[総合編] |
1 都市計画の意義と役割・マスタープラン |
第1章 都市計画とは |
1-1 都市計画の理念と性格 5 |
1-1-1 都市計画の一般定義 5 |
1-1-2 都市計画の基本的性格とその揺らぎ 6 |
1-1-3 都市計画と関連領域の関係 8 |
1-2 都市計画と法 9 |
1-2-1 都市計画と公共的ルール 9 |
1-2-2 法廷都市計画の役割と限界 9 |
1-3 都市計画に関わる主体 10 |
1-3-1 行政 10 |
1-3-2 民間 11 |
1-3-3 住民・市民 12 |
1-3-4 専門家 13 |
1-3-5 都市計画とパートナーシップ 13 |
第2章 都市計画の制度体制 |
2-1 都市計画法の略史と2000年法改正の趣旨 17 |
2-1-1 1968年都市計画法制定まで 17 |
2-1-2 1968都市計画法 18 |
2-1-3 その後の主な改正 19 |
2-1-4 地方分権に関わる改正(1998年・1999年) 20 |
2-1-5 都市計画制度の潮流 23 |
2-2 都市計画と上位計画 25 |
2-3 都市計画の体系 27 |
2-3-1 都市計画の適用範囲 27 |
2-3-2 都市計画の内容構成 27 |
2-3-3 都市計画の手続 29 |
2-3-4 都市計画事業 31 |
2-4 都市計画の支援体系 31 |
2-4-1 都市計画の財源 32 |
2-4-2 都市計画 審議会 32 |
第3章 土地利用計画の役割と可能性 |
3-1 土地利用計画に期待される役割と特性 37 |
3-1-1 歴史的に見た土地利用計画の役割 37 |
3-1-2 今日の土地利用計画に込められたさまざまな意味 37 |
3-1-3 どういう時代、地域、場面、レベルの土地利用計画か 40 |
3-2 土地利用計画のさまざまな活用 42 |
3-3 土地利用計画の立案・進行管理・評価-市町村レベルのマスタープランを念頭に 44 |
3-3-1 基本的視点 44 |
3-3-2 課題把握 44 |
3-3-3 目標設定 45 |
3-3-4 計画策定・代替案検討 45 |
3-3-5 土地利用規制などへの落とし込み 46 |
3-3-6 計画評価・見直し 46 |
3-4 おわりに-都市計画区域のマスタープランについて 47 |
第4章 都市施設計画の役割・関連制度 |
4-1 都市整備の基本戦略とめざすべき都市像 51 |
4-1-1 都市整備を進める視座 51 |
4-1-2 めざすべき都市像 52 |
4-2 都市施設計画に期待される役割と特性 53 |
4-2-1 都市施設計画が担う役割と意義 53 |
4-2-2 主な都市施設の種類と特性 54 |
4-2-3 マスタープランと都市施設 54 |
4-2-4 立体的な都市施設計画の立案と整備 55 |
4-2-5 都市施設を計画決定する際の配慮事項 55 |
4-3 都市交通計画と整備推進方策 56 |
4-3-1 都市交通施策と総合都市交通体制 56 |
4-3-2 都市内道路・駐車場の計画 57 |
4-3-3 公共交通計画 59 |
4-4 供給処理施設 60 |
4-4-1 戦後50年間における施設整備の系譜と都市計画の関連性 60 |
4-4-2 これからの時代における自立・循環型都市と施設計画の方向性 62 |
第5章 公園緑地計画の役割 |
はじめに 69 |
5-1 分権時代の都市計画制度の運用と公園緑地 69 |
5-2 都市計画における自然的環境の考え方 70 |
5-2-1 都市計画制度で扱う緑地の意味 70 |
5-2-2 都市計画制度で扱う地域制緑地の意味 70 |
5-2-3 1960年代の都市オープンスペース計画論の持つ意義 71 |
5-3 近代都市計画における公園の意義と21世紀への展開 71 |
5-4 近代都市計画で扱う公園計画の諸側面 72 |
5-4-1 公園の多面的な機能の理解 72 |
5-4-2 レクリエーション(慰楽)の場としての公園 73 |
5-4-3 異積的即立体的な公園計画という考え方 73 |
5-5 緑地保全の理念と都市計画的理解 74 |
5-5-1 広義の緑地計画における永続性の問題 74 |
5-5-2 白地地域の問題を考える原点 74 |
5-6 持続可能な都市開発と公園緑地計画の意義 75 |
5-6-1 公園緑地の価値の見直し 75 |
5-6-2 自然的環境としての緑地 75 |
5-6-3 緑地を基盤に据えたインタラクティブな都市計画 76 |
5-6-4 新しい公共概念のもとでの公園、緑地の主張 76 |
5-6-5 都市計画制度の効果的な運用 77 |
第6章 区画整理・再開発等の役割・関連制度 |
6-1 市街地を面的に整備する事業とは? 81 |
6-1-1 市街地を面的に見つめる必要性 81 |
6-1-2 市街地を面的に整備する事業手法 82 |
6-2 土地区画整理事業の仕組みと役割 83 |
6-3 市街地再開発事業の仕組みと役割 84 |
6-4 面的な市街地整備の立案から実施まで 86 |
6-4-1 問題意識からOut-In作業、そして基本構想へ 85 |
6-4-2 事業計画から実施まで 86 |
6-5 面的整備事情の多様な活用 87 |
第7章 開発許可の役割と制度体制 |
はじめに 93 |
7-1 開発許可制度成立の背景とその概要 93 |
7-1-1 都市計画区域の意義 93 |
7-1-2 線引き制度と土地利用規制のための計画区域概念 94 |
7-1-3 開発許可制度の概要と展開 95 |
7-2 市街化区域での開発許可制度 96 |
7-3 市街化調整区域での開発許可制度 97 |
7-3-1 開発許可の技術基準と立地基準 97 |
7-3-2 開発許可の実績 98 |
7-3-3 既存宅地確認による開発等の実績 98 |
7-4 非線引き都市計画区域その他の地域での開発許可制度 99 |
7-5 開発許可制度についての展望 100 |
第8章 条例による総合的な都市づくり-委任条例と自主条例を視野に入れて |
8-1 都市及び都市づくりの構造転換と条例・要綱 107 |
8-1-1 都市づくりの構造転換 107 |
8-1-2 条例の補完的な役割から積極的な役割へ 107 |
8-2 都市計画法制の基本的な枠組みと条例 108 |
8-2-1 権利制限の公平性、平等性と必要最小限性 108 |
8-2-2 委任条例と自主条例 109 |
8-3 委任条例と自主条例の展開 110 |
8-3-1 地方分権一括法の成立と自主条例 110 |
8-3-2 都市計画法と条例のこれまで 110 |
8-3-3 都市計画法の改正と委任条例 111 |
8-3-4 自主条例と委任条例の関係の進展 111 |
8-4 都市計画関連の委任条例とまちづくり 112 |
8-4-1 都市計画関連の委任条例の実態 112 |
8-4-2 改正都市計画法における新たな委任規定 114 |
8-5 自主条例としてのまちづくり条例の展開 117 |
8-5-1 まちづくり条例の類型と全体像 117 |
8-5-2 まちづくり条例の展開の経緯 117 |
8-5-3 分権時代に向けた新たな動き 118 |
8-5-4 まちづくり条例と法令の新たな関係 120 |
第9章 都市計画のプロセス |
9-1 計画プロセスを取り巻く背景変化をどう踏まえるか 125 |
9-1-1 地方分権と都市計画プロセス 125 |
9-1-2 情報公開と都市計画プロセス 125 |
9-1-3 行政手続としての都市計画プロセス 126 |
9-1-4 都市計画プロセスと住民参加 126 |
9-2 都市計画プロセスと人材・組織の活用 127 |
9-2-1 行政内部の工夫 127 |
9-2-2 都市計画審議会の活性化 127 |
9-2-3 議会と議員の能力向上 128 |
9-2-4 専門家の積極的活用 128 |
9-2-5 地域のパートナーシップに基づく都市づくり 128 |