| 序章 政策評価の理論化による自治の向上 1 |
| 1 文魂理才による意思決定の総合科学の基礎づくり 1 |
| 2 21世紀の政策課題の優用順位 3 |
| 3 政策選択の意思決定の主役は市民 7 |
| 4 インフォームド・コンセントの市民参加を実現するための環境の整備 10 |
| 5 適切な政策評価は社会経済の回春剤 13 |
| 第1部 制度設計理論の構築 |
| 第1章 計画組織の設計理論 組織の計算理論的アプローチ 18 |
| 1.1 はじめに-計画概念の変化と秩序観 18 |
| 1.1.1 意図と行為の間に介在する不確実性の減少 18 |
| 1.1.2 自由と統合のジレンマ 19 |
| 1.1.3 計画概念を形作る合理性のモードと秩序観 20 |
| 1.2 環境適応の第一法則と機械論的システムデザイン 20 |
| 1.2.1 必要多様度の法則 20 |
| 1.2.2 情報圧縮と環境適応 必要多様度の一般化法則 21 |
| 1.2.3 テイラーシステムと情報圧縮率の低いアルゴリズムによる行動の制御 22 |
| 1.2.4 機械論的システムデザインの原理 23 |
| 1.3 環境適応の第二法則と有機体的システムデザイン 23 |
| 1.3.1 階層的組織編成による情報処理負荷の削減 23 |
| 1.3.2 行動の階層的生成を制御するアルゴリズムとしての計画 25 |
| 1.4 環境適応の第三法則と対話的合理性 25 |
| 1.4.1 セカンド・サイバネティクスと多様性追求行動 25 |
| 1.4.2 並列処理デザインとしてのインクレメンタリズムの再評価 26 |
| 1.4.3 環境適応の第三法則 交叉適応の法則 27 |
| 1.4.4 対話的合理性と意味創造としての計画 28 |
| 1.5 おわりに 29 |
| 第2章 資源配分の倫理と社会の計画 農業生産環境に対するガ権利概念と生産物の配分 34 |
| 2.1 はじめに 34 |
| 2.2 所有の権利に関するJ.ロックとR.ノージックの但し書き 35 |
| 2.3 労働者の権利の諸相 36 |
| 2.3.1 生産モデル 36 |
| 2.3.2 生産能力の所有権 37 |
| 2.3.3 労働の権利 38 |
| 2.4 農環境下での権利モデル 38 |
| 2.5 おわりに 40 |
| 第3章 計画学と社会的選択理論との新たな接点 情報集積と最適集団意思決定の視点から 48 |
| 3.1 はじめに 48 |
| 3.2 不確実な二者択一状況における集合的選択の基本モデル 49 |
| 3.3 コンドルセの陪審定理 50 |
| 3.4 陪審定理の展開 52 |
| 3.4.1 pとnとのトレード・オフ 52 |
| 3.4.2 陪審定理の一般化 54 |
| 3.4.3 最適集団決定規則は加重多数決! 55 |
| 3.5 おわりに-決定規則設計問題への貢献 60 |
| 第4章 環境の意思決定を考える 新しい環境アセスメント 65 |
| 4.1 はじめに-持続可能な発展 65 |
| 4.2 意思決定の主体とルール 藤前干潟保全から学ぶ 66 |
| 4.3 意思決定への関与の新たなルール 68 |
| 4.3.1 透明性とアカウンタビリティ 68 |
| 4.3.2 住民意向の反映:情報参加 68 |
| 4.3.2 合理的な判断のために:代替案の比較検討 70 |
| 4.4 戦略的環境アセスメント(SEA) 71 |
| 4.4.1 新しい環境アセスメント 71 |
| 4.4.2 SEA導入の試み 72 |
| 4.5 情報公開 74 |
| 4.5.1 意思形成過程情報の公開 74 |
| 4.5.2 情報公開は不都合を生じるか 74 |
| 4.6 おわりに-持続可能な発展に向けて 75 |
| 第2部 公共計画のアカウンタビリティ |
| 第5章 地方分権時代の社会資本整備 道路整備制度の評価を通じて 78 |
| 5.1 はじめに 78 |
| 5.2 地方政府による社会資本整備 79 |
| 5.2.2 地方分権の意義 80 |
| 5.3 現行道路整備制度 81 |
| 5.3.1 受益者負担原則に基づく道路特定財源制度 81 |
| 5.3.2 道路整備の現状 82 |
| 5.4 地方分権時代の道路整備の課題 85 |
| 5.4.1 道路利用者の道路整備の課題 85 |
| 5.4.2 負担と費用の比較、負担と便益の比較 86 |
| 5.4.3 地方別幹線道路特別会計 88 |
| 5.4.4 地方政府による道路整備ニーズの把握 88 |
| 5.5 おわりに 90 |
| 第6章 自津分散型計画とその策定手法 92 |
| 6.1 はじめに-社会行動の型を形成するための計画 92 |
| 6.1.1 自由放任と規制するための近代の計画 92 |
| 6.1.2 社会行動の型の自津形成をめざす現代の計画 93 |
| 6.2 ビジョンの力 95 |
| 6.2.1 シンボルとしてのビジョン 95 |
| 6.2.2 ビジョンを理解する意味 95 |
| 6.2.3 ビジョンの理解程度 96 |
| 6.2.4 ビジョンの理解範囲 97 |
| 6.3 計画の統制的機能と自津的機能 97 |
| 6.3.1 計画の機能の構造 97 |
| 6.3.2 計画の四つの機能 98 |
| 6.4 自津調和機能をもつ自津分散型計画 100 |
| 6.4.1 現在までの計画の類型化 100 |
| 6.4.2 計画の機能による類型化 101 |
| 6.5 自津分散型計画の策定手法 103 |
| 6.5.1 合理的選択論と中心にした手法 103 |
| 6.5.2 システム工学を中心にした手法 103 |
| 6.5.3 コミュニケージョンを中心にした手法 104 |
| 6.5.4 意味論を中心にした手法 104 |
| 6.5.5 自津分散型計画の策定に適した手法 105 |
| 6.6 おわりに 統制から自津への計画思想の転換 107 |
| 第7章 行政プランナーの配属部門履歴と役割形成 109 |
| 7.1 はじめに 109 |
| 7.2 分析枠組 110 |
| 7.2.1 和政プランナーの技能構造の表現 110 |
| 7.2.2 役割型生長経路と基本役割型 111 |
| 7.3 役割型生長経路の分析 113 |
| 7.3.1 分析方法 113 |
| 7.3.2 役割型生長経路の同定 116 |
| 7.4 技能形成の困果順序基準からみた配属部門履歴の評価 120 |
| 7.4.1 分析方法 120 |
| 7.4.2 配属部門履歴評価 121 |
| 7.5 おわりに 124 |
| 第8章 市民と公共サービスのマネジメント 129 |
| 8.1 はじめに-市民による公共サービス管理の基礎概念 129 |
| 8.1.1 行政と経営 129 |
| 8.1.2 協働 130 |
| 8.1.3 協働管理の基本枠組み 131 |
| 8.2 公共サービス市民管理の論理構成 132 |
| 8.2.1 サービス本質論からの市民管理 132 |
| 8.2.2 サービス供給管理の連続帯としての市民管理 134 |
| 8.3 公共サービスの構造的変化と公共計画システム 135 |
| 8.3.1 公共サービスの構造的変化と回帰 135 |
| 8.3.2 公共サービスマネジメントの主体形成 136 |
| 8.3.3 市民マネジメントへの公共計画システム 137 |
| 8.4 公共計画における市民管理探索の基礎設計 138 |
| 8.4.1 管理のための公共サービス基本性格の枠組み設定 138 |
| 8.4.2 市民管理領域を探る方法と基本モデル 139 |
| 8.5 おわりに-市民が責任を果す公共計画システム 140 |
| 8.5.1 行政側からみた公共サービス管理運営のあり方について 140 |
| 8.5.2 市民側からみた公共サービス管理運営のあり方について 143 |
| 8.5.3 市民による公共サービスマネジメントについて 147 |
| 第9章 発展途上国の開発計画と災害のリスクマネジメント 149 |
| 9.1 はじめに 149 |
| 9.2 自然災害の状況 150 |
| 9.2.1 自然災害の特質 150 |
| 9.2.2 自然災害の現状 152 |
| 9.3 災害のリスクマネジメント 154 |
| 9.3.1 災害のリスク 154 |
| 9.3.2 リスクへの対処 154 |
| 9.3.2 対処の方法 155 |
| 9.3.4 リスクの分類 155 |
| 9.3.5 自然災害のリスクマネジメント 157 |
| 9.4 災害に強い地域づくり 157 |
| 9.4.1 開発計画の課題 157 |
| 9.4.2 安全な都市づくり 159 |
| 9.5 おわりに 160 |
| 第3部 計画支援情報システムの設計 |
| 第10章 都心計画のための空間利用シミュレーター 164 |
| 10.1 はじめに 164 |
| 10.2 空間利用シミュレーター特徴 165 |
| 10.2.1 既往研究のレビュウ 165 |
| 10.2.2 空間利用シミュレーターの特徴 166 |
| 10.2.3 シミュレーターの全体構成 166 |
| 10.3 プロトタイプ・シミュレーターの構成要素 167 |
| 10.3.1 空間利用表現系 167 |
| 10.3.2 魅力動学サブシステム 170 |
| 10.3.3 建て替え決定サブシステム 171 |
| 10.3.4 施策状態表現系 171 |
| 10.4 プロトタイプ・シミュレーターの挙動テストによる評価 172 |
| 10.4.1 施策シミュレーションの概要 172 |
| 10.4.2 シミュレーション結果と考察 173 |
| 10.5 おわりに-サイバー・シティ・シミュレーターに向かって 174 |
| 第11章 回遊行動モデルからみた都心空間評価 177 |
| 11.1 はじめに 177 |
| 11.2 回遊行動からみた都心空間の評価枠組み 178 |
| 11.2.1 回遊行動からみた都心空間評価の考え方 178 |
| 11.2.2 回遊マルコフモデルとは 180 |
| 11.2.3 回遊行動に関連する既存研究 182 |
| 11.3 回遊マルコフモデルの拡張と都心空間評価 185 |
| 11.3.1 説明変数を導入した回遊マルコフモデルの開発 185 |
| 11.3.2 入込者数の増加を考慮した回遊マルコフモデルの開発 186 |
| 11.3.3 金額ベースの回遊マルコフモデルの開発 187 |
| 11.3.4 回遊マルコフモデルの適用と展開 188 |
| 11.4 おわりに-回遊マルコフモデルの課題と展望 189 |
| 第12章 プランナー研修表ーミング・シミュレーター開発のための設計要件 計画情報の相互作用からの観点 194 |
| 12.1 はじめに 194 |
| 12.2 なぜプランナー育成にゲーミング・シミュレーションが有効なのか? 194 |
| 12.2.1 計画行為は人類がもつ最大最強の機能 194 |
| 12.2.2 計画学と高等教育におけるプランナー育成専門機関 196 |
| 12.2.3 ゲーミング・シミュレーションとプランナー教育 200 |
| 12.3 プランナー研修に折り込む計画情報と情報空間 202 |
| 12.3.1 プランニングにおける計画情報処理 202 |
| 12.3.2 プランニング・プロセスと計画次元 24 |
| 12.3.3 計画制度と計画機構 206 |
| 12.3.4 プランナー研修に必要な情報空間 207 |
| 12.4 おわりに-持続可能な地域開発ゲーミング・シミュレーション 209 |
| 第13章 インターネット時代の計画支援情報システム 211 |
| 13.1 はじめに 211 |
| 13.2 計画過程と計画支援システム 212 |
| 13.3 地方自治体の情報化段階モデル 214 |
| 13.4 情報化の段階に基づく計画支援情報システムの発展段階 218 |
| 13.5 インターネット時代における計画支援情報システムの課題と可能性 221 |
| 13.6 おわりに 223 |
| 結びにかえて 計画学へのプロローグ 227 |
| 用語索引 233 |
| 序章 政策評価の理論化による自治の向上 1 |
| 1 文魂理才による意思決定の総合科学の基礎づくり 1 |
| 2 21世紀の政策課題の優用順位 3 |
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