| 第1章 国際電気通信領域におけるレジーム変容 9 |
| 1. 周波数・通信衛星の軌道空間の国際管理 12 |
| (1) 「先行利用」と「必要配分」の規範 12 |
| (2) 通信の自由と電波妨害 14 |
| 2. 電気通信網および機器の標準化 16 |
| (1) 相互接続性の規範と国際標準化プロセス 16 |
| (2) 標準化と国家主権 20 |
| (3) ITUによる国際標準化のパターン 22 |
| (4) 業界主導型の標準化とデファクト標準 30 |
| 3. 国際電気通信事業の形態に関する規則 42 |
| (1) コモン・キャリヤ間の国際的カルテルとしての国際電気通信事業 42 |
| (2) 通信施設の独占と規制による競争の排除 45 |
| (3) 国際電気通信の自由化とグローバルな電気通信市場の形成 49 |
| 4. 結び 56 |
| 第2章 国家による「学習」と国際電気通信レジームの変容 71 |
| 1. 国家による学習と国際電気通信レジームの変化:認識論的なアプローチ 72 |
| (1) 「学習」するアクターとしての国家 73 |
| (2) 分析的学習 78 |
| (3) 組織的学習 82 |
| (4) イデオロギー的学習 86 |
| 2. 現実主義的な説明 96 |
| (1) 覇権安定論 97 |
| (2) 相対利得論 103 |
| 3. 結び 107 |
| 第3章 情報通信革命と不確定性 121 |
| 1. 技術変動としての情報通信革命 122 |
| (1) 半導体技術の発達 122 |
| (2) 電気通信の「コンピュータ化」とコンピュータの「ネットワーク化」 124 |
| (3) 伝送技術における進歩 128 |
| (4) 電気通信の多様化 132 |
| 2. 情報通信革命と不確定性 135 |
| (1) 電気通信における収穫逓増性と費用の埋没性 135 |
| (2) 電気通信の多様化とその「公共性」に対する疑問 140 |
| 3. 通信主官庁による「公共性」の再定義:CCITTとISDN 143 |
| (1) ネットワークの「普遍性」と「特殊性」 143 |
| (2) デジタル網開発戦略 144 |
| (3) ISDNに関するコンセンサス形成 148 |
| (4) ISDNに継承された「自然独占」の前提と国際電気通信規則の改正 156 |
| 4. 結び 159 |
| 第4章 電気通信に対する認識の変化とWATTCプロセス 169 |
| 1. 電気通信制度の改革と政権のイデオロギー:経済的自由主義と通信における自然独占の崩壊 171 |
| (1) アメリカの対応 171 |
| (2) イギリスの対応 182 |
| (3) 日本の対応 193 |
| 2. 1988年WATTCにおける争点 203 |
| 3. WATTC準備委員会の交渉プロセス 208 |
| 4. WATTC交渉とITU事務局による「企業家的リーダーシップ」 215 |
| 5. 結び 222 |
| 第5章 電気通信政策の欧州化 237 |
| 1. 国内の産業政策の失敗と電気通信政策の「欧州化」 239 |
| 2. ECの電気通信政策 247 |
| 3. 「欧州化」された電気通信政策の受容過程 257 |
| (1) フランスにおける電気通信の自由化 257 |
| (2) 旧西ドイツにおける電気通信の自由化 261 |
| 4. 結び 268 |
| 第6章 国家による学習とレジーム変容 281 |
| 1. 新しい国際電気通信レジームの誕生 282 |
| 2. 国際電気通信レジームの変容と「イデオロギー的学習」 285 |
| (1) 不確定性の増大 286 |
| (2) 競合する政策連合の形成 288 |
| (3) 政権のイデオロギー的性格と学習 291 |
| (4) 国際組織による「企業家的リーダーシップ」 294 |
| 3. システム・レベルでの説明の可能性 297 |
| 4. 国際電気通信レジームの今後の展望 303 |
| あとがき 309 |
| 参考文献 316 |
図書
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