| 第1章 新首都の視点 |
| 1.1 わが国における機能分散の経緯 1 |
| 1.1.1 既存文献にみる機能分散論 (塚原正博) 1 |
| (1)機能分散の概念 |
| (2)機能分散論の変遷 |
| (3)行政事務再配分・権限委譲論 |
| (4)広域行政論 |
| (5)結び |
| 1.1.2 遷都論 (天野光三) 13 |
| (1)第1次の遷都論 |
| (2)第2次の遷都論 |
| (3)第3次の遷都論 |
| (4)首都機能の移転に関する国会決議以降の動き |
| 1.1.3 全国総合開発計画における機能分散論の展開 (伊藤達雄) 33 |
| 第2章 東京 極集中の功罪 |
| 2.1 集中のもたらす格差の問題 (梶秀樹) 41 |
| 2.1.1 地域間経済格差の現状と推移 41 |
| (1)人口 |
| (2)大学生数 |
| (3)事業所従業者数 |
| (4)金融・保険業従業者数 |
| (5)手形交換高 |
| (6)銀行貸付残高 |
| (7)商業年間販売額 |
| (8)製造品出荷額 |
| (9)ハードウェア装備率 |
| (10)ソフトウェア装備率 |
| (11)通信能力装備率 |
| (12)まとめ |
| 2.1.2 多極分散の4つの類型と選好 (熊田禎宣) 52 |
| (1)新首都構想の4つの類型 |
| (2)4つの類型に対する選好 |
| (3)4類型の問題点に関する認識 |
| (4)4つのアプローチとその選好 |
| (5)多極分散の2つの代替案 |
| 2.1.3 東京集中と地域格差の発生メカニズム (中村英夫) 61 |
| (1)集中メカニズムの基本構造 立地余剰概念の導入 |
| (2)経済機能の集中メカニズム |
| 2.2 東京 極集中のもたらす諸問題 75 |
| 2.2.1 一極集中のもたらす財政構造の歪み (市川秀洋) 75 |
| (1)一極集中と行財政構造の変化 |
| (2)財政収入構造の歪み |
| (3)財政支出構造の歪み |
| (4)地域活性化のための財政的条件 |
| (5)地方財政の今後の動向 |
| 2.2.2 東京の抱える諸問題の現状 空間容量の限界 (上田孝行) 88 |
| (1)社会的費用の視点から見た問題の捉え方 |
| (2)主要な問題 |
| 2.2.3 地震災害による機能麻痺 (梶秀樹) 100 |
| (1)東京における巨大地震の発生可能性 |
| (2)地震が発生したときの東京における被害の様相 |
| (3)地震被害の社会・経済的影響 |
| (4)まとめ |
| 第3章 多極分散の条件 |
| 3.1 多極分散を促進する動都構想 115 |
| 3.1.1 新しい都市づくりのパラダイムによる新首都づくり (熊田禎宣) 115 |
| (1)新しい都市づくりのパラダイム |
| (2)新しいパラダイムによる新首都づくりの基本要件 |
| (3)新しい都市づくりのパラダイムと新首都づくりの要件への評価 |
| 3.1.2 動都構想のフレーム (熊田禎宣) 120 |
| (1)動都の基本的性格 |
| (2)国会および行政機能の再編 |
| (3)国会機能の再編に対する提案 |
| (4)権限の分散と委譲による政府機能の効率化に対する提案 |
| (5)活力を高める副首都と地方の文化機能 |
| (6)副首都と複合体首都のイメージ |
| (7)動都構想の実現化に向けての計画と事業の過程 |
| (8)新首都運営初期の政府機能劣化の防止方法 |
| 3.1.3 地方都市の発展 (伊藤達雄) 126 |
| 3.1.4 動都構想のフレームへの評価 (熊田禎宣) 131 |
| (1)調査概要 |
| (2)調査結果 |
| 3.1.5 新首都づくりのための国民合意形成の手法 (熊田禎宣) 133 |
| (1)新首都づくりのための国民合意形成の手法 VACS |
| (2)VACSの枠組み |
| (3)VACSに対する評価 |
| 3.2 東京の魅力に勝てる地域づくりの方針 (熊田禎宣) 139 |
| 3.2.1 ヒト遺伝子の延長表現型としての都市 139 |
| 3.2.2 2つのプロセスによる都市の進化 141 |
| 3.2.3 都市の文化を表現し創造するシティウェア 143 |
| 3.2.4 学習装置の複合体としての都市づくり 145 |
| 3.2.5 固有な文化を持つ生涯学習都市づくり 147 |
| 3.2.6 高等学術機構の整備が都市づくりの王道の原点 148 |
| 3.2.7 東京の魅力に勝てる地域づくりの方針 151 |
| (1)育自・育他の都づくりの意識形成 魅力ある地域づくりの前提条件 |
| (2)自立した自治機構の確立 魅力ある地域づくりの必要条件 |
| (3)イノベーターに魅力ある環境の整備 魅力ある地域づくりの条件 |
| 3.3 地方自治体の行政改革 (天野光三) 154 |
| 3.3.1 地方分権に関する国の取り組み 154 |
| (1)国の行政改革審議会の歩み |
| (2)行革審の主要テーマの推移 |
| (3)パイロット自治体 |
| (4)パイロット自治体制度の課題 |
| 3.3.2 広域行政の形態 163 |
| (1)広域行政のための制度の提案 |
| (2)地方庁制から連邦制まで |
| (3)首都機能の移転か,地方分権か |
| 3.4 地方分権の効果と条件 (市川秀洋) 166 |
| 3.4.1 地方自治体の主体的財政運営の条件 166 |
| 3.4.2 広域行政の必要とその諸形態 168 |
| 3.4.3 行政事務配分・財源配分の見直しの必要 169 |
| 3.5 地域・経済・文化の振興 (市川秀洋・山見郁雄) 171 |
| 3.5.1 「ふるさと創生」施策のフレームワーク 172 |
| 3.5.2 「ふるさと創生」事業の経過 173 |
| 3.5.3 「ふるさと創生」事業の評価 175 |
| 第4章 新首都の条件 |
| 4.1 新首都づくりの意義 177 |
| 4.1.1 首都が機能しうるための条件 177 |
| (1)東京の首都機能は限界にきている |
| (2)新首都づくりの方向 |
| 4.1.2 新首都づくりの方策 178 |
| (1)新首都づくりに必要な意思決定 |
| (2)新首都のあり方 |
| 4.1.3 首都移転にともなう課題 179 |
| 4.2 私の考える新首都 180 |
| 東京理科大学教授 日笠 端 180 |
| (1)新首都建設の目的 |
| (2)東京再編効果 |
| (3)行政・財政システムの見直し |
| (4)環境 |
| (5)土地問題 |
| 大阪産業大学教授 天野光三 183 |
| (1)リニア・エクスプレスを活用する |
| (2)四つ子首都 |
| (3)21世紀に望まれる日本の首都像 |
| (4)首都特別区の候補地とビル配置 |
| (5)事業化のために開発利益を還元する |
| (6)拡都構想の利点 |
| (7)働きバチから,ゆとりある生き方へ |
| 三重大学教授 伊藤達雄 185 |
| 国連地域開発センター所長 梶 秀樹 188 |
| 東京工業大学教授 態田禎宣 191 |
| (1)新首都づくりの基本要件 |
| (2)都市づくりの新しいパラダイム |
| 日本大学教授 田中啓一 191 |
| (1)新首都づくりの意義 |
| (2)新首都の課題 |
| 東京大学工学部教授 中村英夫 195 |
| 小池公隆 198 |
| (1)首都機能の移転 |
| (2)新首都による構造改革 |
| (3)新首都による都市と生活のあり方の提示 |
| (4)新首都建設の条件 |
| 山見郁雄 201 |
| 付録1 日本における遷都史 (天野光三) 205 |
| 古代から敗戦まで 205 |
| (1)平城京時代まで |
| (2)平安京から幕末まで |
| (3)明治初期の遷都論について |
| (4)明治中期から敗戦までの遷都論 |
| 付録2 諸外国の事情 211 |
| 1.アメリカ合衆国調査報告 (中川大) 211 |
| (1)アメリカ合衆国調査の意義と目的 |
| (2)集中と分散の現状 |
| (3)首都の規模と政治的中心地の捉え方 |
| (4)わが国の首都移転への示唆 |
| 2.メキシコおよびブラジル調査報告 (熊田禎宣・梶秀樹) 216 |
| (1)調査項目 |
| (2)ブラジルは首都移転で何を得,何を失ったか |
| (3)地震があっても移せないメキシコの首都とは何か,再建で得たものは何か |
| 3.ヨーロッパ調査報告 (市川秀洋) 223 |
| (1)イギリスにおける首都機能移転 |
| (2)スウェーデンにおける首都機能移転 |
| (3)ドイツにおける首都移転 |
| 4.オーストラリア調査報告 (谷下雅義) 228 |
| (1)首都機能移転の概要 |
| (2)新首都の状況 |
| (3)旧首都その他の都市の状況 |
| (4)新首都に対する評価 |
| (5)オーストラリアの首都機能移転からの示唆 |
| 第1章 新首都の視点 |
| 1.1 わが国における機能分散の経緯 1 |
| 1.1.1 既存文献にみる機能分散論 (塚原正博) 1 |
| (1)機能分散の概念 |
| (2)機能分散論の変遷 |
| (3)行政事務再配分・権限委譲論 |
