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1.

図書

図書
岡野翠穂著
出版情報: 東京 : 丸善, 2001.12  vii, 357p ; 21cm
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2.

図書

図書
古賀智敏, 榊原茂樹, 與三野禎倫編著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2007.1  iv, viii, 352p ; 22cm
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3.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
NERAエコノミックコンサルティング編
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2007.3  3, 2, 3, 2, 9, 398p ; 22cm
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日本語版への序文
序文
まえがき
謝辞
第Ⅰ部 知的財産権の経済学的考察
 第1章 知識と情報の経済学における不確実性 2
   事実 3
   不確実性 6
   結論 10
 第2章 特許政策の経済学 : 近年の実証研究の状況 13
   特許価値の分布 13
   イノベーションの尺度 16
   特許政策と特許取得行動 18
   訴訟の対象となる可能性が最も高い特許 20
   結論 22
第Ⅱ部 知的財産権に関する損害の基礎知識
 第3章 損害賠償評価の実務 26
   逸失利益 : 逸失利益の構成要素 26
   権利侵害がなかった場合の構築 33
   権利侵害がなかった場合の被告の行動 34
   権利侵害がなかった場合の顧客の選択 34
   権利侵害がなかった場合の原告 36
   逸失利益の算定方法 39
   適正ロイヤルティ 45
   ロイヤルティ算定方法 46
   市場ベースのロイヤルティ幅 49
   最終的な適正ロイヤルティ 56
   市場ベースの交渉からの離脱 62
   結論 63
 第4章 損害賠償に関する裁判所の考え方の発展 70
   パンデュイット判決以前 : 初期の経済的推論 71
   パンデュイット判決 : 大きな転機 72
   パンデュイット判決から現在へ 73
   結論 83
 第5章 経済原則に基づかない適正ロイヤルティ算定方法への批判 87
   経験則による利益分割 89
   比較可能でない比較可能ライセンス 93
   結論 96
 第6章 特許以外の知的財産権の価値評価 : 共通の原則と個々の相違 100
   商標のグループ会社間ライセンス 100
   トレード・シークレットの盗用 101
   不正競争防止/勧誘行為防止契約の会計規則 101
   ライセンシーの特許製品の不適切表示で失われたブランド価値 102
   評価原則の基本 102
   代表的な評価方法 105
   価値評価/損害評価の共通原則 108
   特許以外の知的財産の評価方法の相違点 109
   結論 110
第Ⅲ部 知的財産訴訟と損害の経済分析
 第7章 知的財産訴訟における逸失利益の損害評価に対する合併シミュレーション手法の適用 116
   特許権侵害の損害額算定にシミュレーション手法を適用する 117
   逸失利益算定におけるシミュレーションとその他手法の比較 119
   シミュレーション手法の事例 121
   結論 128
 第8章 知的財産紛争におけるアンケート調査の活用 131
   訴訟に際してのアンケート調査の実施 131
   対象となる母集団の選択と定義 132
   母集団を代表するサンプル 133
   データの精度 134
   統計分析 134
   アンケート調査の質問 135
   アンケート調査の手順 136
   客観性 136
   商標およびトレードドレスのアンケート調査 137
   ブランド名設定のためのアンケート調査 140
   虚偽広告のアンケート調査 141
   特許権侵害訴訟におけるアンケート調査 143
   結論 147
 第9章 知的財産の評価におけるヘドニック特性 149
   製品特性評価のための計量経済学的手法 150
   ヘドニック回帰 151
   ヘドニック回帰の適用 152
   離散的選択モデル 154
   離散的選択モデルの適用 : 医療機器市場の成長 155
   結論 157
 第10章 知的財産訴訟におけるイベント分析の活用 161
   架空事例 : ジェンプラス社 162
   イベント分析法 164
   イベントウィンドウの定義 164
   株化収益のモデル化 165
   モデルの推定 168
   超過収益と損害の算定 170
   イベント分析の誤った適用 174
   結論
 第11章 知的財産権に関する損害における金利と割引率 178
   過去の損害の調整 : 判決前利息 179
   判決前利息の目的 180
   判決前利息の選択 181
   将来の損害の調整 : 割引率 186
   将来の予測逸失利益を割り引く目的 186
   割引率の選択肢 188
   結論 191
 第12章 増分費用の適切な算定 195
   増分費用の分析 195
   財務諸表による増分費用の特定 196
   回帰分析による増分費用の特定 197
   隠れた問題点 198
   権利侵害がなかった場合のシナリオの設定 198
   生産能力の制約の考慮 200
   非線形費用 200
   複数製品における増分費用 201
   費用配賦ルールへの対応 202
   結論 203
 第13章 商業的成功 : 特許訴訟に適用される経済原則 205
   判例法の概要 206
   経済学的基準 208
   2つのケース 213
   結論 217
 第14章 医薬品特許権侵害訴訟における暫定的差止命令申立と回復不能損害の経済学 220
   医薬品研究開発の経済学 222
   医薬品簡略承認申請(ANDA)訴訟における医薬品研究開発の縮小に伴う回復不能の損害 224
   研究開発機会の喪失に起因する回復不能の損害の賠償請求判決 227
   結論 229
第Ⅳ部 反トラストと知的財産権の交叉
 第15章 標準規格と市場支配力 236
   特許,標準,価値 236
   開示規則の影響 237
   標準設定における合理的かつ非差別的ロイヤルティ 241
   結論 245
 第16章 特許プールの競争分析における問題 248
   競争を促進する特許プールの経済学 250
   特許プールにおけるロイヤルティの決定 252
   特許プールの潜在的反競争効果 257
   結論 263
 第17章 医薬品特許訴訟の和解の競争政策上の意味 268
   医薬品産業における特許権侵害の和解 269
   特許訴訟和解の経済モデル 273
   訴訟費用,リスク回避,さまざまなθ評価279
   結論 283
 第18章 特許権侵害に伴う損害賠償請求評価および反トラストの反訴評価のための市場テスト 287
   逸失利益分析と反トラスト分析における代替品の特定の相違 288
   対立関係の理由 289
   対立関係が発生しない条件 290
   結論 294
第Ⅴ部 日本および中国における知的財産権保護
 第19章 東西の邂逅 : 経済学における知的財産損害額算定手法の収斂 298
   日本の知的財産訴訟における原則 299
   統計にみる収斂化傾向 305
   賠償金額 310
   結論 311
 第20章 中国における知的財産権保護 : 訴訟,経済的損害,訴訟戦略 314
   中国における知的財産権保護と経済成長のバランス 315
   中国の知的財産権保護の立法ならびに法的枠組 318
   知的財産関連法の執行 319
   知的財産権保護への中国企業の取組姿勢 322
   中国における知的財産権保護の戦略 324
   結論 326
   付録 : 中国の特許権,商標権,著作権の関連法 326
第Ⅵ部 知的財産ポートフォリオの管理問題
 第21章 リアルオプションによる知的財産の評価 338
   DCF法 339
   リアルオプション 340
   必要なデータ 341
   事例 : DCF法とリアルオプション(デシジョン・ツリー)による研究開発計画の評価 344
   事例 : リアルオプションでブラック・ショールズ・モデルを使った計算 350
   結論 353
 第22章 多国籍企業の無形資産価値と移転価格 356
   移転価格とは 357
   無形資産が関わる関連者間取引 359
   事例 : 企業の第三者取引と独立取引比準法を用いた独立企業間移転価格 361
   入手可能なデータの評価 363
   関連者間取引の構築 372
   結論 376
 第23章 経済的利益をもたらす特許訴訟戦略 : どのような場合にライセンスと訴訟を選択するか? 380
   ABC社の戦略的オプション : 権利侵害者の排除v. ライセンス 382
   ライセンスを選択する要因 385
   権利侵害者の視点 387
   結論 388
訳者あとがき 391
索引 393
日本語版への序文
序文
まえがき
4.

図書

図書
稲見忠昭著
出版情報: 東京 : オーム社, 2006.3  222p ; 21cm
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5.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
木村高明〔ほか〕編著
出版情報: 東京 : 日本工業新聞社, 2005.10  319p ; 26cm
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目次情報: 続きを見る
   学習するにあたっての心構え 7
   1 人生における仕事とは 7
   (1)社会人の条件 8
   (2)充実した人生を送るためには 8
   2 IPパラリーガルとは 10
   3 IPパラリーガルの条件 10
第1部 ビジネス実務基礎講座
第1章ビジネスマナーの基礎 16
   1 基礎を固める重要性 18
   2 基本的なルール 19
   (1)意識すべきルール 19
   (2)ルールの考え方 19
   3 重要な意識 21
   (1)原価意識 21
   (2)顧客意識 22
   (3)時間意識 23
   (4)日的意識 23
   4 応対 25
   (1)身だしなみ 26
   (2)挨拶 29
   (3)名刺の出し方 30
   (4)会話 31
   (5)敬語 34
   (6)来客の応接 36
   5 電話応対 40
   (1)電話応対の基本的事項 41
   (2)電話のかけ方 42
   (3)電話の受け方 43
   (4)さまざまなケースでの対応の仕方 44
   6 会議 46
   (1)会議の種類 46
   (2)会議にのぞむ心得 46
   7 仕事をうまく進める方法 49
   (1)P・D・C・Aサイクル 49
   (2)報告・連絡・相談(ほう・れん・そう) 50
   (3)指示の受け方、出し方 52
   (4)ミスをしたときの対応 53
   (5)整理整頓 54
第2章ビジネス実務の基礎 55
   1 ビジネス文書 55
   (1)ビジネス文書の役割 55
   (2)書くときの要点 55
   (3)文章表現のテクニック 59
   (4)覚えておきたい文書例 63
   (5)その他の文書 66
   2 ファイリング 70
   (1)ファイリングの基本 70
   (2)包袋(ほうたい)管理 71
   (3)ファイリングの盲点 72
   (4)オオカミ(大紙)退治の実施 72
   (5)文書の保存期限 72
   (6)書類の破棄方法 73
   (7)電子ファイルの管理方法 74
   3 経理の基本 76
   (1)金銭管理の大切さ 76
   (2)複式簿記の基本 79
   序説知的財産権発展の歴史と重要性 92
   知的財産を保護する法律 94
   知的財産保護の歴史 96
   こんなに身近な産業財産権 98
第2部 特許実務基礎講座
序説 知的財産権発展の歴史と重要性 92
第1章産業財産権の基礎 103
   1 特許制度 103
   (1)特許制度の概要 103
   (2)特許を受けられる人 104
   (3)特許になる要件 105
   (4)職務発明の概要(企業の発明者と知的財産部門の役割) 107
   (5)特許調査の意義と重要性 113
   (6)国際特許分類の活用 117
   (7)特許出願の準備 118
   (8)出願から登録までの流れ 133
   2 実用新案制度 159
   (1)実用新案登録制度の概要 159
   (2)無審査制度 161
   (3)実用新案と特許の違い 162
   (4)実用新案が登録されるための要件 164
   (5)実用新案技術評価書 166
   (6)無効審判制度 168
   (7)出願準備~出願書類の種類と書き方の概要 169
   (8)出願から登録までの流れ 170
   3 意匠制度 175
   (1)意匠登録制度の概要 175
   (2)意匠が登録されるための要件 184
   (3)意匠法上の特殊な制度 190
   (4)他の権利との比較 199
   (5)先行意匠調査 201
   (6)意匠の同一と類似の判断 202
   (7)出願準備~出願書類の種類と書き方の概要 204
   (8)出願から登録までの流れ 207
   4 商標制度 219
   (1)商標制度の概要 219
   (2)保護対象(商標) 222
   (3)商標登録要件 223
   (4)指定商品・指定役務 228
   (5)商標調査の意義と重要性 230
   (6)出願から登録までの流れ 232
   (7)特殊な商標制度 239
   (8)特殊な出願 241
   (9)商標権の存続期間の更新 241
   (1P)商標登録を取り消す各種制度 242
   (11)書換制度 247
第2章その他必要な基礎知識 252
   1 外国出願 252
   (1)外国事務とは 254
   (2)知的財産権全般に関する条約 257
   (3)特許(実用新案)に関する条約 263
   (4)商標に関する条約 270
   (5)その他の条約 273
   (6)まとめ 274
   2 知財業務の危機管理 283
   (1)危機(リスク)の種類 283
   (2)危機の回避・克服(業務管理体制の確立) 288
   (3)最後に 289
資料編
   ●特許・実用新案・意匠・商標出願件数の推移(平成6年~16年) 292
   ●特許・実用新案・意匠・商標登録件数の推移(平成6年~16年) 292
   ●特許・実用新案・意匠・商標出願件数の推移(明治17年~平成16年) 293
   ●弁理士登録者数の推移(昭和26年~平成15年) 293
   ●出願人種別特許出願件数の推移(平成6年~15年) 294
   ●出願人種別商標登録出願件数の推移(平成6年~15年) 294
   ●産業財産権関係料金一覧 295
   ●特許庁問い合わせ一覧 300
   ●日本弁理士会本部・支部所在地 303
   ●特許庁組織図 304
   ●特許法条文見出し集〔特許法施行令(政令)・特許法施行規則(経済産業省令)対照表〕 305
   索引 314
   各種書式一覧
   ◆特許制度
   特許出願における「願書」の作成要領 122
   特許出願における「明細書」の作成要領 124
   特許出願における「特許請求の範囲」の作成要領 125
   特許出願における「要約書」の作成要領 126
   特許出願における「図面」の作成要領 127
   手続補正書の様式 138
   出願審査請求書の様式 146
   意見書の様式 147
   特許料納付書の様式 152
   ◆実用新案制度
   実用新案登録出願における「願書」の作成要領 174
   ◆意匠制度
   意匠登録出願における「願書」の作成要領 212
   意匠登録出願における「図面」の作成要領 214
   意匠登録出願における「見本」の作成要領 217
   「特徴記載書」の作成要領 218
   ◆商標制度
   商標登録出願における「願書」の作成要領 248
   学習するにあたっての心構え 7
   1 人生における仕事とは 7
   (1)社会人の条件 8
6.

図書

図書
渋谷高弘著
出版情報: 東京 : 日本経済新聞社, 2005.10  vi, 292p ; 19cm
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7.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
末吉亙編著
出版情報: 東京 : 民事法研究会, 2005.12  36, 591p ; 21cm
シリーズ名: 実務法律講義 ; 13
所蔵情報: loading…
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第1章 知的財産法の全体像
Ⅰ知的財産権とは何か 1
   1携帯電話における知的財産 1
   2知的財産とは何か 2
   3知的財産保護の必要性 3
   4知的財産権の意義と種類 4
   〔表1〕知的財産権の対象と権利の保護 5
   5知的財産権の性質 6
Ⅱ知的財産権があると何ができるのか 8
   1所有権とどう違うか 8
   (1)顔真卿の書事件 8
   (2)かえでの木事件 13
   2パブリシティの権利 17
   3不法行為との比較-著作権の場合 25
第2章 特許法
Ⅰ特許法の概要 29
   1特許法とは 29
   2特許法の構成 29
   【図1】特許法の構成 30
   【図2】特許出願の流れ 31
   【図3】主な審判の種類 33
   3特許法の目的 34
   【図4】特許法の目的 34
   4特許要件 35
   【図5】特許の要件 35
   (1)特許法上の「発明」の要件 35
   (2)産業上の利用可能性 36
   (3)新規性 36
   (4)進歩性 38
   (5)先願であること 38
   (6)公序良俗に反しないこと 39
   5特許出願 39
   (1)特許を受ける権利 39
   (2)出願手続の概要 40
   (3)出願書類 40
   (4)審査請求 41
   (5)出願公開 42
   (6)拒絶理由通知 43
   (7)査定 44
   (8)特殊な出願 45
   6審判・審決取消訴訟 46
   (1)審判 46
   (2)拒絶査定不服審判 47
   〔表2〕各種審判の特徴と相違点 48
   (3)特許無効審判 48
   (4)訂正審判 50
   (5)審決取消訴訟 50
   7特許権の効力と制限 52
   (1)業としての実施 52
   (2)実施行為独立の原則と消尽 52
   (3)特許発明の技術的範囲 54
   (4)均等論 55
   (5)間接侵害 56
   (6)特許権が共有の場合 57
   (7)特許権の移転および実施権 58
   (8)特許権の効力が及ばない範囲 61
   (9)他人の特許発明等との関係による制限 62
   (10)特許権の消滅事由 62
   8権利行使と防御 62
   (1)特許権侵害事件の特徴 62
   (2)訴訟前交渉 63
   (3)特許権侵害訴訟 63
   【図6】特許権侵害訴訟の審理 65
   (4)侵害者側の抗弁 68
Ⅱ特許論点1-発明 70
   1設問の分析 70
   2自然法則の利用 71
   3技術的思想 71
   4参考になる裁判例等 72
   5本問の検討 72
Ⅲ特許論点2-実施 73
   1設問の分析 73
   2実施行為規定の考え方について 73
   (1)特許法の定義規定 73
   (2)物の発明の場合 74
   (3)方法の発明の場合 75
   (4)物を生産する方法の発明の場合 76
   3特許権等の効力が及ばない場合等 76
Ⅳ特許論点3-補正 78
   1設問の分析 78
   2補正の意義・時期・範囲 78
   (1)補正の意義 78
   (2)補正できる時期 79
   (3)補正できる範囲 79
   3不適法な補正がなされた場合 80
Ⅴ特許論点4-産業上の利用可能性 82
   1産業上の利用可能性 82
   2医療行為(人間を手術、治療または診断する方法)の特許性 83
Ⅵ特許論点5-新規性・新規性喪失の例外 85
   1設問の分析 85
   2新規性 85
   (1)公然知られた発明(公知発明) 86
   (2)公然実施された発明(公用発明) 86
   (3)頒布された刊行物に記載された発明または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(刊行物記載等発明) 87
   3新規性喪失の例外 88
   (1)適用の範囲 88
   (2)適用除外の拡大 89
   (3)出願上の留意点 89
Ⅶ特許論点6-進歩性 91
   1設問の分析 91
   2進歩性 91
   3進歩性の判断手法 92
   4選択発明・数値限定発明 93
Ⅷ特許論点7-特許を受ける権利 95
   1設問の分析 95
   2特許を受ける権利 95
   3特許を受ける権利の移転 96
   4特許を受ける権利の共有の場合の特則 96
   5特許を受ける権利の確認請求 96
   6特許権の移転登録請求 97
   〔コラム〕方式審査便覧 98
Ⅸ特許論点8-冒認出願 99
   1設問の分析 99
   2冒認出願 99
   3特許を受ける権利の確認請求 100
   4特許権移転登録手続請求 100
   5不法行為 101
   6先使用による通常実施権 102
Ⅹ特許論点9-職務発明 103
   1設問の分析 103
   2職務発明の意義 104
   3職務発明の効果 104
   4相当の対価 105
   5新職務発明制度(平成16年改正法)の考え方 105
   6職務発明をめぐる紛争 106
   (1)使用者等への権利の譲渡等の有効性が争われる紛争類型 106
   (2)使用者等の法定通常実施権の有無が争われる紛争類型 107
   (3)予約承継規定に反して出願された特許の帰属をめぐる紛争須型 107
   (4)従業者等が使用者等に対し相当対価の支払いを請求する紛争類型 107
   7相当対価請求権をめぐる主たる論点 108
XI特許論点10-特許出願 110
   1設問の分析 110
   2特許請求の範囲および発明の詳細な説明の役割 110
   (1)特許請求の範囲の役割 110
   (2)発明の詳細な説明の役割 111
   3特許請求の範囲の記載にあたって考慮すべき事項 112
XⅡ特許論点11-共同出願 114
   1設問の分析 114
   2特許を受ける権利 114
   3冒認出願 115
   4職務発明 115
   5解答のポイント 115
XⅢ特許論点12-拒絶理由通知 118
   1設問の分析 118
   2拒絶理由通知 118
   3意見書の提出 119
   (1)意見書の意義 119
   (2)留意すべき事項 119
   4明細書等の補正 120
   (1)明細書等の補正の意義 120
   (2)留意すべき事項 120
   5出願分割 121
   (1)出願分割の意義 121
   (2)留意すべき事項 121
XⅣ特許論点13-補償金請求 122
   1設問の分析 122
   2出願公開と補償金請求権 122
   3明細書等の補正 123
   4補正と補償金請求のための警告について 124
XⅤ特許論点14-特許権の効力 126
   1設問の分析 126
   2特許権の効力 127
   3方法の発明に関する特許権の効力の範囲 127
   (1)判例の事案 127
   (2)「方法の発明」と「物を生産する方法の発明」の区別 127
   4解答のポイント 128
XⅥ特許論点15-特許権の国内消尽 129
   1設問の分析 129
   2消尽論の論拠 130
   3適法に譲渡された特許品の修理および交換部品の供給 131
   (1)特許権者の意図 131
   (2)社会通念上の効用の終了 131
   (3)新たな生産(再生産)か修理か 132
   (4)米国法における国内消尽 135
   4設問の検討 136
XⅦ特許論点16-特許権の効力の及ばない範囲 137
   1設問の分析 137
   2特許法69条の趣旨 138
   3平成11年判決の内容および下級審判例の状況 138
   (1)下級審裁判例の状況 138
   (2)本判決の内容 139
ⅩⅧ特許論点17-特許発明の技術的範囲 141
   1設問の分析 141
   2特許発明の技術的範囲の解釈の原則 141
   3信義則による制限 142
   (1)明細書の記載 142
   (2)出願経過 143
   (3)公知技術の参酌 143
   (4)機能的クレーム 144
   (5)プロダクト・バイ・プロセス・クレーム 145
   4解答のポイント 146
   (1)本間1について 146
   (2)本間2について 147
   〔コラム〕方法の一部の第三者による実施 147
XⅨ特許論点18-均等論 149
   1設問の分析 149
   2均等論とは 149
   3設問の解答に向けて 151
XX特許論点19-他人の特許発明等との関係 153
   1設問の分析 153
   2利用関係・抵触関係 154
   3選択発明と利用関係 155
   4許諾の協議申し入れと裁定実施許諾 155
XXⅠ特許論点20-共有に係る特許権 157
   1設問の分析 157
   2民法上の共有と特許権の共有の相違点 157
   (1)特許法73条 157
   (2)特許法73条の立法趣旨 158
   3本問の検討 160
   (1)小問1について 160
   (2)小問2について 160
XXⅡ特許論点21-専用実施権 161
   1設問の分析 161
   2専用実施権の発生要件と効力 161
   (1)専用実施権の内容 161
   (2)専用実施権者と特許権者の関係 161
   3解答のポイント 162
   (1)A(特許実施権者)の権利行使 162
   (2)A(特許権者)の権利行使 163
XXⅢ特許論点22-通常実施権 164
   1設問の分析 164
   2許諾による通常実施権の成立要件と性質 164
   3通常実施権に基づく特許権侵害行為に対する差止請求と損害賠償請求の可否 165
   (1)非独占的通常実施権 165
   (2)独占的通常実施権 165
   (3)実施許諾権者の差止請求権の代位行使 166
   4解答のポイント 166
   (1)B(通常実施権者)のY(無断実施権者)に対する請求 166
   (2)C(独占的通常実施権者)のYに対する請求 166
   (3)CのBに対する請求 166
XXⅣ特許論点23-先使用権 168
   1設問の分析 169
   2先使用権の趣旨 169
   3先使用による通常実施権の成立要件 170
   (1)知得経路 170
   (2)「発明の実施である事業をしている者」 170
   (3)「事業の準備」 171
   4先使用権の範囲 171
   5先使用権の移転 172
   6先使用権の援用 172
XⅤ特許論点24-登録重線の効果 173
   1設問の分析 173
   2登録の意義および効果 173
   (1)登録の意義 173
   (2)登録の効果 173
   3設問の解答に向けて 174
   (1)専用実施権者の権利 174
   (2)通常実施権者の権利 175
XXⅥ特許論点25-差止請求・損害賠償請求の要件事実 177
   1請求の趣旨 177
   (1)差止請求・予防請求訴訟における請求の趣旨 177
   (2)損害賠償請求等の請求の趣旨 178
   2請求原因 179
   (1)差止請求・予防請求の請求原因 179
   (2)損害賠償請求の請求原因 180
   3積極否認 182
   (1)別の実施行為 182
   (2)実施の中止 182
   (3)特許請求の範囲の解釈 182
   4抗弁 183
   (1)権利の消滅 183
   (2)特許権の効力の制限 183
   (3)実施権の存在 183
   (4)その他 183
XXⅦ特許論点26-侵害訴訟の審理 184
   1特許権侵害訴訟 184
   2特許権侵害訴訟の審理 184
   (1)具体的態様の明示義務 184
   (2)侵害立証等のための書類等の提出手続 184
   (3)損害計算のための鑑定 186
   3営業秘密の保護強化および侵害行為の立証の容易化 186
   4侵害訴訟と無効審判の関係の整理 187
XXⅧ特許論点27-差止請求を受けた場合の対抗策 189
   1設問の分析 189
   2訴訟手続における対応 189
   (1)初動活動 189
   (2)非侵害の主張 190
   (3)権利行使制限の抗弁 190
   (4)その他の抗弁等 190
   (5)差止請求権不存在確認請求訴訟の提起 190
   (6)仮処分と本案訴訟との差異 191
   3特許無効審判の請求 191
   4和解交渉 192
   5ライセンス交渉 193
   6設計変更 193
XXⅨ特許論点28-間接侵害 194
   1設問の分析 194
   2間接侵害の趣旨および成立要件の解釈 194
   (1)成立要件 194
   (2)「物の生産にのみ使用するもの」の意義について 195
   (3)平成14年改正後の特許法101条新2号・4号の「発明による課題の解決に不可欠なもの」について 196
   (4)間接侵害が成立するためには、直接侵害が成立することが必要か 201
   (5)特許権侵害の教唆者・幇助者の行為が特許法101条の間接侵害に該当しない場合 202
   3設問の検討 202
XXⅩ特許論点29-損害額の推定 204
   1設問の分析 204
   2特許法102条1項ないし3項の趣旨および内容 204
   〔表3〕民法と特許法の損害額の比較 205
   3民法709条に基づく場合 205
   4特許法102条1項に基づく場合 205
   5特許法102条2項に基づく場合 206
   6特許法102条3項に基づく場合 206
   7設問の解答に向けて 207
   (1)特許法102条1項に基づく場合 207
   (2)特許法102条2項に基づく場合 207
   (3)特許法102条3項に基づく場合 208
XXXⅠ特許論点30-権利行使制限の抗弁 209
   1設問の分析 209
   2権利濫用の抗弁 209
   3権利行使制限の抗弁 211
XXXⅡ特許論点31-禁反言 213
   1設問の分析 213
   2出願経過禁反言についての一般論 214
   (1)限定解釈と出願経過禁反言 214
   (2)出願経過禁反言の根拠 214
   (3)出願経過禁反言の適用場面 215
   (4)特許登録の要否 215
   3本問の検討 216
XXXⅢ特許論点32-拒絶査定不服審判 217
   1設問の分析 217
   2拒絶査定不服審判の趣旨 217
   3拒絶査定不服審判の手続 217
XXXⅣ特許論点33-特許無効審判 220
   1設問の分析 220
   2特許無効審判 220
   3無効審判の「請求の理由」の記載要件 221
   (1)「請求の理由」の意義 221
   (2)「特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定する」 221
   (3)「立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載する」こと 222
   (4)記載要件違反の場合の措置 222
   4請求書の補正が許される場合 222
   (1)補正の制限 222
   (2)要旨変更 222
   (3)補正の許可 224
XXXⅤ特許論点34-訂正審判 225
   1設問の分析 225
   2訂正審判の制度 225
   (1)訂正審判の意義 225
   (2)訂正審判の制度 226
   (3)特許無効審判との関係 226
   3実質拡張・実質変更の禁止 227
   (1)実質拡張・実質変更の禁止の意義 227
   (2)実質拡張・実質変更の意義 227
XXXⅥ特許論点35-共同審判 229
   1設問の分析 229
   2共同審判(特許法132条2項・3項)の趣旨および内容 229
   3審判取消訴訟の場合 230
   4設問の解答に向けて 232
   XXXⅦ特許論点36-訂正請求 233
   1設問の分析 233
   2訂正請求の意義・時期・範囲等 233
   (1)訂正請求の意義 233
   (2)訂正請求できる時期 234
   (3)訂正できる範囲 234
   (4)専用実施権者等の承諾 235
   (5)訂正の効果 235
   3訂正審判との関係 235
   (1)特許無効審判継続後、その確定前に訂正審判が請求される場合 235
   (2)訂正審判の請求後に特許無効審判が請求される場合 236
XXXⅧ特許論点37-無効審判の効力 237
   1設問の分析 237
   2特許法167条 237
   3特許法167条の効力の及ぶ範囲 238
   4特許法167条の合憲性 240
XXXⅨ特許論点38-訴訟との関係 241
   1設問の分析 241
   2特許無効審判が請求された場合に裁判所が取り得る手段 241
   3裁判所が考慮すべき事項 242
XXXⅩ特許論点39-審決取消訴訟の審理 244
   1設問の分析 244
   2審決取消訴訟とは 244
   3審決取消訴訟の手続 245
   4審決取消訴訟での主張事由 245
   5無効審決取消訴訟と訂正審決との関係 246
   〔コラム〕特許意義申立て 247
XXXXⅠ特許論点40-審決取消判決の効力 248
   1設問の分析 249
   2行政事件訴訟法33条 249
   3特許法181条5項 250
   4判例 250
   5設問の検討 251
XXXXⅡ特許論点41-準拠法 252
   1設問の分析 252
   2国際訴訟における準拠法の問題 252
   (1)特許権の効力の準拠法と属地主義 253
   (2)特許権に基づく差止めおよび廃棄請求の準拠法 253
   (3)特許権侵害に基づく損害賠償請求の準拠法 253
   3判例の事案 254
   (1)第一審 254
   (2)控訴審 254
   (3)最高裁判決 255
   4解答のポイント 255
   (1)A国特許権者(X)と国内実施権者(Y)間の訴訟手続における準拠法 255
   (2)XとYのA国販売子会社(Z)間の訴訟手続における準拠法 256
XXXXⅢ特許論点42-国際消尽論と並行輸入 257
   1設問の分析 257
   2ベーベーエス事件最高裁判決 258
   (1)判決の内容 258
   (2)ベーベーエス最高裁判決の基準について 260
   3設問の検討 261
第3章 著作権法
Ⅰ著作権法の概要 262
   1著作権法制の沿革 262
   【図7】著作権の構成 263
   2著作物の要件-創作性 263
   3著作物の種類 263
   (1)著作物の例示 263
   〔表4〕著作物の種類 264
   (2)二次的著作物 268
   (3)編集著作物とデータベースの著作物 269
   (4)デジタル著作物 269
   〔コーヒー・ブレイク〕ベルヌ条約は知っておこう! 270
   4著作者の要件 271
   (1)総論 271
   (2)法人(職務)著作 272
   (3)嘱託(委託)著作 272
   (4)共同著作 272
   (5)映画の著作物の著作者 273
   5著作権の権利内容-著作者人格権と著作権 273
   【図8】著作者の権利の内容 274
   (1)著作者人格権 274
   (2)著作権 276
   【図9】二次的著作物(英語版)の利用(複製)の関係図 285
   6著作権の保護期間 286
   〔コーヒー・ブレイク〕(C)表示の謎 286
   7著作権の制限(30条~49条) 287
   (1)私的使用のための複製 287
   (2)図書館などにおける複製 288
   (3)営利を目的としない上演等 288
   (4)引用 288
   〔コーヒー・ブレイク〕原盤って何? 289
   8著作権の登録、譲渡・著作物の利用 289
   (1)著作権の登録 289
   (2)著作権の譲渡 290
   (3)相続 290
   (4)著作物の利用 291
   (5)強制許諾-文化庁長官の「裁定」による利用 291
   (6)私的録音録画補償金 293
   (7)出版権 293
   (8)著作権等管理事業法 294
   〔コーヒー・ブレイク〕無方式主義なのに? 295
   9著作隣接権 295
   (1)保護の内容 295
   (2)実演家の権利 296
   (3)レコード制作者の権利 297
   (4)放送事業者の権利 297
   (5)有線放送事業者の権利 298
   〔コーヒー・ブレイク〕JASRACって何? 298
   10著作権侵害に対する救済措置 299
   (1)権利の救済 299
   (2)著作権の侵害とみなされる行為 300
   (3)国際裁判管轄 300
   (4)著作権法違反行為に対する罰則 300
Ⅱ著作権論点1-創作性の判断基準 302
   1設問の分析 302
   2創作性に関する判例 303
   3コンピュータ・プログラムの事例 303
   4交通標語の事例 305
   5まとめ 306
Ⅲ著作権論点2-雑報および時事の報道 307
   1設問の分析 307
   2著作物 307
   3事実の伝達に過ぎない雑報および時事の報道 308
   4設問の検討 309
Ⅳ著作権論点3-言語著作物 310
   1設問の分析 310
   2著作物性 310
   (1)著作物 310
   (2)創作性 311
   (3)言語著作物の著作物性に関する裁判例 311
   3設問の検討 313
Ⅴ著作権論点4-美術の著作物 314
   1設問の分析 314
   2応用美術品に関する判例 315
   3印刷用書体(タイプフェイス)に関する判例 316
Ⅵ著作権論点5-建築の著作物 318
   1設問の分析 319
   2創作性の意義 319
   (1)「創作性」が要件とされる理由 319
   (2)創作性の定義 319
   (3)創作性が否定されるもの 320
   3高級注文住宅の著作物性について 321
Ⅶ著作権論点6-図形の著作物 322
   1設問の分析 322
   2判例・学説の状況 322
   (1)図形の著作物 322
   (2)図形の著作物の「複製」 323
   (3)建築の著作物の「芸術性」要件 324
   3設問の検討 324
Ⅷ著作権論点7-映画の著作物 326
   1定義規定について 326
   2ゲームソフトについて 327
   3映画に使用されなかった未編集フィルムについて 329
Ⅸ著作権論点8-写真の著作物 330
   1設問の分析 330
   2写真の著作物の創作性 330
   3写真の創作性が認められた裁判例 331
   (1)石垣写真事件 331
   (2)真田広之プブロマイド事件 331
   (3)イルカの生態写真事件 332
   3創作性が認められなかった裁判例 332
Ⅹ著作権論点9-プログラムの著作権 333
   1設問の分析 333
   2プログラムとは何か 333
   3プログラムの創作性 334
   4特許法によるプログラムの保護-ソフトウェア関連発明との関係 335
   (1)特許法の改正 335
   (2)特許庁の審査基準 335
   5プログラムの著作権法・特許法における保護について 336
XⅠ著作権論点10-ソフトウェア 338
   1設問の分析 338
   2「著作物」「複製」について 339
   (1)著作物について 339
   (2)複製について 339
   3ビジネスソフトウェアの表示画面の特殊性 340
XⅡ著作権論点11-編集著作物 342
   1設問の分析 342
   2編集著作物の創作性 342
   3何が素材か 344
XⅢ著作権論点12-データベース著作物 346
   1設問の分析 346
   2データベースの著作物に関する判例 346
   (1)タウンページデータベース事件 346
   (2)マンション販促用データベース事件 347
   (3)自動車データベース事件 349
XⅣ著作権論点13-デジタル化への対応 351
   1設問の分析 351
   2情報のデジタル化 351
   (1)情報のデジタル化とその保護 351
   (2)データベースの保護 353
   3ネットワーク化による情報の流通 353
   (1)著作権法上の問題点 353
   (2)インターネットをめぐる準拠法等の問題 354
XⅤ著作権論点14-依拠性 356
   1設問の分析 356
   2最高裁判決 356
   3依拠性の要件の立証 357
XⅥ訓著作権論点15-同一性(類似性) 359
   1設問の分析 359
   2同一性(類似性)の判断の手法 359
   (1)保護の対象 359
   (2)裁判例 360
   3舞台装置事件控訴審判決 360
XⅦ著作権論点16-複製権 363
   1設問の分析 363
   2複製権 363
   (1)複製権の定義について 363
   (2)複製の判断基準について 364
   (3)有形的な再製について 364
   (4)依拠について 365
   (5)内容および形式の覚知について 365
   3解答のポイント 366
XⅧ著作権論点17-演奏権・上演権 367
   1設問の分析 367
   2著作権侵害の主体についての一般論 368
   3設問の検討 370
XⅨ著作権論点18-公衆送信権 371
   1設問の分析 371
   2公衆送信権(23条、2条1項7号の2)について 371
   3無料交換ファイル提供者の責任について 373
   4設問の解答に向けて 374
XX著作権論点19-頒布権 375
   1設問の分析 375
   2海賊版とは 375
   3映画の著作物について 376
   4頒布権 376
   5消尽について 377
   6海賊版の頒布差止めについて 378
   7解答のポイント 379
XXⅠ著作権論点20-翻案権 380
   1設問の分析 380
   2「翻案権」に関する著作権法の関係法条 380
   (1)定義 380
   (2)複製と翻案の関係 381
   3江差追分事件最高裁判決の示した翻案権の判断基準 382
   4その他の著作物における翻案判断 383
   (1)音楽の著作物の場合 383
   (2)写真の著作物の場合 383
   (3)ビジネスソフトウェアの場合 384
   (4)編集著作物の場合 384
XXⅡ著作権論点21-二次的著作物の原著作者の権利 386
   1設問の分析 386
   2キャラクターは著作物か 386
   3二次的著作物 387
   4裁判例 388
XXⅢ著作権論点22-みなし侵害 390
   1設問の分析 390
   2手紙の創作性について 390
   3みなし侵害について 391
   4「情を知って」について 391
   5複製権侵害者による頒布行為について 392
   6譲渡権の特例について 392
   7解答のポイント 393
XXⅣ著作権論点23-著作権の制限 394
   1設問の分析 394
   2著作権法30条について 394
   3著作権法31条について 396
   4著作権法36条について 397
   5フェア・ユースの抗弁について 397
XXⅤⅣ著作権論点24-引用 399
   1設問の分析 399
   2著作権が制限される「引用」の要件 399
   3翻案 400
   4要約して引用することが認められるか 401
   5解答のポイント 401
   (1)AからYに対する請求 401
   (2)BからYに対する請求 402
XXⅥ著作権論点25-時事の事件の報道のための利用 403
   1設問の分析 403
   2時事の事件の報道のための利用 403
   3解答のポイント 405
   (1)Aの相続人のYに対する請求 405
   (2)BのZに対する請求 405
XXⅦ著作権論点26-公開の美術の著作物等の利用 407
   1設問の分析 407
   2著作権法46条の趣旨 408
   3「その原作品が街路、公園その他の一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置されている」の意義 408
   4設問の検討 409
XXⅧ著作権論点27-美術の著作物の展示に伴う複製 410
   1設問の分析 410
   2著作権法47条の立法趣旨 411
   (1)著作権者、所有者の権利の内容 411
   (2)利害の調整 411
   3「小冊子」といえるか否かの判断基準 412
   4設問の検討 413
XXⅨ著作権論点28-著作者・共同著作者 414
   1設問の分析 414
   2共同著作物 414
   3各事例の検討 415
   (1)表記・誤りなどのチェックを行ってもらった場合について 415
   (2)インタビューを取りまとめ単行本として出版する場合 415
   (3)歌集にイメージに合う挿絵を書いてもらった場合 417
   4共同著作物に関する権利行使 417
XXⅩ著作権論点29-法人著作 419
   1設問の分析 419
   2法人著作の要件 419
   (1)法15条の解釈 419
   (2)プログラムの著作物の場合 421
   3解答のポイント 421
   (1)Y(業務委託会社)は「法人等の業務に従事する者」か 422
   (2)Yが作成した開発関連資料は「自己(X)の著作の名義の下に公表するもの」か 422
XXXⅠ著作権論点30-映画の著作物に関する権利 424
   1設問の分析 425
   2映画の著作物の著作者 425
   (1)法16条の趣旨 425
   (2)本件図柄の著作者 425
   (3)本件映画の著作物の著作者 426
   (4)職務著作 426
   3映画製作者への映画の著作物の著作権の帰属(法定譲渡) 427
   (1)法29条の趣旨 427
   (2)「映画製作者」とは 427
   (3)本件映画の著作物の著作権者 428
XXXⅡ著作権論点31-著作者人格権(同一性保持権) 429
   1設問の分析 429
   2改変の程度-設問① 429
   3同一性保持権の適用除外-設問② 430
   4引用と同一性保持権の関係-設問③ 431
   5能力値(パラメーター)データを高く設定して記憶させたメモリーカードの製造販売-設問④ 432
XXXⅢ著作権論点32-著作権の保護期間・取得時効 434
   1設問の分析 434
   2著作権の保護期間 434
   (1)無名または変名の著作物 435
   (2)法人等の団体名義の著作物 435
   (3)映画の著作物 435
   (4)継続的刊行物・定期刊行物 435
   3キャラクターの著作権か漫画の著作権か 436
   4漫画の著作権の保護期間 436
   5複製権の時効取得 438
XXXⅣ著作権論点33-著作権侵害行為の行為者 439
   1設問の分析 439
   2著作権侵害行為主体に関する判例 439
   (1)カラオケ法理 439
   (2)カラオケボックスの場合 440
   (3)バレエ作品振付け事件 441
   (4)ファイル交換事件 441
   (5)録画ネット 443
   3侵害行為の幇助者に対する差止請求の可否に関する判例 443
   4不法行為に基づく損害賠償請求権の拡大に関する判例 445
XXXⅤ著作権論点34-権利の救済 446
   1設問の分析 446
   2損害賠償請求の請求原因事実について 446
   3著作権および著作人格権侵害について 448
   (1)慰謝料請求について 448
   (2)謝罪広告請求について 449
XXXⅥ班別著作権論点35-損害賠償請求権 450
   1設問の分析 450
   2著作権侵害に基づく損害賠償請求 450
   (1)財産的損害 450
   (2)精神的損害 452
   3出版社の過失について 452
   4設問への解答 453
XXXⅦ著作権論点36-契約 454
   1設問の分析 454
   2移転方法について 454
   3利用許諾について 454
   4著作権の移転について 455
   5出版権について 456
   6各利用方法の判断について 457
XXXⅧ著作権論点37-パブリシティ権 458
   1設問の分析 458
   2パブリシティ権とは 458
   (1)意義 458
   (2)人のパブリシティに関する判例の状況 460
   〔表5〕判例一覧 460
   (3)物のパブリシティについて 461
   〔表6〕判例一覧 462
   3設問の解答に向けて 463
XXXⅨ著作権論点38-国際裁判管轄 464
   1設問の分析 464
   2国際裁判管轄についての判例の基準 464
   3解答のポイント 465
   (1)普通裁判籍 466
   (2)特別裁判籍-不法行為地裁判籍 466
   (3)特別裁判籍-義務履行地裁判穎 466
XXXⅩ著作権論点40-準拠法 468
   1設問の分析 468
   2準拠法決定の要素 468
   (1)条約の規定 468
   (2)法例の規定 469
   3解答のポイント 469
第4章 その他の知的財産法
第1節不正競争防止法 471
Ⅰ不正競争防止法は何を保護するのか 471
   1不正競争防止法の全体像 471
   〔表7〕不正競争防止法の全体像 471
   2不正競争防止法の目的 472
   3他の法令との関係 473
   (1)不正競争行為に適用される他の法令 473
   (2)民法709条との違い 473
   (3)商標法との違い 474
   (4)意匠法との違い 475
   4不正競争行為の独占禁止法上の取扱い 475
   5不正競争行為の景表法上の取扱い 476
Ⅱ不正競争として列挙された行為の概要 476
   1表示・商品形態に関わる行為 476
   (1)商品・営業主体混同惹起行為 476
   (2)著名表示冒用行為 477
   (3)商品形態模倣行為 478
   2営業秘密侵害(不正取得・使用・開示)行為 478
   3技術的制限手段無効化行為 479
   4ドメイン名不正取得行為 481
   5商品・役務の原産地・品質等誤認惹起行為 481
   6競業者の営業誹謗行為 481
   7代理人等による商標の不正使用行為 483
Ⅲ不正競争防止法適用の効果 484
   1民事的救済の概要 484
   2刑事的救済の概要 488
第2節商標法 491
Ⅰ商標権は何を保護する権利か 491
   1基本概念 491
   (1)商標、標章、商品、役務 491
   (2)標章の使用 492
   (3)登録主義、審査主義 493
   (4)商品および役務の区分 493
   (5)商標の機能 493
   (6)商標権 494
   (7)団体商標 494
   2不正競争防止法との比較 495
   3商標権があると何ができるのか 496
   (1)専用権と禁止権 496
   (2)商標権の制限(1) 497
   (3)商標権の制限(2) 498
   (4)商標権の制限(3) 498
   (5)商標権の制限(4)-権利濫用の抗弁から権利行使制限の抗弁へ 504
   (6)権利の発生と消滅 505
Ⅱ商標の登銀要件 506
   1実体的要件 506
   2手続的要件 506
   3防苦標章の登録要件 506
   4設定の登録前の金銭的請求権 506
Ⅲ商品・役務の類否と商標の類否 507
   1商品・役務の類否 507
   2商標の賛否 508
   (1)判断基準 508
   (2)判断事例 508
Ⅳ商標権侵害の民事的救済方法 509
   1概観 509
   (1)救済方法 509
   (2)具体的態様の明示義務 510
   (3)侵害等立証のための書類等の提出手続 510
   2差止請求権 511
   3損害賠償請求権 511
   (1)過失の推定 511
   (2)損害額の推定(1)-侵害者譲渡数量および単位数当たり権利者利益による損害額 512
   (3)損害額の推定(2)-侵害者利益による損害額の推定規定 512
   (4)使用料相当額の請求 514
   (5)使用料相当額以上の損害賠償請求 514
   (6)損害額立証の場合の文書提出命令制度 515
   (7)損害計算のための鑑定 515
   (8)相当な損害額の認定 515
   4信用回復措置請求権 515
   5不当利得返還請求権 515
第3節意匠法 517
Ⅰ意匠権は何を保護する権利か 517
   1意匠権がないとどうなるか 517
   2基本概念 518
   (1)意匠 518
   (2)実施 519
   (3)登録主義、審査主義 519
   (4)物品の区分 519
   (5)部分意匠 520
   (6)組物の意匠 520
   (7)秘密意匠 521
   (8)関連意匠 521
   3意匠法と商標法、著作権法および不正競争防止法との比較 522
   4意匠権があると何ができるのか 525
   (1)独占的効力と排他的効力 525
   (2)意匠権の制限 526
   5権利の発生と消滅 529
Ⅱ意匠の登銀要件 530
   1実体的要件 530
   2手続的要件 533
Ⅲ意匠の類否 534
Ⅳ意匠権侵害の民事的救済方法 538
   1概観 538
   (1)救済方法 538
   (2)具体的態様の明示義務 538
   (3)侵害等立証のための書類等の提出手続 538
   2差止請求権 538
   3損害賠償請求権 539
   4信用回復措置請求権 539
   5不当利得返還請求権 540
   【参考資料1】特許権関係論点一覧 541
   【参考資料2】著作権関係論点一覧 558
   ・年月日順判例索引 565
   ・事項索引 577
   ・執筆者略歴 586
第1章 知的財産法の全体像
Ⅰ知的財産権とは何か 1
   1携帯電話における知的財産 1
8.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
ケンブリュー・マクロード著 ; 田畑暁生訳
出版情報: 東京 : 青土社, 2005.8  368, 30p ; 20cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
序章 7
   知的財産権VS表現の自由R 最後に
1 この遺伝子は君の遺伝子 フォークソングと遺伝子のコモンズの囲い込み 19
   ハッピー・バースデイ・スクリュー・ユー こんちきしょう
   フォーク音楽を作る
   過去からの借用
   魂を盗んだのは誰か?
   ばかげた特許
   生命の私有化
   邪魔物としての特許
   種=情報
   グローバル化とその不満
   最後の皮肉
2 著作権犯罪 こいつはサンプリングスポーツだ 69
   著作権狂いのボゾ
   二台のターンテーブルで作者をやさしく殺す
   旧式のサンプリング
   サンプルに入る:アートとぶつかる法律
   著作権犯罪
   フェアにプレイする
   レコード会社は実際に何を守っているのか
   アート、商売、著作権
3 違法アート アートが法律とトラブルになるとアートも法律にトラブルを投げ返す 127
   「表現の自由」を商標登録する
   アートのおふざけ屋たち
   アートと日常生活
   不適切な流用
   違法アート
   サウンド・コラージュ屋たちとのミキシング
   マッシュアップせよ
   倫理入門:(コピー)ライトと(コピー)ロング?
4 文化株式会社 われわれの超言及的ブランド文化 189
   T・S・エリオット、ミッシー・エリオット、そしてMISS-Y・ムーア
   日常生活のブランド化
   商品配置と「現実世界」
   ブランド人間
   メディア海賊
   情報麻痺ハイウェイ上のビルボード
   「法人」というフィクション
   オンラインの「表現の自由R」
   「公正」な(あるいは少なくとも「より公正」な)世界に向けて
5 私有化された世界 公共圏、文化、教育、民主主義の売却 249
   「表現の自由R」がモールへ行く
   自然の私有化
   知的財産VS自由な言論と民主主義
   公的情報の私有化
   私有化された世界における教育
   私有化された世界における研究
6 デジタルの未来 そしてアナログの過去 295
   レンタルの未来を抱きしめる(過去を忘れる間に)
   ファイル共有とCD焼きは、家庭での録音を殺す
   音楽の共有と音楽の販売
   世界戦争MP3
   ファイル共有はビジネスにとって悪か
   動き出す贈与経済
   オープンソースとフリーカルチャー
   音楽ビジネスから音楽家のビジネスへ
   未来はかなり過去と似ている
結語 表現の自由R 355
謝辞 363
訳者あとがき 367
参考文献 15
注 5
索引 1
序章 7
   知的財産権VS表現の自由R 最後に
1 この遺伝子は君の遺伝子 フォークソングと遺伝子のコモンズの囲い込み 19
9.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
田中義敏 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 発明協会, 2007.4  180p ; 21cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
はしがき
プロローグ 1
第Ⅰ章 企業の成長と強化のカギとしての知的財産と他部門との連携 11
第Ⅱ章 企業経営における知的戦略部門と他部門との関係 21
   Ⅱ-1 知的財産部門と他部門との連携の現状について 29
   Ⅱ-2 知的財産部門と他部門の連携主題について 40
   Ⅱ-3 知的財産部門の将来の役割 66
第Ⅲ章 企業における知的財産部門と他部門との連携事例 69
   Ⅲ-1 国内事例1(α社) 71
   Ⅲ-2 国内事例2(β社) 74
   Ⅲ-3 国内事例3(γ社) 76
   Ⅲ-4 国内事例4(σ社) 78
   Ⅲ-5 国内事例5(ε社) 79
   Ⅲ-6 海外事例(ζ社およびη社) 83
第Ⅳ章 知的財産経営成功のための知的財産組織の在り方 87
   Ⅳ-1 知的財産部門の業務拡大の二つの流れ 89
   Ⅳ-2 知的財産部門の業務の特徴 91
   Ⅳ-3 経営トップと共通認識を持ち活動できる組織が重要 97
   Ⅳ-4 知的財産のマネジメント体制 101
第Ⅴ章 教育産業、フランチャイズビジネスから見た経営と知的財産のリンクとその実態 105
   Ⅴ-1 教育産業と知的財産 107
   Ⅴ-2 フランチャイズビジネスと知的財産 109
   Ⅴ-3 企業経営の実際と知的財産 112
   Ⅴ-4 フランチャイズベンチャーの組織と知的財産 117
第Ⅵ章 企業の商品開発活動における事業部知的財産の役割 121
   Ⅵ-1 現状と課題(生じている問題点と事例) 123
   Ⅵ-2 国際協業における留意点に関する示唆 137
   Ⅵ-3 事業部知的財産への役割についての提言(有機的活動を資する知的財産マンへの変革) 139
第Ⅶ章 中小企業と特許事務所の連携およびベンチャー経営者と特許事務所の連携 141
   Ⅶ-1 特許事務所と中小企業との関係 143
   Ⅶ-2 特許事務所とベンチャー企業との関係 147
   Ⅶ-3 中小企業における知的財産活用組織への提言 151
   Ⅶ-4 知的財産部と他部門との連携に関する問題提起 155
第Ⅷ章 企業の知的財産部と弁理士との連携 161
   Ⅷ-1 はじめに 163
   Ⅷ-2 知的財産部の変貌と弁理士との連携 164
   Ⅷ-3 知的財産部の業務と弁理士との連携 166
   Ⅷ-4 これからの企業は弁理士に何を期待すべきか、何を期待すべきではないか 175
   Ⅷ-5 弁理士は企業に何をしてあげられるか 176
   Ⅷ-6 これからの連携の一つの姿 177
著者略歴
はしがき
プロローグ 1
第Ⅰ章 企業の成長と強化のカギとしての知的財産と他部門との連携 11
10.

図書

図書
経済産業省, 特許庁編著
出版情報: 東京 : 経済産業調査会, 2007.5  vii, 388p ; 21cm
シリーズ名: 現代産業選書 ; . 知的財産実務シリーズ||チテキ ザイサン ジツム シリーズ
所蔵情報: loading…
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