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1.

図書

図書
嘉門雅史, 日下部治, 西垣誠編集
出版情報: 東京 : 朝倉書店, 2007.9  xiv, 562p ; 27cm
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2.

図書

図書
粟屋かよ子著
出版情報: 東京 : 海鳴社, 2007.3  246p ; 19cm
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3.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
及川紀久雄, 北野大, 保母敏行編著 ; 赤堀有美 [ほか] 共著
出版情報: 東京 : 三共出版, 2007.5  x, 213p ; 26cm
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I 基礎編
1章 単位と濃度,溶解度の計算
   1-1 単位 2
    1-1-1 単位の重要性 2
    1-1-2 国際単位系(SI) 3
    1-1-3 単位の変換と換算 7
   1-2 濃度の計算と変換 7
    1-2-1 原子量,式量,分子量,物質量 7
    1-2-2 濃度の表し方 8
    1-2-3 密度と比重 10
    1-2-4 濃度単位の表示 11
   1-3 溶解度の計算 13
    1-3-1 溶解度と溶解度積 13
    1-3-2 ヘンリーの法則 14
    1-3-3 気体の溶解度の測定方法 16
    1-3-4 水に対する気体の溶解度 18
    1-3-5 固体の溶解度 19
    1-3-6 固体の溶解度の測定方法 20
   演習問題 20
2章 抽出と分離・分配
   2-1 分離機構 24
   2-2 溶媒抽出 26
   2-3 固相抽出 28
   演習問題 29
3章 統計の基礎
   3-1 平均値 30
   3-2 標準偏差 32
   3-3 相対標準偏差 33
   3-4 分数の検定(F-検定) 33
   3-5 平均値の差の検定(t-検定) 35
4章 有効数字と分析結果の信頼性
   4-1 有効数字 37
   4-2 分析結果の信頼性要求の背景 37
   4-3 信頼性に関する用語 38
   4-4 バリデーション 38
   4-5 標準物質とトレーサビリティ 41
    4-5-1 標準物質の重要性 41
    4-5-2 トレーサビリティ 41
    4-5-3 標準物質とは 42
    4-5-4 計量法トレーサビリティ制度の化学標準物質 43
   4-6 分析値の不確かさ 43
    4-6-1 新しい不確かさの概念の導入 43
    4-6-2 不確かさの評価例 44
   演習問題 49
5章 検量線と定量
   5-1 絶対検量線法 52
   5-2 内標準法 53
   5-3 標準添加法 54
   5-4 検量線の式を求める 55
   5-5 最小二乗法による求め方 55
   5-6 定量限界 58
II 応用編
6章 イオンとイオンバランス
   6-1 イオンとは 62
   6-2 イオンバランス 63
   6-3 酸性雨とイオンバランス 63
7章 pHと中和反応
   7-1 水のイオン積とpH 65
   7-2 酸と塩基の強さ 66
   7-3 アルカリ度 70
   7-4 中和反応 70
   演習問題 72
8章 測定と分離の科学
   8-1 光吸収,発光を利用した測定 74
    8-1-1 光吸収と発光 74
    8-1-2 吸光光度法 77
    8-1-3 原子吸光分析 77
    8-1-4 発光分光分析 78
   8-2 電気化学的方法 79
    8-2-1 概説 79
    8-2-2 電極電位 79
    8-2-3 pHの測定 80
   8-3 高速液体クロマトグラフィー(HPLC) 81
    8-3-1 HPLC装置の構成 81
    8-3-2 HPLCにおける分離モード 82
   8-4 ガスクロマトグラフィー(GC) 85
    8-4-1 GC装置の構成 85
   8-5 クロマトグラムに関係する因子(パラメーター) 86
    8-5-1 クロマトグラムの読み方 86
    8-5-2 保持の大きさを表すパラメーター:保持時間,保持容量 87
    8-5-3 カラムの効率を表すパラメーター:理論段数 87
    8-5-4 ピークの対称性を表すパラメーター:テーリング係数 88
    8-5-5 分離の度合いを表すパラメーター:分離係数,分離度 88
    8-5-6 保持指標 89
   8-6 質量分析法(MS) 89
    8-6-1 概説 89
    8-6-2 磁場形質量分析計 89
    8-6-3 四重極形質量分析計 91
    8-6-4 その他の質量分析計 91
    8-6-5 ガスクロマトグラフ/質量分析計(GC/MS) 92
   演習問題 94
9章 吸着量の計算
   9-1 吸着とは 99
   9-2 物理吸着と化学吸着 99
   9-3 吸着等温線 100
   9-4 吸着等温式 101
    9-4-1 ヘンリーの式 102
    9-4-2 フロイントリッヒの式 102
    9-4-3 ラングミュアの式 103
    9-4-4 ペット式 103
   9-5 吸着現象と水質浄化 104
   演習問題 104
10章 化学物質の環境中運命
   10-1 分解と半減期 107
    10-1-1 生分解 108
    10-1-2 大気中の化学物質の半減期の計算 108
   10-2 予測環境濃度の計算(排出量,分解性,水量などから) 109
    10-2-1 単一媒体モデルの例 (1) 水域の希釈モデル 110
    10-2-2 単一媒体モデルの例 (2) 完全混合モデル 111
    10-2-3 多媒体モデルの例-Mackayのワガシティーモデル 111
   10-3 生物濃縮 112
    10-3-1 BCFの求め方,BCFと体内濃度 112
    10-3-2 BCFと食事量から体内摂取量の計算 113
11章 化学物質の安全性
   11-1 ハザードとリスク 115
   11-2 ヒトの健康への影響評価 116
    11-2-1 無毒性量の決定 116
    11-2-2 無毒性量から1日摂取許容量の求め方 117
   11-3 生態系への影響評価 118
    11-3-1 生態系とは 118
    11-3-2 予測無影響濃度の求め方 119
    11-3-3 PEC/PNEC比によるリスク評価 120
   11-4 演習 121
    11-4-1 ダイオキシン類のTDIの算出方法 121
    11-4-2 ノニルフェノールの生態リスク評価 122
12章 定量的構造活性相関(QSAR)
   12-1 QSARとは 124
   12-2 log Powの計算 125
    12-2-1 log Powについて 125
    12-2-2 log Powの計算について 125
   12-3 生物濃縮係数の推定 127
    12-3-1 生物濃縮係数について 127
    12-3-2 生物濃縮係数の推定 128
   12-4 半数致死濃度の推定 128
    12-4-1 半数致死濃度について 128
   12-5 新しい構造活性相関手法へのアプローチ 130
13章 有害金属と安全性
   13-1 重金属とは 132
   13-2 環境中の有害重金属 133
    13-2-1 水 133
    13-2-2 空気 134
    13-2-3 食品 135
    13-2-4 土壌 136
III 実習編
14章 体積を測る
   14-1 体積計の種類 140
   14-2 体積計の使用方法 141
    14-2-1 ホールピペットの使用方法 141
    14-2-2 安全ピペッターの使用方法 141
    14-2-3 ビュレットの使用方法 141
   14-3 計量器具の誤差 142
15章 水質を測る
   15-1 イオンを測る 143
    15-1-1 環境水中の無機陰イオンの定量 143
    15-1-2 環境水中の無機陽イオンの定量 146
   15-2 DO 148
    15-2-1 DOとは 148
    15-2-2 測定法の原理 148
    15-2-3 本実習における測定方法の概要 149
    15-2-4 試薬,器具および装置 149
    15-2-5 試料の採取,運搬 150
    15-2-6 試験操作 151
    15-2-7 定量および計算 151
   15-3 BOD 151
    15-3-1 BODとは 151
    15-3-2 測定法の原理 152
    15-3-3 本実習における測定方法の概要 152
    15-3-4 試験・器具・装置 152
    15-3-5 試料の採取・運搬 153
    15-3-6 試験操作 153
    15-3-7 定量および計算 153
   15-4 COD 154
    15-4-1 CODとは 154
    15-4-2 測定法の原理 154
    15-4-3 本実習における測定方法の概要 154
    15-4-4 試験・器具・装置 155
    15-4-5 試料の採取・運搬 156
    15-4-6 試験操作 156
    15-4-7 定量および計算 157
   15-5 残留塩素 157
    15-5-1 試薬および装置 157
    15-5-2 試験操作 158
   15-6 硬度 159
   演習問題 160
16章 大気中の汚染物質を測る
   16-1 二酸化硫黄 163
    16-1-1 測定法の原理 163
    16-1-2 本実習の概要 164
    16-1-3 試薬・器具・装置 164
    16-1-4 試料の採取 164
    16-1-5 試験操作 165
    16-1-6 定量および計算 165
   16-2 二酸化窒素 166
    16-2-1 測定法の原理 166
    16-2-2 本実習における測定方法の概要 167
    16-2-3 試薬,器具および装置 167
    16-2-4 試料の採取 167
    16-2-5 試験操作 168
    16-2-6 定量および計算 168
   演習問題 168
17章 水中の有機化合物を測る
   17-1 揮発性有機化合物 170
    17-1-1 測定法の原理 170
    17-1-2 本実習における対象化合物と測定方法の概要 171
    17-1-3 試薬・器具・装置 171
    17-1-4 試料の採取・運搬 172
    17-1-5 試験操作 173
    17-1-6 定量および計算 174
   17-2 残留農薬 175
    17-2-1 測定法の原理 175
    17-2-2 本実習における対象化合物と測定方法の概要 175
    17-2-3 試薬・器具・装置 176
    17-2-4 試料の採取・運搬 176
    17-2-5 試験操作 176
    17-2-6 定量および計算 177
   演習問題 177
18章 有害金属を測る
   18-1 海藻中のヒ素の分析 179
    18-1-1 本実習の概要 179
    18-1-2 試料・装置 179
    18-1-3 試験操作 180
19章 未知の物質を推定する
   19-1 ガスクロマトグラフィー/質量分析法と化合物の同定 182
   19-2 解析例 182
   19-3 分子量の算出 184
   演習問題 184
20章 水を浄化する
   20-1 水中の農薬の吸着 187
   20-2 吸着剤の比表面積 187
演習問題 回答 195
付表 1 f-分布 205
   2 t-分布 207
   3 生活環境の保全に関する環境基準(河川) 208
   4 生活環境の保全に関する環境基準(天然湖沼および貯水量1000万m3以上であり,かつ,水の滞留時間が4日以上である人口湖) 209
   5 生活環境の保全に関する環境基準(海域) 210
   6 要監視項目と指針値 210
索引 211
I 基礎編
1章 単位と濃度,溶解度の計算
   1-1 単位 2
4.

図書

図書
齋藤勝裕, 山崎鈴子著
出版情報: 東京 : 東京化学同人, 2007.4  viii, 150p ; 22cm
シリーズ名: わかる化学シリーズ ; 6
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5.

図書

図書
環境省編
出版情報: 東京 : ぎょうせい, 2007.6-2008.6  2冊 ; 30cm
所蔵情報: loading…
6.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
J.S.ドライゼク著 ; 丸山正次訳
出版情報: 東京 : 風行社, 2007.6  xii, 307, xxxivp ; 21cm
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緒言 I
日本語版に寄せて V
第一部 序論 1
第一章 地球の政治を理解する-言説アプローチ 3
   第一節 環境政治の用語語変化 3
   第二節 言説アプローチ 9
   第三節 主要な環境言説の分類 16
   第四節 諸言説に投げかける問 20
   第五節 言説が作り出す相違 24
   第六節 言説分析の利用 26
第二部 地球の限界とそれらの否定 29
第二章 迫りくる悲劇-生存主義 33
   第一節 生存主義の起源 33
   第二節 限界へ、そして限界の超越 37
   第三節 生存主義の政治哲学 43
   第四節 生存主義の言説分析 47
   第五節 実践面での生存主義 51
   第六節 生存主義の評価 57
第三章 成長よ永遠に-プロメテウス派からの応答 64
   第一節 プロメテウス派の背景 64
   第二節 プロメテウス派の議論が前面に 66
   第三節 プロメテウス派言説の分析 72
   第四節 プロメテウス辰の言説のインパクト 78
   第五節 プロメテウス派の言説の評価 85
第三部 環境問題の解決 91
第四章 専門家に委ねよ-行政的合理主義 95
   第一節 行政的合理主義のレパートリー 96
   第二節 行政的合理主義の言説分析 109
   第三節 行政的合理主義の正当化 112
   第四節 行政的合理主義の危機 116
   第五節 ガバメントからガバナンスヘ 121
第五章 人民への委託-民主的ブラグマチズム 125
   第一節 民主的プラグマチズムの作動 127
   第二節 ガバメントとガバナンスとしての民主的プラグマチズム 136
   第三節 民主的プラグマチズムの言説分析 143
   第四節 民主的プラクマチズムの限界 147
第六章 市場に委ねよ-経済的合理主義 153
   第一節 できるならばあらゆるものを私有化しよう 155
   第二節 もし私有化できないなら、とにかく市場化しよう 162
   第三節 経済的合理主義言説の分析 168
   第四節 経済的合理主義の評価 174
第四部 持続可能性を求めて 181
第七章 環境にやさしい成長-持続可能な発展 185
   第一節 持続可能な発展とは何か 185
   第二節 概念の経歴 188
   第三節 持続可能な発展の言説分析 195
   第四節 持続可鹿な発展はどこへ行く 200
第八章 産業社会とその超越-エコロジー的近代化 206
   第一節 もっともきれいでもっとも緑的 206
   第二節 エコロジー的近代化のアイデア 212
   第三節 エコロジー的近代化の言説分析 215
   第四節 エコロジー的近代化のラディカル化 219
   第五節 瀬戸際に立つエコロジー的近代化 223
第五部 緑のラディカリズム 229
第九章 人びとの変革-緑的な意識性 233
   第一節 緑的な意識性の多様性 233
   第二節 ロマンチックな傾向とその批判者 244
   第三節 緑的な意識性の言説分析 246
   第四節 緑的な意識性変革のインパクト 252
   第五節 緑的な意識性は地球を救えるか 255
第一〇章 社会の変革-緑の政治 259
   第一節 緑の政治の多様性 259
   第二節 緑の政治の言説分析 275
   第三節 政治的実践における緑 279
   第四節 グローバルな資本主義時代において緑であること 286
第六部 結論 291
第一一章 エコロジー的民主主義 293
訳者あとがき 301
参考文献 X
索引 i
緒言 I
日本語版に寄せて V
第一部 序論 1
7.

図書

図書
東京農業大学食料環境経済学科編
出版情報: 東京 : 筑波書房, 2007.9  ix, 283p ; 21cm
所蔵情報: loading…
8.

図書

図書
御園生誠著
出版情報: 東京 : 裳華房, 2007.9  xiv, 233p ; 21cm
シリーズ名: 化学の指針シリーズ / 編集委員会 [編]
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9.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
松下和夫編著
出版情報: 京都 : 京都大学学術出版会, 2007.10  ix, 317p ; 22cm
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はしがき [松下和夫] i
第Ⅰ部 なぜ今環境ガバナンスか
第1章 環境ガバナンス論の新展開 [松下和夫・大野智彦] 3
   1 なぜ今環境ガバナンスか 3
   2 ガバナンスの意味 4
   3 これまでの主要なガバナンス概念 5
   4 コモンズ論,社会関係資本論と環境ガバナンス論 9
   4-1 コモンズ論の潮流 10
   4-2 コモンズ論とガバナンス論 11
   4-3 社会関係資本論の潮流 12
   4-4 環境ガバナンス論と社会関係資本論 14
   5 持続可能な都市と環境ガバナンス 15
   5-1 都市の環境ガバナンスの重要性 15
   5-2 都市の環境ガバナンス論の課題 17
   6 地球環境ガバナンスの構築と強化 17
   7 環境ガバナンス論の課題 21
第2章 環境ガバナンスの分析視角 [武部隆] 33
   1 はじめに : 環境ガバナンスの四つの分析視角 33
   2 契約論的な視点に立った環境ガバナンス 34
   2-1 完備契約・不完備契約とインセンティブ 34
   2-2 煤煙防止投資と生産量の決定 35
   3 社会関係資本の視点に立った環境ガバナンス 38
   3-1 社会関係資本の充実 38
   3-2 事例 : 公益法人制度改革 40
   3-3 非営利法人論からみた考察 41
   4 リスク分析の視点に立った環境ガバナンス 43
   4-1 リスクに関する知識別・受容性別にみた各種環境問題 43
   4-2 事例 : 牛海綿状脳症(BSE)の場合 45
   5 環境効率性の視点に立った環境ガバナンス 49
   5-1 環境効率性の向上 40
   5-2 インセンティブからみた排出削減技術の採用 50
   6 むすび : 環境ガバナンス論の構築に向けて 51
第3章 真のエコテクノロジーを生む技術ガバナンス [内藤正明] 55
   1 いま技術のガバナンスがなぜ問題か? 55
   2 技術がもたらした功罪 56
   2-1 現代の科学・技術の経緯 56
   2-2 科学・技術のもたらした副作用とは 57
   3 技術の副作用がなぜ生じたか 59
   4 技術の新たなガバナンスの試み 61
   4-1 新たなガバナンスを模索する試み 61
   4-2 新たなガバナンスを目指す試みの頓挫 63
   4-3 真のエコテクノロジー開発のためのガバナンスの萌芽 64
   5 これからの技術ガバナンス主体としての市民 65
   5-1 市民技術の提案 65
   5-2 事例 : 中国の自立型バイオエネルギー生産と環境保全技術 66
   6 市民技術による持続可能な地域社会の形成 69
   6-1 持続可能社会の定義 69
   6-2 持続可能社会の具体的な目標 70
   6-3 持続可能社会の二つの選択肢 71
   6-4 〈もう一つの技術〉で支えられる持続可能社会 72
   7 我が国の持続可能社会像を目指す事例 74
   7-1 丹後・持続可能な地域づくり : 「手づくりエコトピアヘの挑戦」 74
   7-2 滋賀県の持続可能社会像づくり 78
   8 技術ガバナンスのこれから 81
第Ⅱ部 非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革
第4章 地球環境ガバナンスの変容とNGOが果たす役割 : 戦略的架橋 [松本泰子] 85
   1 はじめに : 地球環境ガバナンスの変容とNGO 85
   2 分析視角 : 戦略的架橋とは 87
   3 事例 : 国際環境NGOのノンフロン冷蔵庫キャンペーンと企業の意思決定 88
   3-1 議論の前提 88
   3-2 問題の背景と経過 : HFCと環境問題 91
   3-3 各アクターはどう振る舞ったか 94
   3-4 日本とドイツの比較 106
   4 むすび 109
第5章 企業と持続可能社会 : CSRの役割 [小畑史子] 113
   1 はじめに 113
   2 CSRの現状 114
   2-1 過去の議論と現在の議論 114
   2-2 国際的な動きとわが国の動き 115
   3 環境のグローバル及びローカルな側面とCSR 118
   3-1 「環境」の重視 118
   3-2 受益者以外のステークホルダーヘの説明責任 120
   4 国家法とCSR 122
   4-1 コンプライアンスとCSR 122
   4-2 環境法政策とCSR 123
   4-3 ステークホルダーのアクションとしての公益通報 126
   5 むすび 127
第6章 環境リスクコミュニケーションにおける共有知識の役割 [吉野章] 129
   1 はじめに 129
   2 環境リスクとリスクコミュニケーション 131
   2-1 開発をめぐる力のゲーム 131
   2-2 環境リスク情報の不完全性とリスク認知の多様性 133
   3 開発をめぐる対立と不信 135
   3-1 開発者にとっての開発計画開示の意味 135
   3-2 住民にとっての開発計画開示の意味 137
   3-3 不信の醸成と固定化 138
   4 合意形成におけるリスクコミュニケーションの可能性 140
   4-1 共有知識の理論 140
   4-2 開発をめぐる対立と不信の共有知識による理解 144
   4-3 共有知識の形成 146
   5 むすび 148
第Ⅲ部 ガバナンスから流域管理を考える
第7章 流域連携とコースの自発的交渉 [浅野耕太] 153
   1 はじめに 153
   2 流域の外部経済モデル 154
   3 コースの自発的交渉 159
   4 流域連携を妨げるもの 163
第8章 流域ガバナンスを支える社会関係資本への投資 [大野智彦] 167
   1 はじめに 167
   2 社会関係資本形成と公共政策 170
   2-1 社会関係資本形成と公共政策に関する既存の議論 170
   2-2 社会関係資本の類型 172
   3 なぜ流域連携が必要か 174
   3-1 流域のガバナンスの転換 174
   3-2 協働型ガバナンスを支える社会関係資本 175
   3-3 実際の河川政策における社会関係資本への着目 176
   4 流域連携支援の実際 178
   4-1 施設の概要 178
   4-2 これまでの支援内容 179
   5 「支援」の効果 : 聞き取り調査から 181
   5-1 団体の概要 182
   5-2 形成された団体間ネットワーク 182
   5-3 利用の契機 185
   5-4 期待される支援のあり方 187
   5-5 利用の契機,施設への要望と新たに形成されたネットワーク 188
   6 考察 189
第9章 流域水管理における主体間の利害調整 : 矢作川の水質管理を素材として [太田隆之] 197
   1 はじめに 197
   2 矢作川の水質汚濁と矢水協 198
   2-1 矢作川の水質汚濁問題 198
   2-2 矢水協 200
   3 矢水協を検証するための理論的フレームワーク 202
   4 矢水協の結成と活動による費用負担問題 206
   4-1 組織形成とインセンテイブ 206
   4-2 費用負担問題とその克服 213
   5 むすび 221
第Ⅳ部 都市のガバナンスを改善する
第10章 サスティナブル・シティづくりのためのガバナンス [吉積巳貴] 227
   1 はじめに227
   2 サスティナブル・シティづくりの潮流 229
   2-1 サスティナブル・シティの概念 229
   2-2 サスティナブル・シティづくりの取り組み : 欧州の取り組みを事例に 232
   3 サスティナブル・シティづくりのための政策統合 235
   3-1 政策統合の意義 235
   3-2 欧州の環境政策統合 236
   3-3 多治見市の環境政策統合の取り組み 240
   4 サスティナブル・シティのための市民参加 241
   4-1 サスティナブル・シティづくりにおける市民参加の意義 241
   4-2 市民参加の形態 242
   4-3 ヨーロッパにおける市民参加の取り組み 244
   4-4 西宮市の市民参加の取り組み 246
   4-5 サスティナブル・シティづくりに必要な市民参加のあり方 250
   5 おわりに 250
第11章 途上国の都市の環境ガバナンスと環境援助 : タイのLA21プロジェクトを素材として [礪波亜希・森晶寿] 253
   1 なぜLA2lプロジェクトに注目するのか 253
   2 なぜ持続可能性が求められるようになったのか 254
   3 LA21作成支援プロジェクトの背景 : 地方分権化と補完性原則 256
   4 LA21作成支援プロジェクトとその成果 258
   4-1 概要 258
   4-2 LA21における住民参加 262
   4-3 LA21の具現化 264
   5 LA21を通じた都市の環境ガバナンス改善と対外援助への示唆 270
第Ⅴ部 環境ガバナンスの戦略的課題
第12章 環境ガバナンス論の到達点と課題 [松下和夫] 275
   1 はじめに 275
   2 なぜ今環境ガバナンスか 276
   3 非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革 279
   4 ガバナンスから流域管理を考える 282
   5 都市のガバナンスを改善する 284
   6 環境ガバナンス論の到達点と課題 286
第13章 環境政策の欠陥と環境ガバナンスの構造変化 [植田和弘] 291
   1 はじめに 291
   2 現代環境問題の特質 292
   3 環境政策の欠陥と環境ガバナンスの課題 295
   3-1 環境政策の欠陥 295
   3-2 政府の失敗と環境ガバナンスの課題 297
   4 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス 302
   4-1 持続可能な発展 302
   4-2 持続可能な地域社会から重層的環境ガバナンスヘ 304
   5 おわりに 306
あとがき 309
索引 311
はしがき [松下和夫] i
第Ⅰ部 なぜ今環境ガバナンスか
第1章 環境ガバナンス論の新展開 [松下和夫・大野智彦] 3
10.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
平塚彰編著 ; 粟田功 [ほか執筆]
出版情報: 東京 : 電気書院, 2007.10  205p ; 26cm
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まえがき
第1章 環境システムとは~環境システムの理解~ 1
   1-1 人間と環境のシステム 1
   1. 環境システムとは 1
   2. 環境倫理 7
   3. 持続可能な発展(Sustainable Development;SD) 7
   4. 環境と共生 10
   5. 環境システムの構成 12
   6. 相互規定的な環境との関係 14
   1-2 エネルギーと資源・環境問題 16
   1. エネルギーの原点 16
   2. 一次エネルギー 18
   3. 二次エネルギー 25
   4. エネルギー・資源・環境 29
第2章 環境と社会システム 33
   2-1 環境への感受性-あたりまえを見直す想像カ- 34
   1. 身のまわりの風景 34
   2. あたりまえの環境 34
   2-2 社会システムとライフスタイル 36
   1. 自動車社会 36
   2. 大重消費社会 37
   3. 社会に埋め込まれたライフスタイル 38
   2-3 環境社会システム 39
   1. 環境社会学について 39
   2-4 コモンズ(Commons : 共有地)として環境を捉える 42
   1. 環境とのかかわり 42
   2. コモンズという視点 44
   3. 多様なコモンズ 46
   4. 新しいコモンズを形成する 48
第3章 環境と経済 51
   3-1 環境問題への国際的な取り組み 51
   1. 京部議定書の発効とその課題 51
   2. 循環型社会への転換 54
   3-2 環境の経済的評価 57
   1. 経済システムの復元力 57
   2. 市場メカニズム機能と環境の評価 58
   3. 環境の全経済価値の計算 61
   4. 費用と便益の割引き 64
   5. 環境便益の測定法 : 直接的評価手法 67
   3-3 企業の環境改善への取り組み 71
   1. 環境マネジメントシステム(EMS : ISO14001) 71
   2. CSRの浸透 74
   3. 環境報告書の作成 76
   4. 環境会計の導入 78
   3-4 エコファンドとバイオ燃料 81
第4章 環境と倫理 87
   はじめに 87
   4-1 応用倫理としての環境倫理、ビジネス倫理そしてエンジニア倫理 88
   1. ビジネス倫理とCSR 88
   2. エンジニア倫理 89
   3. 環境倫理と技術倫理 90
   4-2 環境倫理の基礎 92
   1. 環境倫理の起こり 93
   2. 環境倫理の三本柱 94
   3. 自然の生存権の問題 97
   4. 世代間倫理の問題 106
   5. 地球全体主義(地球有限主義) 111
   4-3 現実社会における環境倫理学 114
   1. 環境的公正(環境正義) 114
   2. エコフェミニズム 116
   3. ソーシャル・エコロジー 118
   4. ライフスタイル 119
   4-4 まとめ 121
第5章 環境システムの解析手法 127
   5-1 システム/制御/情報の素養 127
   1. システムモデル 128
   2. システム制御 132
   5-2 システムズアプローチとは 137
   1. システムとは 137
   2. システムズ・アプローチ 139
   3. ミクロアプローチからマクロアプローチへ-全体的視座を求めて- 142
   4. これまでのシステムズ・アプローチ 144
   5. しなやかなシステムズ・アプローチ 145
   6. システムズ・アプローチと自己組織化現象 146
   7. しなやかなシステムズ・アプローチの将来性-21世紀技術の新展開にむけて- 174
第6章 環境保全の技法 149
   6-1 環境アセスメント 149
   1. 環境アセスメントとその要件 149
   2. 環境影響評価法(環境アセスメント法)制定までの経緯 150
   3. 環境影響評価法における理念 153
   4. 環境影響評価法(環境アセスメント法)の特質と手続き 155
   5. 日米のアセス手続きの比較 161
   6. 環境アセスメントにおけるコミュニケーションの要点 163
   7. 戦略的環境アセスメント(SEA) 165
   8. ミティゲーション 166
   9. 環境対策と予防原則 167
   6-2 環境リスクの評価と管理 169
   1. 環境リスクの考え方とその必要性 169
   2. 化学物質の環境リスクの評価の手順 171
   3. 曝露量の推定 172
   4. 用量-反応関係 176
   5. リスク評価 179
   6. リスク管理 183
   7. 予防原則とリスク管理 185
   6-3 環境と技術 186
   1. 環境修復技術 187
   2. 環境低負荷型技術 188
   3. 環境改善の新素材技術 190
索引 196
まえがき
第1章 環境システムとは~環境システムの理解~ 1
   1-1 人間と環境のシステム 1
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