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1.

図書

図書
角田政芳, 辰巳直彦著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2010.3  xiv, 516p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣アルマ ; Specialized
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2.

図書

図書
中山信弘, 韓相郁著
出版情報: 東京 : 信山社出版, 2010.12  xii, 267p ; 22cm
シリーズ名: 知的財産研究叢書 / 知的財産研究所編集 ; 9
所蔵情報: loading…
3.

図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
角田政芳, 辰巳直彦著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2008.5  xiv, 480p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣アルマ ; Specialized
所蔵情報: loading…
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第4版はしがき i
初版はしがき iii
本書を読む前に v
Part1 知的財産法の世界へ
第1章 日常生活の中の知的財産
   1 購入したノートパソコンと知的財産 2
   2 知的財産保護の必要性 4
   3 知的財産権の意義と種類 5
   4 知的財産権の性質 7
第2章 知的財産法の発展
   1 特権から知的財産権へ 10
   2 特許法の発展 12
   ① 主要国の特許法の発展
   ② 日本の特許法の発展
   3 実用新案法の発展 16
   4 意匠法の発展 17
   5 商標法の発展 19
   6 著作権法の発展 21
   ① 主要国の著作権法の発展
   ② 日本の著作権法の発展
Part2 テクノロジーと知的財産権
第3章 発明と特許法
   1 特許法とは 28
   ① 特許権と発明保護
   ② 資本の制度的保障と社会の規範的意識
   ③ 特許法の目的と社会の規範的意識
   2 発明の意義 32
   3 特許取得の実体要件 37
   ① 特許要件
   ② 新規性
   ③ 進歩性
   ④ 産業上の利用可能性
   ⑤ 不特許事由
第4章 特許権の取得手続
   1 特許取得手続の意義 47
   2 特許を受ける権利 49
   ① 特許を受ける権利
   ② 性質回特許を受ける権利の移転・承継・消滅
   ③ 共同発明
   ④ 職務発明
   3 出願手続 60
   ① 書面主義
   ② 明細書
   ③ 特許請求の範囲(クレーム)
   ④ 発明の単一性
   ⑤ 出願の効果
   4 特別な出願 69
   ① パリ条約による優先権の主張を伴う出願
   ② 国際出願
   ③ 国内優先権制度
   ④ 出願の分割・変更
   ⑤ 外国語書面出願
   ⑥ 実用新案登録に基づく特許出願
   ⑦ 特許延長登録出願
   ⑧ 電子出願
   5 出願公開 84
   6 出願審査 86
   ① 出願審査の手続
   ② 補正
   7 特許登録 93
   8 審判と審決取消訴訟 94
   ① 審判
   ② 拒絶査定不服審判
   ③ 訂正審判
   ④ 特許無効審判
   ⑤ 再審
   ⑥ 不服申立てと審決取消訴訟
第5章 特許権とビジネス-特許権の効力・制限・活用
   1 はじめに 115
   2 特許権の効力 116
   ① 効力の内容
   ② 特許権の保護期間および消滅
   ③ 特許権の共有
   3 特許権の効力の制限 120
   ① 特許発明の実施の制限
   ② 法定の制限事由
   ③ 法定実施権による特許権の制限
   ④ 裁定実施権による特許権の制限
   ⑤ 特許権の用尽
   4 特許権の活用 133
   ① ライセンス
   ② 特許権の移転および担保権の設定
第6章 特許権の侵害と救済
   1 特許権の侵害 138
   ① はじめに
   ② 直接侵害
   ③ 間接侵害
   ④ 生産方法の推定
   2 民事的救済 149
   3 刑事上の制裁 155
   4 侵害訴訟に対する対抗手段 155
第7章 バイオテクノロジーの保護-特許法と種苗法
   1 バイオテクノロジーの法的保護 157
   2 特許法による保護 159
   ① バイオテクノロジーの発明性
   ② バイオテクノロジーの特許性
   ③ バイオテクノロジー特許の権利範囲
   3 種苗法による保護 162
   4 種苗法の保護対象 163
   5 育成者権の発生要件 164
   ① 主体的要件
   ② 客体的要件
   ③ 手続的要件
   ④ 育成者権の意義・性質・効力・存続期間
   ⑤ 育成者権の効力の制限
   6 育成者権の侵害と民事救済・刑事制裁 169
第8章 実用新案
   1 実用新案の保護法 171
   2 保護対象と登録要件 173
   3 実用新案権の効力と侵害 177
   4 実用新案制度の問題点 179
第9章 意匠
   1 意匠の保護法 180
   2 保護対象と登録要件 182
   ① 意匠の要件
   ② 意匠の登録要件
   3 意匠権取得手続 188
   4 意匠権の効力と侵害 189
   5 意匠法における特殊な制度 192
第10章 商標
   1 商標とは 196
   2 商標権の取得 199
   ① 登録主義
   ② 審査主義
   3 実体審査 206
   4 商標登録と登録異議申立て 216
   5 無効審判 217
   6 商標権の効力 220
   7 商標および商品・役務の類似 223
   8 商標権の制限 225
   9 商標権の分割,移転および使用権 233
   10 更新登録 236
   11 防護標章登録制度 237
   12 商標登録の取消し 238
   13 権利侵害に対する救済 241
   14 マドリッド・プロトコルによる国際登録 242
   ① 国際登録出願の手続
   ② 国際商標登録出願
第11章 不正競争防止法
   1 不正競争防止法の体系的位置づけ 247
   2 個別不正競争類型(2条1項) 249
   ① 商品・営業主体混同惹起行為(1号)
   ② 著名表示冒用行為(2号)
   ③ 商品形態模倣行為(3号)
   ④ 営業秘密の不正取得・使用・開示行為(4号~9号)
   ⑤ デジタル・コンテンツの技術的制限手段の無効化行為(10号・11号)
   ⑥ ドメイン名不正取得等行為(12号)
   ⑦ 原産地・品質等誤認惹起表示(13号)
   ⑧ 競業者の営業誹謗行為(14号)
   ⑨ 代理人等による商標の不正使用(15号)
   3 刑罰規定 275
Part3 アートと知的財産権
第12章 アートと著作権法
   1 著作権法とは 280
   ① 制定された背景
   ② 著作物等の国際的保護
   2 著作物と著作者 282
   ① 著作物と著作者
   ② 著作権法の基本原理
   3 著作者の権利 290
   ① 著作者人格権
   ② 著作権
   4 著作隣接権者の権利 300
   ① 著作物の流布に貢献のある者の保護
   ② 個別著作隣接権者の権利
第13章 著作物の自由利用
   1 はじめに 309
   2 公共のための強制許諾制度 311
   3 公共のための効力制限(自由利用) 312
   ① 私的使用のための複製
   ② 図書館等における複製
   ③ 引用・転載
   ④ その他の効力制限規定
   譲渡権の用尽 327
第14章 著作権の保護期間
   1 保護期間の限定はなぜ必要か 331
   2 保護期間の原則 333
   3 保護期間の例外(公表起算主義) 334
第15章 著作権とビジネス
   1 著作権は財産権 340
   2 著作権の譲渡 341
   3 著作権のライセンス 342
第16章 著作権の侵害と救済・制裁
   1 著作権の侵害とは 349
   2 侵害の態様 350
   3 民事上の救済 354
   ① 侵害への対応
   ② 本案訴訟
   4 刑事上の制裁 359
第17章 権利管理システム
   1 権利管理団体 360
   ① 権利管理とは
   ② 著作権等管理事業法
   2 実演家・レコード製作者の債権的権利の管理 364
   ① 権利管理システムによる効率化
   ② 実演家・レコード製作者の二次使用料請求権
   ③ 期間経過後の商業用レコード貸与についての報酬請求権
   3 デジタル録音・録画補償金請求権の管理システム 368
   4 権利管理システムの今後の展望 370
第18章 パブリシティの保護
   1 パブリシティ 372
   2 パブリシティの権利の形成 373
   3 物のパブリシティ 377
   4 パブリシティの主体の推奨責任 379
Part4 デジタル社会と知的財産権
第19章 プログラム・データベースの保護
   1 プログラムの意義と保護議論の経緯 382
   2 著作権法によるプログラム保護 383
   ① 著作権とプログラム
   ② 権利制限
   ③ 保護の強化
   ④ リバース・エンジニアリング
   3 特許法によるプログラム保護 389
   4 データベースの保護 391
   5 著作権法によるデータベースの保護 392
   ① 著作権法とデータベース
   ② データベースと素材情報
   6 sui generis権による保護 396
第20章 半導体集積回路の保護
   1 はじめに 399
   2 わが国の半導体集積回路保護法 401
   ① 体系的位置づけ
   ② 保護対象
   ③ 権利発生と権利内容
   ④ 権利の制限
   3 権利侵害に対する救済 407
   4 今後の課題 408
第21章 インターネットと知的財産権
   1 情報のデジタル化がもたらすもの 410
   2 デジタル化時代と著作権 411
   3 インターネットと著作権 413
   4 インターネットと特許権 416
   5 インターネットと商標権 418
   6 インターネット・サービス・プロバイダーの責任 421
Part5 知的財産権の国際的展開
第22章 国際関係と知的財産権
   1 総説 426
   2 並行輸入と知的財産権 428
   3 技術移転と知的財産権 435
   4 強制実施許諾制度の問題 436
   5 生物多様性条約と知的財産権 436
   6 知的財産権侵害の国際裁判管轄と準拠法 437
第23章 知的財産法のハーモナイゼーション
   1 ハーモナイゼーションから統一へ 441
   2 属地主義 443
   3 工業所有権法のハーモナイゼーション 444
   ① パリ条約
   ② 特許法のハーモナイゼーション
   ③ 意匠法のハーモナイゼーション(ヘーグ協定)
   ④ 商標法のハーモナイゼーション
   4 著作権法のハーモナイゼーション 451
   5 TRIPs協定-WTOへのシフト 454
事項索引 457
判例索引 472
Column
   ① 自書告身帖事件 9
   ② 冒認特許登録の移転請求 52
   ③ 職務発明の権利承継に対する対価請求訴訟 58
   ④ 膵臓疾患治療剤事件 123
   ⑥ TLO(技術移転機関) 137
   ⑥ ヒトクローンと特許 169
   ⑦ 団体商標 201
   ⑧ 芸能人の芸名は「商品等表示」? 254
   ⑨ 記者会見での発言と営業誹謗 273
   ⑩ 送信可能化 296
   ⑪ パロディ事件 328
   ⑫ ポパイ事件 338
   ⑬ 原稿料・印税・原稿買取り・懸賞論文 347
   ⑭ プラーゲ旋風 361
   ⑮ 馬名のパブリシティ権 378
   ⑯ 「三国志III」事件と「ときめきメモリアル」事件 384
   ⑰ MP3問題 413
   ⑱ インターネットカフェ 416
   ⑲ 水際措置 433
第4版はしがき i
初版はしがき iii
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図書

東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
田村善之編著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2008.2  xiii, 477p ; 22cm
シリーズ名: 21世紀COE知的財産研究叢書 ; 4
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第1部 知的財産法総論 1
 第1章 知的財産権と不法行為―プロセス志向の知的財産法政策学の一様相 3
   第1節 問題の所在 3
   第2節 最上級審判決 3
    1 雲右衛門事件から大学湯事件へ-法律上保護される利益の保護 3
    2 物のパブリシティ最判の位置づけ 7
    3 小括 10
   第3節 下級審の裁判例 10
    1 抽象論 10
    2 裁判例の整理に際して留意すべき点 12
    3 模倣行為の不法行為該当性に関する裁判例 19
    4 知財高裁第4部の挑戦 25
    5 小括 33
   第4節 知的財産権の特徴 34
    1 知的財産権の正当性 34
    2 知的財産権の危険性 36
   第5節 決定のプロセスとしての市場・立法・行政・司法の役割分担 38
    1 市場の活用 38
    2 法的な介入(権威的決定)のあり方 41
   第6節 知的財産権と不法行為 42
    1 結論 42
    2 否定説の検討 44
    3 裁判例の評価 46
   第7節 結びに代えて 48
 第2章 効果的な特許制度に関する多元的理論の試み 51
   第1節 はじめに 51
   第2節 特許制度の効果と効率性 53
    1 効率性の定義 58
    2 効率的な特許制度 65
   第3節 財産権論と配分的効率性 681
    1 自然権論および財産権論的効率性 69
    2 労働または便益に対する報酬としての知的財産権 74
    3 効率的な特許財産権の制度 77
   第4節 特許制度を政策的道具とみる理論 85
    1 独占理論 87
    2 インセンティヴ理論 93
   第5節 結語 98
 第3章 〈競争的繁栄〉と知的財産法原理―田村善之教授の知的財産法理論の基礎に関する法哲学的検討 103
   第1節 はじめに 103
   第2節 基本パースベクティヴの問題 104
   第3節 他理論とのコントラスト 112
   第4節 〈情報の正義〉からのオルタナティヴ 116
 第4章 「知的所有法・サイバー法」原論の試み―ディジタル化時代・多文化的国際化時代における情報法学の新たな展開(アメリカ法学からの示唆) 121
   第1節 問題意識―アメリカ法学からの刺激 121
   第2節 前史―20世紀までにおける知的所有権の拡張とその背景 121
    1 アメリカでの各種知的所有権法の歴史―その拡大現象の数々 121
    2 拡張の実質的背景 122
   第3節 知的所有権の正当化の諸理論とその意義・評価 123
    1 四つの理論的説明 123
    2 留意点及び評価 124
   第4節 ディジタル化時代の情報法学の問題状況 124
    1 概況 124
    2 問題その一・情報コントロールの強化―電子商取引契約法の新たな展開 125
    3 問題その二・情報交流の相互化及び「表現の自由」「民主主義」論の再考 129
    4 問題その三・コンピュータ・ネットワークによる大量情報利用と知的財産業界(とくに音楽産業,映画産業)の今後のあり方 133
   第5節 多文化時代における知的所有権のあり方―「商品化」の問題,補償問題 137
    1 「商品化」の飽くなき進行とそれに対する批判的スタンス(「非商品化」の視覚)の必要性 137
    2 多文化主義との関係と「商品化」 137
    3 知的所有権レベル(とくに著作権)における補償問題 138
   第6節 国際化時代における,情報コントロール・排他的独占緩和の必要性―とくに特許における強制実施の今日的意義 139
    1 国際的経済力格差の広がり(知的所有権〔とくに特許権〕によるその拍車)とその強制的ライセンス契約による国際的矯正の必要性 139
    2 具体的手法 139
   第7節 結び 141
第2部 不正競争防止法 143
 第5章 知的財産権の侵害警告と正当な権利行使(再論) 145
   第1節 はじめに 145
   第2節 裁判例の分析 146
    1 権利行使論の意味 146
    2 権利行使論の意義―同時期の裁判例との比較 154
    3 権利行使論の背景―かつての裁判例との比較 156
   第3節 隣接問題との比較 159
    1 名誉侵害の判例との比較 160
    2 不当保全処分による損害賠償責任との比較 161
   第4節 おわりに 164
第3部 特許法 171
 第6章 「特許権の密林」と独占者の自由 173
   第1節 はじめに 173
    1 問題 : 「特許権の密林」状態 173
    2 問題の位置づけ 174
   第2節 特許権のジャングル化の帰結と解決策 175
    1 特許権のジャングル化の帰結 175
    2 特許権の密林がもたらす問題の解
    決策 : 立法措置と自力救済 176
   第3節 特許権のジャングル化の解決策としての自力救済 178
    1 米国のインテル事件 178
    2 日本のマイクロソフト・NAP条項事件 181
   第4節 独占者の自力救済に対する競争法上の評価 182
    1 自力救済に対する四つの競争法上の対応 182
    2 四つの競争法上の対応の評価 185
   第5節 一応の結論 186
 第7章 冒認に関する考察―特に平成13年最高裁判決と平成14年東京地裁判決の関係をめぐって 189
   第1節 議論の前提 189
   第2節 平成13年最高裁判決以前の裁判例・学説 194
   第3節 平成13年最高裁判決 196
   第4節 平成14年東京地裁判決 199
    1 裁判例の理論 199
    2 インセンティヴ論からの考察 200
    3 反論 203
   第5節 従来の裁判例の整理 206
    1 真の権利者が出願した類型 206
    2 真の権利者が出願していなかった類型 207
   第6節 特許法49条7号の解釈の問題 208
    1 特許法49条7号の判断基準時 208
    2 査定審決時か出願時か 210
   第7節 無効審判の請求人適格との関係 214
    1 特許法123条2項の趣旨 214
    2 冒認を理由とする特許無効の抗弁 217
    3「利害関係人」の範囲 218
   第8節 まとめ 220
 第8章 取消訴訟における審理の範囲と判決の拘束力―審決取消訴訟からの示唆 223
   第1節 はじめに 223
   第2節 取消訴訟の一般理論 224
    1 審理の範囲 224
    2 取消判決の拘束力 227
    3 小括 231
   第3節 審決取消訴訟 231
    1 審決取消訴訟の意義と特色 231
    2 審理の範囲 233
    3 取消判決の拘束力 237
   第4節 検討 244
    1 早期解決(救済)志向と再審査志向 244
    2 審決取消訴訟 245
    3 取消訴訟の一般理論 246
   第5節 おわりに 248
   第4部 著作権法 251
 第9章 著作権の「間接侵害」と差止請求 253
   第1節 問題の枠組み 253
    1 著作権の「間接侵害」とは何か 253
    2 問題の枠組み 254
    3 「間接侵害」をめぐる紛争の類型化 256
   第2節 場所機会提供型 : カラオケ法理の成立と展開 257
    1 手足論による利用主体性の拡大 257
    2 いわゆる「カラオケ法理」の成立 258
    3 「カラオケ法理」の展開 260
   第3節 道具提供型・幇助法理による救済 262
    1 損害賠償請求 263
    2 差止請求 268
    3 小括 275
   第4節 システム提供型 : カラオケ法理の変容 276
    1 差止請求が認められた事例 277
    2 差止請求が否定された事例 286
    3 小括 293
   第5節 著作権の「間接侵害」をどのように考えるか 294
    1 管理支配型 : 利用主体性の拡大 294
    2 道具提供型 : 幇助者についての侵害主体性の承認 300
   第6節 おわりに 307
第5部 関連法 309
 第10章 競業避止義務制約の法理 311
   第1節 はじめに 311
   第2節 労働法上の関連論点 313
    1 採用過程 314
    2 展開過程 315
    3 終了時 318
    4 退職後 319
   第3節 退職後の競業避止義務をめぐる判例法理 320
    1 合意の有無・形成をめぐる裁判例 321
    2 合意の効力をめぐる裁判例 323
    3 特段の合意が存在しない場合 327
    4 引き抜きと連動したケース 328
   第4節 競業避止義務制約の法理 329
    1 基本的な立場 330
    2 競業避止義務を制約する視点 330
 第11章 規範的損害と保険―知的財産権侵害に即して 337
   第1節 はじめに 337
   第2節 懲罰的損害賠償と保険 339
    1 総論 339
    2 懲罰的損害賠償による抑止効と保険 344
   第3節 規範的損害と保険 355
    1 規範的損害概念 355
    2 保険による抑止力への影響 357
    3 保険契約の効力 361
第6部 国際知的財産法363
 第12章 先住民族の文化と知的財産に関する一考察 365
   第1節 はじめに 365
   第2節 先住民族の文化の特質 368
   第3節 先住民族の知的財産と国際人権基準 370
   第4節 知的財産と伝統的知識 378
   第5節 先住民族からの主張 383
   第6節 まとめにかえて―「先住」民族であることの意味 387
 第13章 アメリカ著作権法と連邦制の交錯 391
   第1節 連邦議会の立法権限 391
    1 著作権・特許条項 391
    2 著作権条項の迂回? 395
   第2節 連邦法と州法の関係 400
    1 著作権・特許条項の効力 400
    2 最高法規条項と専占の一般的な枠組 402
    3 著作権分野における黙示的専占の例 404
   第3節 著作権法301条―明示的専占 409
    1 背景 411
    2 対象要件 414
    3 権利の相当性要件と不正利用法 418
   第4節 契約をめぐって 422
    1 追加要素は何か? 422
    2 アイディアの提案 424
    3 シュリンクラップ契約,クリックラップ契約の場合 426
   第5節 裁判管轄をめぐる問題 438
    1 混合型訴訟 439
    2 抗弁・反訴と移送 441
   第6節 結語 443
 第14章 知的財産に関する若干の抵触法的考察 445
   第1節 はじめに 445
   第2節 知的財産に関する国際条約の抵触法への影響 447
    1 はじめに 447
    2 保護国法主義を見出す立場 449
    3 ペルヌ条約中に準拠法選択規則が含まれていないとする立場 458
    4 検討 459
    5 属地主義の原則と条約 463
    5 小括 467
   第3節 外国知的財産権に基づく請求に関するドイツでの議論の変遷 467
    1 初期の議論―外国知的財産権に基づく請求の否定 468
    2 外国知的財産権に基づく請求を認める立場の登場 471
    3 裁判例の変化 473
    4 若干の考察―結語に代えて 475
第1部 知的財産法総論 1
 第1章 知的財産権と不法行為―プロセス志向の知的財産法政策学の一様相 3
   第1節 問題の所在 3
5.

図書

図書
角田政芳, 辰巳直彦著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2012.4  xv, 544p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣アルマ ; Specialized
所蔵情報: loading…
6.

図書

図書
角田政芳, 辰巳直彦著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2017.3  xvi, 545p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣アルマ ; Specialized
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
1 知的財産法の世界へ : 日常生活の中の知的財産
知的財産法の発展
2 テクノロジーと知的財産権 : 発明と特許法
特許取得手続 ほか
3 アートと知的財産権 : アートと著作権法
著作物の自由利用 ほか
4 デジタル社会と知的財産権 : プログラム・データベースの保護
半導体集積回路の保護 ほか
5 知的財産権の国際的展開 : 国際関係と知的財産権
知的財産法のハーモナイゼーション
1 知的財産法の世界へ : 日常生活の中の知的財産
知的財産法の発展
2 テクノロジーと知的財産権 : 発明と特許法
概要: 知的財産法の世界へ。知的財産法全体の概要をコンパクトに収めたテキスト。学習者が理解しにくい概念等を重点的に解説し、わかりやすさを工夫した。職務発明にかかる特許法改正など直近の法改正に対応、重要新判例も豊富に盛り込んだ。
7.

図書

図書
角田政芳, 辰巳直彦著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2015.4  xvii, 512p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣アルマ ; Specialized
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
1 知的財産法の世界へ : 日常生活の中の知的財産
知的財産法の発展
2 テクノロジーと知的財産権 : 発明と特許法
特許取得手続 ほか
3 アートと知的財産権 : アートと著作権法
著作物の自由利用 ほか
4 デジタル社会と知的財産権 : プログラム・データベースの保護
半導体集積回路の保護 ほか
5 知的財産権の国際的展開 : 国際関係と知的財産権
知的財産法のハーモナイゼーション
1 知的財産法の世界へ : 日常生活の中の知的財産
知的財産法の発展
2 テクノロジーと知的財産権 : 発明と特許法
概要: 知的財産法全体の概要をコンパクトに収めたテキスト。学習者が理解しにくい概念等を重点的に解説し、わかりやすさを工夫した。特許法・意匠法・商標法・著作権法の直近の改正に対応、重要新判例も豊富に盛り込んだ。
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