| 1 知的財産の戦略的マネジメント |
| I．発明とイノベーション 3 |
| （1）我が国の国際競争力低下とイノベーションの必要性 3 |
| （2）企業におけるイノベーションの重変性 3 |
| （3）知的財産とイノベーション 4 |
| 事例 1-1 3Mにおける「変異と淘汰］の戦略 5 |
| （4）企業における研究開発 6 |
| II．企業の知的財産活動の現状 8 |
| 1．企業におけるR＆Dの動向 8 |
| （1）基礎研究から応用研究へ 8 |
| （2）事業戦略とR＆D鉄路の中長期計画策定の対象期間 8 |
| （3）基礎研究と応用研究への経営資源配分 8 |
| 2．企業における知的財産部門 9 |
| 2-1.戦略的位置付け 9 |
| （1）企業における戦略の種類と関係 9 |
| （2）知的財産戦略に関連する戦略間の連携の状況 10 |
| ・R＆D戦略に占める知的財産戦略の位置付け 11 |
| 2-2.組織的位置付け 12 |
| （1）知的財産部門の組織的位置付け 12 |
| ・知的財産部門の要員配置 13 |
| （2）R＆D部門および知的財産部門が置かれている現状 14 |
| （3）コーポレートとカンパニー/事業部門（ビジネスユニット）と知的財産部門 15 |
| 2-3.役 割 16 |
| （1）知的財産部門の業務内容または機能 16 |
| ・知的財産戦略のテーマづくり 17 |
| ・特許出願の前提となる研究開発テーマの設定 19 |
| ・パテントポートフォリオづくり 19 |
| 事例1-2 A社の知的財産ポートフォリオ 20 |
| ・特許出願 21 |
| －特許出願の目的 21 |
| －外国特許出願の目的 21 |
| －特許に関する年間取得費用・管理費用の合計金額 22 |
| ・業種間における知的財産戦略の差異 23 |
| （2）知的財産リエゾンマン 24 |
| ・知的財産関連人材に必要な行動／知識 25 |
| III. 知的財産をマネジメントするには 26 |
| 1. RSD戦略と知的財産戦略のリンクの重要性 26 |
| 2.社内他部門と連携したR＆D戦略の必要性 27 |
| 事例1-3 B社のR&D戦略と知的財産戦略のリンク 29 |
| 3.企業の知的財産戦略 29 |
| （1）知的財産戦略と経営戦略との融合 29 |
| （2）知的財産戦略と事業・R＆D戦略との融合 30 |
| （3）知的財産戦略と事業・R＆D戦略の連携 31 |
| （4）知的財産戦略と事業・R＆D戦略の同期 33 |
| 事例1-4 日本電気株式会社（NEC）のR＆D戦略と連携した知的財産戦略 34 |
| Ⅳ.〈事例研究〉企業の知的財産戦略・R＆D戦略 35 |
| 事例1-5 IBMの事例 35 |
| 事例1-6 3Mの事例 38 |
| 事例1-7 日本電気株式会社の事例 47 |
| 事例1-8 富士写真フィルム株式会社の事例 55 |
| 事例1-9 JSR株式会社の事例 60 |
| 事例1-10 住友化学工業株式会社の事例 67 |
| 事例1-11 S社（医薬品産業）の事例 77 |
| 事例1-12 株式会社東芝の事例 78 |
| 事例1-13 M社の事例 80 |
| V.本章のまとめ 81 |
| 1.知的財産マネジメント（IPマネジメント）の進化 81 |
| 2.知的財産戦略遂行に必要なIPマネジメント 82 |
| （1）知的財産戦略遂行に必要なIPマネジメント 82 |
| （2）IPマネジメント（7つの要素） 82 |
| （3）IPマネジメント系統図 83 |
| （4）あるべき知的財産活動ブロック 83 |
| 2 知的財産活用のマネジメント |
| I.日本企業の出願状況 87 |
| 1.世界に占める日本の出願状況 87 |
| （1）各国出願における国内外企業の比率 87 |
| （2）日本企業の国内外出願比率 88 |
| 2.国内における特許出願状況 88 |
| （1）技術分野別傾向 88 |
| （2）業種別出願割合 88 |
| 3.日本企業の出願行動の実態 90 |
| （1）特許出願の目的 90 |
| （2）国内特許取得件数からみた権利化方針（複合系技術の産業） 91 |
| （3）国内特許取得件数からみた権利化方針（単体系技術の産業） 92 |
| （4）今後の地域別外国出願件数 93 |
| （5）日本企業の特許訴訟件数 94 |
| （6）日本企業の訴訟相手企業の件数 95 |
| （7）日本企業の相手国別ライセンス収支 95 |
| （8）日本企業の外国出願目的 97 |
| （9）業種別にみる日本企業の権利取得行動の特徴（単体系技術の産業・主に素材産業） 97 |
| （10）業種別にみる日本企業の権利取得行動の特徴（複合系技術の産業・主にIT産業） 98 |
| II.権利取得のマネジメント 102 |
| 1，権利取得方針 102 |
| （1）何のために権利を取得するのか 102 |
| （2）出願時の技術面評価 103 |
| （3）出願時の権別海評価 103 |
| （4）特許出願や出願審査請求等の可否判断 104 |
| （5）発明の把握 105 |
| 2.外国出願 105 |
| （1）外国出願の必要性の検討 105 |
| （2）外国出願の目的を明確にする 106 |
| （3）外国出願国検討のポイント 106 |
| 3.出願後、取得後のマネジメント 107 |
| （1）特許の棚卸 107 |
| 事例2-1 素材系産業T社の評価ランクの例 107 |
| ・人材の育成・確保 108 |
| 事例2-2 権利取得方針と研究開発戦略を同期させた事例 109 |
| III．企業価値向上に向けた知的財産活用 110 |
| 1.日本企業の知的財産活用戦略 110 |
| （1）多様化する知的財産の活用 110 |
| 事例2-3 知的財産活用の成功事例（1）-排他権の行使 111 |
| 事例2-4 知的財産活用の成功事例（2）-事業モデル構築のための戦略的活用 112 |
| 事例2-5 知的財産活用の成功事例（3）-徹底したライセンス方針による |
| 高額実施料収入の獲得 113 |
| 2.日本企業の知的財産活用の実態 114 |
| （1）日本企業の特許活用の現状 114 |
| （2）産業財産権に関する外国とのライセンス収支 114 |
| （3）日本企業の国外ライセンス収支 116 |
| Ⅳ.知的財産活用のマネジメント 118 |
| 1.知的財産活用方針 118 |
| （1）企業の知的財産活用方針 118 |
| （2）業種別にみる特許権活用状況の特徴 119 |
| 事例2-6 電機業界XX社のクロスライセンス活用想定例 121 |
| 事例2-7 ライセンス活動事例― IBM ・ 日立の技術料収支 122 |
| 事例2-8 IBMの知的財産活用戦略 123 |
| 事例2-9 3Mの知的財産活用方針 125 |
| 事例2-10 M社のライセンス戦略 126 |
| V. R& D戦略と知的財産戦略との同期・連携による成功事例 128 |
| 事例2-11 W社の成功事例（1） 128 |
| 事例2-12 W社の成功事例（2） 130 |
| 事例2-13 I社の成功事例 131 |
| 事例2-14 M社の成功事例 133 |
| 事例2-15 IBMの成功事例 136 |
| 事例2-16 E社の成功事例 137 |
| 事例2-17 O社の成功事例 137 |
| 3 知的財産のリスクマネジメント |
| I.企業を取巻くリスク 141 |
| II.知的財産リスク 142 |
| 1.知的財産リスクの拡大 142 |
| 2.製品開発に伴い生じる知的財産リスク 143 |
| Ⅲ.知的財産リスクヘの対応 145 |
| 1.事業参入に伴う他社特許侵害リスクと対策 145 |
| （1）他社特許侵害リスク回避のための技術動向調査 145 |
| （2）パテントマップの作成・検討 146 |
| 事例3-1 パテントマップの具体例（1）-流れ図 146 |
| 事例3-2 パテントマップの具体例（2）-相関図 148 |
| （3）特許、商標の先行出願とノウハウの秘匿 148 |
| （4）特許クリアランス調査 149 |
| （5）米国における事業参入リスク 151 |
| 事例3-3 素材系産業（化学・製薬等）における事業参入リスク 152 |
| （6）特許調査の手段 153 |
| 事例3-4 IT産業F社の知的財産リスクマネジメント 156 |
| 事例3-5 素材産業T社のパテントクリアランス制度 159 |
| 2.自社特許の他社侵害リスクと対策 160 |
| （1）自社特許の他社侵害リスクと監視 160 |
| （2）国家レベルでの侵害監視 160 |
| 3.著作権侵害リスク 161 |
| （1）著作権とは 162 |
| （2）著作権対象物 162 |
| （3）主な著作権侵害事件例 162 |
| （4）身近にある著作権侵害例 162 |
| （5）著作権侵害をなくすために 162 |
| 4.営業秘密と技術流出リスクと対策 163 |
| （1）営業秘密 163 |
| （2）技術流出リスク 163 |
| 5.知的財産情報開示に伴うリスクと対策 164 |
| Ⅳ.特許訴訟リスクと対応 166 |
| 1.年々増加する特許訴訟と企業の実態 166 |
| 事例3-6 IT産業F社の特許訴訟対応事例 167 |
| V.知的財産リスクマネジメント 171 |
| 1.知的財産リスクマネジメントとは 171 |
| 2.究極の知的財産リスクマネジメントとは 171 |
| 4 職務発明のマネジメント |
| I.職務発明補償金制度について 175 |
| 1.職務発明制度の変遷 175 |
| 2.特許法35条の解釈 176 |
| （1）特許法35条各項の規定 176 |
| （2）職務発明の定義と使用者の法定実施権 177 |
| （3）職務発明の予約承継 178 |
| （4）対価の額の算定 178 |
| 3.職務発明規程の構成 180 |
| 4.職務発明補償金制度の実態 180 |
| （1）業種や企業規模による補償金制度保有率の実態 180 |
| （2）出願時補償の実態 181 |
| （3）登録時補償の実態 182 |
| （4）自社実施や他社へのライセンスなど実績に対する補償の実態 182 |
| （5）補償金制度の効果（アンケート調査） 183 |
| （6）補償金制度の効果（まとめ） 184 |
| （7）補償金制度の問題点 184 |
| II.処遇や表彰を含めた報奨制度とインセンティブについて 185 |
| 1.報奨制度の実態 185 |
| （1）処遇への反映状況 185 |
| （2）処遇への反映内容 185 |
| （3）大手企業の処遇システムの概要 186 |
| 2.報奨制度とインセンティブ～研究者の本音 187 |
| III.職務発明補償金制度の問題点について 188 |
| 1.職務発明補償金制度の問題点 188 |
| 2.職務発明関連訴訟の実例 188 |
| 実例4-1 オリンパス補償金請求事件 188 |
| 実例4-2 日立製作所補賞金請求事件 190 |
| 実例4-3 日立金属補償金請求事件 192 |
| 実例4-4 味の素補償金請求事件 193 |
| 実例4-5 日亜化学特許権持分確認請求事件、補償金請求事件 194 |
| 3.訴訟多発の本質的な問題点 195 |
| 4.職務発明補償金制度の課題 196 |
| 5.特許法35条の改正と更なる問題点 196 |
| （1）改正のポイント 196 |
| （2）法改正による企業への影響 197 |
| （3）法改正後の更なる問題点 198 |
| Ⅳ.海外の実態について 199 |
| 1.海外の職務発明補償制度 199 |
| （1）米国の発明補償制度の概要 199 |
| （2）ドイツの発明補償制度の概要 199 |
| （3）英国の発明補償制度の概要 200 |
| 2.海外企業の報奨制度の実例 200 |
| 実例4-6 米国IBMの発明補償制度の概要 200 |
| 実例4-7 米国3Mの発明補償制度の概要 201 |
| 5 知的財産の価値評価と情報開示 |
| I.価値評価に関する企業の現状 205 |
| 1.企業の知的財産会計への取り組みの現状 205 |
| 2.知的価値の重要性 206 |
| 3.知的財産の重要性認識の背景 206 |
| 4.企業価値向上策 208 |
| II.企業として準備すべき事項 209 |
| 1.知的財産価値最大化のサイクル 209 |
| 2.「認識」プロセスの構築 210 |
| 3.「認識」を高めるためのアイデア 211 |
| 4.「評価」のプロセス 211 |
| III. 無形資産の会計上の取り扱い 214 |
| 1.外部購入資産と自己創設資産 214 |
| 2.自己創設資産の取り扱い 214 |
| 3.米国会計基準の概要 215 |
| 4.日本の会計基準の概要 216 |
| 5.知的財産会計の動き 218 |
| 6.知的財産戦略本部の動向 219 |
| Ⅳ.知的財産価値評価について 220 |
| 1.知的財産価値評価のトレンド 220 |
| 2.知的財産価値評価の難しさ 221 |
| 3.経済的価値評価の留意点 221 |
| 4.評価方法 222 |
| 5.知的財産価値評価の代表的アプローチの概要 223 |
| 6.代表的なアプローチの評価方法 224 |
| 7.価値評価アプローチのメリット／デメリット 225 |
| 8.インカムアプローチ適用時の留意事項 225 |
| 9.コストアプローチ導入時の留意事項 226 |
| 10.寄与率について（知的財産事業貢献度） 226 |
| 11.知的財産評価目的による分類 227 |
| 12.知的財産評価の目的別の特徴 228 |
| 13.評価目的と評価方法の関係 229 |
| 14.知的財産価値評価目的の分類 230 |
| V.知的財産の情報開示について 231 |
| 1.日米の知的財産情報開示基準の動き 231 |
| 2.知的財産情報開示指針-経済産業憲- 232 |
| 3.技術情報・知財情報の開示の目的 233 |
| 4.知的財産情報開示に関する諸事情 234 |
| 5.情報開示に関する注意事項 235 |
| 6.開示の実態 236 |
| 6 産学連携と知的財産 |
| I.いま産学連携への期待とは 239 |
| 1.産学連携と知的創造サイクル 239 |
| 2.知的創造サイクルと知的財産権 240 |
| 3.いま期待される産学連携とは 240 |
| 4.企業における産学連携の必要性 241 |
| 5.わが国の大学への期待 242 |
| II.国の産学連携支援策 244 |
| 1.海外における産学連携への取り組み 244 |
| 2.我が国における産学連携に関する主要施策の変遷 247 |
| 3.産学連携を促進する我が国の支援策および規制緩和 248 |
| III.産学連携活動の現状 251 |
| 1.共同研究 251 |
| （1）共同研究の実施件数 251 |
| （2）共同研究の相手先 251 |
| （3）共同研究の研究分野 252 |
| 2.受託研究 253 |
| （1）受託研究の実施件数 253 |
| （2）受託研究の研究分野 254 |
| 3.大学等発ベンチャー 255 |
| 4.大学等の実施料収入 255 |
| Ⅳ.企業の産学連携活動 257 |
| 1.これまでの産学連携の相手先は海外の大学が中心 257 |
| 2.これまでの産学連携における問題点（企業の視点） 258 |
| （1）大学側の交渉窓口があいまい 259 |
| （2）大学側の知的財産の取扱があいまい 259 |
| （3）大学研究者の産学連携に対するマインドが十分でない 260 |
| （4）大学からの情報発信が少ない 260 |
| （5）産学連携を促進する人材が不足している 260 |
| 3.産学連携の知的成果をマネジメントするには 261 |
| （1）産学連携の大前提はR＆D戦略 261 |
| （2）産学連携の成果を実用化するには知的財産戦略が必要 261 |
| （3）実効ある産学連携には、三位一体の戦略が重要 262 |
| V.大学の産学連携活動 264 |
| 1.企業・産業界の期待に応える大学から 264 |
| （1）産学連携の窓口を明確化 264 |
| ＜大学知的財産本部事業とは＞ 265 |
| 事例6-1 名古屋大学における産学官連携体制 267 |
| ＜TLOの経緯と現状＞ 267 |
| ＜スーパーTLD事業＞ 270 |
| （2）知的財産の取扱いを明確化 271 |
| 事例6-2 東京工業大学の知的財産ポリシー（抜粋） 273 |
| （3）大学研究者の産学連携マインドを醸成するためのルール整備 274 |
| 2.企業・産業弄を活用する大学へ 276 |
| （1）大学の産学連携活動 276 |
| （2）大学の知的財産活動 277 |
| （3）大学の情報発信と海外拠点づくり 277 |
| Ⅵ.最近の産学連携活動の事例 278 |
| （1）公原型産学共同研究制度 278 |
| 事例6-2 旭硝子の公募型産学共同研究制度（概要） 278 |
| （2）組織的な産学連携協定 279 |
| （3）大学からの情報発信が活発化 280 |
| Ⅶ.産学連携の実効を担保する知財人材の育成 281 |
| 1.大学における産学連携人材の確保と育成 281 |
| （1）人材の確保と育成 281 |
| （2）学部学科を越えた研究者と専任スタッフによるチーム対応 282 |
| 2.知的財産人材の育成には、産学官の協力が不可欠 282 |
| 事例6-4 東京工業大学の知的財産マネジメントプログラム（概要） 284 |
| ＜巻末資料＞ |
| 「東工大アンケート調査2003」の概要 288 |
| 1.企業のR＆D戦略と知的財産戦略に関する実態調査概要 289 |
| 2.企業のR＆D戦略と知的財産戦略に関する実態調査票 291 |
| 1 知的財産の戦略的マネジメント |
| I．発明とイノベーション 3 |
| （1）我が国の国際競争力低下とイノベーションの必要性 3 |
図書
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