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1.

図書

図書
舩橋晴俊編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2001.7  xiii, 271p ; 22cm
シリーズ名: 講座環境社会学 / 飯島伸子 [ほか] 編 ; 第2巻
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環境問題解決過程の社会学的解明 / 舩橋晴俊 [執筆]
公害の社会史 : 足尾鉱毒事件を中心として / 菅井益郎 [執筆]
公害被害者の生活経験と被害者運動 : 新潟水俣病の事例より / 堀田恭子 [執筆]
地域開発と地域環境問題 : 沖縄の地域開発の展開と環境問題 / 鵜飼照喜 [執筆]
河川行政と環境問題 : 行政による「公共性の独占」とその対抗運動 / 田中滋 [執筆]
公共事業をめぐる対話のメカニズム : 長良川河口堰問題を事例として / 足立重和 [執筆]
地域環境問題をめぐる"状況の定義のズレ"と"社会的コンテクスト" : 滋賀県における石けん運動をもとに / 脇田健一 [執筆]
日常生活と環境問題 : リサイクルの日米比較 / 谷口吉光 [執筆]
産業廃棄物問題 : 香川県豊島事件の教訓 / 藤川賢 [執筆]
環境問題解決過程の社会学的解明 / 舩橋晴俊 [執筆]
公害の社会史 : 足尾鉱毒事件を中心として / 菅井益郎 [執筆]
公害被害者の生活経験と被害者運動 : 新潟水俣病の事例より / 堀田恭子 [執筆]
2.

図書

図書
OECD編 ; 環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室監訳
出版情報: 東京 : 中央法規出版, 2011.1  xiii, 302p ; 21cm
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3.

図書

図書
諏訪雄三著
出版情報: 東京 : 新評論, 1998.5  xvii, 456p ; 21cm
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4.

図書

東工大
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図書
東工大
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くらしのリサーチセンター編集
出版情報: 東京 : くらしのリサーチセンター, 2005.9  367p ; 21cm
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第1部企業・団体の取り組み(五十音順)
大阪ガス株式会社 11
   「京都議定書発効」を受けて/地球温暖化対策についての具体的な取り組み状況について
関西電力株式会社 23
   「京都議定書発効」発効をどう受け止めるか/温暖化対策についての具体的な取り組み状況
九州電力株式会社 37
   「京都議定書」発効を受けて/地球温暖化問題への具体的な取り組み状況
キリンビール株式会社 47
   ビール製造部門における取り組み/物流部門や容器包装の取り組み
サッポロビール株式会社 53
   地球温暖化対策への取組み/全工場・全部門で「省エネ推進プロジェクト」を実施/主要製品についてのLCAを実施/副産物の高度利用に向けた技術開発/環境負荷の少ない輸送資材の開発/自然環境との共生
新日本製鐵株式会社 67
   京都議定書目標達成計画について/新日鉄の温暖化対策への取り組みについて/政府に対する期待と要望
新日本石油株式会社 77
   持続可能な発展について/原油調達から石油製品をお届けするまで/石油製品を無駄なく効率的に使うための取り組み/取り組みを世界に広げていくための挑戦/未来の水素社会に向けた挑戦
石油連盟 89
   京都議定書について/石油産業の地球温暖化対策
株式会社ダイエー 97
   「京都議定書」発効をどのように受け止めるか/温暖化対策についての具体的な取り組み状況について
中部電力株式会社 103
   地球温暖化対策についての具体的な取り組み
財団法人電力中央研究所 111
   電力中央研究所の地球温暖化問題への取り組み
東京ガス株式会社 119
   「京都議定書」の発効をうけて/温暖化対策についての具体的な取り組み状況/将来に向けて
東京電力株式会社 129
   東京電力の温暖化対策
株式会社東芝 141
   京都議定書目標達成計画に対する取り組み/事業活動における地球温暖化防止/製品における地球温暖化防止
東北電力株式会社 149
   電力設備面の取り組み/国際的な取り組み/電気利用に関する取り組み
トヨタ自動車株式会社 159
   製品における温暖化対策の取り組み(燃費向上への取り組み)/生産における温暖化対策の取り組み
日本製紙株式会社 175
   京都議定書発効への対応/紙パルプ産業としての取り組み/地球温暖化防止への取り組み : 日本製紙グループ
日本労働組合総連合会 187
   温暖化対策に関する基本的な考え方/温暖化対策についての具体的な取り組み状況/連合・温暖化対策ヨーロッパ調査から(補足)
本田技研工業株式会社 201
   地球温暖化問題の認識/Hondaの地球温暖化抑止に関する取り組み
ミサワホーム株式会社 219
   住団連「住宅産業の自主的環境行動計画」/プレハブ建築協会「エコアクション21」/ミサワホームにおける地球温暖化対策
三菱電機株式会社 229
   三菱電機の温暖化問題への取り組み(生産現場から製品使用まで)
ライオン株式会社 237
   ライオンと環境とのかかわり/ライオンの環境への取り組み/ライオンの地球温暖化防止への取り組み
第2部行政の取り組み(五十音順)
経済産業省 251
   地球温暖化問題とは~地球規模で中長期的に取り組むべき問題~/現状/6%の達成シナリオ/産業界における温暖化対策の取り組み/国民一人ひとりの参加と連携/PDCAの仕組み
国土交通省 259
   運輸部門の地球温暖化対策/運輸部門における横断的施策/民生部門等社会資本整備分野における施策
農林水産省 269
   森林の地球温暖化防止機能と京都議定書における森林の取り扱いについて/森林による吸収量の見通しについて/地球温暖化防止森林吸収源対策10ヵ月対策について/森林吸収源対策の進捗状況
愛知県 279
   「京都議定書」発効をどのように受けとめるか/温暖化対策についての具体的な取り組み状況について
大阪府 287
   大阪府のこれまでの取り組み/京都議定書発効を受けて/今後の方向性
神奈川県 295
   京都議定書の発効に当たって/神奈川県のCO2排出量の現状/神奈川県の地球温暖化対策
東京都 309
   地球温暖化による人類の危機と京都議定書の発効/都が直面する2つの温暖化/先行して進めてきた都の対策/新しい温暖化対策の必要性/環境確保条例の改正/企業等との連携プロジェクト
第3部シンポジウム
京都議定書発効産業界の温室効果ガス削減対策 321
第1部企業・団体の取り組み(五十音順)
大阪ガス株式会社 11
   「京都議定書発効」を受けて/地球温暖化対策についての具体的な取り組み状況について
5.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
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K.H. フォイヤヘアト, 中野加都子共著
出版情報: 東京 : 技報堂出版, 2008.5  x, 229p ; 21cm
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プロローグ-なぜメルケル首相は明確に目標を宣言できたのか 1
第1章 地球温暖化対策をリードするドイツ 5
   1-1 G8主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)でのドイツの目標 7
   1 メルケル首相が明確に目標を宣言できた理由 7
   2 エネルギー対策-再生可能エネルギー利用の普及・促進 11
   3 住宅対策 13
   4 ハイリゲンダム・サミット後のドイツの雰囲気 19
   5 ドイツと日本の異なる事情 30
   6 日本で実効可能性を高めるための方策 32
   1-2 ドイツの州制度 37
   1 州制度の概要 37
   2 州制度の抱える問題点 43
第2章 グローバルスタンダードとローカルスタンダード 47
   2-1 グローバルスタンダードとしての「サステナビリティ」 50
   1 ヨーロッパ発のサステナビリティ 50
   2 受け手の人間社会による影響の違い 52
   3 ローカルな環境保全活動の積み重ねとしての地球環境 55
   4 超国家機構として「地域」の概念が複雑なヨーロッパ 56
   2-2 日本人から見たローカルスタンダード 57
   1 西欧をモデルとした「単位としての国、地域」 57
   2 地域の風土に適した対策の積み上げによる地球環境保全 63
   3 まとめ 66
   2-3 母語と風土
   1 母語と環境 67
   2 日本人と自然との関係 70
   2-4 地力自治のグローバルスタンダード化の問題点 75
   1 地方自治体の環境行政の変化 76
   2 「地域」の認識の変化 78
   3 単位となりつつある地域 79
   2-5 ドイツ人から見たローカルスタンダード 83
   1 物理学の社会学への適用 83
   2 相転移による社会状態の説明 88
   3 相転移の社会への応用 92
   4 まとめ 100
第3章 アジアの中の先進国「日本」-西欧発でない持続可能性- 103
   3-1 ドイツの自然観-ドイツ人として- 105
   1 自然観の背景 106
   2 科学的世界観 107
   3 複雑な自然への考え方 108
   3-2 日本が示す持続可能性の軸の必要性-日本人として- 109
   1 西欧基準化への流れ-基本となってきた「翻訳もの」 109
   2 「まっとうなもの」として受け入れられていない持続可能性 110
   3 アジアの側から差し出すもう一つの普遍的価値尺度 111
   3-2 左脳で考えるドイツ人、右脳で考える日本人 113
   1 言語と自然認識 113
   2 日本の特殊性と国際化の中での位置づけ 115
   3-4 日本人の没個性力による自然との共存 121
   1 言語にみる自然主義と没個性 122
   2 日欧の精神構造の違い 124
   3 日本人の没個性的科学技術の導入 126
   4 まとめ 128
   3-5 日本型の自然との調和 130
   1 システム境界線内外の考え方 131
   2 工業製品の生産技術と日本の文化 133
   3 異文化からの学び方 134
   4 まとめ 135
   3-6 翻訳と環境対策直輸入の問題 136
   1 ドイツ人の立場から 137
   2 日本人の立場から 139
   3 前向きな情報提供のために 142
第4章 質量移動から見た経済学の提案 145
   4-1 質量移動と環境負荷 147
   1 リカルドの「比較生産費説」の問題点 147
   2 経済学によって環境負荷削減対策を考えるうえでの問題点 148
   3 質量の流れから環境負荷を考える必要性 150
   4-2 質量の流れを基本とした考え方 151
   1 人間活動と物質の関与 151
   2 質量移動と貨幣の関係 151
   3 ものの価値と媒体 152
   4-3 質量の流れを基本とした環境負荷の考え方 153
   1 経済システムの基本 154
   2 経済循環の基本 155
   3 質量を伴わない経済システムによる影響 160
   4 環境負荷との関係 160
   4-4 質量の流れを基本とした「豊かさ」の実現 161
   4-5 まとめ 163
第5章 これからの方向 165
   5-1 10年前の報告書との比較-ドイツ
   1 10年前の報告書の目標 167
   2 10年前の報告書の目標はどうなったのか 173
   3 目標が実現されにくい理由と今後へのヒント 176
   4 10年を経た再出発-枠組みづくり 180
   5 10年を経た再出発-再生可能エネルギーへの挑戦 185
   6 まとめ 188
   5-2 10年前の報告書との比較-日本 191
   1 10年前の特徴 194
   2 10年前の変化 201
   3 10年を経た再出発 203
   4 まとめ 213
   5-3 今後の方向 215
   1 法的対応と技術開発 215
   2 環境配慮型のライフスタイルや価値観への転換 216
   3 ローカルスタンダードに基づいた対策を実施できる柔軟な選択肢の準備 217
エピローグ-ローカル性を重視したもう一つの軸 221
第3冊目を終えるにあたって 227
プロローグ-なぜメルケル首相は明確に目標を宣言できたのか 1
第1章 地球温暖化対策をリードするドイツ 5
   1-1 G8主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)でのドイツの目標 7
6.

図書

図書
寺島実郎, 飯田哲也, NHK取材班著
出版情報: 東京 : 日本放送出版協会, 2009.6  220p ; 18cm
シリーズ名: 生活人新書 ; 292
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7.

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図書
公害等調整委員会編
出版情報: 東京 : 大蔵省印刷局, 1985-  冊 ; 21-30cm
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第1章 公害紛争の処理状況 : 平成24年度の公害紛争の処理状況
公害紛争の近年の特徴及び課題への取組
都道府県・市区町村との連携
第2章 土地利用の調整の処理状況 : 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定
土地利用に関して処分を行う行政庁に対する意見の申出等
第1章 公害紛争の処理状況 : 平成25年度の公害紛争の処理状況
第1編 公害紛争処理法に基づく事務の処理 : 公害紛争処理制度の概要
公害等調整委員会における公害紛争の処理
都道府県公害審査会等における公害紛争の処理
地方公共団体における公害苦情の処理
地方公共団体に対する指導等
第2編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく事務の処理 : 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要
鉱区禁止地域の指定
鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定
土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等
付録
第1章 公害紛争の処理状況 : 平成27年度の公害紛争の処理状況
第1章 公害紛争の処理状況 : 平成28年度の公害紛争の処理状況
土地収用法に基づく審査請求に関する意見照会への回答等
第1章 公害紛争の処理状況 : 平成24年度の公害紛争の処理状況
公害紛争の近年の特徴及び課題への取組
都道府県・市区町村との連携
8.

図書

図書
通商産業省環境立地局 ; 経済産業省産業技術環境局 ; 環境総覧編集委員会
出版情報: 東京 : 通産資料調査会, 1993.11-  冊 ; 26cm
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第1編 総説—アウトルック : 環境問題の基本認識
環境問題への国際的な取組の40年 ほか
第2編 データで見る環境問題—ファクト : データで見る地球の環境
データで見る日本の環境
第3編 注目課題の最新動向—トレンド : 気候変動(地球温暖化)問題
生物多様性 ほか
第4編 環境行動—アクション : 環境経営
環境産業 ほか
第5編 環境法令—コンプライアンス : 環境基本法
公害防止関連法 ほか
第1編 総説—アウトルック : 環境問題の基本認識
環境問題への国際的な取組の40年 ほか
第2編 データで見る環境問題—ファクト : データで見る地球の環境
9.

図書

図書
関良基, まさのあつこ, 梶原健嗣著
出版情報: [東京] : 花伝社 , 東京 : 共栄書房 (発売), 2015.5  236p ; 19cm
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社会的共通資本として水を管理する
第1部 利水 : 「社会的共通資本」としての利水
過大な水需要予測とダム計画
水道民営化の悪夢
第2部 治水 : 治水計画と社会的共通資本—私たちは、いかなる水害対策をすべきなのか
住民参加を拒む官僚主義的治水の謎を解く
第3部 環境 : ダムという技術の持続可能性
環境政策に参加はなぜ必要か
第4部 : 座談会「社会的共通資本としての水」は誰が管理するのか
社会的共通資本として水を管理する
第1部 利水 : 「社会的共通資本」としての利水
過大な水需要予測とダム計画
概要: 水と人間の付き合い方の多面的考察。「恵みの水」をどう使うか—利水。「災いの水」をどう扱うか—治水。「いのちの水」をどう保つか—環境。宇沢弘文氏の提唱した概念・社会的共通資本に、いま最も注目の集まる“水”をあてはめ、河川行政のあるべき姿を探る 続きを見る
10.

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中央学院大学社会システム研究所編集 ; 佐藤寛, 林健一著
出版情報: 東京 : 成文堂, 2014.12  viii, 213p ; 21cm
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第1部 水循環の保全再生に関する計画の管理・評価のあり方 : 基礎的自治体の環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題
群馬県環境基本計画における環境指標の活用状況と課題
環境指標と行政評価指標を統合した事業評価指標体系の構築
環境配慮行動の成果把握を中心とした施策評価指標モデルの構築
「水循環計画」の特性とその評価指標のあり方
ロジック・モデルを用いた地下水保全再生施策の評価指標のあり方
第2部 水循環の保全再生に向けた関係主体の対話と協働のあり方 : 政策評価情報の循環過程の確立に向けた課題
ステークホルダーとの協働による湿地保全再生システムの構築
社会貢献活動・協働推進条例の内容分析—NPO活動の活性化と協働の深化に向けて
「新しい公共支援事業」を活用したNPO・市民協働による水環境再生
第1部 水循環の保全再生に関する計画の管理・評価のあり方 : 基礎的自治体の環境基本計画における「環境指標」の設定状況と課題
群馬県環境基本計画における環境指標の活用状況と課題
環境指標と行政評価指標を統合した事業評価指標体系の構築
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