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1.

図書

図書
小西國友著
出版情報: 東京 : 三省堂, 2002.4  iv, 256p ; 21cm
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2.

図書

図書
道廣泰倫編 ; 芝田秀幹[ほか著]
出版情報: 京都 : 法律文化社, 2002.4  ix, 328p ; 20cm
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3.

図書

図書
三室堯麿編
出版情報: 京都 : 法律文化社, 2002.4  v, 205p ; 21cm
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4.

図書

図書
細江守紀, 太田勝造編著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 2001.4  vii, 243p ; 22cm
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5.

図書

図書
田中成明著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2005.12  x, 267p ; 22cm
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6.

図書

図書
「トピックからはじめる法学」編集委員会編
出版情報: 東京 : 成文堂, 2010.6  vi, 346p ; 21cm
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7.

図書

図書
岩志和一郎編著 ; 岩切大地, 一家綱邦, 宮崎英生著
出版情報: 東京 : 成文堂, 2010.3  2, 11, 268p ; 21cm
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8.

図書

図書
石山文彦編
出版情報: 京都 : ナカニシヤ出版, 2010.5  xiii, 411p ; 21cm
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9.

図書

図書
星野英一著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2010.11  xiii, 220p ; 22cm
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10.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
宇佐美誠編著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 2010.11  ix, 206p ; 22cm
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はしがき-法と経済学を深めて広げる[宇佐美誠] i
第1部 基本概念とモデルの再定位
 第1章 効率性と正義-法と経済学の基礎理論のために[宇佐美誠] 3
   1.1 なぜ重要か? 3
   1.2 効率性の情報的基盤 5
   1.3 利益としての効率性 7
   1.4 正義の定式 10
   1.5 価値間関係 12
   1.6 権利の本性 15
   1.7 新たな構図へ 17
 第2章 法と経済学をめぐる法観念の相剋[長谷川晃] 21
   2.1 はじめに : 法と経済学の法概念論的再考のために 21
   2.2 法と経済学における法観念と法の規範性 23
   2.3 法と経済学をめぐる境界問題 26
   2.4 規範主義的法観念と道具主義的法観念 31
   2.5 プロセス的法観念とその意義 37
   2.6 結語 40
 第3章 人間モデルにおける規範意識の位置-法学と経済学の間隙を埋める[嶋津格] 45
   3.1 取引費用 45
   3.2 規範意識をもつ人間 47
    3.2.1 ルールに従う動物 47
    3.2.2 規範の進化論 48
    3.2.3 ディレンマの解消? 50
    3.2.4 ウェーバーによる宗教と経済 52
   3.3 取引費用再論 53
    3.3.1 取引費用と規範意識 53
    3.3.2 集合的カント主義 54
    3.3.3 非難と賞賛のメカニズム 55
   3.4 R・コースのA・スミス論 : 人間類型論についての補論 56
第2部 法解釈学と経済学の内省
 第4章 法の規範理論に向かって-法政策分析vs法解釈学[常木淳] 65
   4.1 はじめに 65
   4.2 経済学による法政策分析プロセス 67
   4.3 「法政策学」について 69
   4.4 社会規範・私法秩序・法政策 72
   4.5 法解釈学と法政策分析 74
   4.6 平井宜雄における「目的=手段思考様式」と「法=正義思考様式」との相克について : ヘアの倫理学説を手がかりとして 76
   4.7 内田貴における社会規範と法解釈との関係について : ハート法理学からの反照 80
   4.8 結語 82
 第5章 政策基礎理論としての厚生経済学の限界と今後の可能性[吉原直毅] 85
   5.1 標準的な新古典派経済学における「新厚生経済学」 85
   5.2 厚生主義的な評価基準 : 「機能と潜在能力」理論 93
   5.3 多元的・折衷主義的規範理論の必要性 102
   5.4 非厚生主義的福祉指標に基づく完全競争的市場経済システムの評価 104
第3部 法制度の分析と構想
 第6章 公的扶助制度に関する法と経済学-「福祉的自由への権利」の妥当性と実効性について[後藤玲子] 111
   6.1 はじめに 111
   6.2 現行の生活保護制度の基礎となる法と規範 113
   6.3 生活保護給付システムの経済学的分析 116
   6.4 「福祉的自由への権利」に関する試論 123
   6.5 方法論的注記 128
   6.6 就労インセンティブに関する試論 130
   6.7 結びに代えて 132
   生活保護費の算定方法に関する補論 134
 第7章 公教育と機会の平等-現代正義論に対する厚生経済学の影響の一側面[那須耕介] 141
   7.1 平等論への接近 : センの洞察から 141
   7.2 機会の平等と厚生の平等 : 運平等主義とリベラルな自己抑制 144
    7.2.1 機会の平等論と「リベラルな自己抑制」 144
    7.2.2 厚生主義批判と運の平等主義 147
    7.2.3 課題 150
   7.3 公教育における機会の平等 152
    7.3.1 公教育制度の2つの機能とディレンマ 152
    7.3.2 教育という財の性質 153
    7.3.3 公教育における機会の平等 154
   7.4 小括 : 規範理論と社会科学の役割 156
 第8章 要件事実論に対する経済学的視点からの一分析[山田八千子] 161
   8.1 本章の目的 161
   8.2 アメリカ法における訴訟手続に関する経済学的検討 162
    8.2.1 強制過誤コストと手続コスト 162
    8.2.2 濫訴と期待価値 163
    8.2.3 濫訴とノーティス・プリーティングの経済学的関連性 167
    8.2.4 小括 172
   8.3 日本法における要件事実論に関する経済学的検討 172
    8.3.1 要件事実論の異議と役割 172
    8.3.2 要件事実論の手続コストと過誤コスト 177
   8.4 おわりに 179
第4部 コメント
   法と経済の情報的基礎[須賀晃一] 185
   規範理論の核心部へ迫れ[橋本努] 191
   福祉の立法[瀧川裕英] 197
人名索引/執筆者略歴
はしがき-法と経済学を深めて広げる[宇佐美誠] i
第1部 基本概念とモデルの再定位
 第1章 効率性と正義-法と経済学の基礎理論のために[宇佐美誠] 3
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