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東工大
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小林秀之編
出版情報: 東京 : 悠々社, 2001.10  308p ; 26cm
シリーズ名: 判例講義
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
発刊にあたって 小林秀之 1
本書の読み方 13
凡例 14
判例の学び方 小林秀之 16
民訴判例の最近の動き 小林秀之 18
判例へのアクセス 23
●民事訴訟の対象-訴訟と非訴-畑宏樹 25
   1 法律上の争訟{蓮華寺事件} 25
   2 部分社会と司法審査(1)-国立大学における単位授与{富山大学事件} 27
   3 部分社会と司法審査(2)-政党における内部処分{共産党袴田事件} 28
   4 訴訟と非訟(1)-夫婦同居の審判 29
   5 訴訟と非訟(2)-推定相続人の排除 31
● 訴訟上の権能の濫用-金子宏直 32
   6 訴訟上の権能の濫用(1)-訴権の濫用 32
   7 訴訟上の権能の濫用(2)-忌避権の濫用 34
   8 訴訟上の権能の濫用(3)-訴えの提起と不法行為 35
●信義則-金子宏直 37
   9 信義則(1)-争点形成 37
   10 信義則(2)-訴訟承継 39
   11 信義則(3)-当事者の確定 40
   12 信義則(4)-一部請求 42
●訴訟に要する費用-金子宏直 44
   13 訴訟に要する費用(1)-弁護士費用の請求 44
   14 訴訟に要する費用(2)-訴訟上の救助 45
●国際民事訴訟法-中村俊一郎 46
   15 裁判権の免除(1)-主権免除{新横田基地訴訟1審判決} 46
   16 裁判権の免除(2)-国際機関に対する免除{国連大学事件} 47
   17 国際裁判官轄権(1)-外国社会に対する国際裁判管轄{マレーシア航空事件} 48
   18 国際裁判管轄権(2)-特段の事情 50
   19 国際裁判管轄権(3)-国際裁判管轄の合意{チサダネ号事件} 51
   20 国際裁判管轄権(4)-離婚事件の国際裁判管轄 52
   21 渉外訴訟における当事者能力-承認を取り消された外国政府の当事者能力{光華寮事件} 54
   22 国際的訴訟競合{グードル事件} 55
   23 外国判決の承認(1)-相互の保証 57
   24 外国判決の承認(2)-離婚事件における送達 58
   25 外国判決の承認(3)-懲罰的損害賠償を命じる外国判決の承認{萬世工業事件} 59
●当事者の確定-川嶋四郎 61
   26 氏名冒用訴訟 61
   27 死者を当事者とする訴訟 63
   28 表示の訂正 64
●当事者能力-川嶋四郎 65
   29 民法上の組合の当事者能力 65
   30 当事者能力と登記請求権 66
   31 当事者能力と当事者適格の交錯 67
●当事者適格-川嶋四郎 68
   32 当事者適格-相続財産管理人 68
   33 選定当事者-共同の利益を有する者 70
   34 法定訴訟担当(1)-遺言執行者 71
   35 法定訴訟担当(2)-債権者代位権 72
   36 紛争管理権-豊前火力発電所建設差止請求訴訟 74
   37 任意的訴訟担当 76
   38 法人の内部紛争{銀閣寺事件} 78
   39 入会団体の当事者適格 80
●訴訟能力-佐藤鉄男 82
   40 意思能力 82
   41 訴訟能力-特別代理人 84
●訴訟代理-上北武男 85
   42 訴訟代理人の代理権の範囲 85
   43 訴訟代理人の訴訟上の地位 87
   44 弁護士による代理(1)-双方代理 88
   45 弁護士による代理(2)-懲戒処分 89
   46 非弁護士活動 90
●法人の代表-佐藤鉄男 91
   47 法人の代表-仮処分による職務代行者 91
   48 訴訟と法人代表者の表見代理 92
●裁判所の管轄-上北武男 93
   49 訴額の算定 93
   50 移送(1)-専属管轄の合意 95
   51 移送(2)-地家裁間の移送 98
   52 移送(3)-著しい損害・遅滞の内容 100
●裁判官の除斥・忌避・回避-佐藤鉄男 102
   53 裁判官の除斥事由-前審への関与 102
   54 裁判官の忌避事由 103
●請求の特定と訴えの変更-我妻学 104
   55 差止請求と請求の特定{新幹線訴訟} 104
   56 訴えの選択的併合 106
   57 訴えの変更 107
   58 訴えの交換的変更と旧訴の扱い 108
●境界確定訴訟-我妻学 109
   59 境界確定の訴え(1) 109
   60 境界確定の訴え(2) 110
   61 境界確定の訴えと当事者適格 111
●訴え提起の効果-我妻学 112
   62 時効の中断 112
   63 二重起訴と相殺の抗弁 113
   64 占有の訴えと本権の訴え 115
●訴えの取下げ-我妻学 116
   65 刑事上罰すべき他人の行為による訴えの取下げ 116
   66 裁判外の訴え取下げの合意の効力 117
   67 訴えの取下げと再訴の禁止 118
●訴訟上の和解-我妻学 119
   68 和解契約の解除と訴訟の終了 119
   69 訴訟上の和解と錯誤無効 120
●訴訟要件-萩澤達彦 121
   70 仲裁契約の成立 121
   71 仲裁の抗弁 122
●確認の訴えの利益-萩澤達彦 123
   72 遺言無効確認の利益 123
   73 消極的確認の利益 124
   74 遺産確認の利益 126
   75 子の死亡後の親子関係確認の利益 126
   76 離縁無効確認の利益 131
   77 法律上の争訟 132
   78 債務不存在確認の訴えの攻撃的性格 134
   79 特別受益財産と確認の利益 136
●給付の訴えの利益-萩澤達彦 138
   80 給付の訴え-登記請求訴訟 138
   81 将来給付の訴え{大阪国際空港事件} 140
   82 併合された将来給付の訴え-保険金請求 142
●形成の訴えの利益-萩澤達彦 143
   83 形成の訴えの利益の有無{ブリヂストン事件} 143
   84 株主総会決議取消しの訴え 144
●訴状の送達-西野喜一 145
   85 郵便に付する送達 145
   86 公示送達の不知と追完 146
●口頭弁論の準備-西野喜一 147
   87 準備書面に記載しない事実 147
●口頭弁論-西野喜一 148
   88 弁論の更新 148
   89 弁論の再開 149
   90 口頭弁論の終結 150
   91 不熱心原告への対応 151
●訴訟行為-原竹裕・小林秀之 152
   92 先行行為に矛盾する主張-訴訟上の信義則 152
   93 和解の訴訟上の効果と私法上の効果 153
●適時提出主義-原竹裕・小林秀之 154
   94 時機に後れた攻撃防御方法 154
●弁論主義-原竹裕・小林秀之 155
   95 当事者からの主張の要否(1)-所有権喪失事由 155
   96 当事者からの主張の要否(2)-代理人による契約締結 157
   97 当事者からの主張の要否(3)-公序良俗 158
   98 当事者からの主張の要否(4)-主要事実か間接事実か 159
   99 当事者からの主張の要否(5)-間接事実(否認理由に相当する事実) 160
   100 被告が主張した原告に有利な事実-当事者の主張の要否 161
   101 職権による過失相殺 162
   102 権利抗弁 163
●裁判所の釈明-原竹裕・小林秀之 164
   103 裁判所の釈明権 164
   104 釈明義務 165
   105 法的観点指摘義務 166
   106 法的観点指摘義務と既判力の縮小 167
●資料・証拠の収集-町村泰貴 168
   107 模索的証明 168
   108 情報の収集-弁護士法23条の2の照会 170
   109 診療録の証拠保全の要件 171
   110 文書提出命令(1)-第三者の所持する診療録 173
   111 文書提出命令(2)-銀行の貸出稟議書 175
   112 文書提出命令(3)-文書提出義務と技術または職業の秘密および証拠の必要性と不服申立て 178
   113 行政庁の所持する文書と提出命令 180
   114 文書提出の命令の不遵守 182
●自白-高田昌宏・伊東俊明 183
   115 擬制自白 183
   116 先行自白 184
   117 間接事実の自白 186
   118 補助事実の自白-文書の真正 187
   119 権利自白 189
   120 過失の自認の効力 191
●証明責任-高田昌宏 192
   121 証明責任の分配(1)-準消費賃貸契約 192
   122 証明責任の分配(2)-安全配慮義務 194
   123 証明責任の分配(3)-背信行為と認めるに足りない特段の事情 196
   124 証明責任の分配(4)-履行不能の帰貴事由 197
   125 事案解明義務 198
   126 心証度による損害額の認定 200
   127 証明責任の転換-証明妨害 202
●訴訟における証明・事実認定-近藤隆司 204
   128 訴訟上の証明{ルンバール・ショック事件} 204
   129 集団訴訟における証明{大阪空港訴訟} 207
   130 統計学的立証の可否{鶴岡灯油訴訟} 208
   131 概括的認定-過失の一応の推定 209
   132 事実上の推定 210
   133 父子関係の認定-不貞の抗弁、間接反証 211
   134 弁論の全趣旨 212
●証拠手続-近藤隆司 213
   135 反対尋問の保障 213
   136 弁論の併合と証拠調べの結果の援用 214
   137 無断(秘密)録音テープの証拠能力 215
●証拠調べ-町村泰貴 216
   138 唯一の証拠方法の申出とその採否 216
   139 証言拒絶権(1)-企業秘密 217
   140 証言拒絶権(2)-新聞記者の取材源 218
   141 磁気テープの証拠調べ 220
   142 文書真正の推定 222
●通常共同訴訟-中西正 223
   143 通常共同訴訟人独立の原則-当然の補助参加 223
●必要的共同訴訟-中西正 224
   144 固有必要的共同訴訟(1)-入会権に基づく訴え 224
   145 固有必要的共同訴訟(2)-被告側の共同相続 226
   146 固有必要的共同訴訟(3)-遺産確認の訴え 227
   147 固有必要的共同訴訟(4)-前婚の無効確認と後婚の取消し 228
   148 固有必要的共同訴訟(5)-訴えの取下げ 229
   149 必要的共同訴訟と上訴 230
●主観的併合-中西正 231
   150 主観的予備的併合 231
   151 主観的追加的併合 233
●補助参加-間渕清史・藪口康夫 234
   152 補助参加の利益 234
   153 補助参加の態様 235
   154 補助参加人に対する判決の効力 236
   155 訴訟告知と参加的効力 237
   156 共同訴訟的補助参加 238
   157 株主代表訴訟と補助参加 239
●独立当事者参加-三木浩一 240
   158 独立当事者参加の構造-片面的独立当事者参加 240
   159 独立当事者参加の可否 243
   160 債権者代位訴訟と独立当事者参加 244
   161 上告審での独立当事者参加 245
   162 敗訴者の1人による上訴 246
●共同訴訟参加-藤本利一 247
   163 共同訴訟参加と当事者適格 247
●訴訟承継-藤本利一 248
   164 訴訟の終了-養子縁組取消訴訟 248
   165 訴訟承継-権利譲渡人からの引受申立て 249
   166 訴訟承継制度-義務者の参加申立て 250
   167 引受承継人の範囲 251
●申立事項と判決事項-坂田宏 252
   168 引換給付判決-立退料の支払いと引換えの建物明渡判決 252
   169 消極的確認訴訟における申立事項-定額を越える債務不存在確認訴訟の意味 254
●判決効の時的・客観的範囲-高地茂世 255
   170 既判力の時的限界(1)-取消権 255
   171 既判力の時的限界(2)-白地手形 256
   172 建物買取請求権と既判力-遮断効 257
   173 必要的共同訴訟と既判力-遮断効 258
   174 争点効 260
   175 限定承認の蒸し返し-既判力に準ずる効力 261
   176 一部請求-明示の場合 262
   177 後遺症による損害額の増大 263
   178 将来の給付判決における増額請求-事情変更 265
   179 確定判決の騙取 266
   180 信義則-判決の効力 267
●判決効の主観的範囲-坂田宏 268
   181 口頭弁論終結後の承継人-既判力の主観的範囲 268
   182 請求の目的物の所持人-実質的当事者に対する民訴法115条1項4号の類推適用 270
   183 法人格否認の法理-法人格否認の場合における判決の既判力・執行力拡張の否定 271
   184 判決の反射効(1)-保証人敗訴判決確定後の主債務者勝訴の確定判決の保証人による援用 272
   185 判決の反射効(2)-共同不法行為者の1人がした相殺 273
   186 形成力の発生時期-詐害行為取消判決による取消しの効果の発生時期 274
●上訴の利益-宇野聡 275
   187 上訴の利益(1) 275
   188 上訴の利益(2) 276
●上訴審の審判の範囲-宇野聡 277
   189 上訴審の審判の範囲-予備的請求 277
   190 一部請求と相殺、不利益変更禁止 278
   191 不服の限度-上訴しない当事者の請求 279
   192 不利益変更の禁止 280
●控訴審の手続-宇野聡 281
   193 第1審結果の陳述 281
   194 必要的差戻し 282
   195 控訴審での反訴 283
●上告審の手続-佐野裕志 284
   196 経験則違反と上告 284
   197 再審事由と上告理由 285
   198 審理不尽という上告理由 286
   199 破棄判決の拘束力(1)-法律上の判断 288
   200 破棄判決の拘束力(2)-事実上の判断 290
   201 違式の裁判 291
●再審の手続-佐野裕志 292
   202 再審の原告適格 292
   203 再審の補充性 294
   204 再審期間の始期 296
   205 再審と有罪の証拠 298
   判例索引 299
   執筆者紹介
発刊にあたって 小林秀之 1
本書の読み方 13
凡例 14
2.

図書

図書
山木戸克己著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 1996.7  xv, 486, vip ; 22cm
所蔵情報: loading…
3.

図書

図書
高橋宏志, 高田裕成, 畑瑞穂編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2015.11  xii, 276p ; 26cm
シリーズ名: 別冊ジュリスト ; no. 226(51巻4号)
所蔵情報: loading…
4.

図書

図書
伊藤眞, 高橋宏志, 高田裕成編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2003.12  vii, 290p ; 26cm
シリーズ名: 別冊ジュリスト ; no. 169(39巻4号)
所蔵情報: loading…
5.

図書

図書
高橋宏志, 高田裕成, 畑瑞穂編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2010.10  viii, 280p ; 26cm
シリーズ名: 別冊ジュリスト ; no. 201(46巻3号)
所蔵情報: loading…
6.

図書

図書
小林秀之編
出版情報: 東京 : 弘文堂, 2019.3  xxxii, 318p ; 26cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
1 : 総論
2 : 当事者と裁判所
3 : 訴訟の対象と処分権主義
4 : 訴訟要件・訴えの利益
5 : 訴訟の審理
6 : 証拠法
7 : 多数当事者訴訟と複数請求訴訟
8 : 判決
9 : 上訴
1 : 総論
2 : 当事者と裁判所
3 : 訴訟の対象と処分権主義
概要: 223判例を収録。原則、1判例1頁、1領域1執筆者の解説で、整合的・体系的な理解が得られる。債権法改正もふまえた最新・最強の判例集!
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