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1.

図書

図書
舩橋晴俊編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2001.7  xiii, 271p ; 22cm
シリーズ名: 講座環境社会学 / 飯島伸子 [ほか] 編 ; 第2巻
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環境問題解決過程の社会学的解明 / 舩橋晴俊 [執筆]
公害の社会史 : 足尾鉱毒事件を中心として / 菅井益郎 [執筆]
公害被害者の生活経験と被害者運動 : 新潟水俣病の事例より / 堀田恭子 [執筆]
地域開発と地域環境問題 : 沖縄の地域開発の展開と環境問題 / 鵜飼照喜 [執筆]
河川行政と環境問題 : 行政による「公共性の独占」とその対抗運動 / 田中滋 [執筆]
公共事業をめぐる対話のメカニズム : 長良川河口堰問題を事例として / 足立重和 [執筆]
地域環境問題をめぐる"状況の定義のズレ"と"社会的コンテクスト" : 滋賀県における石けん運動をもとに / 脇田健一 [執筆]
日常生活と環境問題 : リサイクルの日米比較 / 谷口吉光 [執筆]
産業廃棄物問題 : 香川県豊島事件の教訓 / 藤川賢 [執筆]
環境問題解決過程の社会学的解明 / 舩橋晴俊 [執筆]
公害の社会史 : 足尾鉱毒事件を中心として / 菅井益郎 [執筆]
公害被害者の生活経験と被害者運動 : 新潟水俣病の事例より / 堀田恭子 [執筆]
2.

図書

図書
藤川賢, 渡辺伸一, 堀畑まなみ著
出版情報: 東京 : 東信堂, 2017.2  x, 322p ; 22cm
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序 : 放置の構造と解決との関係
第1章 : 解決と放置をめぐる社会過程—構造的要因と変革への動き
第2章 : 判決後40年間のイタイイタイ病住民運動と公害問題「解決」の意味—イタイイタイ病問題とカドミウム問題の「ずれ」を通して
第3章 : 大分市大気汚染公害と新産業都市開発—大気汚染被害はいかに否定されたか
第4章 : 関あじ・関さばの誕生—大分・佐賀関における公害・開発問題との関連
第5章 : アスベスト被害の救済をめぐる矛盾と放置
第6章 : 職業性がんの解決過程と行政対応—和歌山ベンジジン問題と大阪印刷業胆管がん問題から
第7章 : 辺境の公害からのグローバリズム—土呂久慢性砒素中毒とアジアの砒素汚染対策
第8章 : インド・ボパール事件をめぐる被害拡大と国際的支援の展開
第9章 : 福島原発事故における避難指示解除と地域再建への課題—解決過程の被害拡大と環境正義に関連して
序 : 放置の構造と解決との関係
第1章 : 解決と放置をめぐる社会過程—構造的要因と変革への動き
第2章 : 判決後40年間のイタイイタイ病住民運動と公害問題「解決」の意味—イタイイタイ病問題とカドミウム問題の「ずれ」を通して
概要: 何が「解決」で何が「放置」されるのか?公害・環境問題は健康問題や社会問題との因果関係が見えにくく、「被害放置」の構造が現れやすい。そこには被害が認められず切り捨てられ、放置された被害者が残存しているのである。本書はこうした問題を抱えた各事例 の検証を通じ、その解決過程には被害住民・地域ごとに異なった特性を有していることを明らかにする。福島第一原発事故以降、揺れる日本の公害・環境政策にも大いに示唆を与える研究。 続きを見る
3.

図書

図書
藤川賢, 除本理史編著
出版情報: 東京 : 東信堂, 2018.3  xii, 206p ; 21cm
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序章 : くりかえされる放射能汚染問題—いかに経験をつないでいくか
第1章 : 「唯一の被爆国」で続く被害の分断—戦争・原爆から原発へ
第2章 : スティグマ経験と「差別の正当化」への対応—長崎・浦上のキリスト教者の場合
第3章 : 人形峠ウラン汚染事件裁判の教訓と福島原発事故汚染問題
第4章 : 鳥取の新しい環境運動をたどる—青谷・気高原発立地阻止とウラン残土放置事件から3・11後へ
第5章 : 茨城県東海村におけるJCO臨界事故と東日本大震災
第6章 : 「低認知被災地」における問題構築の困難—茨城県を事例に
第7章 : 福島原発事故における被害者の分断—賠償と復興政策の問題点
終章 : 市民が抱く不安の合理性—原発「自主避難」に関する司法判断をめぐって
序章 : くりかえされる放射能汚染問題—いかに経験をつないでいくか
第1章 : 「唯一の被爆国」で続く被害の分断—戦争・原爆から原発へ
第2章 : スティグマ経験と「差別の正当化」への対応—長崎・浦上のキリスト教者の場合
概要: 放射能汚染による被害は、その不可視性や晩発性、科学的知見が未確立であることなどによって、これまで過小評価されてきた。また、原爆と原発など事例ごとに経験が分断されやすく、共通の教訓を導き出すのが難しくなっている。本書は、広島・長崎での原爆投下 をはじめJCO臨界事故や福島第一原発事故など、国内各地で起こった放射能汚染、原子力事故に関する詳細な分析を通して、被害の実態と、被害が過小評価されてきた構造的要因を明らかにする。過去から学び、同じ轍を踏まないための、まさに時宜を得た研究である。 続きを見る
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