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図書

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慶應義塾大学産業研究所
出版情報: 東京 : 慶應義塾大学産業研究所, 2002.3  viii, 318p ; 31cm
シリーズ名: アジアの経済発展と環境保全 : 日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」 : アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究 / [慶應義塾大学産業研究所編] ; 第1巻 . Working Group ; 1
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総務省 [ほか] 共同編集
出版情報: 東京 : 総務省, 2005.5  冊 ; 31cm
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図書

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総務省 [ほか] 共同編集
出版情報: 東京 : 総務省, 2011.3  冊 ; 31cm
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図書

東工大
目次DB

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東工大
目次DB
中野諭 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 慶應義塾大学出版会, 2008.6  xiv, 217p ; 22cm
シリーズ名: 慶應義塾大学産業研究所叢書
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はじめに i
第1章 平成12年環境分析用産業連関表の推計 3
   1 はじめに 3
   2 環境分析用産業連関表の構成 4
   2.1 金額表 4
   2.2 物量表 6
   2.3 熱量換算表 6
   2.4 CO換算表、CO控除量表、CO排出量表 6
   3 環境分析用産業連関表の推計 8
   3.1 物量表 8
   3.1.1 産業連関表の物量表から得られるデータ 8
   3.1.2 天然ガス、LNGの物量の推計について 9
   3.1.3 副生ガス等の物量の推計について 10
   3.1.4 一般廃棄物、産業廃棄物について 21
   3.1.5 高炉・転炉・電気炉スラグ、高炉ダスト、フライアッシュについて 22
   3.2 熱量換算表 23
   3.3 CO換算表、CO控除量表、CO排出量表 23
   3.3.1 「燃焼比率方式」(『石油等消費構造統計表』からの推計) 24
   3.3.2 「燃焼比率方式」(『石油等消費動態統計年報』からの推計) 25
   3.3.3 「燃焼比率方式」(『エネルギー生産・需給統計年報』からの推計) 25
   3.3.4 石灰石の燃焼比率について 26
   3.3.5 都市ガスの物量の推計について 27
   3.3.6 「炭素収支表方式」による推計 30
   4 推計結果 34
   5 EDEN形式への変換 37
   6 おわりに 38
第2章 生産活動によって誘発されるCO排出量 41
   1 はじめに 41
   2 推計モデル 42
   3 推計結果 43
   4 おわりに 51
第3章 環境家計簿作成のためのCO排出点数表 59
   1 はじめに 59
   2 2000年のCO排出の概要 53
   3 居住者1人あたりのCO排出量 65
   4 環境家計簿作成のためのCO排出点数表 80
   5 おわりに 93
第4章 補助金制度による温暖化対策の評価-住宅用太陽光発電装置のケーススタディ 95
   1 はじめに 95
   2 先行研究 96
   3 モデルの体系 97
   3.1 大陽光発電装置製造とベースライン発電のCO負荷の比較 97
   3.2 一般住宅向け太陽光発電装置のユーザーコストと補助金制度 100
   3.3 ベースライン発電と太陽光自家発電のシェア関数 101
   3.4 太陽光発電装置の価格関数 103
   3.5 CO削減評価の基準 104
   4 モデルの全体とわが国補助金制度の評価 105
   4.1 方程式体系とモデルのフローチャート 105
   4.2 わが国補助金制度の評価 107
   5 シミュレーション-補助率の変更 108
   6 おわりに 109
   補論 太陽光発電装置費用関数の導出 111
第5章 ITS車裁器導入による環境負荷削減効果 125
   1 はじめに125
   2 ITSの導入にともなう環境負荷削減効果(基準ケース) 126
   2.1 ITS導入の投資額および燃料削減量 127
   2.2 ITS導入によるCO排出量推計モデル 129
   2.3 ITS導入によるCO排出増加量および削減量 132
   3 ITSの導入にともなう環境負荷削減効果(補助金支給ケース) 133
   3.1 補助金支給ケースの前提条件 133
   3.2 補助金支給ケースの投資額および燃料削減量 137
   3.3 補助金支給ケースにおけるCO排出増加量および削減量 138
   4 考察 138
   5 おわりに 139
第6章 光ファイバーの構造とケーブルの敷設によるCO負荷 159
   1 はじめに 159
   2 光ファイバーケーブル敷設状況 160
   3 光ファイバーの製造・敷設によるCO負荷 162
   4 光ファイバーの製造工程とCO排出-積み上げ法との比較 168
   5 おわりに 173
第7章 日本とカナダ間の技術代替と貿易によるCO排出-生産立地による影響の2国間産業連関分析 175
   1 はじめに 175
   2 データソースと基本モデル 176
   2.1 日本のデータ 176
   2.2 カナダのデータ 177
   2.3 基本モデル 177
   3 カナダと日本の商品によるCO排出比較 179
   4 カナダと日本の貿易からのCO排出 188
   5 太陽電池生産からのCOの比較-共同実施への投資のインプリケーション 200
   6 おわりに 212
索引 215
図表目次
第1章
   図1.1 環境分析用産業連関表の構成 5
   図1.2 コンバータの形式(1) 11
   図1.3 コンバータの形式(2) 29
   図1.4 1995年・2000年CO排出量 36
   表1.1 環境分析用産業連関表のエネルギー品目一覧 7
   表1.2 統合を行った部門の環境分析用産業連関表と取引基本表の部門分類の対応 8
   表1.3 物量表の推計に用いたLNGと天然ガスの単価 10
   表1.4 『鉄鋼統計年報』の項目と『産業連関表』の部門分類の対応関係 15
   表1.5 2000年鉄鋼10部門のエネルギー消費量 16
   表1.6 2000年紙・パルプ3部門のパルプ黒液消費量 17
   表1.7 2000年紙・パルプ3部門の廃材消費量 17
   表1.8 2000年石油製品部門の炭化水素油、石油コークス、石油系炭化水素ガス消費量 20
   表1.9 事業用火力発電部門のコークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス消費量 21
   表1.10 都市ガス部門のガス消費量 21
   表1.11 廃棄物の焼却処理量 22
   表1.12 2000年石油化学製品9部門の燃焼比率 26
   表1.13 2000年化学肥料部門の燃焼比率 26
   表1.14 2000年石油製品部門の燃焼比率 26
   表1.15 原料用のLNGを考慮する『石油等消費構造統計表』の産業分類と『産業連関表』の部門分類の対応(2000年) 28
   表1.16 2000年石炭製品部門のマテリアル収支表 30
   表1.17 2000年銑鉄部門のマテリアル収支表 31
   表1.18 2000年粗鋼(転炉)部門のマテリアル収支表 31
   表1.19 2000年粗鋼(電気炉)部門のマテリアル収支表 32
   表1.20 2000年都市ガス部門のマテリアル収支表 32
   表1.21 2000年石炭製品部門の炭素収支表 33
   表1.22 2000年銑鉄部門の炭素収支表 33
   表1.23 2000年粗鋼(転炉)部門の炭素収支表 33
   表1.24 2000年粗鋼(電気炉)部門の炭素収支表 33
   表1.25 2000年都市ガス部門の炭素収支表 34
   表1.26 1995年・2000年部門別CO排出量 35
第2章
   図2.1 電力・ガス・熱供給部門の誘発CO排出量 45
   図2.2 2000年における発電量ベースの電源構成 46
   図2.3 運輸部門の誘発CO排出量 46
   図2.4 鉄鋼部門の誘発CO排出量 48
   図2.5 窯業・土石部門の誘発CO排出量 48
   図2.6 石油・石炭製品部門の誘発CO排出量 49
   図2.7 公共サービス、金融・保険部門の誘発CO排出量 49
   図2.8 通信・放送部門の誘発CO排出量 50
   図2.9 鉱業部門の誘発CO排出量 50
   図2.10 精密機械部門の誘発CO排出量 51
   表2.1 需要1単位あたりの誘発CO排出量上位20部門 44
   表2.2 需要1単位あたりの誘発CO排出量下位20部門 45
   表2.3 輸送機関別貨物輸送トンキロあたりCO排出量 47
   表2.4 輸送機関別旅客輸送人キロあたりCO排出量 47
   付表2.1 財・サービス需要1単位あたり誘発CO排出量 52-58
第3章
   図3.1 国内概念による生産・最終消費過程とCO排出の関係 62
   表3.1 最終需要別誘発CO排出量 64
   表3.2 費目分類 68
   表3.3 居住者1人あたり費目別誘発CO排出量 68
   表3.4 居住者1人あたり誘発CO排出量 70-79
   表3.5 家計消費購入者価格1万円あたりの誘発CO排出量 83-92
第4章
   図4.1 モデルのフローチャート 106
   図4.2 補助金制度の実施・未実施別住宅用太陽光発電装置の累積導入量 107
   図4.3 補助率変更前と比較した補助率0.1%ポイント上昇によるCO削減量の増分 109
   表4.1 住宅用太陽光発電装置(出力3kW)の生産におけるCO排出量 99
   表4.2 住宅用太陽光発電装置のkWhあたりCO削減量 99
   表4.3 住宅用太陽光発電装置の価格変化率の補正 101
   表4.4 住宅用太陽光自家発電の需要シェア関数 102
   表4.5 太陽光発電装置価格と装置の市場規模の関係 104
   表4.6 補助金のCO削減に関する費用対効果 108
   付表4.1 多結晶シリコン太陽電池製造プロセスからのCO排出量(10MW、耐用年数20年、インバータを含む) 113-115
   付表4.2 シリコンウェハ製造プロセスからのCO排出量(多結晶シリコン太陽電池、10MW、耐用年数20年) 116-118
   付表4.3 セル化プロセスからのCO排出量(多結晶シリコン太陽電池、10MW、耐用年数20年) 119-121
   付表4.4 モジュール化プロセスからのCO排出量(多結晶シリコン太陽電池、10MW、耐用年数20年) 122-124
第5章
   図5.1 ITS車載器(複合車載器)の普及台数 134
   図5.2 ITS車載器・ASV車載器の複合機器(高度複合車裁器)の普及台数 134
   表5.1 2005年から2020年までのインフラの投資額(基準ケース) 127
   表5.2 2005年から2020年までの車載器の投資額(基準ケース) 127
   表5.3 2005年から2020年までの燃料削減量(基準ケース) 128
   表5.4 ITS導入によるCO純排出削減効果(基準ケース) 132
   表5.5 インフラ・車載器投資額(補助金支給ケース) 137
   表5.6 燃料削減量(補助金支給ケース) 138
   表5.7 ITS導入によるCO純排出削減効果(補助金支給ケース) 138
   表5.8 基準ケースおよび補助金支給ケースにおけるCO削減効果と補助金支給額 139
   付表5.1 インフラ建設からのCO排出量(2005-2010年、基準(最大)ケース) 141-143
   付表5.2 インフラ建設からのCO排出量(2011-2015年、基準(最大)ケース)144-146
   付表5.3 インフラ建設からのCO排出量(2016-2020年、基準(最大)ケース)147-149
   付表5.4 車載器生産からのCO排出量(2005-2010年、基準(最大)ケース) 150-152
   付表5.5 車載器生産からのCO排出量(2011-2015年、基準(最大)ケース) 153-155
   付表5.6 車載器生産からのCO排出量(2016-2020年、基準(最大)ケース) 156-158
第6章
   表6.1 NTT分割までの光ケーブル敷設状況 160
   表6.2 NTT(東日本+西日本+コミュニケーションズ)の光ケーブル敷設状況 161
   表6.3 NTT全体の光ケーブル敷設距離(投資量) 161
   表6.4 韓国の光ファイバー敷設状況 162
   表6.5 光ファイバー敷設によるCO排出量 166
   表6.6 運用時を除く過程で光ファイバー生産単位あたりのCO排出量が多い上位30部門 167
   表6.7 製造過程で光ファイバー生産単位あたりのCO排出量が多い上位30部門 169
   表6.8 建設時に光ファイバー生産単位あたりのCO排出量が多い上位30部門 170
   表6.9 光ファイバーの原材料と電力のCO原単位 171
   表6.10 100芯SM防水型光ファイバーケーブル製造工程のCO排出量 172
第7章
   表7.1 CO排出の多い40商品部門(カナダと日本、1995年) 180
   表7.2 CO排出の少ない40商品部門(カナダと日本、1995年) 182
   表7.3 CO排出の多い20商品部門(カナダと日本、1990年) 183
   表7.4 CO排出の少ない20商品部門(カナダと日本、1990年) 184
   表7.5 産出単位あたりのCO排出(カナダと日本、1995年) 185-186
   表7.6 産出単位あたりのCO排出(カナダと日本、1990年) 189
   表7.7 2国間貿易によりカナダで発生したCO排出(カナダの日本への輸出、1990年) 191
   表7.8 2国間貿易により日本で発生したCO排出(日本のカナダへの輸出、1990年) 192
   表7.9 日本の自動車1,000USドル価値のカナダの輸入による日本の生産とCO排出(1990年) 194
   表7.10 日本の自動車1,000USドル価値のカナダの輸入により誘発されるカナダの生産とCO排出(1990年) 195
   表7.11 カナダのパルプ1,000USドル価値の日本の輸入により誘発されるカナダの生産とCO排出(1990年) 198
   表7.12 カナダのパルプ1,000USドル価値の日本の輸入により誘発される日本の生産とCO排出(1990年) 199
   表7.13 輸入がない場合に発生する追加的なCO排出(1990年) 200
   表7.14 太陽電池生産に必要となる原材料とエネルギー(SOG-Si生産) 202
   表7.15 太陽電池生産に必要となる原材料とエネルギー(セル製造) 203
   表7.16 太陽電池生産に必要となる原材料とエネルギー(モジュール製造) 201
   表7.17 1995年のカナダの多結晶シリコン太陽電池生産(10MW) 205
   表7.18 1995年の日本の多結晶シリコン太陽電池生産(10MW) 206
   表7.19 1995年のPV生産(10MW)の原材料・エネルギー費用の比較 207
   表7.20 日本のPVシステムの平均価格と費用 208
   表7.21 1995年のカナダのPV生産によるCO排出 209
   表7.22 1995年の日本のPV生産によるCO排出 210
   表7.23 他のPVシステムのCO評価 211
   表7.24 2国間のPV生産のCO評価の比較 212
はじめに i
第1章 平成12年環境分析用産業連関表の推計 3
   1 はじめに 3
5.

図書

図書
宮川幸三 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 慶應義塾大学出版会, 2008.8  xii, 305p ; 22cm
シリーズ名: 慶應義塾大学産業研究所叢書
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6.

図書

図書
行政管理庁[ほか]共編
出版情報: 東京 : 政府資料調査会, 1969.3  292p ; 37cm
所蔵情報: loading…
7.

図書

図書
石村貞夫, 劉晨, 玉村千治著
出版情報: 東京 : 日本評論社, 2009.12  viii, 246p ; 21cm
所蔵情報: loading…
8.

図書

図書
吉岡完治 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 日本評論社, 2003.6  xvi, 251p ; 21cm
所蔵情報: loading…
9.

図書

図書
丹羽春喜著
出版情報: 東京 : アジア経済研究所 , 東京 : アジア経済出版会 (発売), 1970.1  vii, 197p ; 22cm
シリーズ名: アジア経済調査研究双書 ; 181
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10.

図書

図書
通商産業大臣官房調査統計部編
出版情報: 東京 : 通産統計協会, 1976-  冊 ; 30-31cm
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1 取引額表 / 生産者価格評価
2 逆行列係数表
3 国内生産額、輸出入額、国内総供給額 / 基本分類・生産者価格評価
4 デフレータ / 基本分類
6 : 部門分類表(基本分類と統合分類(80、53部門)
延長産業連関表からみた我が国経済構造の概要
統計表 : 取引額表 / 生産者価格評価
逆行列係数表
国内生産額、輸出入額、国内総供給額 / 基本分類・生産者価格評価
デフレータ / 基本分類
部門分類表(基本分類と統合分類 / 95,54部門)
6 : 部門分類表(基本分類と統合分類(98,54部門)
6 : 部門分類表(基本分類と統合分類(98、54部門)
1 取引額表 / 生産者価格評価
2 逆行列係数表
3 国内生産額、輸出入額、国内総供給額 / 基本分類・生産者価格評価
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