日本語版への序文 i |
訳者まえがき ⅲ |
序文 v |
謝辞 vⅱ |
第1部 環境計画の当事者と諸基準 1 |
第1章 アメリカにおける環境問題 3 |
1.1 歴史と背景 3 |
1.1.1 産業都市の公衆衛生 4 |
1.1.2 自然保護と資源有効利用 6 |
1.1.3 自然系の維持 7 |
1.1.4 自然再生と精神的価値 8 |
1.2 環境正義の動き 10 |
1.3 生物中心的な見方 11 |
1.4 新たな専門領域としての環境計画マネジメント 14 |
第2章 効率性,公平性,権利に基づく意思決定 19 |
2.1 生産的効率性と費用便益分析 19 |
2.2 道徳的権利と法的権利 21 |
2.3 環境正義と世代内公平性 23 |
2.3.1 功利主義と分配の公正 23 |
2.3.2 リバタリアニズムと権原理論 24 |
2.3.3 環境上不公平であることの証拠 26 |
2.3.4 国際的な環境正義問題 29 |
2.4 世代間公平性と持続的発展 30 |
2.4.1 後世への道徳的義務 30 |
2.4.2 持続的発展と分配の公正 31 |
2.5 生存可能な環境への道徳的・法的権利 33 |
2.5.1 法的権利 34 |
2.5.2 人間以外に対する義務 35 |
2.5.3 法的自然権に向けて 36 |
第3章 環境法令と当事者 41 |
3.1 合衆国環境保護庁とその成り立ち 41 |
3.1.1 合衆国環境保護庁 42 |
3.1.2 大統領と大統領府 46 |
3.1.3 議会 47 |
3.1.4 裁判所 48 |
3.1.5 州政府 49 |
3.1.6 法令の対象 50 |
3.1.7 環境NGO 53 |
3.1.8 マスメディアと大衆 55 |
3.2 環境保護庁の規則制定プロセス 56 |
3.2.1 行政手続法 56 |
3.2.2 排水ガイドライン制定の手順 57 |
3.2.3 行政管理予算局の役割 59 |
3.3 合衆国以外の環境関連省庁 60 |
3.4 地球環境問題への国際的対応 62 |
3.4.1 国際協定の成立へ : オゾンホールを例として 62 |
3.4.2 有害物質の国際取引 66 |
第4章 開発プロジェクト : 主体,プロセス,環境ファクター 71 |
4.1 多目的水資源プロジェクト : New Melonesダムを例として 71 |
4.1.1 1966年までのプロジェクト計画策定 71 |
4.1.2 反対運動初期 : 1962年~1973年 74 |
4.1.3 プロジェクト阻止闘争 : 1973年~1983年 76 |
4.2 公共プロジェクトの特徴 77 |
4.2.1 制度的背景の複雑さ 78 |
4.2.2 大規模公共プロジェクトの不可逆的効果 79 |
4.2.3 不確実性下の意思決定 80 |
4.3 計画策定とそのプロセス 81 |
4.3.1 問題と目標の特定 82 |
4.3.2 代替案の作成 84 |
4.3.3 影響分析 85 |
4.3.4 代替案評価 85 |
4.3.5 計画の実施 86 |
4.3.6 プロジェクトの運営とモニタリング 86 |
4.3.7 公共計画への市民参加 87 |
4.4 民間セクターによるプロジェクト計画 88 |
4.4.1 カリフォルニア州の法令リスクとDow社 88 |
4.4.2 民間開発と法令リスク 92 |
第2部 環境法令の設計と実施 97 |
第5章 環境経済分析 99 |
5.1 経済的資産としての環境 99 |
5.1.1 物質バランスの視点 100 |
5.1.2 環境への結果 101 |
5.2 消費者選択理論と需要曲線 103 |
5.2.1 効用の最大化 103 |
5.2.2 導出された需要曲線 105 |
5.3 生産の理論と供給曲線 108 |
5.3.1 生産関数と等量曲線 108 |
5.3.2 最小費用生産 109 |
5.3.3 費用という用語について 111 |
5.3.4 供給曲線 113 |
5.4 完全市場とパレート最適性 115 |
5.4.1 完全競争市場 115 |
5.4.2 パレート効率的配分 117 |
5.5 競争市場における価格の意義 119 |
5.6 環境資源が市場で効率的に配分されない理由 120 |
5.6.1 所有権 120 |
5.6.2 公共財 121 |
5.6.3 共有財産的資源 122 |
5.6.4 外部費用 123 |
第6章 環境の価値 125 |
6.1 資産としての環境資源 125 |
6.2 経済価値と消費者余剰 127 |
6.3 ヘドニック不動産価値法 130 |
6.3.1 ヘドニック価格関数 130 |
6.3.2 ヘドニック価格分析例 132 |
6.3.3 ヘドニック価格法の問題点 133 |
6.4 旅行費用法 134 |
6.4.1 旅行費用法の適用例 135 |
6.4.2 旅行費用法の複雑さ 137 |
6.5 抑止支出法 138 |
6.6 生産関数アプローチ 139 |
6.6.1 生産性変化の影響を受けない価格 139 |
6.6.2 価格に影響を与える環境変化 140 |
6.6.3 市場水準効果 141 |
6.7 健康と寿命の評価法 143 |
6.7.1 収入に基づく評価 143 |
6.7.2 支払意思額に基づく評価 144 |
6.8 仮想評価法 145 |
6.8.1 支払意思額と受入補償額 145 |
6.8.2 仮想評価法の使用法 146 |
6.8.3 仮想評価法の解釈 148 |
6.9 環境資源の価値評価の実践 149 |
6.9.1 評価手法の選定 149 |
6.9.2 便益評価と政策分析 151 |
第7章 排出規制の効率性 155 |
7.1 潜在的パレート改善基準 155 |
7.1.1 基準の不備 156 |
7.1.2 生産的効率性 156 |
7.2 費用便益分析 157 |
7.2.1 現在価値への割引 158 |
7.2.2 割引率の選択 159 |
7.3 排出規制の最適水準 162 |
7.3.1 Margarita Salt社による塩化物削減の費用 162 |
7.3.2 Cedro川の水質と塩化物除去 164 |
7.3.3 Long Shot Brewery社の水質改善費用 165 |
7.3.4 支出回避の便益 166 |
7.3.5 Margarita Salt社の総費用最小化 169 |
7.3.6 Cedro川の例に見る現実との差違 170 |
7.4 排出規制にかかわる公共介入の必要性 171 |
7.5 公共介入の形態 173 |
第8章 指令と統制による環境マネジメント 175 |
8.1 環境要件の種類 175 |
8.1.1 環境基準 175 |
8.1.2 排出規制基準 177 |
8.1.3 技術に立脚した排出基準 178 |
8.1.4 技術的要請に基づく排出基準 180 |
8.1.5 要件に関する他の形態 181 |
8.2 廃棄負荷配分問題 182 |
8.2.1 排水処理費用 184 |
8.2.2 排水処理効果 184 |
8.2.3 排水基準決定の効率性と公平性 185 |
8.3 Delaware川河口でのBOD負荷配分 189 |
第3部 予測と評価 195 |
第9章 プロジェクトの環境影響予測と対策 197 |
9.1 影響の特定に向けて 197 |
9.2 予測結果の判断方法 201 |
9.3 実体モデルを用いた実験 203 |
9.4 数理モデル予測 207 |
9.4.1 科学的原則に基づくバクテリアの集積の予想 208 |
9.4.2 統計モデルによる一酸化炭素の予測 214 |
9.4.3 汚染物質の移送モデル 216 |
9.4.4 ソフト情報に基づくモデル予測 218 |
9.4.5 キャリブレーションとバリデーション 221 |
第10章 環境評価手法 225 |
10.1 多基準分析 226 |
10.1.1 貯水池配置案を例として 226 |
10.1.2 評価ファクターと重み 227 |
10.2 費用便益分析の拡張 229 |
10.2.1 伝統的費用便益分析の限界 229 |
10.2.2 多目的問題への費用便益分析 230 |
10.2.3 拡張費用便益分析の実施 : Nam Choanダム 231 |
10.3 ファクター別重み付け表 234 |
10.3.1 順位に基づく表の作成 234 |
10.3.2 ファクター別重み付けの総計 236 |
10.3.3 目標達成行列 237 |
10.4 環境リスクアセスメント 239 |
10.4.1 リスクアセスメントの基礎 241 |
10.4.2 経年的低レベル曝露 242 |
10.4.3 産業事故とシステム故障 246 |
10.5 代替案評価に向けたリスクアセスメント 249 |
10.5.1 有害物質の経年的曝露 250 |
10.5.2 産業事故および技術的システムの故障 252 |
第11章 公衆参加と合意形成 259 |
11.1 公衆参加プログラムの目的 259 |
11.1.1 官公庁の目的と市民の目的 260 |
11.1.2 市民参加のレベル 261 |
11.2 公衆とは誰か 262 |
11.3 公衆関与の手法 264 |
11.3.1 会合を基本とした関与手法 265 |
11.3.2 会合以外の関与手法 266 |
11.4 公衆関与の向上策 : 事例分析 267 |
11.5 環境資源問題の紛争解決 269 |
11.5.1 環境調停の先がけ 270 |
11.5.2 原則に基づいた交渉 271 |
11.6 環境調停の三つのフェーズ 272 |
11.6.1 調停の交渉前段階 274 |
11.6.2 調停の交渉段階 275 |
11.6.3 調停の交渉後段階 277 |
11.7 環境意思決定における裁判外紛争処理の適用 277 |
11.8 裁判外紛争処理の可能性 278 |
11.8.1 裁判外紛争処理はいつ行うべきか? 278 |
11.8.2 裁判外紛争処理は裁判より良いか? 279 |
欧文索引(対訳付) 283 |
和文索引(対訳付) 293 |
人名索引 303 |