109
第5章 持続可能な開発のための農業新時代 115
   (5・1)持続可能な開発 117
   (5・2)食糧生産の今後-安定供給- 120
   (5・3)食糧生産の今後-地産地消- 138
   (5・4)労働力人口の変化への対応 139
   (5・5)生きがい・やりがいの実現 144
   (5・6)農業新時代の幕開け 145
第6章 持続可能な開発のための水 153
   (6・1)持続可能な開発と水 155
   (6・2)水問題の全体的構図 156
   (6・3)飲料用水の水質向上と水源確保と関連する問題の克服 165
   (6・4)農業用水の水源確保と関連する問題の克服 166
   (6・5)都市用水の水源確保と関連する問題の克服 170
   (6・6)さいごに 171
第7章 サスティナブル都市憲章 177
   (7・1)サスティナブルとは 179
   (7・2)サスティナブル都市憲章 182
   (7・3)サスティナブル都市計画方針 184
   (7・4)サスティナブル都市への具体的方策 187
第一章 持続可能な開発のための「自然としての人間」 17
   (1・1) はじめに 19
   (1・2) 「われ-それ」と「われ-なんじ」(マルティン・ブーバーを中心に) 22
   (1・3) 自然の権利の意味するもの 27
     1・3・1 自然の権利(ロデリック・ナッシュを中心に) 30
     1・3・2 自然の権利(山村恒年と山田隆夫を中心に) 33
     1・3・3 ディープ・エコロジー(アルネ・ネスを中心に) 35
     1・3・4 ディープ・エコロジー考(フリッチョフ・カプラとアーネスト・カレンバックを中心に) 38
     1・3・5 生命中心主義的目的観(ポール・テイラーを中心に) 40
     1・3・6 環境革命(レスター・ブラウン) 41
     1・3・7 人生地理学(牧口常三郎) 42
   (1・4) カッサンドラのジレンマの意味するもの(アラン・アトキンソンを中心に) 43
   (2・5) 自然としての人間 46
   (3・6) まとめ 48
第二章 持続可能な開発のための「人間のための宗教」-エセー分析にみるモンテーニュ論- 53
   (2・1) モラリスト 57
   (2・2) オリエンタル 59
   (2・3) 懐疑的洞察と相対主義 61
     2・3・1 懐疑的洞察 61
     2・3・2 相対主義 63
   (2・4) 宗派性と無縁 64
   (2・5) 信仰の自由 65
   (2・6) ソクラテス宣揚 66
   (2・7) 生命を開く感性 67
   (2・8) 習慣と漸進主義 69
     2・8・1 習慣 69
     2・8・2 漸進主義 70
   (2・9) 対話の方法 72
   (2・10) 思い上がりを排す 73
   (2・11) 平凡な生活者 75
   (2・12) 人格と絶対性の境位 76
     2・12・1 人格 76
     2・12・2 絶対性の境位 77
   (2・13) 悪と戦う気概 78
   (2・14) 人間のための宗教 79
   (2・15) まとめ 80
第三章 持続可能な開発のための現代思想底流の変革 83
   (3・1) はじめに 85
   (3・2) 近代科学技術文明の矛盾と原因 87
     3・2・1 デカルトと近代科学技術文明の誕生 87
     3・2・2 近代科学技術文明の矛盾 89
      ① 自然の破壊 89
      ② 人間中心主義の矛盾 91
      ③ 科学的自然観の矛盾 92
     3・2・3 進歩史観の矛盾 92
      ① 物質的欲望と進歩史観 92
      ② 人間のもつ内省の力 94
      ③ 西洋思想と東洋思想 95
      ④ 新たな農業の世紀 96
   (3・3) 現代西欧文明の矛盾と原因 96
     3・3・1 人間と自然の分離観 96
     3・3・2 一神教的宗教の現代思想の底流化 97
     3・3・3 キリスト教の引き起こす現代文明の矛盾 102
      ① 石油文明 102
      ② 都市文明 103
   (3・4) 現代思想底流の変革 104
     3・4・1 文明史的考察 104
     3・4・2 世界の学識者の声 105
     3・4・3 入間革命した科学技術者による科学観と技術観の変革 106
   (3・5) まとめ 108
第四章 持続可能な開発のための思いやりの経済 111
   (4・1) はじめに 113
   (4・2) 思いやり行動の発達心理 115
   (4・3) 思いやり経済 121
   (4・4) グローバル経済と思いやり経済 126
   (4・5) まとめ 131
第五章 持続可能な開発のための地球温暖化防止と国際的枠組み 133
   (5・1) はじめに 135
   (5・2) 地球温暖化の現実的予測 136
   (5・3) 諸国の現状と課題 138
     5・3・1 二酸化炭素排出量 138
     5・3・2 大気汚染等 140
      ① 中国 140
      ② タイ 141
   (5・4) わが国の二酸化炭素排出量の削減方策 141
     5・4・1 削減方策の組み合わせ 141
     5・4・2 環境税等のあり方 142
   (5・5) 温暖化防止の第二段階の枠組みづくり 144
     5・5・1 途上諸国の森林保全 145
      ① 先進諸国の森林保全 145
      ② 途上諸国の森林保全 146
     5・5・2 温暖化防止条約枠組みの途上国参加ステップ 148
      ① アメリカの参加 148
      ② 中国・インド・ブラジルの参加 148
      ③ 途上諸国の参加 149
   (5・6) 環境教育の国際的枠組みと貢献 149
     5・6・1 環境教育 150
      ① 生命の尊厳ということの教育 150
      ② 環境教育と人権教育 150
      ③ 環境教育と平和教育 151
     5・6・2 砂漠化と環境悪化に対する方策としての環境教育 151
      ① 砂漠化に対する方策としての環境教育 152
      ② 環境悪化に対する方策としての環境教育 152
      2・1 大気汚染への環境教育
      2・2 水質汚濁への環境教育
      2・3 その他の公害発生への環境教育
   (5・7) 地球緑化基金の設置 154
   (5・8) 結論 155
第六章 持続可能な開発のための都市のあり方 157
   (6・1) はじめに 159
   (6・2) 将来世代の生存権の枠組み 162
   (6・3) 食欲の抑制 165
   (6・4) 倹約の励行 167
   (6・5) サスティナブル都市 169
     6・5・1 汚染の削減 170
     6・5・2 エネルギー・資源使用量の削減 170
   (6・6) 自動車使用の削減 171
     6・6・1 自動車使用の削減 172
     6・6・2 コンパクトシティ 173
   (6・7) 結論 179
第七章 持続可能な開発のための消費のあり方-化学物質としての食品添加物・薬品・農薬の利用制限- 185
   (7・1) はじめに 187
   (7・2) 物質循環と物質のリサイクル 189
     7・2・1 物質消費の最小化 189
     7・2・2 廃棄物再生の最大化 191
     7・2・3 資源枯渇の防止 192
     6・2・1 環境汚染の防止 192
   (7・3) 化学物質の利用制限 193
     7・3・1 化学物質による環境被害 193
     7・3・2 化学物質による健康被害 194
     7・3・3 食品添加物の利用制限 194
      ① 化学的食品添加物の危険性 194
      ② 子どもと化学的食品添加物 197
      ③ 化学的食品添加物と私たち 198
     7・3・1 薬品の利用制限 201
      ① 薬の倫理 201
      ② ノーモア薬害 203
      ③ 薬社会を乗り越えて 204
     7・3・2 農薬の利用制限 206
      ① 農薬と毒性 206
      ② 有機農業 207
   (7・4) 人間のエネルギーの活用 208
     7・4・1 化学的・物質的エネルギー消費の削減 208
      ① 化学的・物質的エネルギー生産のための資源消費の削減 208
      ② 化学的・物質的エネルギー生産のための環境汚染の防止 209
     7・4・2 人間のエネルギーの活用 210
      ① 肉体エネルギー 210
     7・4・3 健康保持と健康増進 212
   (7・5) 結論 212
第一章 持続可能な開発のための人間倫理の構築 15
   (1・1)はじめに 17
   (1・2)人間倫理 19
     1・2・1 人間倫理 19
     1・2・2 環境倫理 22
      1・2・2・1 自然観の視点から 22
      1・2・2・2 自然の権利の視点から(ロデリック・ナッシュ) 23
      1・2・2・3 地球と存在の哲学の視点から(オーギュスタン・ベルク) 24
      1・2・2・4 ディープ・エコロジーその他の視点 26
     1・2・3 生命倫理 29
      1・2・3・1 生命倫理(カイザーリンクとエンゲルハート) 29
      1・2・3・2 宗教と生命倫理の視点から 30
      1・2・3・3 生命倫理と法の視点から 32
      1・2・3・4 生命倫理と政治学の視点から 34
     1・2・4 科学倫理 35
     1・2・5 経済倫理 37
      1・2・5・1 経済哲学(ルソー) 37
      1・2・5・2 道徳哲学の視点から(アマルティア・セン) 38
     1・2・6 宗教倫理 41
      1・2・6・1 プロテスタンティズムの倫理(マックス・ウェーバー) 41
      1・2・6・2 宗教倫理 42
     1・2・7 地球倫理 44
   (1・3)新しい人間倫理の構築 46
     1・3・1 非暴力と慈悲と生命の尊厳の倫理 46
     1・3・2 欲望の制御の倫理 47
     1・3・3 平等性の倫理 48
     1・3・4 真実を語る倫理 48
   (1・4)まとめ 49
第二章 持続可能な開発のための人間主義のアプローチ 57
   (2・1)はじめに 59
   (2・2)経済至上主義の悪弊 61
     2・2・1 経済至上主義の悪弊(ジョン・メナード・ケインズ) 61
     2・2・2 集団現象と人間主義(カール・グスタフ・ユング) 65
     2・2・3 資本主義の徳と人間主義(アンドレ・コント=スポンヴィル) 67
   (2・3)人間主義のアプローチ 71
   (2・4)まとめ 74
第三章 持続可能な開発のための人間生命のもぎとるべき“爪” 79
   (3・1)はじめに 81
   (3・2)デーモンと無意識 83
     3・2・1 デーモンと無意識(カール・グスタフ・ユング) 83
     3・2・2 修羅の生命 87
   (3・3)人間生命のもぎとるべき“爪” 90
     3・3・1 無意識層の変革 90
     3・3・2 人間革命 92
   (3・4)まとめ 93
第四章 持続可能な開発のための「寛容」 95
   (4・1)はじめに 97
   (4・2)寛容の構造 100
     4・2・1 寛容と非寛容(ヴォルテール) 100
     4・2・2 寛容へのアプローチ 102
      4・2・2・1 寛容と自由主義(スーザン・メンダス) 102
      4・2・2・2 自由と権利(ジョセフ・ラス) 103
      4・2・2・3 マックス・ウェーバーの寛容 104
      4・2・2・4 ヘンリー・カメンの寛容思想の系譜 106
      4・2・2・5 グスターフ・メンシングの宗教における寛容 107
      4・2・2・6 セネカの道徳論 106
      4・2・2・7 トルストイの寛容 108
     4・2・3 近代寛容思想と信教の自由 109
      4・2・3・1 近代寛容思想と信教の自由(ジョン・ロック) 109
      4・2・3・2 信教の自由(種谷春洋) 111
      4・2・3・3 寛容の文化(マリア・ロサ・メノカル) 112
      4・2・3・4 経済社会・法律と寛容(佐々木毅) 113
      4・2・3・5 宗教と寛容(水田英実) 113
      4・2・3・6「強いて入らしめよ」と寛容(ピエール・ベール) 114
     4・2・4 相互理解と寛容(数土直紀) 115
     4・2・5 差別と寛容(ヴェルナー・ベッカーとスカイドリテ・ラスマネ) 116
   (4・3)寛容の構築 118
     4・3・1 共生の哲学としての寛容 118
     4・3・2 寛容の第一条件-屹立した人格 119
     4・3・3 寛容の第二条件-開かれた対話 120
     4・3・4 宗教と寛容-根本教義の不寛容と弘教の寛容- 120
   (4・4)まとめ 122
第五章 持続可能な開発のための「内発」 127
   (5・1)はじめに 129
   (5・2)内発の視点と運動 131
     5・2・1 持続的人間開発の視点 131
     5・2・2 動機付けの視点 132
     5・2・3 サムエル・スマイルズ 135
     5・2・4 ハマーショルド 135
     5・2・5 内発的発展 137
     5・2・6 非暴力主義 139
   (5・3)新しい内発の哲学 140
     5・3・1 内面的な鍛え 140
     5・3・2 内なる差別意識の超克 141
     5・3・3 内発の哲学 142
      5・3・3・1 対話によること 142
      5・3・3・2 合意と納得 143
      5・3・3・3 ソフトパワー 143
      5・3・3・4 無理のないこと 144
      5・3・3・5 漸進的であること 144
   (5・4)まとめ 144
第六章 持続可能な開発のための「対話の文明」麺
   (6・1)はじめに 149
   (6・2)対話の視点 152
     6・2・1 人権と文化 152
      6・2・1・1 クロード・レヴィ=ストロース 152
      6・2・1・2 ミッシェル・フーコー 154
     6・2・2 宗教と文化 155
      6・2・2・1 バッサム・ティビ 155
      6・2・2・2 J・W・ハィジックとヤン・ヴァン・ブラフト 157
     6・2・3 対話の文明(服部英二/鶴見和子と伊藤俊太郎) 159
     6・2・4 多文化共生と対話(倉八順子と川本皓嗣) 162
     6・2・5 グローバル・コミュニケーション(倉地暁美と古田暁とハリー・アーウインと津田幸男/関根久雄とM・テヘラニアンと加藤周一と内藤正典) 164
   (6・3)対話の文明の構築 168
     6・3・1 対話の文明でないもの 168
      6・3・1・1 正義を伴わない自由 169
      6・3・1・2 思いやりを伴わない合理性 169
      6・3・1・3 礼儀を伴わない合法性 169
      6・3・1・4 責任を問わない権利 170
      6・3・1・5 社会的連帯のない個人の尊厳 170
     6・3・2 儒教ヒューマニズムと仏教ヒューマニズム 171
      6・3・2・1 儒教ヒューマニズム 171
      6・3・2・2 仏教ヒューマニズム 171
     6・3・3 新しい対話の文明の構築 172
   (6・4)まとめ 173
第七章 持続可能な開発のための国際連合改革-国連地域事務局と国連民衆基金の設立- 179
   (7・1)はじめに 181
   (7・2)国連地域事務局の設置の具体化 186
     7・2・1 国連地域事務局のイメージ 187
     7・2・2 国連の機関の所在・人員・予算の地域別検討 189
     7・2・3 国連地域事務局の設置の地域 193
   (7・3)国連民衆基金の設置の具体化 194
     7・3・1 国連民衆基金の規模 194
     7,3・2 国連民衆基金の各地域の規模・一人当たり基金 195
   (7・4)まとめ 197
第一章 持続可能な開発のための「共生」 17
   (1・1)はじめに 19
   (1・2)共生の視点と運動 22
     1・2・1 ユネスコ教育勧告 22
     1・2・2 自己実現の視点(アブラハム・マズロー/岡本裕子) 23
     1・2・3 自然と人間の共生の視点(フリチョフ・カプラを中心に) 25
     1・2・4 文化共生の視点 28
      1・2・4・1 文化共生の視点(ロバート・カーター) 28
      1・2・4・2 ローレンス・コールバーグ 29
     1・2・5 環境開発の視点 31
      1・2・5・1 環境開発の視占(中島正博/川那部浩哉/エネオノラ・バルビエリ・マシーニ) 31
      1・2・5・2 共生時代のエコノミー(大塚勝夫/吉村哲彦) 34
     1・2・6 共生社会の視点(古沢広裕/平野達郎) 38
     1・2・6 多様性との共生の視点(高瀬浄/稲盛和夫/内島善兵衛/マイケル・レッドクリフト) 41
   (1・3)新しい共生の哲学の構築 46
     1・3・1 他を容れる寛容さ 46
     1・3・2 他と同苦する感受性 46
     1・3・3 新しい共生の哲学 47
   (1・4)まとめ 48
第二章 持続可能な開発のための「宗教のヒューマナイゼーション」 55
   (2・1)はじめに 57
   (2・2)原則と人間 60
     2・2・1 原則は人間のために作られるもの(アインシュタイン) 60
     2・2・2 己を貫くこと(アンドレ・ジイド) 61
   (2・3)人間を強くし、善くし、賢くするべき宗教のヒューマナイゼーション 63
     2・3・1  宗教のヒューマナイゼーション(渡辺一夫) 63
     2・3・2  宗教の絶対主義化の危険 66
      2・3・2・1 宗教の絶対主義化と狂信の危険(エリ・ヴィーゼル/アインシュタイン) 66
      2・3・2・2 普遍性と目的性と自律性による人間、主義(ツヴェタン・トドロフ) 68
   (2・4)狂信と憎悪の重力にいかに立ち向かうか(ジュール・ミシュレ) 72
   (2・5)社会の悪は座視せず、徹して戦う人間こそ歴史創出の主役(ガブリエル・マルセル/トーマス・マン) 75
   (2・6)まとめ 78
第三章 持続可能な開発のための環境提言(一九七八・十一・十九)の具体化 83
   (3・1)はじめに 85
   (3・2)環境問題の根本問題 86
     3・2・1 自己の内面世界にどう対処-人間倫理の構築 87
     3・2・2 他の人々とどう関係を結ぶか-共生 87
     3・2・3 自然環境をどう扱うか-人開倫理に基づく環境倫理 38
   (3・3)外なる環境破壊は内なる環境破壊の相互の原因と結果 88
   (3・4)自然の破壊は人類の衰退と滅亡への危険 89
     3・4・1 IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の提言 90
     3・4・2 環境政策の提言の必要性 92
     3・4・3 地球温暖化対策に関連する環境政策の提言 93
      3・4・3・1 わが国の低炭素社会創造のためのアクションプランニング 93
      3・4・3・2 環境政策の提言の必要性 97
      3・4・3・3 国土交通省の所管する環境政策の提言 98
   (3・5)環境国連の提言 101
     3・5・1 環境国連提言の意義 101
     3・5・2 国連の改革提言 103
   (3・6)自然保護と環境増進への民衆のコンセンサス 104
     3・6・1 NPOの発足と活躍 104
     3・6・2 民衆レベルの提言活動 105
   (3・7)まとめ 106
第四章 持続可能な開発のための「世界環境機構」の具体化 113
   (4・1)はじめに 115
   (4・2)同じ地球に生きる自覚と責任感を 117
   (4・3)UNEPの「世界環境機構」への発展的改組 119
     4・3・1 UNEP単独の世界環境機構への発展的改組 119
     4・3・2 UNEPを中心とする環境関連機関の世界環境機構への発展的改組 120
   (4・4)低炭素社会の建設 126
     4・4・1 低炭素社会の建設 126
     4・4・2 東アジアを省エネルギーの“モデル地域”に 131
   (4・5)まとめ 133
第五章 持続可能な開発のための「人間の安全保障」 137
   (5・1)はじめに 139
   (5・2)人間の尊厳の危機 141
   (5・3)人間の安全保障の考え方 143
     5・3・1 アマルティア・センの考え方 143
     5・3・2 グローバルな課題と新しい視点(高橋彰夫/ロニー・アレキサンダー/西川潤) 148
     5・3・3 人間の安全保障の考え方(佐藤誠/ジィ・ウィットマン/ポール・エヴァンス/ジョルジアンドレア・シャーニー) 151
     5・3・4 地球公益の考え方 153
      5・3・4・1 地球公益の考え(深井慈子/峯陽一) 153
      5・3・4・2 開発援助の新しい流れ(高橋基樹/絵所秀紀/佐藤秀雄/望月克哉) 154
   (5・4)人間の安全保障の構築 157
     5・4・1「国家益」・「民族益」よりも「人類益」・「地球益」を志向 157
     5・4・2 人間という視点に立ち返りアプローチしていくこと 158
   (5・5)まとめ 159
第六章 持続可能な開発のための「世界市民の連帯」 163
   (6・1)はじめに 165
   (6・2)グローバリズムと国家の交渉と取り決めの限界 167
   (6・3)世界市民主義の系譜 168
     6・3・1 世界市民的見地における理念(イマニミル・カント) 168
     6・3・2 カントと世界市民 171
      6・3・2・1 カントと世界市民(マーサ・ヌスバウム) 171
      6・3・2・2 カントと永遠平和(マティァス・ルッッ=バッハマン/ユルゲン・ハーバーマス/ジェームズ・ボーマン) 174
     6・3・3 世界共同社会と教育(エドウィン・ライシャワー) 176
     6・3・4 世界市民主義と国民国家(フリードリッヒ・マイネッケ/北村実/碓井放正/中野好夫) 177
   (6・4)世界市民の対話 183
   (6・5)まとめ 185
第七章 持続可能な開発のための「人道主義」 191
   (7・1)はじめに 193
   (7・2)人道主義の系譜 195
     7・2・1 トルストイの人道主義(加藤一夫/秋田雨雀/野口存彌) 195
     7・2・2 ロバート・オウエンの人道主義(波田野鼎/竹岡勝也) 198
     7・2・3 人道主義と国際介入(星野俊也/遠藤誠治/長有紀枝) 199
     7・2・4 国内避難民と人道主義(墓田桂) 202
     7・2・5 クロード・レビィ=ストロースの人道主義 202
   (7・3)新しい人道主義の構築へ 207
     7・3・1 国益から「人類益」による人道主義へ 207
     7・3・2 対話と人間革命による人道社会の建設へ 208
   (7・4)まとめ 209
はじめに
第1章 持続可能な開発のための環境 11
   (1・1)持続可能な開発と環境 13
2.

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石塚義高著
出版情報: 東京 : 近代文芸社, 2008.10  235p ; 22cm
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3.

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東工大
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石塚義高著
出版情報: 東京 : ダブリュネット , 東京 : 星雲社 (発売), 2002.3  188p ; 21cm
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はじめに
第1章 序章 13
   1.本著の位置付け 13
   2.各章の位置付け 14
   3.既往の研究 15
   [註]・[参考文献]
第2章 東日本の過疎化の現状 22
   2.1 はじめに 22
   2.2 北海道地区ならびに東北地区における市人口とその増減率 24
    2.2.1 北海道地区ならびに東北地区の県市郡別人口とその増減率 24
    2.2.2 北海道地区ならびに東北地区における市人口とその増減率 25
   2.3 東日本代表三地域における人口減少と高齢化ならびに少子化 27
    2.3.1 全般的状況 27
    2.3.2 福島県南会津郡の場合 31
    2.3.3 新潟県東蒲原郡等の場合 32
    2.3.4 埼玉県秩父郡の場合 34
    2.3.5 三地域の比較 36
   2.4 過疎化地域での就業構造 37
    2.4.1 福島県南会津郡の場合 37
    2.4.2 新潟県東蒲原郡等の場合 39
    2.4.3 埼玉県秩父郡の場合 41
    2.4.4 三地域の比較 42
   2.5 過疎化地域における財政の赤字化 43
    2.5.1 過疎化地域の財政赤字化 43
    2.5.2 福島県南会津郡の場合 44
    2.5.3 新潟県東蒲原郡等の場合 45
    2.5.4 埼玉県秩父郡の場合 -46
    2.5.5 三地域の比較 47
   2.6 歳出における建設事業費の多さ 48
    2.6.1 福島県南会津郡の場合 48
    2.6.2 新潟県東蒲原郡等の場合 48
    2.6.3 埼玉県秩父郡の場合 49
    2.6.4 三地域の比較 49
   2.7 東日本の過疎化地域における地方公共団体の公的施設の整備と維持の課題 50
    2.7.1 公的施設の整備と維持の必要項目が従来と大きく異なってきていること 50
    2.7.2 財政赤字で公的施設の整備と維持の予算確保が困難になってきていること 50
    2.7.3 人口減少で国土の環境保全の水準が低下し災害が起きやすくなっていること 51
    2.7.4 人口減少で地方公共団体そのものの存在基盤が崩れてきていること 151
   [註]・[引用文献]・[参考文献]
第3章 西日本の過疎化の現状 54
   3 1 はじめに 54
   3.2 中国地区ならびに九州地区における市人口とその増減率 54
    3.2.1 中国地区ならびに九州地区の県市郡別人口とその増減率 54
    3.2.2 中国地区ならびに九州地区における市人口とその増減率 55
   3.3 西日本代表三地域における人口減少と高齢化ならびに少子化 60
    3.3.1 全般的状況 60
    3.3.2 兵庫県城崎郡と美方郡の場合 62
    3.3.3 広島県比婆郡の場合 64
    3.3.4 熊本県阿蘇郡の場合 66
    3.3.5 三地域の比較 68
   3.4 過疎化地域での就業構造 69
    3.4.1 兵庫県城崎郡と美方郡の場合 69
    3.4.2 広島県比婆郡の場合 71
    3.4.3 熊本県阿蘇郡の場合 72
    3.4.4 三地域の比較 74
   3.5 過疎化地域における財政の赤字化 75
    3.5.1 過疎化地域の財政赤字化 75
    3.5.2 兵庫県城崎郡と美方郡の場合 75
    3.5.3 広島県比婆郡の場合 77
    3.5.4 熊本県阿蘇郡の場合 78
    3.5.5 三地域の比較 79
   3.6 西日本の過疎化地域における地方公共団体の公的施設の整備と維持の課題 80
    3.6.1 公的施設の整備と維持の必要項目が従来と大きく異なってきていること 80
    3.6.2 財政赤字で公的施設の整備と維持の予算確保が困難になってきていること 80
    3.6.3 人口減少で国土の環境保全の水準が低下し災害が起きやすくなっていること 81
    3.6.4 人口減少で地方公共団体そのものの存在基盤が崩れてきていること 81
第4章 人口の経年動態と地域格差の実態 83
   4.1 人口の経年動態 83
    4.1.1 東京特別区の人口減少の動き 83
    4.1.2 東日本にける人口の経年動態の実例 86
    4.1.3 西日本における人口の経年動態の実例 89
   4.2 近年の地域格差の実態 90
    4.2.1 医療の格差 90
    4.2.2 所得の格差 93
    4.2.3 住宅地地価の格差 94
    4.2.4 行政職員人員の格差 94
    4.2.5 財政の格差 96
   4.3 市町村合併の最近の動き 98
   4.4 市町村合併の既往の研究 102
   [引用文献]・[参考文献]
第5章 今後の対策-市町村合併のメリット 105
   5.1 はじめに 105
   5.2 市町村合併のメリット分析 105
   5.3 市町村合併のデメリット分析 108
   5.4 合併モデルつくり 108
    5.4.1 現状モデル 109
    5.4.2 新モデル 115
   5.5 財政基盤の向上方策 119
   5.6 公的施設の効率的配置 120
    5.6.1 行政施設(本庁と支所)の配置 120
    5.6.2 教育施設の配置 121
   5.7 公的施設整備の経済性 122
    5.7.1 行政施設の改修による新規整備の経済性 122
    5.7.2 教育施設の改修による新規整備の経済性 125
第6章 今後の対策-市町村合併モデル 130
   6.1 はじめに 130
   6.2 市町村合併の方向付け 130
   6.3 北海道地区の市町村合併モデル 132
   6.4 東北地区の市町村合併モデル 146
    6.4.1 青森県の市町村合併モデル 146
    6.4.2 秋田県の市町村合併モデル 151
    6.4.3 岩手県の市町村合併モデル 157
    6.4.4 宮城県の市町村合併モデル 163
    6.4.5 山形県の市町村合併モデル 169
    6.4.6 福島県の市町村合併モデル 173
   6.5 北海道地区・東北地区モデル化の結果 180
   [註]・[引用文献]
第7章 要約と結論 184
索引 186
はじめに
第1章 序章 13
   1.本著の位置付け 13
4.

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石塚義高著
出版情報: 東京 : 近代文芸社, 2007.10  202p ; 22cm
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はじめに
第一章 はじめに 13
   1.1 サスティナブル都市 15
    1.1.1 サスティナブル都市とは 15
    1.1.2 サスティナブル都市への行政の動きと既往の研究 15
   1.2 コンパクトシティ 16
    1.2.1 コンパクトシティとは 16
    1.2.2 欧州における動きと既往の研究 18
    1.2.3 日本における行政の動きと既往の研究 18
   コラム 景観評価による国際比較 21
第二章 持続可能な開発のための都市の具体的事例 23
   2.1 国土交通省の政策検討 25
    2.1.1 地方都市再生方策としてのコンパクトシティ 25
    2.1.2 鉄道交通による自動車交通負担の軽減 25
   2.2 青森市の都市計画方針と住宅のまちなか供給 28
    2.2.1 交通体系整備方針 28
    2.2.2 まちなか集合住宅整備事業 30
   2.3 富山市のまちなか居住事業制度 30
    2.3.1 まちなか共同住宅建設促進事業 31
    2.3.2 まちなか優良賃貸住宅補助事業 31
    2.3.3 まちなか住宅転用支援事業 31
    2.3.4 まちなか住宅併設店舗等整備支援事業 31
    2.3.5 まちなか住宅取得支援事業 32
    2.3.6 まちなか住宅家賃助成事業 32
   2.4 まとめ 32
   コラム 不動産は売れるものを買う 33
第三章 人口動態と人口構成の日欧比較 35
   3.1 大都市圏の人口動態の変化 37
    3.1.1 ロンドン圏の人口動態の変化 37
     3.1.1.1 圏域と方法 37
     3.1.1.2 60km圏の市町村数 38
     3.1.1.3 60km圏の人口占有率の変化 39
    3.1.2 東京圏の人口動態の変化 42
     3.1.2.1 はじめに 42
     3.1.2.2 70km圏の市区町村数 44
     3.1.2.3 2000年までの人口変化と2005年の人口変化 44
     3.1.2.4 2000年までの人口占有率の変化と2005年の人口占有率の変化 46
   3.2 5歳年齢別人口構成の変化 49
    3.2.1 英国の高齢化と少子化と人口構成の変化 49
     3.2.1.1 はじめに 49
     3.2.1.2 英国における高齢化と少子化 50
     3.2.1.3 5歳年齢別人口比率による人口動態の変化 59
     3.2.1.4 5歳年齢別人口比率による人口構成の変化 63
    3.2.2 日本の高齢化と少子化と人口構成の変化 68
     3.2.2.1 はじめに 68
     3.2.2.2 1995年と1990年の5歳年齢別人口比率の差異と少子高齢化 68
     3.2.2.3 2000年と1995年の5歳年齢別人口比率の差異と少子高齢化 69
     3.2.2.4 東京23区の5歳年齢別人口比率の差異と少子高齢化 70
   3.3 まとめ 73
   コラム 人口減少と建設・不動産 73
第四章 コンパクトシティの要件はなにか 75
   4.1 欧州の都市のコンパクト化 77
    4.1.1 欧州都市の人口規模・都市規模・交通体系・建築条件 77
     4.1.1.1 コンパクトシティの条件 78
     4.1.1.2 コンパクトシティの交通に与える影響 78
     4.1.1.3 コンパクトシティの効果 79
    4.1.2 イギリスのいくつかの都市 81
     4.1.2.1 ロンドン 81
     4.1.2.2 ケンブリッジ 81
   4.2 アジアと日本の都市のコンパクト化 81
    4.2.1 アジアと日本の都市の人口規模・都市規模・交通体系・建築条件 81
     4.2.1.1 コンパクトシティの東洋モデルの条件 81
     4.2.1.2 コンパクトシティの交通に与える影響 83
     4.2.1.3 コンパクトシティの効果 85
    4.2.2 アジアのいくつかの都市 86
     4.2.2.1 東京 86
     4.2.2.2 上海 86
   コラム ピークオイル後の世界 88
第五章 コンパクトシティ批判と対応 91
   5.1 コンパクトシティへの批判の整理 94
   5.2 実現性への疑問提示と回答 95
   5.3 低密居住や田園居住の礼賛と回答 100
   5.4 省エネルギー効果や廃棄物削減効果への疑問提示と回答 103
   5.5 生活の質への疑問提示と回答 104
   5.6 社会政策としての疑問提示と回答 105
   5.7 ミシェル・ブレヘニーのコンパクトシティへの疑問提示と回答 108
   5.8 まとめ 112
   コラム 地球温暖化防止の経済効果 115
第六章 コンパクトシティの具体的検討 117
   6.1 自動車交通移動量の削減効果 119
    6.1.1 自動車交通移動量の算定評価の手法 119
     6.1.1.1 交通移動量のモデル式 119
     6.1.1.2 愛知県OD調査によるパラメーターの算出 121
     6.1.1.3 使用する簡易モデル式 123
    6.1.2 円形都市モデルの場合 123
     6.1.2.1 円形都市モデル 123
     6.1.2.2 円形都市におけるコンパクトシティ化前後の交通移動量算定 124
    6.1.3 方形都市モデルの場合 129
     6.1.3.1 方形都市モデル 129
     6.1.3.2 方形都市におけるコンパクトシティ化前後の交通移動量算定 130
    6.1.4 中心部緑地確保の都市モデルの場合 134
     6.1.4.1 中心部緑地確保の都市モデル 134
     6.1.4.2 コンパクトシティ化前後の交通移動量算定 138
    6.1.5 道路型都市モデルの場合 142
     6.1.5.1 道路型の当初都市モデルとコンパクト都市モデル 144
     6.1.5.2 コンパクトシティ化前後の自動車交通移動量算定 147
    6.1.6 鉄道型都市モデルの場合 152
     6.1.6.1 鉄道型の当初都市モデルとコンパクト都市モデル 153
     6.1.6.2 中間段階のコンパクトシティ化前後の自動車交通移動量算定 159
     6.1.6.3 最終段階のコンパクトシティ化前後の自動車交通移動量算定 165
   6.2 都市施設のアクセシビリティの向上効果 166
    6.2.1 施設アクセシビリティ算定評価の方法 168
    6.2.2 円形都市モデルの場合 170
    6.2.3 コンパクトシティ化前後の施設アクセシビリティ 170
   6.3 自動車交通のモビリティ確保の社会コストの削減効果 172
    6.3.1 自動車交通のモビリティ確保の社会コストの算定評価の方法 174
    6.3.2 円形都市モデルの場合 174
   6.4 エネルギー使用量の削減効果 177
    6.4.1 都市のモデルによる水平移動と垂直移動の合計エネルギー量 177
   6.5 まとめ 182
   コラム 排出権市場の設立を 183
第七章 人口移転地域と人口居住地域の考え方と政策課題 185
   7.1 人口移転地域 187
    7.1.1 移転助成と用途廃止と建物除却 190
    7.1.2 公園緑地化と農地化 191
   7.2 人口居住地域 191
    7.2.1 アップゾーニング地域 192
    7.2.2 ダウンゾーニング地域 192
    7.2.3 移転の促進助成と地域の中高層化開発 192
    7.2.4 緑地整備 193
   コラム 海面上昇と都市人口を守ること 193
第八章 サスティナブル都市 195
   8.1 物理的な面からのサスティナブル都市 197
    8.1.1 コンパクトシティの項目 197
    8.1.2 サスティナブル都市として追加される項目 197
   8.2 社会的な面からのサスティナブル都市 199
    8.2.1 コンパクトシティの項目 199
    8.2.2 サスティナブル都市として追加される項目 200
   8.3 経済的な面からのサスティナブル都市 200
    8.3.1 コンパクトシティの項目 200
    8.3.2 サスティナブル都市として追加される項目 200
   8.4 人間的な面からのサスティナブル都市 200
    8.4.1 コンパクトシティの項目 200
    8.4.2 サスティナブル都市として追加される項目 200
はじめに
第一章 はじめに 13
   1.1 サスティナブル都市 15
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