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1.

図書

図書
Hideaki Ishii, Bruce A. Francis
出版情報: Berlin : Springer, c2002  ix, 173 p. ; 24 cm
シリーズ名: Lecture notes in control and information sciences ; 275
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Introduction
Control Networks
Distributed Control over Networks
Finite Data Rate Control
Single-Input Case
Towards Data Rate Reduction
Extensions for the Multiple Input Case
Conclusion
Introduction
Control Networks
Distributed Control over Networks
2.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
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日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xviii, 278p, 図版8p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-1 . 総合編||ソウゴウ ヘン
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[総合編]
1 都市計画の意義と役割・マスタープラン
第1章 都市計画とは
1-1 都市計画の理念と性格 5
   1-1-1 都市計画の一般定義 5
   1-1-2 都市計画の基本的性格とその揺らぎ 6
   1-1-3 都市計画と関連領域の関係 8
1-2 都市計画と法 9
   1-2-1 都市計画と公共的ルール 9
   1-2-2 法廷都市計画の役割と限界 9
1-3 都市計画に関わる主体 10
   1-3-1 行政 10
   1-3-2 民間 11
   1-3-3 住民・市民 12
   1-3-4 専門家 13
   1-3-5 都市計画とパートナーシップ 13
第2章 都市計画の制度体制
2-1 都市計画法の略史と2000年法改正の趣旨 17
   2-1-1 1968年都市計画法制定まで 17
   2-1-2 1968都市計画法 18
   2-1-3 その後の主な改正 19
   2-1-4 地方分権に関わる改正(1998年・1999年) 20
   2-1-5 都市計画制度の潮流 23
2-2 都市計画と上位計画 25
2-3 都市計画の体系 27
   2-3-1 都市計画の適用範囲 27
   2-3-2 都市計画の内容構成 27
   2-3-3 都市計画の手続 29
   2-3-4 都市計画事業 31
2-4 都市計画の支援体系 31
   2-4-1 都市計画の財源 32
   2-4-2 都市計画 審議会 32
第3章 土地利用計画の役割と可能性
3-1 土地利用計画に期待される役割と特性 37
   3-1-1 歴史的に見た土地利用計画の役割 37
   3-1-2 今日の土地利用計画に込められたさまざまな意味 37
   3-1-3 どういう時代、地域、場面、レベルの土地利用計画か 40
3-2 土地利用計画のさまざまな活用 42
3-3 土地利用計画の立案・進行管理・評価-市町村レベルのマスタープランを念頭に 44
   3-3-1 基本的視点 44
   3-3-2 課題把握 44
   3-3-3 目標設定 45
   3-3-4 計画策定・代替案検討 45
   3-3-5 土地利用規制などへの落とし込み 46
   3-3-6 計画評価・見直し 46
3-4 おわりに-都市計画区域のマスタープランについて 47
第4章 都市施設計画の役割・関連制度
4-1 都市整備の基本戦略とめざすべき都市像 51
   4-1-1 都市整備を進める視座 51
   4-1-2 めざすべき都市像 52
4-2 都市施設計画に期待される役割と特性 53
   4-2-1 都市施設計画が担う役割と意義 53
   4-2-2 主な都市施設の種類と特性 54
   4-2-3 マスタープランと都市施設 54
   4-2-4 立体的な都市施設計画の立案と整備 55
   4-2-5 都市施設を計画決定する際の配慮事項 55
4-3 都市交通計画と整備推進方策 56
   4-3-1 都市交通施策と総合都市交通体制 56
   4-3-2 都市内道路・駐車場の計画 57
   4-3-3 公共交通計画 59
4-4 供給処理施設 60
   4-4-1 戦後50年間における施設整備の系譜と都市計画の関連性 60
   4-4-2 これからの時代における自立・循環型都市と施設計画の方向性 62
第5章 公園緑地計画の役割
はじめに 69
5-1 分権時代の都市計画制度の運用と公園緑地 69
5-2 都市計画における自然的環境の考え方 70
   5-2-1 都市計画制度で扱う緑地の意味 70
   5-2-2 都市計画制度で扱う地域制緑地の意味 70
   5-2-3 1960年代の都市オープンスペース計画論の持つ意義 71
5-3 近代都市計画における公園の意義と21世紀への展開 71
5-4 近代都市計画で扱う公園計画の諸側面 72
   5-4-1 公園の多面的な機能の理解 72
   5-4-2 レクリエーション(慰楽)の場としての公園 73
   5-4-3 異積的即立体的な公園計画という考え方 73
5-5 緑地保全の理念と都市計画的理解 74
   5-5-1 広義の緑地計画における永続性の問題 74
   5-5-2 白地地域の問題を考える原点 74
5-6 持続可能な都市開発と公園緑地計画の意義 75
   5-6-1 公園緑地の価値の見直し 75
   5-6-2 自然的環境としての緑地 75
   5-6-3 緑地を基盤に据えたインタラクティブな都市計画 76
   5-6-4 新しい公共概念のもとでの公園、緑地の主張 76
   5-6-5 都市計画制度の効果的な運用 77
第6章 区画整理・再開発等の役割・関連制度
6-1 市街地を面的に整備する事業とは? 81
   6-1-1 市街地を面的に見つめる必要性 81
   6-1-2 市街地を面的に整備する事業手法 82
6-2 土地区画整理事業の仕組みと役割 83
6-3 市街地再開発事業の仕組みと役割 84
6-4 面的な市街地整備の立案から実施まで 86
   6-4-1 問題意識からOut-In作業、そして基本構想へ 85
   6-4-2 事業計画から実施まで 86
6-5 面的整備事情の多様な活用 87
第7章 開発許可の役割と制度体制
はじめに 93
7-1 開発許可制度成立の背景とその概要 93
   7-1-1 都市計画区域の意義 93
   7-1-2 線引き制度と土地利用規制のための計画区域概念 94
   7-1-3 開発許可制度の概要と展開 95
7-2 市街化区域での開発許可制度 96
7-3 市街化調整区域での開発許可制度 97
   7-3-1 開発許可の技術基準と立地基準 97
   7-3-2 開発許可の実績 98
   7-3-3 既存宅地確認による開発等の実績 98
7-4 非線引き都市計画区域その他の地域での開発許可制度 99
7-5 開発許可制度についての展望 100
第8章 条例による総合的な都市づくり-委任条例と自主条例を視野に入れて
8-1 都市及び都市づくりの構造転換と条例・要綱 107
   8-1-1 都市づくりの構造転換 107
   8-1-2 条例の補完的な役割から積極的な役割へ 107
8-2 都市計画法制の基本的な枠組みと条例 108
   8-2-1 権利制限の公平性、平等性と必要最小限性 108
   8-2-2 委任条例と自主条例 109
8-3 委任条例と自主条例の展開 110
   8-3-1 地方分権一括法の成立と自主条例 110
   8-3-2 都市計画法と条例のこれまで 110
   8-3-3 都市計画法の改正と委任条例 111
   8-3-4 自主条例と委任条例の関係の進展 111
8-4 都市計画関連の委任条例とまちづくり 112
   8-4-1 都市計画関連の委任条例の実態 112
   8-4-2 改正都市計画法における新たな委任規定 114
8-5 自主条例としてのまちづくり条例の展開 117
   8-5-1 まちづくり条例の類型と全体像 117
   8-5-2 まちづくり条例の展開の経緯 117
   8-5-3 分権時代に向けた新たな動き 118
   8-5-4 まちづくり条例と法令の新たな関係 120
第9章 都市計画のプロセス
9-1 計画プロセスを取り巻く背景変化をどう踏まえるか 125
   9-1-1 地方分権と都市計画プロセス 125
   9-1-2 情報公開と都市計画プロセス 125
   9-1-3 行政手続としての都市計画プロセス 126
   9-1-4 都市計画プロセスと住民参加 126
9-2 都市計画プロセスと人材・組織の活用 127
   9-2-1 行政内部の工夫 127
   9-2-2 都市計画審議会の活性化 127
   9-2-3 議会と議員の能力向上 128
   9-2-4 専門家の積極的活用 128
   9-2-5 地域のパートナーシップに基づく都市づくり 128
[総合編]
1 都市計画の意義と役割・マスタープラン
第1章 都市計画とは
3.

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東工大
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東工大
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日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xvi, 177p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-4 . 土地利用編||トチ リヨウ ヘン
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第1章 地区計画制度の概要
1-1 地区計画制度誕生と経緯 3
   1-1-1 地区計画制度の誕生 3
   1-1-2 様々な特徴を持った地区計画の誕生 5
1-2 地区計画制度の概要 9
   1-2-1 地区計画とは 9
   1-2-2 地区計画で定める内容 9
   1-2-3 地区計画の実現方法 12
1-3 地区計画の使い方 13
   1-3-1 面整備事業での活用 13
   1-3-2 市街地の改善での活用 15
   1-3-3 良好な住環境の保全での活用 20
   1-3-4 市街化調整区域での活用 21
第2章 地区計画制度の位置づけ
2-1 都市計画法上の位置づけ 25
   2-1-1 都市計画法の体系における位置づけ 25
   2-1-2 都市計画区域マスタープラン、市町村マスタープランとの関係 26
2-2 地区計画制度の構成 27
   2-2-1 各種地区計画制度 27
   2-2-2 地区計画の対象区域 27
   2-2-3 地区計画の構成と計画策定項目 29
2-3 地区計画の決定と運用 34
   2-3-1 決定主体 34
   2-3-2 都市計画決定手続 34
   2-3-3 届出・勧告 38
   2-3-4 開発許可による地区計画の実現 40
2-4 建築基準法上の位置づけ(法第58条の3) 41
   2-4-1 建築条例に基づく制限(建築法第68条の2) 41
   2-4-2 地区計画等の区域内の制限の特例 42
   2-4-3 地区施設の実現促進手段 42
2-5 その他の法律との関係 43
   2-5-1 港湾法(臨港地区)との関係 43
   2-5-2 その他の法律との関係 43
第3章 地区計画の作成方法
3-1 地区計画の作り方と流れ 47
   3-1-1 行政の発意による地区計画作成作業の流れ 47
   3-1-2 住民の発意による地区計画作成作業の流れ 48
3-2 計画の検討準備 50
   3-2-1 地区計画の活用のきっかけ 50
   3-2-2 地区計画活用に向けた検討 52
3-3 計画の検討 53
   3-3-1 地区計画の検討作業の流れ 53
   3-3-2 地区の課題の把握 53
   3-3-3 計画課題の整理 56
   3-3-4 まちの将来像の検討 57
   3-3-5 地区計画の区域の検討 58
   3-3-6 地区計画の方針の検討 60
   3-3-7 地区整備計画の検討 63
3-4 計画の調整 77
   3-4-1 行政発意による地区計画作成に向けた調整 77
   3-4-2 住民発意による地区計画作成に向けた調整 79
第4章 地区計画の決定と運用
4-1 地区計画の決定 85
   4-1-1 地区計画の決定手続 85
   4-1-2 関係行政機関との調整 92
   4-1-3 決定図書 95
4-2 地区計画の実現方策 100
   4-2-1 実現にあたっての基本的な考え方 100
   4-2-2 届出・勧告制度 101
   4-2-3 建築物の実現方策 105
   4-2-4 地区施設の実現方法 110
   4-2-5 事業手法、補助、税制、融資その他の助成制度の活用 115
4-3 地区計画の変更等 118
   4-3-1 地区計画の変更の考え方 118
   4-3-2 段階的な地区計画の決定 118
第5章 地区計画等の種類と活用方法
5-1 地区計画等の種類と特徴 123
   5-1-1 各地区計画の特徴 123
5-2 各種地区計画制度等の併用 159
   5-2-1 各地区計画制度の併用 159
   5-2-2 地区計画と他制度との比較 162
   おわりに 173
   特別研究委員会一覧 175
   索引 177
第1章 地区計画制度の概要
1-1 地区計画制度誕生と経緯 3
   1-1-1 地区計画制度の誕生 3
4.

図書

東工大
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東工大
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日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xvi, 139p, 図版6p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-2 . 土地利用編||トチ リヨウ ヘン
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第1章 都市計画区域
1-1 都市計画区域と準都市計画区域 3
   1-1-2 都市計画法改正の趣旨 3
   1-1-3 都市計画区域と準都市計画区域の関係 3
1-2 都市計画区域の意義と指定状況 5
   1-2-1 都市計画区域の意義 5
   1-2-2 都市計画区域の指定状況 5
   1-2-3 都市計画区域の指定効果 5
1-3 都市計画区域の指定基準と計画立案 9
   1-3-1 都市計画区域の指定方針と基準 9
   1-3-2 都市計画区域の範囲 10
   1-3-3 計画立案 12
1-4 都市計画区域の指定手続 15
   1-4-1 都市計画区域の指定手続の概要 15
   1-4-2 都市計画手続の留意点 15
1-5 都市計画区域の変更の考え方と留意点 17
   1-5-1 都市計画区域の変更の基本的な考え方 17
   1-5-2 選択肢と判断要素 17
   1-5-3 留意点 19
1-6 用途地域が指定されていない地域における土地利用の規制誘導手法 22
   1-6-1 用途地域が指定されていない地域における土地利用の規制誘導手法の概要 22
   1-6-2 特定用途制限地域の概要 24
   1-6-3 特定用途制限地域の決定に関する主な留意点 26
第2章 区域区分
2-1 制度の概要 31
   2-1-1 制度の概要 31
   2-1-2 決定の状況 33
   2-1-3 区域区分決定の効果 33
2-2 区域区分の決定の方法 36
   2-2-1 区域区分の決定の基本的考え方 36
   2-2-2 計画フロー 37
   2-2-3 市街化区域設定にあたって、考慮すべき内容 45
   2-2-4 市街化調整区域のまちづくりのあり方 46
2-3 区域区分の見直しの手順と考え方 48
   2-3-1 区域区分の見直しの時期 48
   2-3-2 区域区分の見直しの流れ 48
   2-3-3 基礎調査との関係 48
   2-3-4 市街化区域の規模の設定方法 51
   2-3-5 市街化区域見直しの際の今日的課題 52
   2-3-6 逆線引きにおける留意点 54
   2-3-7 協議の際の留意点 54
2-4 必要図書と様式 55
   2-4-1 区域区分の見直しに必要な書類 55
2-5 市街化調整区域における土地利用の規制誘導手法 79
   2-5-1 市街化調整区域における計画課題の概説 79
   2-5-2 市街化調整区域における規制誘導手法 80
   2-5-3 既存法制度によらない自治体独自の取組み 89
   2-5-4 制度検討の方法と留意点 94
2-6 区域区分の廃止の考え方と留意点 97
   2-6-1 区域区分廃止の動機と廃止による影響の概説 97
   2-6-2 区域区分廃止の検討と留意点 98
第3章 都市計画区域外の土地利用コントロール
3-1 都市計画区域外における土地利用の規制誘導の検討方策 105
   3-1-1 都市計画区域外の概況 105
   3-1-2 都市計画区域外の土地利用の課題 105
   3-1-3 都市計画区域外における土地利用の規制誘導の概要 106
   3-1-4 農地や公園・緑地関連法による土地利用規制の概要 107
   3-1-5 都市計画区域外における土地利用規制のまとめ 109
3-2 準都市計画区域の意義と指定効果 110
   3-2-1 制度の意義 110
   3-2-2 指定効果 110
3-3 準都市計画区域の指定基準と計画立案 114
   3-3-1 準都市計画区域の指定基準 114
   3-3-2 準都市計画区域の指定範囲 114
   3-3-3 準都市計画区域の指定に関する留意点 115
   3-3-4 計画立案 119
3-4 準都市計画区域の指定手続 121
   3-4-1 準都市計画区域の指定・変更手続の概要 121
   3-4-2 必要図書 123
3-5 準都市計画区域の指定が想定される区域と留意点 124
3-6 条例による土地利用の規制誘導手法 127
   3-6-1 条例制定の背景 127
   3-6-2 都道府県における総合的な土地利用の規制誘導の実例 128
   3-6-3 市町村における総合的な土地利用調整の実例 130
   おわりに 135
   特別研究委員会一覧 137
   索引
第1章 都市計画区域
1-1 都市計画区域と準都市計画区域 3
   1-1-2 都市計画法改正の趣旨 3
5.

図書

東工大
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東工大
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小林秀之編
出版情報: 東京 : 悠々社, 2001.10  308p ; 26cm
シリーズ名: 判例講義
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発刊にあたって 小林秀之 1
本書の読み方 13
凡例 14
判例の学び方 小林秀之 16
民訴判例の最近の動き 小林秀之 18
判例へのアクセス 23
●民事訴訟の対象-訴訟と非訴-畑宏樹 25
   1 法律上の争訟{蓮華寺事件} 25
   2 部分社会と司法審査(1)-国立大学における単位授与{富山大学事件} 27
   3 部分社会と司法審査(2)-政党における内部処分{共産党袴田事件} 28
   4 訴訟と非訟(1)-夫婦同居の審判 29
   5 訴訟と非訟(2)-推定相続人の排除 31
● 訴訟上の権能の濫用-金子宏直 32
   6 訴訟上の権能の濫用(1)-訴権の濫用 32
   7 訴訟上の権能の濫用(2)-忌避権の濫用 34
   8 訴訟上の権能の濫用(3)-訴えの提起と不法行為 35
●信義則-金子宏直 37
   9 信義則(1)-争点形成 37
   10 信義則(2)-訴訟承継 39
   11 信義則(3)-当事者の確定 40
   12 信義則(4)-一部請求 42
●訴訟に要する費用-金子宏直 44
   13 訴訟に要する費用(1)-弁護士費用の請求 44
   14 訴訟に要する費用(2)-訴訟上の救助 45
●国際民事訴訟法-中村俊一郎 46
   15 裁判権の免除(1)-主権免除{新横田基地訴訟1審判決} 46
   16 裁判権の免除(2)-国際機関に対する免除{国連大学事件} 47
   17 国際裁判官轄権(1)-外国社会に対する国際裁判管轄{マレーシア航空事件} 48
   18 国際裁判管轄権(2)-特段の事情 50
   19 国際裁判管轄権(3)-国際裁判管轄の合意{チサダネ号事件} 51
   20 国際裁判管轄権(4)-離婚事件の国際裁判管轄 52
   21 渉外訴訟における当事者能力-承認を取り消された外国政府の当事者能力{光華寮事件} 54
   22 国際的訴訟競合{グードル事件} 55
   23 外国判決の承認(1)-相互の保証 57
   24 外国判決の承認(2)-離婚事件における送達 58
   25 外国判決の承認(3)-懲罰的損害賠償を命じる外国判決の承認{萬世工業事件} 59
●当事者の確定-川嶋四郎 61
   26 氏名冒用訴訟 61
   27 死者を当事者とする訴訟 63
   28 表示の訂正 64
●当事者能力-川嶋四郎 65
   29 民法上の組合の当事者能力 65
   30 当事者能力と登記請求権 66
   31 当事者能力と当事者適格の交錯 67
●当事者適格-川嶋四郎 68
   32 当事者適格-相続財産管理人 68
   33 選定当事者-共同の利益を有する者 70
   34 法定訴訟担当(1)-遺言執行者 71
   35 法定訴訟担当(2)-債権者代位権 72
   36 紛争管理権-豊前火力発電所建設差止請求訴訟 74
   37 任意的訴訟担当 76
   38 法人の内部紛争{銀閣寺事件} 78
   39 入会団体の当事者適格 80
●訴訟能力-佐藤鉄男 82
   40 意思能力 82
   41 訴訟能力-特別代理人 84
●訴訟代理-上北武男 85
   42 訴訟代理人の代理権の範囲 85
   43 訴訟代理人の訴訟上の地位 87
   44 弁護士による代理(1)-双方代理 88
   45 弁護士による代理(2)-懲戒処分 89
   46 非弁護士活動 90
●法人の代表-佐藤鉄男 91
   47 法人の代表-仮処分による職務代行者 91
   48 訴訟と法人代表者の表見代理 92
●裁判所の管轄-上北武男 93
   49 訴額の算定 93
   50 移送(1)-専属管轄の合意 95
   51 移送(2)-地家裁間の移送 98
   52 移送(3)-著しい損害・遅滞の内容 100
●裁判官の除斥・忌避・回避-佐藤鉄男 102
   53 裁判官の除斥事由-前審への関与 102
   54 裁判官の忌避事由 103
●請求の特定と訴えの変更-我妻学 104
   55 差止請求と請求の特定{新幹線訴訟} 104
   56 訴えの選択的併合 106
   57 訴えの変更 107
   58 訴えの交換的変更と旧訴の扱い 108
●境界確定訴訟-我妻学 109
   59 境界確定の訴え(1) 109
   60 境界確定の訴え(2) 110
   61 境界確定の訴えと当事者適格 111
●訴え提起の効果-我妻学 112
   62 時効の中断 112
   63 二重起訴と相殺の抗弁 113
   64 占有の訴えと本権の訴え 115
●訴えの取下げ-我妻学 116
   65 刑事上罰すべき他人の行為による訴えの取下げ 116
   66 裁判外の訴え取下げの合意の効力 117
   67 訴えの取下げと再訴の禁止 118
●訴訟上の和解-我妻学 119
   68 和解契約の解除と訴訟の終了 119
   69 訴訟上の和解と錯誤無効 120
●訴訟要件-萩澤達彦 121
   70 仲裁契約の成立 121
   71 仲裁の抗弁 122
●確認の訴えの利益-萩澤達彦 123
   72 遺言無効確認の利益 123
   73 消極的確認の利益 124
   74 遺産確認の利益 126
   75 子の死亡後の親子関係確認の利益 126
   76 離縁無効確認の利益 131
   77 法律上の争訟 132
   78 債務不存在確認の訴えの攻撃的性格 134
   79 特別受益財産と確認の利益 136
●給付の訴えの利益-萩澤達彦 138
   80 給付の訴え-登記請求訴訟 138
   81 将来給付の訴え{大阪国際空港事件} 140
   82 併合された将来給付の訴え-保険金請求 142
●形成の訴えの利益-萩澤達彦 143
   83 形成の訴えの利益の有無{ブリヂストン事件} 143
   84 株主総会決議取消しの訴え 144
●訴状の送達-西野喜一 145
   85 郵便に付する送達 145
   86 公示送達の不知と追完 146
●口頭弁論の準備-西野喜一 147
   87 準備書面に記載しない事実 147
●口頭弁論-西野喜一 148
   88 弁論の更新 148
   89 弁論の再開 149
   90 口頭弁論の終結 150
   91 不熱心原告への対応 151
●訴訟行為-原竹裕・小林秀之 152
   92 先行行為に矛盾する主張-訴訟上の信義則 152
   93 和解の訴訟上の効果と私法上の効果 153
●適時提出主義-原竹裕・小林秀之 154
   94 時機に後れた攻撃防御方法 154
●弁論主義-原竹裕・小林秀之 155
   95 当事者からの主張の要否(1)-所有権喪失事由 155
   96 当事者からの主張の要否(2)-代理人による契約締結 157
   97 当事者からの主張の要否(3)-公序良俗 158
   98 当事者からの主張の要否(4)-主要事実か間接事実か 159
   99 当事者からの主張の要否(5)-間接事実(否認理由に相当する事実) 160
   100 被告が主張した原告に有利な事実-当事者の主張の要否 161
   101 職権による過失相殺 162
   102 権利抗弁 163
●裁判所の釈明-原竹裕・小林秀之 164
   103 裁判所の釈明権 164
   104 釈明義務 165
   105 法的観点指摘義務 166
   106 法的観点指摘義務と既判力の縮小 167
●資料・証拠の収集-町村泰貴 168
   107 模索的証明 168
   108 情報の収集-弁護士法23条の2の照会 170
   109 診療録の証拠保全の要件 171
   110 文書提出命令(1)-第三者の所持する診療録 173
   111 文書提出命令(2)-銀行の貸出稟議書 175
   112 文書提出命令(3)-文書提出義務と技術または職業の秘密および証拠の必要性と不服申立て 178
   113 行政庁の所持する文書と提出命令 180
   114 文書提出の命令の不遵守 182
●自白-高田昌宏・伊東俊明 183
   115 擬制自白 183
   116 先行自白 184
   117 間接事実の自白 186
   118 補助事実の自白-文書の真正 187
   119 権利自白 189
   120 過失の自認の効力 191
●証明責任-高田昌宏 192
   121 証明責任の分配(1)-準消費賃貸契約 192
   122 証明責任の分配(2)-安全配慮義務 194
   123 証明責任の分配(3)-背信行為と認めるに足りない特段の事情 196
   124 証明責任の分配(4)-履行不能の帰貴事由 197
   125 事案解明義務 198
   126 心証度による損害額の認定 200
   127 証明責任の転換-証明妨害 202
●訴訟における証明・事実認定-近藤隆司 204
   128 訴訟上の証明{ルンバール・ショック事件} 204
   129 集団訴訟における証明{大阪空港訴訟} 207
   130 統計学的立証の可否{鶴岡灯油訴訟} 208
   131 概括的認定-過失の一応の推定 209
   132 事実上の推定 210
   133 父子関係の認定-不貞の抗弁、間接反証 211
   134 弁論の全趣旨 212
●証拠手続-近藤隆司 213
   135 反対尋問の保障 213
   136 弁論の併合と証拠調べの結果の援用 214
   137 無断(秘密)録音テープの証拠能力 215
●証拠調べ-町村泰貴 216
   138 唯一の証拠方法の申出とその採否 216
   139 証言拒絶権(1)-企業秘密 217
   140 証言拒絶権(2)-新聞記者の取材源 218
   141 磁気テープの証拠調べ 220
   142 文書真正の推定 222
●通常共同訴訟-中西正 223
   143 通常共同訴訟人独立の原則-当然の補助参加 223
●必要的共同訴訟-中西正 224
   144 固有必要的共同訴訟(1)-入会権に基づく訴え 224
   145 固有必要的共同訴訟(2)-被告側の共同相続 226
   146 固有必要的共同訴訟(3)-遺産確認の訴え 227
   147 固有必要的共同訴訟(4)-前婚の無効確認と後婚の取消し 228
   148 固有必要的共同訴訟(5)-訴えの取下げ 229
   149 必要的共同訴訟と上訴 230
●主観的併合-中西正 231
   150 主観的予備的併合 231
   151 主観的追加的併合 233
●補助参加-間渕清史・藪口康夫 234
   152 補助参加の利益 234
   153 補助参加の態様 235
   154 補助参加人に対する判決の効力 236
   155 訴訟告知と参加的効力 237
   156 共同訴訟的補助参加 238
   157 株主代表訴訟と補助参加 239
●独立当事者参加-三木浩一 240
   158 独立当事者参加の構造-片面的独立当事者参加 240
   159 独立当事者参加の可否 243
   160 債権者代位訴訟と独立当事者参加 244
   161 上告審での独立当事者参加 245
   162 敗訴者の1人による上訴 246
●共同訴訟参加-藤本利一 247
   163 共同訴訟参加と当事者適格 247
●訴訟承継-藤本利一 248
   164 訴訟の終了-養子縁組取消訴訟 248
   165 訴訟承継-権利譲渡人からの引受申立て 249
   166 訴訟承継制度-義務者の参加申立て 250
   167 引受承継人の範囲 251
●申立事項と判決事項-坂田宏 252
   168 引換給付判決-立退料の支払いと引換えの建物明渡判決 252
   169 消極的確認訴訟における申立事項-定額を越える債務不存在確認訴訟の意味 254
●判決効の時的・客観的範囲-高地茂世 255
   170 既判力の時的限界(1)-取消権 255
   171 既判力の時的限界(2)-白地手形 256
   172 建物買取請求権と既判力-遮断効 257
   173 必要的共同訴訟と既判力-遮断効 258
   174 争点効 260
   175 限定承認の蒸し返し-既判力に準ずる効力 261
   176 一部請求-明示の場合 262
   177 後遺症による損害額の増大 263
   178 将来の給付判決における増額請求-事情変更 265
   179 確定判決の騙取 266
   180 信義則-判決の効力 267
●判決効の主観的範囲-坂田宏 268
   181 口頭弁論終結後の承継人-既判力の主観的範囲 268
   182 請求の目的物の所持人-実質的当事者に対する民訴法115条1項4号の類推適用 270
   183 法人格否認の法理-法人格否認の場合における判決の既判力・執行力拡張の否定 271
   184 判決の反射効(1)-保証人敗訴判決確定後の主債務者勝訴の確定判決の保証人による援用 272
   185 判決の反射効(2)-共同不法行為者の1人がした相殺 273
   186 形成力の発生時期-詐害行為取消判決による取消しの効果の発生時期 274
●上訴の利益-宇野聡 275
   187 上訴の利益(1) 275
   188 上訴の利益(2) 276
●上訴審の審判の範囲-宇野聡 277
   189 上訴審の審判の範囲-予備的請求 277
   190 一部請求と相殺、不利益変更禁止 278
   191 不服の限度-上訴しない当事者の請求 279
   192 不利益変更の禁止 280
●控訴審の手続-宇野聡 281
   193 第1審結果の陳述 281
   194 必要的差戻し 282
   195 控訴審での反訴 283
●上告審の手続-佐野裕志 284
   196 経験則違反と上告 284
   197 再審事由と上告理由 285
   198 審理不尽という上告理由 286
   199 破棄判決の拘束力(1)-法律上の判断 288
   200 破棄判決の拘束力(2)-事実上の判断 290
   201 違式の裁判 291
●再審の手続-佐野裕志 292
   202 再審の原告適格 292
   203 再審の補充性 294
   204 再審期間の始期 296
   205 再審と有罪の証拠 298
   判例索引 299
   執筆者紹介
発刊にあたって 小林秀之 1
本書の読み方 13
凡例 14
6.

図書

東工大
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図書
東工大
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鯵坂恒夫, 佐伯元司著
出版情報: 東京 : 共立出版, 2001.11  x, 217p ; 22cm
シリーズ名: ソフトウェアテクノロジーシリーズ ; 7 . プロセスと環境トラック||プロセス ト カンキョウ トラック
所蔵情報: loading…
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第1章 はじめに 1
第2章 ソフトウェア開発方法論 5
   2.1 方法論とは? 5
   2.2 要求分析・設計段階の方法論:概説 6
   2.3 要求獲得の方法論 15
   2.3.1 情報収集 15
   2.3.2 対策立案 16
   2.3.3 ネゴシエーションの支援 20
   2.4 構造化手法 21
   2.4.1 構造化分析法 21
   2.4.2 実時間システム用の構造化分析法 26
   2.4.3 構造化設計法 28
   2.4.4 ステートチャートとステートメイト 33
   2.5 データ指向的手法 37
   2.6 ジャクソンシステム開発法 39
   2.7 オブジェクト指向的手法 42
   2.7.1 概説 42
   2.7.2 UMLとUnified Process 43
第3章 ソフトウェア開発の計算機支援 55
   3.1 ソフトウェア開発ツール 56
   3.2 方法論主導のCASE 60
第4章 方法論と環境の工学 63
   4.1 方法論のための工学 63
   4.2 環境のための工学 66
第5章 開発環境の設計 69
   5.1 開発環境の開放性 69
   5.2 開発環境における統合技術 72
   5.3 データ統合 75
   5.4 制御統合 76
   5.4.1 コミュニケーションサービス 76
   5.4.2 制御の内容規定 77
   5.4.3 ソフトウェアバス 78
   5.4.4 オブジェクトリクエストブローカ 78
   5.5 ユーザインタフェース統合 81
   5.6 プロセス統合 82
   5.6.1 プロセスエンジン 82
   5.6.2 作業項目標準 83
   5.7 協調作業統合 87
第6章 ソフトウェアリポジトリ 89
   6.1 オブジェクトとリンク 90
   6.2 スキーマ 92
   6.3 コンテンツ 94
   6.4 プロセスとアクティビティ 95
   6.5 リポジトリの分散と透過性 96
   6.6 ツールのリポジトリ対応 97
   6.7 情報資源辞書 98
第7章 メタモデリング 101
   7.1 メタモデリング序論 101
   7.2 実体関連モデル 102
   7.3 オブジェクト指向モデルとリフレクティブモデル 106
   7.4 形式文法 108
   7.5 形式的手法 117
   7.6 専用言語:MEL 120
   7.7 メタレベル階層とMOF 122
   7.8 メタモデルとXMI 124
   7.9 メタモデリング手法の比較 133
第8章 ソフトウェアの意味モデル 135
   8.1 ソフトウェアの意味情報 135
   8.2 データ交換言語 137
   8.3 局面に依存しないソフトウェアの意味情報 139
   8.3.1 概念情報・関係情報の工学的意義 139
   8.3.2 概念情報・関係情報の体系 140
   8.3.3 ソフトウェアクォークモデル 140
   8.4 意味モデルに基づくミドルウェア 145
   8.4.1 ミドルウェアとは 145
   8.4.2 ユーザインタフェース機能のための情報意味モデル 147
第9章 方法論の形式的意味論 153
   9.1 プロダクトの形式的な意味 153
   9.2 オントロジの使用 160
第10章 方法論の分析と評価 165
   10.1 実際のプロジェクトとの対応 165
   10.2 方法論の比較分析 167
   10.3 メソッドメトリックス 170
   10.4 事例分析による方法論の評価・分析 171
   10.4.1 オブジェクト指向法 171
   10.4.2 構造化分析法 173
   10.4.3 方法論・仕様記述言語の比較 173
第11章 方法論の統合技術 175
   11.1 方法論の進化・発展過程 175
   11.2 方法論のカスタマイズや統合事例 177
   11.3 カスタマイズ・統合プロセス 180
   11.4 統合技術 182
   11.4.1 メタモデル上での統合 182
   11.4.2 形式的手法との統合 183
   11.5 統合の規則 187
第12章 方法論工学のプロセスとCAME 191
   12.1 方法論工学プロセス 191
   12.2 Decamerone 192
   12.3 MethodBase 193
   12.4 その他のCAME 199
   12.5 最後に:方法論は役に立つか 202
参考文献 207
索引 215
第1章 はじめに 1
第2章 ソフトウェア開発方法論 5
   2.1 方法論とは? 5
7.

図書

東工大
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図書
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寺脇研編 ; 汐見稔幸 [ほか述]
出版情報: 東京 : 学事出版, 2001.8  229p ; 20cm
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まえがき 3
1 二十一世紀の学校のあり方を考える…寺脇 研VS汐見稔幸・宮台真司 9
   今、先生たちの集まりが「寒い」
   外が変わっても学校は変わらない
   これからの社会はだれもがリーダーに
   現代の学校と社会のズレの意味をまず考えるべき
   既存のシステム全体をつくりかえるためには
   今は「学校を守って子どもを守らず」
   若者に相対比されつつある「学校的なもの」
   成熟化の流れに取り残された学校
   成熟社会では自己決定が重要に
   <尊厳>の二つの側面
   「見苦しい人間」を育ててきた近代学校教育
   「自立と相互扶助」の観点が抜け落ちた日本の幼児番組
   外からの視点、キーワードは何か
   教師よ、もっと危機意識を!
   デモシカ教師が学校を救う!?
   教師にはコミュニケーションスキルのほうがはるかに重要
   「学校はなくなてもいい」というところから考えるべき
   格差が広がってはじめて選択肢を手にできる
   不易に固執してきた発想を変えないと
2 教育行政と現場…寺脇 研VS山岸駿介 39
   臨教審は「黒船」だった
   パラダイムの転換と現場の受けとめ
   「国民の自己決定能力を尊重する」立場で
   「いいものつくったから」の精神で
   権限の明確な区分が必要
   子どもの発達段階と生涯学習の関係が曖昧
   生徒の自主性はどこまで尊重されるべきか
   臨教審は「五五年体制」への愛想づかしだった
3 子どもの変化と地域社会…寺脇 研VS尾木直樹 57
   子どもたちの「新たな荒れ」
   なぜ「キレる」のか
   情報が増えてきた
   学校のなすべきこと
   子どもたちの自己責任
   「開かれた学校づくり」とPTA
4 「不登校」問題の視点…寺脇 研VS金澤純三 71
   教育で一番大事なのは「社会性」の育成
   行政や学校が変に自己規制しているのでは
   子どもの学習権を認めることが前提になければ
   教師が親よりも甘くなればいい
   ドロップアウトした人にこそ多様な対応を
   地域の教育力をどう発揮するか
   資格を問わないのが一番の救い道
   子ども以前に大人がすでにおかしい
5 「受験ストレス」と教育改革…寺脇 研VS耳塚寛明 87
   高校入試を全廃するくらいの覚悟で
   果たして受験が「諸悪の根源」か?
   「別の文脈」で教育を語りたい
   主体的に勉強できる環境づくりをめざす
   今ある現状をどうするかが最優先
   「対症療法」なのか「構造改革」なのか
   行政官も教師も国民に奉仕するパブリックサーバント
   政策のチェック機能をどうするのか
6 内と外から見た「学校」…寺脇 研VS高木幹夫 103
   教師を「縛っているもの」は何か?
   学習指導要領は「自由」を奪わない
   公教育と塾ではめざすものが違う
   「目的との関係のなかでのストレスをどう処理するか」を学ぶ
   塾を公教育を考えるヒントに
   子どもたちが目標をもち得るかどうかがポイント
   公立中高一貫校はどこに向かうのか
7 教育改革と教師の主体性…寺脇 研VS諏訪哲二 117
   教師は力ずくでは動かない
   改革の「推進役」となった文部省
   保護者の意向だけが民意ではない
   無制限に自由ではない教師の存在
   現場と文部省のとらえる「現実」が違うのでは
8 「学校の市民社会化」と「体罰」…寺脇 研VS藤井誠二 129
   なぜ「体罰」はなくならないのか
   市民社会全体の質を問う「体罰」問題
   「官としての自覚」が足りない教師たち
   本当に「体罰」=[教師の愛」なのか
   いったん教師になってしまえば……
   健全な市民社会の形成に期待
   もはや「善意」は物差しにならない
9 「開かれた学校」とPTA…寺脇 研VS松永静子・山本由美・市川まり子 145
   今、先生と子どもの関係が難しい
   やる気ある教師を解き放すことが大事
   最大のテーマは教師がどう変われるか
   本当の親の気持ちが届いていないのでは
   アイデンティティを失いつつあるPTA
   父母が学校と対等に参加できるシステムを
   職務とPTA活動の明確な区分が必要
   学校の教育課程の一環として行われるものには対等に関われない
   教師は自らを相対化して
   学校を本当に「開く」ために
   PTAは学校の下部機関ではない
   意見が割れているからこそルールを
   学校評議員制度の骨組みをしっかりと
   議論への参加には責任が伴う
   「けじめ論」が逆に働いた所沢高校問題
   情報開示で平等な議論のできる場づくりを
10 学校の再生と教師の役割…寺脇 研VS上田紀行 171
   大人も存在が「透明化」している
   教師の生き様から生徒は学ぶ
   まず個の確立をめざすべき
   「共依存関係」の悪循環
   ノイズの切り捨て、効率化はもう通用しない
   学校を外に開く好機の到来
   現状維持は自信のなさからくる
   本来の自由主義教育への回帰を
   教師に問われる人間としての存在感
   アイデンティティの確立が教師の魅力を引き出す
   グローバルに教育の選択を考える時代に
11 「選択・責任・連帯」の教育改革…寺脇 研VS橋爪大三郎 193
   六つの改革案
   成熟した社会における責任と選択
   教育者なのか公務員なのかという課題
   改革の原点に立ち返る
   学校と学校外の教育関係
   高校をシステムとしてどうするか
   すべての高校を「総合学科」に
   高校の「外部基準」が必要
   国民の合意を得られるか
   首尾一貫した改革案が必要
   コミュニティの再生を
(注) 225
まえがき 3
1 二十一世紀の学校のあり方を考える…寺脇 研VS汐見稔幸・宮台真司 9
   今、先生たちの集まりが「寒い」
8.

図書

東工大
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図書
東工大
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鍾淑玲著
出版情報: 東京 : 白桃書房, 2005.12  ix, 243p ; 22cm
所蔵情報: loading…
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まえがき i
序章 本書の課題と分析枠組み 1
   1節 本書の課題と構成 1
   2節 本書の分析枠組み 5
   1.垂直統合論 6
   2.流通イノベーション論 9
   3.経営ノウハウの移転論 14
   4.製販統合型企業の生成・発展に関する仮説 15
1章 統一企業のチャネル政策を取り巻く台湾流通構造の特質-日本との比較を通じて 19
   1節 はじめに 19
   2節 台湾食品メーカーにおけるチャネル政策の特徴 20
   3節 台湾食品メーカーのチャネル意思決定を規定した流通構造 24
   1.統一企業設立初期の1970年の流通構造 26
   2.捷盟行銷会社設立初期の1991年の流通構造 29
   3.台湾と日本の流通構造の特徴 33
   4節 台湾の流通構造の形成と政府政策 34
   1.台湾の流通構造の形成 34
   2.日本の流通構造の変化との比較 41
   5節 まとめ 43
2章 台湾の流通業と食品メーカーの概況 51
   1節 台湾小売業の発展略史-小売業の発展とGNP 51
   2節 台湾小売業の経営概況 53
   1.小売業全体の概況 53
   2.CVSの経営概況 59
   3節 台湾食品メーカーの経営概況 59
   4節 台湾の物流企業の経営概況 61
3章 統一企業のマーケテイング・チャネル展開 65
   1節 はじめに 65
   2節 大手食品メーカー統一企業の形成 67
   1.統一企業の生成と事業展開 67
   2.統一企業の競争優位の形成 69
   3.統一企業のマーケティング・チャネル 74
   3節 小地域ディーラー制(経銷商制度)による市場の開拓時期(1967~1977年) 76
   1.開拓時期における外部環境と統一企業の事業展開 76
   2.小地域ディーラー制による市場の開拓 78
   4節 営業所の設立段階(1978~1979年) 81
   1.営業所の設立段階における外部環境と統一企業の事業展開 82
   2.営業所の設立 82
   5節 販売会社の設立段階(1980~1984年) 85
   1.販売会社の設立段階における外部環境と統一企業の事業展開 85
   2.販売会社の設立 86
   6節 大型小売業の成長とその対応 89
   1.特販機関の設置段階(1985~1988年) 89
   2.流通構造の再編-商流・物流の分離へ(1989~2001年) 93
   7節 まとめ 99
4章 統一企業の製品多角化とマス・マーケティング-1980年代までを中心に 107
   1節 はじめに 107
   1.問題提起 107
   2.各事業部の営業比重および商品の市場シェア 110
   2節 台湾の消費市場の形成と統一企業の設立 第一段階 : 生産財および消費財への展開(1967年末~1972年) 112
   1.生産財分野からの参入-小麦粉,飼料(1967年~) 113
   2.消費財分野への試み  114
   3.第一段階のブランド政策とパッケージ 117
   4.技術提携,高品質重視と多角化 117
   3節 第二段階 : 飲料と乳製品事業への進出(1973~1977年) 118
   1.飼料事業の成熟化と新展開 119
   2.消費財事業の拡大 119
   3.第二段階のブランド政策とパッケージ 122
   4.製品多角化の多様化 122
   4節 第三段階 : パン事業・冷凍食品事業の展開と市場細分化(1978~1988年) 123
   1.新たな事業展開と動き 124
   2.第三段階のブランド政策とパッケージ 127
   3.市場細分化と垂直的多角化の進展 128
   5節 まとめ130
5章 セブン-イレブン統一超商のマーケティング展開 135
   1節 はじめに 135
   2節 第一段階(草創期) : 統一企業のチャネル構築(1978年4月~1982年11月) 138
   1.統一企業と七ブン-イレブン統一超商 138
   2.統一企業のチャネル構築 138
   3節 第二段階 : マーケティング戦略転換による企業基盤の構築(1982年12月~1988年2月) 144
   4節 第三段階 : 物流・管理システムの模倣・学習による企業成長(1988年3月~1995年10月) 148
   1.物流・管理システムの模倣・学習による企業成長 148
   2.セブン-イレブン統一超商の5大マーケティング戦略 153
   5節 第四段階 : 情報システム革新による品揃えとサービスの向上(1995年11月~) 154
   1.情報システム革新による品揃えとサービスの向上 154
   2.セブン-イレブン統一超商の多角化戦略 158
   3.セブン-イレブン統一超商の経営ノウハウ習得による組織能力の育成 160
   4.セブン-イレブン統一超商の売上高・店舗数推移 161
   6節 まとめ 162
6章 セブン-イレブン統-超商の流通イノベーション-セブン-イレブン・ジャパンとの比較を通じて 169
   1節 はじめに 169
   2節 台湾の物流近代化とセブン-イレブン統一超商の物流システム 172
   1.台湾の物流近代化 172
   2.セブン-イレブン統一超商の物流組織構造 173
   3節 初期におけるセブン-イレブン統一超商の物流システム(1979~1989年) 174
   4節 組織化後のセブン-イレブン統一超商の物流システム(1990年以降) 177
   1.常温物流会社「捷盟行銷会社」の設立(1990年) 177
   2.低温物流会社「統昶行銷会社」の設立(1999年) 186
   3.出版物物流会社「大智通行銷文化会社」の設立(1999年) 193
   4.セブン-イレブン統一超商の物流システムの成果 194
   5節 セブン-イレブン・ジャパンの物流システムとの比較 198
   1.物流システムの仕組みの比較 198
   2.物流センターの資本関係の比較 200
   3.物流業務の比較-計画発注と計画配送 200
   4.小結 201
   6節 経営ノウハウの移転とイノベーションの形成 203
   1.イノベーションの形成 203
   2.国境を超えた経営ノウハウの移転 205
   3.グループ内における経営ノウハウの移転 207
   7節 まとめ 208
終章 製販統合型企業の生成・発展要因 215
   1.統一企業グループの製販統合の歴史と構造 215
   2.個別分析結果 217
   3.製販統合型企業の生成要因と発展要因 220
   4.展望 227
参考文献一覧 231
索引 241
まえがき i
序章 本書の課題と分析枠組み 1
   1節 本書の課題と構成 1
9.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
越智, 光一 ; 沼田, 俊一 ; 岸, 肇 ; 福井, 太郎
出版情報: 東京 : シーエムシー出版, 2006.1-2011.1  2冊 ; 27cm
所蔵情報: loading…
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【第Ⅰ編 電子部品用エポキシ樹脂と副資材】
第1章 エポキシ樹脂
   1. ノボラック型エポキシ樹脂(押見克彦) 3
    1.1 はじめに 3
    1.2 ナフタレン含有ノボラック型エポキシ樹脂3
    1.3 ビスフェノールAノボラック型エポキシ樹脂 4
    1.4 トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂 5
    1.5 テトラキスフェノールエタン型エポキシ樹脂 5
    1.6 ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂 5
    1.7 フェノール・ビフェニル型エポキシ樹脂 6
    1.8 結晶性エポキシ樹脂とノボラック型エポキシ樹脂の混合物 6
   2. ビフェニル型エポキシ樹脂(村田保幸) 8
    2.1 ビフェニル型エポキシ樹脂の構造と特徴 8
    2.2 ビフェニル型エポキシ樹脂の種類 9
    2.3 ビフェニル型エポキシ樹脂の封止材用としての特性 9
     2.3.1 溶融粘度 9
     2.3.2 成形性 10
     2.3.3 吸湿性 11
     2.3.4 低応力性 11
     2.3.5 接着性 11
     2.3.6 耐熱性 11
    2.4 ビフェニル型エポキシ樹脂の展開 11
     2.4.1 新しい半導体技術への対応 11
     2.4.2 新規なビフェニル型エポキシ 樹脂の開発12
    2.5 まとめ 12
   3. 多環芳香族 型エポキシ樹脂(梶正史)14
    3.1 はじめに 14
    3.2 ナフタレン構造を有するエポキシ樹脂 14
    3.3 アントラセン構造を有するエポキシ樹脂 16
    3.4 ピレン構造を有するエポキシ樹脂 17
    3.5 おわりに 17
   4. 水添脂環式エポキシ樹脂(大沼吉信) 19
    4.1 はじめに 19
    4.2 水添脂環式エポキシ樹脂の合成方法 19
    4.3 硬化物物性 20
    4.4 光および熱劣化性 20
    4.5 水添脂環式エポキシ樹脂のTg向上方法 22
    4.6 おわりに 23
   5. メソゲン骨格エポキシ樹脂(原田美由紀) 24
    5.1 はじめに 24
    5.2 メソゲン骨格エポキシ樹脂の特徴 24
    5.3 液晶性エポキシ樹脂のミクロ配列制御 25
    5.4 外場による液晶性エポキシ樹脂ネットワークの配列制御 27
    5.5 液晶性エポキシ樹脂の配列によって得られる新規な機能 30
    5.6 おわりに 30
第2章 硬化剤
   1. フェノール系硬化剤(梶正史) 33
    1.1 はじめに 33
    1.2 ナフタレン構造を有する硬化剤 33
     1.2.1 ナフタレン系ノボラック型硬化剤 33
     1.2.2 アラルキル構造を有するナフタレン系硬化剤 34
     1.2.3 その他の多環芳香族構造を有するエポキシ硬化剤 36
    1.3 おわりに 37
   2. 酸無水物類(小林明洋) 39
    2.1 はじめに 39
    2.2 酸無水物系硬化剤の種類 39
    2.3 酸無水物系硬化剤の使用にあたって 40
     2.3.1 配合に関して 40
     2.3.2 吸湿,揮散に関して 42
     2.3.3 安全性に関して 42
    2.4 酸無水物系硬化剤の開発動向 43
    2.5 おわりに 44
   3. 塩基性硬化剤(鎌形一夫) 45
    3.1 はじめに 45
    3.2 イミダゾール化合物 45
     3.2.1 触媒型硬化剤としてイミダゾール化合物 46
     3.2.2 イミダゾール化合物とイソシアヌル酸との分子間化合物 48
    3.3 その他の塩基性硬化剤 50
    3.4 触媒型硬化剤によるエポキシ樹脂の硬化反応 50
     3.4.1 イミダゾールの硬化反応および硬化物の特徴 51
     3.4.2 ビニル基を持つトリアジン化合物を含む硬化物 52
第3章 添加剤
   1. フィラー(永田員也) 54
    1.1 フィラーの種類 54
    1.2 フィラーの表面 57
    1.3 フィラーの表面処理 57
     1.3.1 シランカップリング剤 57
     1.3.2 チタネートカップリング剤 59
     1.3.3 脂肪酸,界面活性剤などのイオン結合性有機化合物 60
    1.4 電子材料に主に用いられるフィラー 61
     1.4.1 シリカ 61
     1.4.2 導電性フィラー 62
     1.4.3 その他 65
   2. エラストマー(中村吉伸) 67
    2.1 はじめに 67
    2.2 エラストマーの種類 67
    2.3 エラストマー変性の効果 68
     2.3.1 強靭化 68
     2.3.2 低内部応力化 70
     2.3.3 流動性の改良 71
     2.3.4 低線膨張率化 71
   3. 難燃剤(西沢仁) 73
    3.1 はじめに 73
    3.2 難燃剤の種類と需要動向 73
    3.3 難燃剤の難燃化機構,各種難燃剤の最近の動向 73
     3.3.1 難燃剤の難燃化機構 73
     3.3.2 各種難燃剤の最新動向 76
   4. カップリング剤と離型剤(中村吉伸) 82
    4.1 はじめに 82
    4.2 シランカップリング剤の種類 82
    4.3 処理方法 82
    4.4 反応機構 83
    4.5 シランカップリング剤処理の効果 84
    4.6 離型剤 86
【第Ⅱ編 エポキシ樹脂配合物の機能化】
第4章 力学的機能
   1. 高強靱化(越智光一) 91
    1.1 はじめに 91
    1.2 エポキシ樹脂のエラストマーによる強靱化 91
    1.3 エポキシ樹脂のエンジニアリングプラスチックスによる強靱化 93
    1.4 エポキシ樹脂の網目鎖配列の制御による強靱化 95
   2. 低応力化(越智光一) 99
    2.1 はじめに 99
    2.2 内部応力の発生機構 99
    2.3 内部応力の低下法 101
     2.3.1 無機質の充填 101
     2.3.2 エラストマーによる変性 102
    2.4 おわりに 104
第5章 熱的機能
   1. 高耐熱化(松田聡,岸肇,村上惇) 105
    1.1 はじめに 105
    1.2 耐熱性骨格を有するエポキシ樹脂 105
    1.3 エポキシ樹脂・シリカハイブリッドによるTgレス化 107
    1.4 アイオノマーを用いたエポキシ樹脂のTgレス化 108
     1.4.1 アイオノマーを添加したエポキシ樹脂のTgレス現象 109
     1.4.2 Tgレス挙動発現機構の解明 110
     1.4.3 アイオノマーを用いたエポキシ樹脂のTgレス化のまとめ 112
    1.5 おわりに 112
   2. 高熱伝導化(竹澤由高) 114
    2.1 はじめに 114
    2.2 高熱伝導性付与の考え方 114
    2.3 モノメソゲン(ビフェニル基)型樹脂の諸特性 116
    2.4 ツインメソゲン型樹脂の諸特性 119
    2.5 おわりに 120
【第Ⅲ編 電子部品用途におけるエポキシ樹脂の環境対応】
第6章 リサイクル
   1. 易分解性電気絶縁材料(三村研史) 125
    1.1 はじめに  125
    1.2 分子鎖解裂による硬化物の分解 125
    1.3 ポリマーアロイ化技術の適用による硬化物の分解 126
     1.3.1 モルホロジーの制御 126
     1.3.2 分解性の検証 127
     1.3.3 モルホロジーが硬化物特性に及ぼす影響 129
     1.3.4 相構造傾斜材料 130
    1.4 おわりに 131
   2. 解体性接着技術(佐藤千明) 133
    2.1 はじめに 133
    2.2 解体性接着剤の種類 134
    2.3 発泡剤の種類と特徴・特性 136
     2.3.1 熱膨張性マイクロカプセルとその構造 136
     2.3.2 熱膨張性マイクロカプセルの膨張力 136
    2.4 高強度解体性接着 138
     2.4.1 熱膨張性マイクロカプセル混入エポキシ樹脂の膨張特性 138
     2.4.2 解体性 139
     2.4.3 接着強度 141
     2.4.4 解体のメカニズム 141
    2.5 おわりに 142
   3. エポキシ樹脂のケミカルリサイクル(久保内昌敏) 143
    3.1 はじめに 143
    3.2 エポキシ樹脂におけるケミカルリサイクルの現状 143
    3.3 ケミカルリサイクルのための分解 144
    3.4 ケミカルリサイクル研究の現状 145
     3.4.1 超臨界・亜臨界流体の利用 145
     3.4.2 加溶媒分解 146
     3.4.3 水素供与性溶媒を用いた分解(テトラリン) 146
     3.4.4 有機アルカリによる方法 147
     3.4.5 有機溶媒とアルカリを組み合わせる方法 148
     3.4.6 アミン硬化エポキシ樹脂を硝酸で分解する方法 148
    3.5 おわりに 149
   4. 積層板の高性能炭素材料へのリサイクル(北川和男,島村哲朗,佐藤昌利) 151
    4.1 はじめに 151
    4.2 炭素前駆体を用いた成形及び焼結 153
     4.2.1 鋳込み成形 153
     4.2.2 押し出し成形 154
     4.2.3 炭素焼結体 154
    4.3 炭素前駆体から得られた高性能活性炭とそれらの成形及び焼結 155
    4.4 熱分解液のノボラックエポキシ化とその利用 156
     4.4.1 熱分解液のノボラックエポキシ化 156
     4.4.2 リサイクルエポキシ樹脂を用いた排水性舗装トップコート工法の試験施工 157
    4.5 臭素系難燃剤含有使用済みフェノール樹脂の加熱分解における臭素化合物の挙動 159
    4.6 おわりに 160
第7章 健康障害と環境管理
   1. 電子部品用エポキシ樹脂の安全性(中西義則) 162
    1.1 はじめに 162
    1.2 エポキシ樹脂に関する法規制 162
     1.2.1 消防法・危険物規則 162
     1.2.2 化審法・第二種監視化学物質 164
     1.2.3 労働安全衛生法・変異原性化学物質 164
     1.2.4 労働災害認定化学物質 167
     1.2.5 化学物質管理促進法(PRTR) 168
    1.3 エポキシ樹脂の人健康影響 169
     1.3.1 急性毒性 169
     1.3.2 皮膚等への刺激性及び感作性 171
     1.3.3 変異原性及び慢性毒性(発がん性) 172
    1.4 エポキシ樹脂の環境影響 173
   2. エポキシ樹脂と硬化剤による健康障害と対策(原一郎) 175
    2.1 はじめに 175
    2.2 エポキシ樹脂とアミン系硬化剤による健康障害 175
    2.3 酸無水物による健康障害 175
    2.4 対策 177
     2.4.1 エポキシ樹脂とアミン系硬化剤について 177
     2.4.2 酸無水物について 177
【第Ⅳ編 電子部品用エポキシ樹脂の用途と要求物性】
第8章 機能性封止材
   1. パワーデバイス用封止材(内田健) 183
    1.1 樹脂の高熱伝導化と熱抵抗 183
    1.2 高熱伝導性封止樹脂の設計 184
    1.3 高熱伝導性フィラー 184
    1.4 フィラーの高充填化 185
    1.5 高熱伝導性封止樹脂における技術的課題 188
    1.6 製品への適用 188
   2. 半導体片面モールド封止材(永井晃) 190
    2.1 はじめに 190
    2.2 熱応力発生要因と封止材の物性 191
    2.3 反応収縮の低減 193
    2.4 熱収縮の低減 195
    2.5 見かけの熱膨張係数と反りとの関係 196
    2.6 おわりに 196
   3. 環境対応型封止材(位地正年) 198
    3.1 背景 198
    3.2 自己消火性エポキシ樹脂組成物の開発 199
    3.3 環境対応型の半導体封止材としての実用性 202
    3.4 まとめと今後 204
   4. 白色LED用樹脂とLEDパッケージの最新技術(宮脇芳照,大山紀隆,奥野敦史) 206
    4.1 はじめに 206
    4.2 白色用封止樹脂の開発 207
     4.2.1 輝度劣化試験 208
     4.2.2 透明性の改善 210
    4.3 封止方法 211
    4.4 封止バラツキ試験 214
    4.5 結論 214
   5. 液状封止材(尾形正次) 218
    5.1 はじめに 218
    5.2 液状封止材の用途 218
    5.3 液状封止材に対する要求特性 219
    5.4 液状封止材の種類 219
    5.5 エポキシ樹脂系液状封止材の概要 220
     5.5.1 基本組成 220
     5.5.2 製造方法 220
     5.5.3 封止方法 221
     5.5.4 液状封止材の特性制御 221
    5.6 新規パッケージ用エポキシ樹脂系液状封止材の開発動向 226
     5.6.1 TAB型パッケージ用液状封止材 226
     5.6.2 ワイヤボンディング型パッケージ用液状封止材 227
     5.6.3 フリップチップ実装型パッケージ用アンダーフィル材 228
     5.6.4 WL-CSP用液状封止材 230
第9章 実装材料
   1. 新規ダイシング・ダイボンディングテープ(江部和義,山崎修) 233
    1.1 緒言 233
    1.2 新規製造プロセス 234
    1.3 粘接着剤の硬化挙動 235
    1.4 半導体パッケージ製造工程への適用 236
     1.4.1 紫外線硬化 236
     1.4.2 熱硬化 238
    1.5 まとめ 240 241
   2. 印刷ダイボンドペースト(田中一安) 241
    2.1 はじめに 244
    2.2 実用例 244
     2.2.1 エイブルフレックス 6202C 244
     2.2.2 エイブルフレックス 6202Cの特徴 244
     2.2.3 エイブルフレックス 8006NS 246
     2.2.4 エイブルフレックス 8006NSの特徴 247
   3. 異方導電フィルム(中澤孝) 250
    3.1 異方導電フィルムの概要 250
    3.2 FPDにおける実装方式の分類 251
    3.3 COF用ACFに要求される特性 252
    3.4 COFアウターリード用ACF「AC-4000シリーズ」の開発 252
    3.5 大型パネルへのCOG用ACFの適用 255
    3.6 大型パネルCOG用ACFの開発 257
    3.7 おわりに 258
   4. 導電ペースト(ハンダ代替導電性接着剤)(白井恭夫) 260
    4.1 導電ペースト(ハンダ代替導電性接着剤)をとりまく環境 260
    4.2 ハンダ代替導電性接着剤の現状 260
    4.3 今後のハンダ代替導電性接着剤の課題 264
     4.3.1 接着剤の耐久性と寿命に関する研究 264
     4.3.2 リサイクル化に伴うリペア性 264
第10章 PWB基板材料
   1. 高速通信用PWB基板材料(藤原弘明) 265
    1.1 はじめに 265
    1.2 高速通信用PWB基板材の要求特性 266
     1.2.1 銅張積層板の材料構成 266
     1.2.2 高速通信材料への要求物性 266
     1.2.3 絶縁樹脂 268
     1.2.4 ガラス基材 268
     1.2.5 銅箔 269
    1.3 低誘電エポキシ樹脂銅張積層板 269
    1.4 おわりに 271
   2. 環境対応型PWB基板材料(小笠原健二) 273
    2.1 はじめに 273
    2.2 PWB基板材料に求められる特性  273
    2.3 PWB基板材料に適用可能な難燃剤・難燃技術 274
    2.4 環状フェノキシホスファゼン 277
    2.5 難燃性の評価方法に関して 279
    2.6 おわりに 280
   3. 極薄高密度PWB基板材料(高野希) 281
    3.1 はじめに 281
    3.2 高耐熱高弾性率基板材料 281
     3.2.1 開発コンセプト 281
     3.2.2 フィラを高充填化した高耐熱高弾性率基板材料(E-679FG(S))の特長 284
    3.3 折り曲げ可能な基板材料 285
     3.3.1 開発コンセプト 286
     3.3.2 折り曲げ可能な基板材料(Cuteシリーズ)の特長 286
    3.4 おわりに 289
【第Ⅰ編 電子部品用エポキシ樹脂と副資材】
第1章 エポキシ樹脂
   1. ノボラック型エポキシ樹脂(押見克彦) 3
10.

図書

東工大
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土屋俊 [ほか] 編集
出版情報: 東京 : 共立出版, 2003.3  xii, 523p ; 22cm
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目次情報: 続きを見る
No.1 歴史
編集担当 大澤幸生
   コンピュータ登場/土屋 俊 2
   夢見るAl:ダートマス会議/白井良明 4
   積み木の世界/松原 仁 6
   第五世代の闘争/橋田浩一 8
   エキスパート・システムを作る/溝口 理一郎 10
   認知科学の高揚/片桐恭弘 12
   環境との相互作用/國吉康夫 14
   複雑系への挑戦/中島秀之 16
   「エージェント」の時代/西田豊明 18
   これからの人工知能/大澤幸生 20
   歴史は繰り返すか/土屋 俊 22
No.2 世界内存在
編集担当 中島秀之
   身体性/浅田 稔 26
   アフォーダンス/佐々木 正人 28
   認知工学/佐伯 胖 30
   ロボット/菅野重樹 32
   RoboCup/北野宏明 34
   反応型エージェント/細田 耕 36
   シーケンシャル/パラレル/中島秀之 38
   免疫系/石黒章夫 40
   DNAコンピュータ/萩谷昌己 42
   量子コンピュータ/今井 浩 44
   脳型コンピュータ/松本 元 46
   バーチャル・リアリティ/廣瀬通孝 48
No.3 外在化した知
編集担当 中川裕志
   知の社会化/土屋 俊 52
   電脳博物館/坂村 健 54
   電子図書館/中川裕志 56
   知的コンテンツ/橋田浩一 58
   情報表現/美濃導彦 60
   オントロジー/溝口 理一郎 62
   セマンティックWeb/浦本直彦 64
   Webマイニング/河野浩之 66
   知識メディア/西田豊明 68
   環境知能/石黒 浩 70
No.4 コミュニケーション
編集担当 高間康史
   情報検索/大澤幸生 74
   情報可視化/高間康史 76
   ユーザモデル/原田悦子 78
   画像検索/佐藤真一 80
   映像検索/佐藤真一 82
   音声認識/伊藤克亘 84
   音声合成/ニック・キャンベル 86
   音楽情報処理/平賀 譲 88
   ヒューマン・インタフェース/田村 浩一郎 90
   マルチモーダル・インタフェース/長尾 確 92
   擬人化インタフェース/石塚 満 94
   学習支援/溝口 理一郎 96
   発想支援/堀 浩一 98
   設計支援/寺野隆雄 100
   CSCW/宗森 純 102
No.5 エージェント
   オブジェクトとエージェント/本位田 真一 106
   プロダクション・システム/新谷虎松 108
   分散人工知能/石田 亨 110
   心の社会/橋田浩一 112
   モバイルエージェント/藤田 悟 114
   Webエージェント/高間康史 116
   模倣/國吉康夫 118
   マルチエージェント/大沢英一 120
   人工経済/和泉 潔 122
   複雑系/池上高志 124
   自己増殖/和田英一 126
   進化/中島秀之 128
   人工生命/有田隆也 130
   進化論的手法/伊庭斉志 132
   電子細胞/冨田 勝 134
   ウイルス/中島秀之 136
No.6 ゲーム
編集担当 松原 仁
   ゲーム/パズル/有澤 誠 140
   チェス/小谷善行 142
   将棋/飯田弘之 144
   詰め将棋/野下浩平 146
   囲碁/吉川 厚 148
   オセロ/松原 仁 150
   チェッカー/小谷善行 152
   バックギャモン/松原 仁 154
   ボイド/高間康史 156
   ペットロボット/松原 仁 158
No.7 発見と学習
   学習/波多野 誼余夫 162
   発達/開 一夫 164
   能動的学習/開 一夫 166
   発見/竹田正幸 168
   ひらめきと仮説発見/大澤幸生 170
   類推/鈴木宏昭 172
   創作/松原 仁 174
   分類/宮埜壽夫 176
   帰納学習/古川康一 178
   統計的学習/本村陽一 180
   計算論的学習理論/安倍直樹 182
   説明に基づく学習/沼尾正行 184
   ネットワーク学習機械/大森隆司 186
   強化学習/山口智浩 188
   データマイニング/鈴木 英之進 190
   ゲノム情報処理/宮野 悟 192
No.8 推論と知識
   メンタル・モデル/三宅 なほみ 196
   意思決定/小橋康章 198
   問題解決/安西 祐一郎 200
   限定合理性/橋田浩一 202
   ヒューリスティクス/中島秀之 204
   スクリプト/石崎 俊 206
   法的推論/新田克己 208
   プランニング/山田誠二 210
   探索/小谷善行 212
   知識表現/中島秀之 214
   ベイジアンネット/佐藤泰介 216
   CBR/MBR/佐藤理史 218
   定性推論/西田豊明 220
No.9 知覚と記憶
   注意/喜多伸一 224
   視覚の計算理論/乾 敏郎 226
   注視/石黒 浩 228
   文字認識/岡 隆一 230
   動画像理解/横矢直和 232
   動的視覚/浅田 稔 234
   記憶のモデル/梅田 聡 236
   チャンキング/山田誠二 238
   情報統合/麻生英樹 240
   顔/吉川 左紀子 242
   錯視/杉江 昇 244
   空間認知/加藤孝義 246
   メンタル・ローテーション/西川泰夫 248
   スキーマ/鈴木宏昭 252
   対人認知/無藤 隆 254
No.10 論理
編集担当 土屋 俊
   不完全性定理/村上祐子 258
   チャーチのテーゼ/中戸川 孝浩 260
   自己言及/村上祐子 262
   直観論理/竹内外史 264
   様相論理/村上祐子 266
   内包論理/金沢 誠 268
   確率論理/塩谷 賢 270
   ファジィ論理/竹内外史 272
   アブダクション/伝 康晴 274
   ベイズ推論/出口康夫 276
   計算の複雑さ/竹内外史 278
   定理の自動証明/佐藤泰介 280
   計算可能性/竹内外史 282
No.11 言語
編集担当 橋田浩一
   曖昧性/徳永健伸 286
   統語論/意味論/橋田浩一 288
   生成文法/大津 由紀雄 290
   制約に基づく文法/郡司隆男 292
   形式意味論/白井 賢一郎 294
   認知言語学/坂原 茂 296
   語用論/片桐恭弘 298
   言語行為/山梨正明 300
   メタファ/楠見 孝 302
   辞書/徳永健伸 304
   意味表現/松本裕治 306
   言語理解/白井英俊 308
   談話理解/石崎雅人 310
   対話理解/伝 康晴 312
   言語生成/乾 健太郎 314
No.12 脳
   脳波/池田昭夫 318
   電気生理学/小松英彦 320
   非侵襲撮像/宮内 哲 322
   ニューロン・ネットワーク/外山敬介 324
   コラム構造/藤田一郎 326
   神経伝達物質/小幡邦彦 328
   機能局在論/山鳥 重 330
   右脳-左脳/杉下守弘 332
   脳の発生/藤田晢也 334
   脳の運動系/丹治 順 336
   脳の認知系/岩井榮一 338
   海馬のモデル/伊藤憲一+加藤宏司 340
   脳の計算理論/川人光男 342
   小脳内部モデル/川人光男 344
   順逆モデル/川人光男 346
   コミュニケーションの神経機構/川人光男 348
   失語症/萩原裕子 350
   統覚/大森隆司 352
No.13 こころ
   意識/秋山 剛 356
   無意識/秋山 剛 358
   自我/土屋 俊 360
   感情/土屋 俊 362
   記憶/伊東裕司 364
   忘却/大村賢悟 366
   信念/土屋 俊 368
   素朴心理学/土屋 俊 370
   機能主義/土屋 俊 372
   志向的システム/柴田正良 374
   知能テスト/柳井晴夫 376
No.14 基礎
   人工知能/土屋 俊 380
   チューリング・テスト/柴田正良 382
   中国語の部屋/柴田正良 384
   人間機械論/坂本百大 386
   普遍記号学/山内志朗 388
   サイバネティクス/鈴木良次 390
   システム理論/出口 弘 392
   オートポイエシス/中島秀之 394
   合理性/川本隆史 396
   目的/土屋 俊 398
   意図的行為/土屋 俊 400
   自由意志/坂井昭宏 402
   主観と客観/廣松 渉 404
   直観/野家伸也 406
   現象学/村若 修 408
   暗黙知/栗本 慎一郎 410
   認知科学/土屋 俊 412
No.15 人物
   アリストテレス/柔子敏雄 416
   アレン/片桐恭弘 417
   アンダーソン/仁木和久 418
   ウィトゲンシュタイン/永井 均 419
   ウイナー/有本 卓 420
   ウィノグラード/鈴木浩之 421
   ウィンストン/白井良明 422
   ウォルツ/白井良明 423
   エックルス/西脇与作 424
   金出武雄/田村秀行 425
   カーボネル/半田剣一 426
   カルナップ/石垣壽郎 427
   北野宏明/松原 仁 428
   ギブソン/古崎 敬 429
   クワイン/古田智久 430
   ゲーデル/竹内外史 431
   コルメラウア/古川康一 432
   コワルスキー/松本裕治 433
   サイモン/安西 祐一郎 434
   サスマン/中島秀之 435
   ザデー/麻生英樹 436
   サール/山田友幸 437
   シャノン/有本 卓 438
   シャンク/石崎 俊 439
   ジョンソン=レアード/沢井佳子 440
   白井良明/池内克史 441
   スキナー/佐藤方哉 442
   スコット/上村 務 443
   スペリー/杉下守弘 444
   セイノフスキー/麻生英樹 445
   ソシュール/山中桂一 446
   タルスキー/中戸川 孝治 447
   チャーチ/土屋 俊 448
   チューリング/土屋 俊 449
   チョムスキー/大津由 紀雄 450
   デカルト/坂井昭宏 451
   デネット/鈴木 登 452
   ドレイファス/黒崎政男 453
   ナイサー/高野 陽太郎 454
   中島秀之/松原 仁 455
   ニューウェル/安西 祐一郎 456
   ニルソン/白井良明 457
   ノーマン/宮田義郎 458
   ハイデッガー/野家伸也 459
   パース/内田種臣 460
   パパート/川野 洋 461
   パブロフ/千葉康則 462
   バンディ/徃住彰文 463
   ピアジェ/波多野 誼余夫 464
   ビッカートン/西光義弘 465
   ヒューイット/米澤明憲 466
   ヒューベル,ウィーゼル/外山敬介 467
   ピリシン/徃住彰文 468
   ヒルベルト/中戸川 孝治 469
   ファイゲンバウム/奥乃 博 470
   フォーダー/信原幸弘 471
   フォン・ノイマン/土屋 俊 472
   渕一博/中島秀之 473
   フッサール/野家伸也 474
   ブール/西脇与作 475
   ブルックス/松原 仁 476
   フレーゲ/武笠行雄 477
   フロイト/秋山 剛 478
   ヘイズ/田中 博 479
   ベルリナー/田島守彦 480
   ペンフィールド/岩本隆茂 481
   ホッブズ/山内志朗 482
   ホフスタッター/野崎昭弘 483
   ボブロウ/溝口文雄 484
   マー/乾 敏郎 485
   マクダーモット/田中卓史 486
   マッカーシー/奥乃 博 487
   マッカロック/甘利俊一 488
   ミキ/中村克彦 489
   ミッチェル/渡辺正信 490
   ミヒャルスキー/沼尾正行 491
   ミラー/市川伸一 492
   ミンスキー/白井良明 493
   メルロ=ポンティ/木田 元 494
   モンタギュー/土屋 俊 495
   ヤコブソン/山中桂一 496
   ライプニッツ/黒崎政男 497
   ライル/服部裕幸 498
   ラメルハート/ピーター・トッド訳/宮田義郎 499
   ラングトン/高間康史 500
   ルリヤ/天野 清 501
   レイ/高間康史 502
   レナート/嶋田 晋 503
   レベック/中島秀之 504
   ロビンソン/中島秀之 505
   ワイゼンバウム/橋田浩一 506
No.1 歴史
編集担当 大澤幸生
   コンピュータ登場/土屋 俊 2
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