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1.

図書

東工大
目次DB

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東工大
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オルトラーノ著 ; 秀島栄三訳
出版情報: 東京 : 共立出版, 2008.11  xvi, 305p ; 22cm
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日本語版への序文 i
訳者まえがき ⅲ
序文 v
謝辞 vⅱ
第1部 環境計画の当事者と諸基準 1
第1章 アメリカにおける環境問題 3
   1.1 歴史と背景 3
   1.1.1 産業都市の公衆衛生 4
   1.1.2 自然保護と資源有効利用 6
   1.1.3 自然系の維持 7
   1.1.4 自然再生と精神的価値 8
   1.2 環境正義の動き 10
   1.3 生物中心的な見方 11
   1.4 新たな専門領域としての環境計画マネジメント 14
第2章 効率性,公平性,権利に基づく意思決定 19
   2.1 生産的効率性と費用便益分析 19
   2.2 道徳的権利と法的権利 21
   2.3 環境正義と世代内公平性 23
   2.3.1 功利主義と分配の公正 23
   2.3.2 リバタリアニズムと権原理論 24
   2.3.3 環境上不公平であることの証拠 26
   2.3.4 国際的な環境正義問題 29
   2.4 世代間公平性と持続的発展 30
   2.4.1 後世への道徳的義務 30
   2.4.2 持続的発展と分配の公正 31
   2.5 生存可能な環境への道徳的・法的権利 33
   2.5.1 法的権利 34
   2.5.2 人間以外に対する義務 35
   2.5.3 法的自然権に向けて 36
第3章 環境法令と当事者 41
   3.1 合衆国環境保護庁とその成り立ち 41
   3.1.1 合衆国環境保護庁 42
   3.1.2 大統領と大統領府 46
   3.1.3 議会 47
   3.1.4 裁判所 48
   3.1.5 州政府 49
   3.1.6 法令の対象 50
   3.1.7 環境NGO 53
   3.1.8 マスメディアと大衆 55
   3.2 環境保護庁の規則制定プロセス 56
   3.2.1 行政手続法 56
   3.2.2 排水ガイドライン制定の手順 57
   3.2.3 行政管理予算局の役割 59
   3.3 合衆国以外の環境関連省庁 60
   3.4 地球環境問題への国際的対応 62
   3.4.1 国際協定の成立へ : オゾンホールを例として 62
   3.4.2 有害物質の国際取引 66
第4章 開発プロジェクト : 主体,プロセス,環境ファクター 71
   4.1 多目的水資源プロジェクト : New Melonesダムを例として 71
   4.1.1 1966年までのプロジェクト計画策定 71
   4.1.2 反対運動初期 : 1962年~1973年 74
   4.1.3 プロジェクト阻止闘争 : 1973年~1983年 76
   4.2 公共プロジェクトの特徴 77
   4.2.1 制度的背景の複雑さ 78
   4.2.2 大規模公共プロジェクトの不可逆的効果 79
   4.2.3 不確実性下の意思決定 80
   4.3 計画策定とそのプロセス 81
   4.3.1 問題と目標の特定 82
   4.3.2 代替案の作成 84
   4.3.3 影響分析 85
   4.3.4 代替案評価 85
   4.3.5 計画の実施 86
   4.3.6 プロジェクトの運営とモニタリング 86
   4.3.7 公共計画への市民参加 87
   4.4 民間セクターによるプロジェクト計画 88
   4.4.1 カリフォルニア州の法令リスクとDow社 88
   4.4.2 民間開発と法令リスク 92
第2部 環境法令の設計と実施 97
第5章 環境経済分析 99
   5.1 経済的資産としての環境 99
   5.1.1 物質バランスの視点 100
   5.1.2 環境への結果 101
   5.2 消費者選択理論と需要曲線 103
   5.2.1 効用の最大化 103
   5.2.2 導出された需要曲線 105
   5.3 生産の理論と供給曲線 108
   5.3.1 生産関数と等量曲線 108
   5.3.2 最小費用生産 109
   5.3.3 費用という用語について 111
   5.3.4 供給曲線 113
   5.4 完全市場とパレート最適性 115
   5.4.1 完全競争市場 115
   5.4.2 パレート効率的配分 117
   5.5 競争市場における価格の意義 119
   5.6 環境資源が市場で効率的に配分されない理由 120
   5.6.1 所有権 120
   5.6.2 公共財 121
   5.6.3 共有財産的資源 122
   5.6.4 外部費用 123
第6章 環境の価値 125
   6.1 資産としての環境資源 125
   6.2 経済価値と消費者余剰 127
   6.3 ヘドニック不動産価値法 130
   6.3.1 ヘドニック価格関数 130
   6.3.2 ヘドニック価格分析例 132
   6.3.3 ヘドニック価格法の問題点 133
   6.4 旅行費用法 134
   6.4.1 旅行費用法の適用例 135
   6.4.2 旅行費用法の複雑さ 137
   6.5 抑止支出法 138
   6.6 生産関数アプローチ 139
   6.6.1 生産性変化の影響を受けない価格 139
   6.6.2 価格に影響を与える環境変化 140
   6.6.3 市場水準効果 141
   6.7 健康と寿命の評価法 143
   6.7.1 収入に基づく評価 143
   6.7.2 支払意思額に基づく評価 144
   6.8 仮想評価法 145
   6.8.1 支払意思額と受入補償額 145
   6.8.2 仮想評価法の使用法 146
   6.8.3 仮想評価法の解釈 148
   6.9 環境資源の価値評価の実践 149
   6.9.1 評価手法の選定 149
   6.9.2 便益評価と政策分析 151
第7章 排出規制の効率性 155
   7.1 潜在的パレート改善基準 155
   7.1.1 基準の不備 156
   7.1.2 生産的効率性 156
   7.2 費用便益分析 157
   7.2.1 現在価値への割引 158
   7.2.2 割引率の選択 159
   7.3 排出規制の最適水準 162
   7.3.1 Margarita Salt社による塩化物削減の費用 162
   7.3.2 Cedro川の水質と塩化物除去 164
   7.3.3 Long Shot Brewery社の水質改善費用 165
   7.3.4 支出回避の便益 166
   7.3.5 Margarita Salt社の総費用最小化 169
   7.3.6 Cedro川の例に見る現実との差違 170
   7.4 排出規制にかかわる公共介入の必要性 171
   7.5 公共介入の形態 173
第8章 指令と統制による環境マネジメント 175
   8.1 環境要件の種類 175
   8.1.1 環境基準 175
   8.1.2 排出規制基準 177
   8.1.3 技術に立脚した排出基準 178
   8.1.4 技術的要請に基づく排出基準 180
   8.1.5 要件に関する他の形態 181
   8.2 廃棄負荷配分問題 182
   8.2.1 排水処理費用 184
   8.2.2 排水処理効果 184
   8.2.3 排水基準決定の効率性と公平性 185
   8.3 Delaware川河口でのBOD負荷配分 189
第3部 予測と評価 195
第9章 プロジェクトの環境影響予測と対策 197
   9.1 影響の特定に向けて 197
   9.2 予測結果の判断方法 201
   9.3 実体モデルを用いた実験 203
   9.4 数理モデル予測 207
   9.4.1 科学的原則に基づくバクテリアの集積の予想 208
   9.4.2 統計モデルによる一酸化炭素の予測 214
   9.4.3 汚染物質の移送モデル 216
   9.4.4 ソフト情報に基づくモデル予測 218
   9.4.5 キャリブレーションとバリデーション 221
第10章 環境評価手法 225
   10.1 多基準分析 226
   10.1.1 貯水池配置案を例として 226
   10.1.2 評価ファクターと重み 227
   10.2 費用便益分析の拡張 229
   10.2.1 伝統的費用便益分析の限界 229
   10.2.2 多目的問題への費用便益分析 230
   10.2.3 拡張費用便益分析の実施 : Nam Choanダム 231
   10.3 ファクター別重み付け表 234
   10.3.1 順位に基づく表の作成 234
   10.3.2 ファクター別重み付けの総計 236
   10.3.3 目標達成行列 237
   10.4 環境リスクアセスメント 239
   10.4.1 リスクアセスメントの基礎 241
   10.4.2 経年的低レベル曝露 242
   10.4.3 産業事故とシステム故障 246
   10.5 代替案評価に向けたリスクアセスメント 249
   10.5.1 有害物質の経年的曝露 250
   10.5.2 産業事故および技術的システムの故障 252
第11章 公衆参加と合意形成 259
   11.1 公衆参加プログラムの目的 259
   11.1.1 官公庁の目的と市民の目的 260
   11.1.2 市民参加のレベル 261
   11.2 公衆とは誰か 262
   11.3 公衆関与の手法 264
   11.3.1 会合を基本とした関与手法 265
   11.3.2 会合以外の関与手法 266
   11.4 公衆関与の向上策 : 事例分析 267
   11.5 環境資源問題の紛争解決 269
   11.5.1 環境調停の先がけ 270
   11.5.2 原則に基づいた交渉 271
   11.6 環境調停の三つのフェーズ 272
   11.6.1 調停の交渉前段階 274
   11.6.2 調停の交渉段階 275
   11.6.3 調停の交渉後段階 277
   11.7 環境意思決定における裁判外紛争処理の適用 277
   11.8 裁判外紛争処理の可能性 278
   11.8.1 裁判外紛争処理はいつ行うべきか? 278
   11.8.2 裁判外紛争処理は裁判より良いか? 279
欧文索引(対訳付) 283
和文索引(対訳付) 293
人名索引 303
日本語版への序文 i
訳者まえがき ⅲ
序文 v
2.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
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科学技術振興機構研究開発戦略センター編
出版情報: 東京 : 丸善プラネット , 東京 : 丸善株式会社出版事業部 (発売), 2009.12  xvi, 283p ; 19cm
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目次情報: 続きを見る
発刊に寄せて-我が国は「人類社会の存続」に向けて貢献したい【野依良治】 iii
はじめに【吉川弘之】 ix
第1章 日米のグリーン・ニューディール【北澤宏一】 1
第2章 有識者が見るオバマ大統領の科学技術政策 35
   1 科学を尊重し、科学者に期待する、オバマ大統領【相澤益男】 36
   2 グリーン・ニューディールとスマートグリッド革命【飯田哲也】 45
   3 オバマ大統領の“プロ科学政策”【井村裕夫】 59
   4 米国の科学技術政策の概観と日本への示唆【大歳卓麻】 66
   5 未来型エネルギーシステムのグランドデザイン【柏木孝夫】 77
   6 オバマ政権のエネルギー・温暖化対策【小宮山宏】 88
   7 オバマ政権の科学技術政策と我が国の明日に向けて【榊原定征】 97
   8 日本はエネルギー技術の輸出国を目指せ【田中一宜】 104
   9 オバマ大統領の科学技術政策について【佃和夫】 125
   10 実空間知のグローバル展開【土井美和子】 137
   11 革新技術の基づく社会イノベーション【中村道治】 145
   12 基礎科学研究者は環境・エネルギー分野に本格参入を【橋本和仁】 156
   13 理科好きを増やすには―オバマ大統領の演説を読んで【藤嶋昭】 167
   14 スマートグリッド構想から学ぶこと)【山地憲治】 176
第3章 米国の科学技術政策【有本猛男/高杉秀隆/大和田野芳郎/金子直哉】 187
   1 歴史におけるオバマ大統領の科学技術政策 188
   2 オバマ大統領の科学技術政策の概要 201
   3 米国の二酸化炭素排出削減に向けた研究開発戦略 238
   4 未来のエネルギーシステムを目指す米国の研究者達) 246
補足 世界におけるグリーン・ニューディールと低炭素研究開発戦略の状況【福田佳代乃】 261
おわりに【植田秀史】 271
発刊に寄せて-我が国は「人類社会の存続」に向けて貢献したい【野依良治】 iii
はじめに【吉川弘之】 ix
第1章 日米のグリーン・ニューディール【北澤宏一】 1
3.

図書

図書
さがら邦夫著
出版情報: 東京 : 藤原書店, 2002.7  198p ; 21cm
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4.

図書

図書
寺島実郎, 飯田哲也, NHK取材班著
出版情報: 東京 : 日本放送出版協会, 2009.6  220p ; 18cm
シリーズ名: 生活人新書 ; 292
所蔵情報: loading…
5.

図書

図書
ジョン・クローニン, ロバート・ケネディ・ジュニア著 ; 部谷真奈実訳 ; 野田知佑監修
出版情報: 東京 : 朝日新聞社, 2000.8  342p ; 20cm
所蔵情報: loading…
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