| はじめに i |
| 第1章 迷走し続ける教育改革 1 |
| I 深刻な教育現場の実態 2 |
| 1 学級崩壊やいじめ、学力の低下 2 |
| 2 学校だけでは手に負えない子供たち 7 |
| 3 教職員の弱体化と悩み 13 |
| II 社会の変化 21 |
| 1 社会環境の激変 21 |
| 2 家庭環境の二分化と親の変化 23 |
| 3 子供を取り巻く環境 24 |
| III 現場を知らない文科省、現場に届かない国の方針 26 |
| 1 ゆとり教育と学力重視の混乱 26 |
| 2 忙しすぎる教員 31 |
| 3 三位一体改革と教育現場の無関心 33 |
| 4 教育現場から見た迷走の原因 36 |
| 第2章 教育委員会制度の不可思議な実態と問題点 43 |
| I 義務教育制度の仕組み 44 |
| 1 現行の義務教育システム 44 |
| 2 教育政策はどう実行されているか 47 |
| 3 「一般行政」とは異なる特異な形 49 |
| II 教育委員会制度の検証と問題点 52 |
| 1 現行制度の窮屈さ 52 |
| 2 政治的中立性は本当に確保されているか 64 |
| 3 住民の意思は反映しているのか 72 |
| 4 高すぎる「市町村立」の看板料 81 |
| 5 県費負担教職員制度という欠陥 84 |
| 6 学校と市町村教育委員会の希薄な関係 105 |
| 7 単線型学校施設主義と不登校児の増加 107 |
| 8 教育委員会と地方議会―不毛の論戦 109 |
| 第3章 教育委員会制度の終焉 113 |
| I 教育員会制度はもういらない 114 |
| 1 歴史的使命は終わった 114 |
| 2 生きている化石には何もできない 117 |
| II 哲学のない教育政策 121 |
| 1 ゆとりなき文科省 121 |
| 2 わずかな自由の求めさえ無視する文科省 123 |
| 3 総合学習も教育委員会制度により無意味となる 124 |
| III 教育委員会制度という幻想 128 |
| 1 机上の空論 128 |
| 2 時代遅れで無茶な仕組み 131 |
| 第4章 新しい制度による義務教育の再生 137 |
| I 新しい教育委員会 138 |
| 1 市町村教育委員会の裁量拡大と自主権の確立 138 |
| 2 まずは住民投票を実施する 139 |
| II 21世紀型「教育委員会制度」構想の概略 141 |
| 1基本的理念 141 |
| 2義務教育を支える新たな市町村教育委員会構想 144 |
| III 新・教育委員会の具体案 148 |
| 1 国、都道府県、市町村の役割 148 |
| 2 財政権の拡大による新しい教育委員会の強化 153 |
| 3 レイマンコントロールの再生 157 |
| 4 新制度の行政範囲は「義務教育」に限定する 159 |
| 5 県費負担教職員制度の廃止による良質な教員の確保 161 |
| 6 義務教育費の国庫負担の堅持と自由度の確保 169 |
| 7 学習指導要領の改善 171 |
| III 政治的中立性の再生 174 |
| 1 教育基本法の趣旨 174 |
| 2 国の政治的中立性 176 |
| 3 地方の政治的中立性 177 |
| 4 教育長・校長らの影響力 178 |
| 第5章 義務教育は誰のものか 181 |
| I 改革の主役 182 |
| II 哲学なきトップダウンの教育改革をやめるべき 184 |
| III 志木市の政策と文科省 186 |
| 1 落ちこぼれはつくらないフィンランドの教育 186 |
| 2 25人程度学級、学校魅力化推進事業、ホームスタディ制度 187 |
| IV 情報公開による地域社会との連帯と住民監視 191 |
| V 「公立」の再生 193 |
| おわりに 195 |
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