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図書

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新版宅地開発便覧編集委員会編
出版情報: 東京 : 鹿島出版会, 1985.7  xviii, 410p ; 27cm
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2.

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宅地開発便覧編集委員会編
出版情報: 東京 : 鹿島研究所出版会, 1973.12  xii, 457p ; 挿図 ; 27cm
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3.

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山崎慶一〔等〕著
出版情報: 東京 : 山海堂, 1975.2  4,424p ; 22cm
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4.

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東京大学社会科学研究所編
出版情報: 東京 : 東京大学出版会, 1968.3  vii, 216p ; 22cm
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山崎巌著
出版情報: 東京 : 文雅堂銀行研究社, 1966.3  301p ; 22cm
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山岸達矢著
出版情報: 東京 : 法政大学出版局, 2016.4  266p ; 22cm
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目次情報: 続きを見る
第1章 : 都市景観の保全策の諸相
第2章 : 都市景観保全に関連する法制度
第3章 : 都市景観保全の契機—国立市都市景観紛争を事例に
第4章 : まちづくり条例による都市景観保全
第5章 : 市民と専門家による協議手続き—国分寺市まちづくり条例の事例より
第6章 : 専門家主導による協議手続き—狛江市まちづくり条例の事例より
第7章 : 市長と議会による承認制度—逗子市まちづくり条例の事例より
終章
第1章 : 都市景観の保全策の諸相
第2章 : 都市景観保全に関連する法制度
第3章 : 都市景観保全の契機—国立市都市景観紛争を事例に
概要: 開発事業者と地域住民との間で、住環境をめぐって紛争が生じたとき、住民たちはどのような方法で問題解決に訴えることができるのか。国立市のマンション問題をはじめ、国分寺市や狛江市、逗子市の事例を調査してきた著者が、地域社会の日常と都市景観の保全活 動との接点を重視しつつ、各自治体のまちづくり条例の協議手続きに基づく取り組みを検討する。今後の環境行政や市民運動にとっての基礎資料。 続きを見る
7.

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住宅生産振興財団編
出版情報: 東京 : 日経事業出版社 , 東京 : 日本経済新聞社 (発売), 2001.9  305p ; 30cm
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8.

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齊藤広子著
出版情報: 京都 : 学芸出版社, 2005.2  175p ; 19cm
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9.

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住宅生産振興財団編
出版情報: 東京 : 建築資料研究社, 2010.8  471p ; 30cm
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10.

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新沢嘉芽統, 華山謙著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 1970.4  xii, 332, 7p ; 22cm
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