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1.

図書

図書
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 井上書院, 2005.4  xi, 279p ; 21cm
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2.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 丸善, 2004.9  ix, 116p ; 26cm
シリーズ名: まちづくり教科書 / 日本建築学会編 ; 第6巻
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第Ⅰ部理論編
1章「まちづくりを学ぶ」ということ 2
   1-1まちづくり学習とは 2
   1-2この本を上手に活かすために 5
2章「まち学習」の視点 8
   2-1学校教育とまち学習 8
   2-1-1子ども・学校・地域の変貌 8
   2-1-2学校教育におけるまち学習の変遷 10
   2-1-3各教科における「まち学習」への取組み 11
   2-1-4総合学習におけるまち学習 12
   2-1-5「まち学習」的学びの構造 14
   2-2英国の住環境学習 16
   2-2-1英国で考える子どもと環境との関わり方 16
   2-2-2学校改善に見る「まち学習」の視点 17
   2-2-3都市学習センターが目指したもの 19
   2-2-4まち学習を支える地域 21
   2-3City Building EducationTM 23
   2-3-1City Building EducationTMの構成 24
   2-3-2City Building EducationTMにおけるシミュレーションの意味 30
3章「まち学習」から「まちづくり学習」へ 34
   3-1都市計画のとびらをひらく「実践まちづくり」学習 34
   序:「都市計画のとびらをひらく」前に 34
   3-1-1「とびらをひらく」ためには 35
   3-1-2都市計画のとびらをひらく「実践まちづくり学習」 36
   3-1-3実践まちづくり学習の骨格 37
   3-1-4実践まちづくり学習の入門書 41
   3-1-5おわりに-学習成果の実践へ- 43
   3-2まちづくり学習とNPO 44
   3-2-1はじめに 44
   3-2-2参加,参画と学習 44
   3-2-3子どもが動くことで大人も動きだす 45
   3-2-4学校と地域をつなぐNPO 46
   3-2-5学校と地域をつなぐ組織 50
   3-3大学と地域との接点となるまちづくり学習 51
   3-3-1大学と地域,その知縁的関係とコミュニティづくり 51
   3-3-2大学におけるまちづくり学習のあり方を考える 52
   3-3-3大学と地域の関係からみたまちづくり学習の事例 53
4章「まちづくり学習」から「まちづくり」へ(紙上座談会) 58
第Ⅱ部実践編
1章まちを「つくる」「たべる」学習のススメ 70
   [まち学習&まちづくり学習]実践レシピ 72
   01メニューを考えよう①まちと「なかよくなる」ことからはじめよう-栃木市栃木第5小学校における生活科でのプログラム- 72
   02メニューを考えよう②メニューの中にたべたいものを入れる-土手住専科(弘前市上土手町のまち学習)- 74
   03素材を探そう①わくわく探検隊-松戸市小金地区旧水戸街道沿いのおいしい探検メニュー- 76
   04素材を探そう②子どもたちはおいしい素材を知っている-the good,the bad&the ugly- 78
   05素材を探そう③まちのお宝・みつはま生活博物館-エコミュージアムのすすめ- 80
   06料理してみよう①みんなでトライ「まちづくりシミュレーション」-身近な環境と子どもたちを考える会- 82
   07料理してみよう②得意料理はインターネット-高校生によるまちづくり情報発信- 84
   08おいしく仕上げをしよう①創造的な「けんか」のススメ-青森市気象台跡地公園(つくだウェザーパーク)計画- 86
   09おいしく仕上げをしよう②料理の本家本元「家庭科」で味付けする-高根沢町立A小学校における家庭科でのまち学習- 88
   10たべてみよう①仙台・ヘルシンキ子ども会議-西公園プロジェクト- 90
   11たべてみよう②もう一度たべてみる-長町副都心プロジェクト- 92
   12フルコースメニュー①半年かけて素材をじっくり煮込む-三重県女性センターまちづくりワークショップ講座- 94
   13フルコースメニュー②よってたかって素材を仕込む-まちづくり大好き人間養成作戦事業- 96
   14フルコースメニュー③アラカルト料理でおいしさ倍増-庚申庵伝統子ども文化教室におけるまち学習- 98
   15フルコースメニュー④公園づくりから学ぶ「参画」-佐野市立天明小学校における総合的な学習の時間活動- 100
   16フルコースメニュー⑤三世代遊び場マップづくり-世田谷区三軒茶屋・太子堂地区での遊びを通してみた衝の変遷- 102
2章『まちづくりブック』のつくり方・使い方・育て方 104
   2-1まちづくりブックって何だろう 104
   2-2つくり方 104
   2-2-1きっかけをつくる 104
   2-2-2ブックの基本方針を決める 104
   2-2-3ブックの内容を決める 106
   2-3使い方 109
   2-4育て方 110
3章「まち学習」「まちづくり学習」タウンページ 112
第Ⅰ部理論編
1章「まちづくりを学ぶ」ということ 2
   1-1まちづくり学習とは 2
3.

図書

図書
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 技報堂出版, 2011.12  129p ; 30cm
シリーズ名: 日本建築学会設計競技優秀作品集 ; 2011年度
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4.

図書

図書
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 丸善, 2007.10  viii, 147p ; 26cm
シリーズ名: まちづくり教科書 / 日本建築学会編 ; 第10巻
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5.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
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阪神・淡路大震災調査報告編集委員会[編], 日本建築学会編集著作
出版情報: 東京 : 日本建築学会 , 東京 : 丸善 (発売), 1999.6  605p, 図版4枚 ; 31cm
シリーズ名: 阪神・淡路大震災調査報告 / 阪神・淡路大震災調査報告編集委員会編 ; 共通編 ; 3
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第1章 都市安全システムの機能と体制
   1.1 都市安全システムとしての捉え方 1
   1.2 本報告書の構成 2
第2章 震災の背景
   2.1 地形地質上の特性 7
   2.1.1 阪神地域の地形・地質の特徴 7
   2.1.2 阪神地域の災害と地形・地質との関わり 13
   2.1.3 まとめ 17
   2.2 地域形成プロセス 19
   2.2.1 はじめに 19
   2.2.2 災害と都市景観の復興 19
   2.2.3 地図にみる近代神戸の都市形成史 20
   2.2.4 開かれた景観形成の素地を読む 22
   2.2.5 都市景観再生に向けて 25
   2.2.6 おわりに 26
   2.3 社会経済的特性 26
   2.3.1 はじめに 26
   2.3.2 面積,土地利用,人口集中地区面積 26
   2.3.3 人口,人口密度,世帯 27
   2.3.4 産業 31
   2.3.5 純生産,所得 32
   2.3.6 人口流動 35
   2.3.7 震災被害との関係に着目した時刻別・地域別人口分布に関する分析 36
   2.4 都市整備上の特性 41
   2.4.1 はじめに 41
   2.4.2 市街化の概要と特性 42
   2.4.3 都市施設の概況 44
   2.4.4 面的基礎整備事業の履歴と特徴 45
   2.4.5 まとめと考察 53
   2.5 災害履歴と防災体制 55
   2.5.1 地域における災害履歴 55
   2.5.2 防災体制とその整備状況 57
   2.5.3 防災体制の評価 60
   2.6 地震と震動の特性 62
   2.6.1 近畿地方の地震活動度 62
   2.6.2 地震および地震動の特徴 63
   2.6.3 被災地域の震度分布 65
第3章 市街地状況と被害発生要因
   3.1 被害のマクロ統計 73
   3.1.1 被害分析のためのシステムの概要 73
   3.1.2 建築物の構造的被害の概要 75
   3.1.3 建築物の火災による被害概要 85
   3.2 統計資料からみた被災市区のマクロな地域特性 89
   3.2.1 統計に基づく地域危険度評価研究と本節の目的 89
   3.2.2 対象市区と用いた統計資料 89
   3.2.3 マクロな地域特性と火災被害の関連 90
   3.2.4 マクロな地域特性と建物被害の関連 95
   3.2.5 被災市区のマクロな地域特性のまとめ 98
   3.3 被害の地理的分布とその特徴 99
   3.3.1 建築物の構造的被害に関する分析 99
   3.3.2 建築物の火災被害に関する分析 103
   3.3.3 地震による建築物の構造的被害と火災規模との関係 128
   3.4 人的被害の発生状況 134
   3.4.1 死亡者発生の概要 134
   3.4.2 死亡者発生と建物被害等との関連分析 136
   3.4.3 町通単位での死亡者率の分析 143
   3.4.4 まとめ 150
第4章 市街地整備と防災安全性
   4.1 市街地整備と被害特性 153
   4.1.1 はじめに 153
   4.1.2 基盤整備履歴別の道路整備水準 153
   4.1.3 基盤整備履歴別の住宅の状況 157
   4.1.4 基盤整備履歴別の住宅の被害状況 157
   4.1.5 まとめ 157
   4.2 淡路島における地域状況と被害特性 163
   4.2.1 淡路島地域の被災状況と対象地区 163
   4.2.2 市街地データベース 164
   4.2.3 震災以前の市街地状況と被災実態 164
   4.2.4 市街地状況からみた被災特性 171
   4.2.5 おわりに 172
   4.3 一般街路の被害と閉塞 173
   4.3.1 はじめに 173
   4.3.2 一般街路被害の把握方法 173
   4.3.3 街路被害の状況 174
   4.3.4 街路幅員からみた街路閉塞状況 179
   4.3.5 街路閉塞の要因 182
   4.3.6 街路閉塞の救助・消化・救援等の諸活動に対する影響 183
   4.3.7 車両によってアクセスできない区域 184
   4.3.8 まとめ 185
   4.4 地下施設の被害と特徴 187
   4.4.1 地下施設被害の概要 187
   4.4.2 人間活動系地下施設の被害 190
   4.4.3 交通系地下施設の被害 194
   4.4.4 供給系地下施設の被害(共同溝) 196
   4.4.5 まとめと今後に向けての課題 198
   4.5 都市基盤施設の復旧・支援基地 199
   4.5.1 復旧・支援基地 199
   4.5.2 都市ガス復旧基地の設営 199
   4.5.3 物資の確保 200
   4.5.4 宿泊場所の確保 201
   4.5.5 搬送ルート・手段の確保 202
   4.5.6 復旧支援システム対策 203
   4.5.7 水道施設の復旧と救援 203
   4.5.8 食事および宿泊施設の確保 204
   4.5.9 問題点および今後の課題 206
第5章 緊急・応急期の対応
   5.1 緊急・応急期の位置づけ 209
   5.1.1 はじめに 209
   5.1.2 阪神淡路大震災までの緊急・応急対策の位置づけ 210
   5.1.3 阪神淡路大震災がはたした役割 210
   5.1.4 災害対応の時間的展開 211
   5.1.5 災害対応を分析するための枠組み 212
   5.1.6 災害対応で達成するべきの3つの目標 213
   5.1.7 3つの目標を達成するための災害対策 214
   5.1.8 災害対応のロジスティクス 216
   5.1.9 意思決定過程としての災害対策 216
   5.1.10 おわりに 218
   5.2 緊急対応施設の被害と応急復旧 219
   5.2.1 緊急対応施設の範囲 219
   5.2.2 市役所等の施設 222
   5.2.3 警察施設 224
   5.2.4 神戸市の消防施設 228
   5.2.5 医療機関 228
   5.2.6 教育施設 230
   5.2.7 緊急対応施設の機能保持 231
   5.3 地方自治体と地方議会での緊急対応 232
   5.3.1 はじめに 232
   5.3.2 分析にあたって利用した資料 233
   5.3.3 阪神・淡路大震災とノースリッジ地震の緊急対応の比較 234
   5.3.4 被災者対応の比較 238
   5.3.5 神戸市議会の対応 239
   5.3.6 緊急対応の比較分析 241
   5.4 災害時における情報伝達の課題―被災者の情報ニーズ― 243
   5.4.1 はじめに 243
   5.4.2 防災対策と情報 243
   5.4.3 災害情報と「処理・加工・整理」 243
   5.4.4 災害発生直後に必要な3大情報 244
   5.4.5 被災者の情報ニーズ 244
   5.4.6 大震災時における災害情報の課題 248
   5.5 消防・救助活動の実態と防災対策上の問題点 251
   5.5.1 はじめに 251
   5.5.2 震災時火災 251
   5.5.3 震災時の消防活動 252
   5.5.4 震災時の救助事案 253
   5.5.5 震災時の救助体制 254
   5.5.6 阪神間の消防体制 254
   5.5.7 消防活動上の問題 254
   5.6 救助・救出活動 256
   5.6.1 救助活動の概要 256
   5.6.2 神戸市東灘区における救助活動 258
   5.6.3 淡路島北淡町における救助活動 260
   5.6.4 まとめ 261
   5.7 災害医療の対応 262
   5.7.1 はじめに 262
   5.7.2 医療施設の災害準備状況 262
   5.7.3 医療施設の被害状況 263
   5.7.4 人的被害状況および治療成績 263
   5.7.5 被災地内傷病者搬送状況および医療機関傷病者受入れ状況 264
   5.7.6 被災地内の負傷者の流れと効率のよい応急救護所の設置 265
   5.7.7 被災地内及び被災地外への傷病者搬送 265
   5.7.8 災害時の医療情報 266
   5.7.9 おわりに 266
   5.8 供給・処理施設の応急対応 267
   5.8.1 はじめに 267
   5.8.2 電力供給施設 268
   5.8.3 ガス供給施設 272
   5.8.4 上水道施設 276
   5.8.5 下水道施設 283
   5.9 道路交通需要への対応 288
   5.9.1 はじめに 288
   5.9.2 交通管制施設の被災状況 288
   5.9.3 交通規制活動 290
   5.9.4 規制実施体制 298
   5.9.5 交通規制実施上の問題点と対応策 299
   5.10 被災建築物の被災度判定 300
   5.10.1 被災度判定の目的と意義 300
   5.10.2 被災建築物の危険度評価技術と判定制度の経緯 300
   5.10.3 被災度判定の概要 302
   5.10.4 1995年兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)と被災建築物の危険度判定 303
   5.10.5 カリフォルニア州における被災度判定技術と制度 306
   5.10.6 被災度判定作業と関連,類似作業 307
   5.10.7 被災度判定制度の課題 308
   5.11 被災地域外からの公的支援 310
   5.11.1 支援ということ 310
   5.11.2 支援の概要 311
   5.11.3 人的支援 313
   5.11.4 物的支援 314
   5.11.5 施設供与 317
   5.11.6 まとめ 317
   5.12 建設関連組織の対応 319
   5.12.1 地震発生直後の建設関連組織の初動体制 319
   5.12.2 建設関連組織(受注者側)の復旧支援活動 320
   5.12.3 早期復旧への教訓 326
   5.13 生活関連施設の復旧状況 328
   5.13.1 はじめに 328
   5.13.2 生活関連施設の被害と復旧状況の概要 329
   5.13.3 地域でみた生活関連施設の復旧状況の調査 330
   5.13.4 施設別にみた再開状況 332
   5.13.5 施設再開時における問題点 337
   5.13.6 復旧期における施設再開に向けての課題 337
   5.14 商業施設等の被害と復旧 339
   5.14.1 商業施設の被害 339
   5.14.2 神戸市における地域商業施設の再開状況 341
   5.14.3 地域商業施設への再開支援 342
   5.14.4 神戸市内の地域商業施設復旧要因 343
   5.14.5 まとめ 350
   5.15 企業の応急復旧 352
   5.15.1 はじめに 352
   5.15.2 企業が被った地震被害 352
   5.15.3 応急復旧 354
   5.15.4 防災対策の変化 356
第6章 被災者行動と生活復旧支援
   6.1 被災者の被害拡大防止活動 362
   6.1.1 はじめに 362
   6.1.2 住民の直後行動の概要 363
   6.1.3 被災住民の被害軽減活動の概要 363
   6.1.4 被害軽減貢献度に関連する要因の整理 365
   6.1.5 被害軽減貢献度への影響要因 367
   6.1.6 まとめ 368
   6.2 被災後の空間的移動とその課題 370
   6.2.1 発災後の時間経過と移動ニーズ 370
   6.2.2 アンケート調査にみる移動ニーズ 370
   6.2.3 道路被害と移動ニーズに伴う交通問題 378
   6.2.4 災害時の空間的移動の管理 383
   6.3 避難所の生活と運営 387
   6.3.1 避難の概要 387
   6.3.2 避難所の生活 387
   6.3.3 避難所の運営 391
   6.3.4 非公式避難所<テント村>の調査概要 393
   6.3.5 テント村の定義と全体概要 393
   6.3.6 テント村形成過程 394
   6.3.7 まとめ 395
   6.4 被災者の転居行動 396
   6.4.1 はじめに 396
   6.4.2 被災後の住宅選択 396
   6.4.3 移転行動 398
   6.4.4 必要な再建支援策 400
   6.4.5 自力仮設での応急居住 400
   6.4.6 まとめ 401
   6.5 仮設住宅の建設と居住環境 403
   6.5.1 応急仮設住宅の設置基準 403
   6.5.2 阪神・淡路大震災の応急仮設住宅のタイプ 404
   6.5.3 建設システム 406
   6.5.4 居住者管理システム 410
   6.5.5 事業用仮設住宅 412
   6.6 緊急・救援物資の輸送 413
   6.6.1 はじめに 413
   6.6.2 救援物資の流れ 413
   6.6.3 救援物資輸送上の問題点 417
   6.6.4 食糧輸送の流れ 418
   6.6.5 日常生活物資の輸送 418
   6.6.6 今後の課題 419
   6.7 災害ボランティアによる被災者支援活動 421
   6.7.1 はじめに 421
   6.7.2 ボランティア本部の活動 421
   6.7.3 避難所におけるボランティア活動実態 426
   6.7.4 阪神淡路大震災におけるボランティア活動の特徴 432
   6.8 災害弱者の被災と支援 434
   6.8.1 地震後の被災者の交通問題 434
   6.8.2 視覚障害者のための防災支援システム 436
   6.8.3 FAX記録に基づく視覚障害者の支援の要望と活動 438
   6.8.4 阪神・淡路大震災における下肢障害者の避難行動 441
   6.9 被災者の自立と心のケア 448
   6.9.1 はじめに 448
   6.9.2 防災学にとっての「こころのケア」 448
   6.9.3 災害者ストレスの重層性 449
   6.9.4 被災者の視点からの災害対応 450
   6.9.5 建物被害が心に与えた影響 453
   6.9.6 人的被害別にみた考察 453
   6.9.7 建物被害別にみた考察 453
   6.9.8 建物・人的被害と心の被害の関係 454
   6.9.9 まとめ 455
   6.10 生活情報の需給バランス 456
   6.10.1. はじめに 456
   6.10.2 神戸市からの情報提供手段の概要 457
   6.10.3 被災者の情報ニーズとその推移 458
   6.10.4 情報発信内容とその推移 460
   6.10.5 震災復旧期の情報需給バランス 465
   6.10.6 まとめ 466
第7章 復旧・復興期の対応
   7.1 震災廃棄物の処理 470
   7.1.1 震災廃棄物の区分 470
   7.1.2 震災廃棄物の発生状況 470
   7.1.3 震災廃棄物処理に対する行政の取組み 471
   7.1.4 倒壊家屋等の解体・処理の流れ 472
   7.1.5 建物等の解体・処理作業の状況 472
   7.1.6 震災廃棄物の輸送 477
   7.1.7 公共公益系施設における事例―鉄道― 488
   7.2 供給処理施設の復旧・復興 488
   7.2.1 供給処理施設の復旧・復興の位置付け 488
   7.2.2 電力システムの復旧・復興 490
   7.2.3 都市ガスシステムの復旧・復興 491
   7.2.4 電話.通信システムの復旧・復興 493
   7.2.5 上水道システムの復旧・復興 496
   7.2.6 下水道システムの復旧・復興 497
   7.3 復旧活動のシステムとしての防災GIS 499
   7.3.1 はじめに―物理的課題と社会的課題のインターフェースとしての災害情報課題 499
   7.3.2 災害情報処理の事例―Ⅰ:被災家屋の解体撤去業務のコンピュータ化による行政支援 501
   7.3.3 災害情報処理の事例―Ⅱ:家屋瓦礫撤去調査 504
   7.3.4 災害情報処理の事例―Ⅲ:研究的活用―西宮市における都市災害のGIS多重分析 504
   7.3.5 防災情報システムの課題 506
   7.3.6 むすび 507
   7.4 復興計画・ビジョンとその策定過程 508
   7.4.1 被災地の復旧・復興の時期区分 508
   7.4.2 神戸市の都市復興への対応 509
   7.4.3 西宮市の都市復興への対応 517
   7.4.4 芦屋市の都市復興への対応 519
   7.4.5 兵庫県の都市復興への対応 521
   7.4.6 国における都市復興への対応 528
   7.4.7 復興計画・ビジョンとその策定過程 529
   7.5 経済復興への支援 533
   7.5.1 経済被害の状況 533
   7.5.2 経済復興への支援活動 537
   7.5.3 支援活動の効果及び問題点 537
第8章 今後の都市安全システムに向けて
   8.1 震災の時空間的連鎖構造 546
   8.1.1 震災の波及と連関 546
   8.1.2 ライフライン被害の相互連関 549
   8.2 災害の抑制要因 554
   8.2.1 抑制要因に注目する意義 554
   8.2.2 抑制要因の代表的な事例 555
   8.2.3 抑制要因の時空間連関 566
   8.2.4 抑制要因に学ぶ地震防災への教訓 567
   8.3 都市安全システムへの教訓 570
   8.3.1 社会基盤の耐震安全性改善への方策 571
   8.3.2 安定した社会基盤としてのコミュニティ改善への課題 576
   8.3.3 行政および住民のための地震情報システム 581
   8.3.4 震災体験の継承 586
   8.3.5 地震防災上の戦略的課題 589
   8.4 課題と提言の整理 596
   8.4.1 時空間マトリックスによる課題の整理 596
   8.4.2 緊急時の個人・世帯,地域での問題 598
   8.4.3 緊急時の自治体,国での問題 599
   8.4.4 応急時の個人・世帯,地域での問題 599
   8.4.5 応急時の自治体,国での問題 600
   8.4.6 復旧復興時の個人・世帯,地域での問題 601
   8.4.7 復旧復興時の自治体,国での問題 602
   8.4.8 企業での問題 602
   8.4.9 国際社会への対応での問題 603
   8.4.10 全般的な問題 604
第1章 都市安全システムの機能と体制
   1.1 都市安全システムとしての捉え方 1
   1.2 本報告書の構成 2
6.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
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日本建築学会編
出版情報: 東京 : 丸善, 2004.3  ix, 131p ; 26cm
シリーズ名: まちづくり教科書 / 日本建築学会編 ; 第1巻
所蔵情報: loading…
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   まちづくり教科書 第①巻 まちづくりの方法
1章 まちづくりとは何か-その原理と目標 2
   1-1 まちづくりとは何か 2
   1-2 まちづくりの定義と10の原則 3
   1-3 まちづくりの基本目標 4
   1-4 まちづくりに関わる基本概念 7
   まちづくりと公共の福祉
   まちづくりにおける「建築自由と不自由」 8
   1-5 方法としての「まちづくり」 8
   まちづくりの正当性、その要件 8
   合意の形成、まちづくり像の共有 9
   共治(ローカルガバナンス)の体制を組む 9
   専門家の専門性と役割の明確化 10
   まちづくりのシナリオと行動計画を組み立てる 10
   場の文脈を共有・発見する方法 10
2章 「まちづくり」の生成と歴史 12
   2-1 まちづくりの出発 12
   2-2 まちづくり-三つの世代 13
   理念の第1世代 13
   モデルと実験の第2世代 14
   地域運営としての第3世代 14
   2-3 まちづくりの誕生-第1世代の試み 14
   2-3-1 反公害運動、地域社会を守る抵抗運動からの「まちづくりの誕生」 15
   2-3-2 住民参加のコミュニティづくりから「まちづくり」へ 16
   2-3-3 市民の直接参加の仕組みづくり 17
   2-3-4 内発的な「地域おこし」運動からのまちづくり 17
   2-3-5 住環境改善のためのまちづくり 18
   コラム : アメリカにおける非営利組織による住環境改善事業の展開 18
   コラム : 京島、向島、コミュニティ住環境整備モデル事業 19
   2-3-6 歴史的な町並み保全運動 20
   まちづくりの出発点を確認するために 22
   コラム : まちづくりの源流-1 村づくりから「まちづくり」へ 21
   コラム : まちづくりの源流-2 現地主義を貫いた同潤会の不良住宅地区改良事業 22
   コラム : まちづくりの源流-3 コミュニティ活動の基礎としての町内会・自治会活動 23
   2-4 まちづくりの第2世代 23
   2-4-1 防災・住環境整備のまちづくり 24
   上尾市仲町愛宕地区と墨田区一寺言間防災まちづくり 24
   2-4-2 町並みのデザイン 26
   2-4-3 地域福祉のまちづくり 26
   2-4-4 環境まちづくりとグラウンドワーク 27
   2-4-5 アリーナ型まちづくりの展開 28
   2-5 第3世代のまちづくりへ 30
    2-5-1 第3世代への萌芽 30
    2-5-2 まちづくりと地域自治組織 31
   地域自治組織に向けて 31
    2-5-3 コミュニティビジネスによる地域経済循環 32
    2-5-4 まちづくり条例などの制度化 32
    2-5-5 まちづくりに関わる意志決定の合理化とその支援 33
   コラム : まちづくりをコーディネイトするアンブレラ組織 34
    2-5-6 まちづくりの方法と支援技術 34
3章 まちづくりの布陣-まちづくりの体制のデザイン 36
   3-1 まちづくりの体制のデザイン事例 36
   3-2 まちづくりの体制のデザイン 36
   コラム : まちづくり組織と法人格 39
   コラム : 中間支援組織とは 42
   3-3 体制のデザインの実際 42
4章 まちづくりの合意形成のための支援技術 46
   4-1 合意形成とイメージの共有 46
   情報デザインプロセスとしての合意形成 46
   イメージの共有が力になる 47
   4-2 合意形成のためのワークショップの技術 47
   合意形成と科学的な技術 47
   3つの展開方向 48
   3つの段階に対応した参加の技術 48
   4-3 可視化技術による将来像の共有 48
   4-4 情報空間のデザイン技術-情報の交流・伝達のために 50
   まちづくりのプロジェクトデータベース 50
   まちづくりのための情報空間のデザイン技術 50
   コラム : まちづくりのためのプロジェクト型データベース 51
5章 まちづくりのプロセスをデザインする 52
   5-1 まちづくりの進め方 52
   5-2 まちづくりの初動期において 53
   まちづくりを起動する 53
   予備的検討により見通しをたてる 54
   組織を立ち上げる 54
   5-3 まちづくりの実践期 55
   まちづくりを試行する 55
   戦略的なプログラムの検討 56
   まちづくりを持続的に展開する 56
   まちづくりの成熟 57
6章 まちづくりの学び方 58
   事例 01 上尾市中町愛宕地区 62
    02 神戸市野田北部北区 66
    03 世田谷区梅丘地区 70
    04 一寺言間の防災まちづくり 74
    05 二本松市竹田根崎地区 78
    06 松江市「まちかど研究室」 82
    07 武生市蓬莱町「蔵の辻」 86
    08 長浜市「黒壁」 90
    09 伊勢市内宮おはらい町 94
    10 函館市西部地区 98
    11 唐津市 102
    12 内子町 106
    13 山口市一の坂川周辺地区 110
    14 グラウンドワーク三島・源兵衛川の親水緑道 114
   まちづくり年表 118
   まちづくりに関する図書紹介 122
   まちづくり教科書 第①巻 まちづくりの方法
1章 まちづくりとは何か-その原理と目標 2
   1-1 まちづくりとは何か 2
7.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
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日本建築学会編
出版情報: 東京 : 丸善, 2004.3  ix, 117p ; 26cm
シリーズ名: まちづくり教科書 / 日本建築学会編 ; 第4巻
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
1章都市における建築の役割 2
   1-1社会的・文化的な資産としての建物 2
   1-2専門的、かつ創造的な職能 2
   1-3多様化する建築生産と公共建築発注 3
   1-4公共建築の役割と公共建築の設計者選定 4
   1-5完成後の重要性 5
2章設計者選定の現状 6
   2-1公共建築設計発注を規制する地方自治法、会計法、通達等 6
   2-1-1建築審査会答申/設計料の多寡による設計者選定を否定 6
   2-1-2WTO政府調達協定 6
   2-1-3地方自治法および会計法 6
   2-1-4公共建築の設計者選定方法の改善についての提言 7
   2-2官公庁施設の設計業務委託方式に関する実態調査 8
   2-3地方自治体における設計者選定の現状 11
   2-4設計者選定の基本方針と現状事例 17
   2-4-1名古屋市における設計者選定の基本方針 17
   2-4-2京都市における設計者選定方式の現状と特徴 19
3章設計者選定方式に関するアンケート 22
   3-1設計者選定方式に関する市民アンケート(横浜市) 22
   3-2設計者選定方式に関する設計事務所アンケート(京都市) 24
4章設計料入札による設計者選定の問題 32
   4-1建築審議会の答申 32
   4-2設計料入札の問題 32
   4-2-1発注者に対して 33
   4-2-2建築設計者に対して 33
   4-2-3入札が招く倫理観の喪失と競争入札妨害行為としての談合 35
   [コラム:設計報酬] 34
   4-3設計入札の問題点 35
   4-4競争入札を廃止した自治体(福岡市) 40
5章設計者選定方式 46
   5-1「公共建築の設計者選定方法の改善についての提言」 46
   5-2設計者選定方式の比較 49
   5-3特命方式 54
   5-4選定委員会方式 55
   5-4-1選定委員会方式 55
   [コラム:東京都設計候補者選定委員会要綱] 55
   5-4-2東京都の設計者推薦方式事例 56
   5-4-3くまもとアートポリスの事例 58
   [コラム:事例]・くまもとアートポリス 61
   5-5設計競技方式 62
   5-5-1日本建築学会「公共建築物に対する公開設計競技指針」 62
   5-5-2設計競技方式の課題 66
   [コラム:明治・大正・昭和前期の主な建築設計競技] 67
   [コラム:事例]・東村立新富弘美術館・邑楽町役場庁舎 68
   ・江古田の都市型集合住宅・安中環境アートフォーラム 69
   5-5-3設計競技の歴史と事例 70
   [コラム:「公共建築物に対する公開設計競技指針」] 77
   5-6プロポーザル(技術提案)方式 78
   5-6-1プロポーザル方式とその得失 78
   [コラム:「設計プロポーザルの進め方/プロポーザル方式による設計者選定マニュアル指針」] 79
   5-6-2透明性を高めるために 82
   5-6-3名古屋市の事例 86
   [コラム:事例]・豊田看護大学・奥田元宋・小由女美術館 88
   ・斐川町立図書館・智頭町新総合福祉センター 89
   5-7資質評価方式(QBS方式) 90
   5-7-1資質評価方式とその得失 90
   [コラム:「QBS方式ガイドブック」および「実施マニュアル」] 92
   [コラム:事例]・横須賀市美術館 93
   5-7-2資質評価方式の課題と展望 94
   5-7-3簡易資質評価方式の事例 96
   5-7-4アメリカのQBS方式 97
   5-8設計・施工一括方式 99
   5-8-1設計・施工一括方式とその得失 99
   5-8-2性能発注における設計・施工一括方式 99
   5-9PFI方式 101
   5-9-1PFI方式とその得失 101
   [コラム:CM方式] 101
   [コラム:事例]・桑名市図書館等複合公共施設 102
   ・神奈川県立保健福祉大学 103
6章公共建築の発注/新しい動きと特別な場合-住民参加による設計者の選定:住民参加型PFM手法 104
   6-1より良い公共建築を求めて 104
   6-2問題の多い設計者選定手法 104
   6-3PFMとは 104
   6-4設計者選定住民参加型設計提案競技 105
   6-5挑戦は続く 105
   [コラム:設計者選定における情報公開] 107
   [コラム:設計者選定における住民参加] 107
   [コラム:住民参加を前提とした設計者選定方式に向けて] 107
7章諸外国における公共発注と設計者選定 108
   7-1各国の登録建築家 108
   7-2各国の建築設計の公共発注 108
   7-2-1欧米諸国の事例 108
   7-2-2東アジア 110
   7-3まとめ 113
付録日本建築学会の公共発注に関わる設計者選定支援システム 114
   付-1日本建築学会まちづくり支援建築会議 114
   付-2公共建築設計者選定支援協議会(仮称) 114
   付-3公共建築協会の公共建築設計者情報システム/パブディス 114
   付-4関連文献 115
   付-5参考文献 115
   付-6建築関連機関および団体など 116
1章都市における建築の役割 2
   1-1社会的・文化的な資産としての建物 2
   1-2専門的、かつ創造的な職能 2
8.

図書

図書
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 彰国社, 2004.7  362p ; 26cm
シリーズ名: シリーズ地球環境建築 ; 専門編1
所蔵情報: loading…
9.

図書

図書
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 井上書院, 2016.10  xii, 310p ; 21cm
所蔵情報: loading…
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知覚
感覚
意識
イメージ・記憶
空間の意味
空間の認知・評価
空間行動
空間の単位・次元・比率
空間の記述・表現
空間図式
空間要素
空間演出
内部空間
外部空間
中間領域
地縁的空間
風景・景観
文化と空間
非日常の空間
コミュニティ
まちづくり
災害と空間
ユニバーサルデザイン
環境・エコロジー
調査方法
分析方法
関連分野
知覚
感覚
意識
10.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
日本建築学会編
出版情報: 東京 : 丸善, 2004.9  ix, 105p ; 26cm
シリーズ名: まちづくり教科書 / 日本建築学会編 ; 第5巻
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
1章発注方式多様化の背景
   1-1伝統的な発注方式 2
   1-1-1建築生産プロセス 2
   1-1-2プロジェクトの推進組織 3
   1-2プロジェクトの発注方式と市場における建築と土木の違い 3
   1-3発注方式多様化が進む社会的背景 5
   1-4多様化する発注方式 6
2章CM方式 10
   2-1コンストラクション・マネジメント方式の概要 10
   2-1-1コンストラクション・マネジメントとは何か 10
   2-1-2プロジェクト・マネジメントとは何か 10
   2-1-3PMとCMの違い 10
   2-1-4CM方式の特徴 12
   2-2CM方式へのニーズ 13
   2-2-1公共発注者の現状と期待 13
   2-2-2民間発注者の現状と期待 14
   2-2-3CM方式活用ニーズ 15
   2-2-4事業調達方式におけるCM方式の選択 18
   2-3CMRの選定 18
   2-3-1CMRの選定方式 18
   2-3-2CMRの選定フロー 19
   2-3-3CMRとの契約 20
   2-4CM事例 21
   事例01超高層集合住宅 22
   02秋田県二ツ井町総合体育館 24
   03高知工科大学新教育研究棟 26
   04事務所ビル 28
   05高石藤井病院 30
   06外資系金融機関事務所 32
   07総合研修センター 34
   2-5事例にみる特徴とまとめ 36
   2-5-1事例にみる特徴 36
   2-5-2発注者ニーズの多様化とCM方式 36
   2-5-3「まちづくり」と「CM方式」 37
3章PFI方式 40
   3-1PFI方式の概要 40
   3-1-1PFIとは? 40
   3-1-2PFIと従来調達方式の違い 42
   3-1-3PFI事業のプロセス 44
   3-1-4事業のしくみ 44
   3-1-5PFIに求められるもの 44
   3-2PFI方式のニーズ 46
   3-2-1理念と現実の狭間 46
   3-2-2適切な事業の選定・設定 47
   3-2-3事業のアウトプットの価値最大化 48
   3-2-4何を作るかの定義 49
   3-3PFI事業者の選定 50
   3-3-1民間事業者選定における留意点 50
   3-3-2民間事業者選定の一般的手順 51
   3-3-3総合評価一般競争入札方式の概要 51
   3-3-4計画提案に関する評価の実際 52
   3-3-5審査について検討を要する点 53
   3-4PFI事例 55
   事例01中央合同庁舎第7号館 56
   02九段第3合同庁舎・千代田区役所本庁舎 58
   03横須賀市長井海の手公園 60
   04九州大学研究教育棟Ⅰ 62
   05戸塚駅西口再開発事業 64
   3-5事例に見る特徴とまとめ 66
   3-5-1対象となる事業の規模 66
   3-5-2BTOかBOTか 66
   3-5-3民間事業者の組織構成 66
   3-5-4提案内容の質と入札価格のバランス 67
   3-5-5選定プロセスの透明性 67
   3-5-6すりあわせ機能限定化による発注者リスク 68
   3-5-7PFIからPPPへ 69
   3-6PFIワークショップの記録 70
4章多様化する発注方式によるまちづくり 82
   4-1CM方式のまちづくりプロジェクトへの活用 82
   4-1-1まちづくりにおけるCM方式の機能とは? 82
   4-1-2どのようなまちづくりでCM方式が有効か? 82
   4-1-3CMRの支援によるまちづくり計画の策定フロー 83
   4-1-4全員参加型まちづくりの可能性 83
   4-1-5全員参加型まちづくりの事例 84
   4-2PFI方式のまちづくりプロジェクトへの活用 85
   4-2-1英国まちづくりに見られるPPP 85
   4-2-2まちづくりにおけるPFI/PPPの役割と効果 86
   4-2-3地域発信型まちづくりの提案 89
   4-3CM方式とPFIの組合せによるまちづくり 89
   4-3-1CM方式とPPIを組み合わせるとは 89
   4-3-2CM方式ならびにPFIはどのようにして採用されているか 89
   4-3-3CM方式とPFIとの組合せ 90
   4-4多様化する発注方式(マネジメント)事例 93
   事例01品川駅B-1地区(品川グランドコモンズ)開発 94
   02豊洲二・三丁目開発計画 98
   プロジェクト1芝浦工業大学豊洲キャンパス校舎棟建設工事 100
   プロジェクト2TXビル新築工事 101
   プロジェクト3TAビル新築工事 102
   プロジェクト4ホームセンター新築工事 103
   4-5多様化する発注方式を活用したまちづくりへの課題 104
1章発注方式多様化の背景
   1-1伝統的な発注方式 2
   1-1-1建築生産プロセス 2
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