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1.

図書

図書
田中啓一編著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2002.5  3, 5, 212p ; 22cm
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2.

図書

図書
宇於崎勝也 [ほか] 著 ; 小嶋勝衛監修
出版情報: 東京 : 共立出版, 2002.4  viii, 236p ; 26cm
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3.

図書

図書
リチャード・ロジャース, フィリップ・グムチジャン著 ; 野城智也, 和田淳, 手塚貴晴訳
出版情報: 東京 : 鹿島出版会, 2002.5  xi, 182p ; 18×18cm
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4.

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東工大
目次DB

図書
東工大
目次DB
日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xviii, 278p, 図版8p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-1 . 総合編||ソウゴウ ヘン
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[総合編]
1 都市計画の意義と役割・マスタープラン
第1章 都市計画とは
1-1 都市計画の理念と性格 5
   1-1-1 都市計画の一般定義 5
   1-1-2 都市計画の基本的性格とその揺らぎ 6
   1-1-3 都市計画と関連領域の関係 8
1-2 都市計画と法 9
   1-2-1 都市計画と公共的ルール 9
   1-2-2 法廷都市計画の役割と限界 9
1-3 都市計画に関わる主体 10
   1-3-1 行政 10
   1-3-2 民間 11
   1-3-3 住民・市民 12
   1-3-4 専門家 13
   1-3-5 都市計画とパートナーシップ 13
第2章 都市計画の制度体制
2-1 都市計画法の略史と2000年法改正の趣旨 17
   2-1-1 1968年都市計画法制定まで 17
   2-1-2 1968都市計画法 18
   2-1-3 その後の主な改正 19
   2-1-4 地方分権に関わる改正(1998年・1999年) 20
   2-1-5 都市計画制度の潮流 23
2-2 都市計画と上位計画 25
2-3 都市計画の体系 27
   2-3-1 都市計画の適用範囲 27
   2-3-2 都市計画の内容構成 27
   2-3-3 都市計画の手続 29
   2-3-4 都市計画事業 31
2-4 都市計画の支援体系 31
   2-4-1 都市計画の財源 32
   2-4-2 都市計画 審議会 32
第3章 土地利用計画の役割と可能性
3-1 土地利用計画に期待される役割と特性 37
   3-1-1 歴史的に見た土地利用計画の役割 37
   3-1-2 今日の土地利用計画に込められたさまざまな意味 37
   3-1-3 どういう時代、地域、場面、レベルの土地利用計画か 40
3-2 土地利用計画のさまざまな活用 42
3-3 土地利用計画の立案・進行管理・評価-市町村レベルのマスタープランを念頭に 44
   3-3-1 基本的視点 44
   3-3-2 課題把握 44
   3-3-3 目標設定 45
   3-3-4 計画策定・代替案検討 45
   3-3-5 土地利用規制などへの落とし込み 46
   3-3-6 計画評価・見直し 46
3-4 おわりに-都市計画区域のマスタープランについて 47
第4章 都市施設計画の役割・関連制度
4-1 都市整備の基本戦略とめざすべき都市像 51
   4-1-1 都市整備を進める視座 51
   4-1-2 めざすべき都市像 52
4-2 都市施設計画に期待される役割と特性 53
   4-2-1 都市施設計画が担う役割と意義 53
   4-2-2 主な都市施設の種類と特性 54
   4-2-3 マスタープランと都市施設 54
   4-2-4 立体的な都市施設計画の立案と整備 55
   4-2-5 都市施設を計画決定する際の配慮事項 55
4-3 都市交通計画と整備推進方策 56
   4-3-1 都市交通施策と総合都市交通体制 56
   4-3-2 都市内道路・駐車場の計画 57
   4-3-3 公共交通計画 59
4-4 供給処理施設 60
   4-4-1 戦後50年間における施設整備の系譜と都市計画の関連性 60
   4-4-2 これからの時代における自立・循環型都市と施設計画の方向性 62
第5章 公園緑地計画の役割
はじめに 69
5-1 分権時代の都市計画制度の運用と公園緑地 69
5-2 都市計画における自然的環境の考え方 70
   5-2-1 都市計画制度で扱う緑地の意味 70
   5-2-2 都市計画制度で扱う地域制緑地の意味 70
   5-2-3 1960年代の都市オープンスペース計画論の持つ意義 71
5-3 近代都市計画における公園の意義と21世紀への展開 71
5-4 近代都市計画で扱う公園計画の諸側面 72
   5-4-1 公園の多面的な機能の理解 72
   5-4-2 レクリエーション(慰楽)の場としての公園 73
   5-4-3 異積的即立体的な公園計画という考え方 73
5-5 緑地保全の理念と都市計画的理解 74
   5-5-1 広義の緑地計画における永続性の問題 74
   5-5-2 白地地域の問題を考える原点 74
5-6 持続可能な都市開発と公園緑地計画の意義 75
   5-6-1 公園緑地の価値の見直し 75
   5-6-2 自然的環境としての緑地 75
   5-6-3 緑地を基盤に据えたインタラクティブな都市計画 76
   5-6-4 新しい公共概念のもとでの公園、緑地の主張 76
   5-6-5 都市計画制度の効果的な運用 77
第6章 区画整理・再開発等の役割・関連制度
6-1 市街地を面的に整備する事業とは? 81
   6-1-1 市街地を面的に見つめる必要性 81
   6-1-2 市街地を面的に整備する事業手法 82
6-2 土地区画整理事業の仕組みと役割 83
6-3 市街地再開発事業の仕組みと役割 84
6-4 面的な市街地整備の立案から実施まで 86
   6-4-1 問題意識からOut-In作業、そして基本構想へ 85
   6-4-2 事業計画から実施まで 86
6-5 面的整備事情の多様な活用 87
第7章 開発許可の役割と制度体制
はじめに 93
7-1 開発許可制度成立の背景とその概要 93
   7-1-1 都市計画区域の意義 93
   7-1-2 線引き制度と土地利用規制のための計画区域概念 94
   7-1-3 開発許可制度の概要と展開 95
7-2 市街化区域での開発許可制度 96
7-3 市街化調整区域での開発許可制度 97
   7-3-1 開発許可の技術基準と立地基準 97
   7-3-2 開発許可の実績 98
   7-3-3 既存宅地確認による開発等の実績 98
7-4 非線引き都市計画区域その他の地域での開発許可制度 99
7-5 開発許可制度についての展望 100
第8章 条例による総合的な都市づくり-委任条例と自主条例を視野に入れて
8-1 都市及び都市づくりの構造転換と条例・要綱 107
   8-1-1 都市づくりの構造転換 107
   8-1-2 条例の補完的な役割から積極的な役割へ 107
8-2 都市計画法制の基本的な枠組みと条例 108
   8-2-1 権利制限の公平性、平等性と必要最小限性 108
   8-2-2 委任条例と自主条例 109
8-3 委任条例と自主条例の展開 110
   8-3-1 地方分権一括法の成立と自主条例 110
   8-3-2 都市計画法と条例のこれまで 110
   8-3-3 都市計画法の改正と委任条例 111
   8-3-4 自主条例と委任条例の関係の進展 111
8-4 都市計画関連の委任条例とまちづくり 112
   8-4-1 都市計画関連の委任条例の実態 112
   8-4-2 改正都市計画法における新たな委任規定 114
8-5 自主条例としてのまちづくり条例の展開 117
   8-5-1 まちづくり条例の類型と全体像 117
   8-5-2 まちづくり条例の展開の経緯 117
   8-5-3 分権時代に向けた新たな動き 118
   8-5-4 まちづくり条例と法令の新たな関係 120
第9章 都市計画のプロセス
9-1 計画プロセスを取り巻く背景変化をどう踏まえるか 125
   9-1-1 地方分権と都市計画プロセス 125
   9-1-2 情報公開と都市計画プロセス 125
   9-1-3 行政手続としての都市計画プロセス 126
   9-1-4 都市計画プロセスと住民参加 126
9-2 都市計画プロセスと人材・組織の活用 127
   9-2-1 行政内部の工夫 127
   9-2-2 都市計画審議会の活性化 127
   9-2-3 議会と議員の能力向上 128
   9-2-4 専門家の積極的活用 128
   9-2-5 地域のパートナーシップに基づく都市づくり 128
[総合編]
1 都市計画の意義と役割・マスタープラン
第1章 都市計画とは
5.

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東工大
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東工大
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日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xvi, 177p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-4 . 土地利用編||トチ リヨウ ヘン
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第1章 地区計画制度の概要
1-1 地区計画制度誕生と経緯 3
   1-1-1 地区計画制度の誕生 3
   1-1-2 様々な特徴を持った地区計画の誕生 5
1-2 地区計画制度の概要 9
   1-2-1 地区計画とは 9
   1-2-2 地区計画で定める内容 9
   1-2-3 地区計画の実現方法 12
1-3 地区計画の使い方 13
   1-3-1 面整備事業での活用 13
   1-3-2 市街地の改善での活用 15
   1-3-3 良好な住環境の保全での活用 20
   1-3-4 市街化調整区域での活用 21
第2章 地区計画制度の位置づけ
2-1 都市計画法上の位置づけ 25
   2-1-1 都市計画法の体系における位置づけ 25
   2-1-2 都市計画区域マスタープラン、市町村マスタープランとの関係 26
2-2 地区計画制度の構成 27
   2-2-1 各種地区計画制度 27
   2-2-2 地区計画の対象区域 27
   2-2-3 地区計画の構成と計画策定項目 29
2-3 地区計画の決定と運用 34
   2-3-1 決定主体 34
   2-3-2 都市計画決定手続 34
   2-3-3 届出・勧告 38
   2-3-4 開発許可による地区計画の実現 40
2-4 建築基準法上の位置づけ(法第58条の3) 41
   2-4-1 建築条例に基づく制限(建築法第68条の2) 41
   2-4-2 地区計画等の区域内の制限の特例 42
   2-4-3 地区施設の実現促進手段 42
2-5 その他の法律との関係 43
   2-5-1 港湾法(臨港地区)との関係 43
   2-5-2 その他の法律との関係 43
第3章 地区計画の作成方法
3-1 地区計画の作り方と流れ 47
   3-1-1 行政の発意による地区計画作成作業の流れ 47
   3-1-2 住民の発意による地区計画作成作業の流れ 48
3-2 計画の検討準備 50
   3-2-1 地区計画の活用のきっかけ 50
   3-2-2 地区計画活用に向けた検討 52
3-3 計画の検討 53
   3-3-1 地区計画の検討作業の流れ 53
   3-3-2 地区の課題の把握 53
   3-3-3 計画課題の整理 56
   3-3-4 まちの将来像の検討 57
   3-3-5 地区計画の区域の検討 58
   3-3-6 地区計画の方針の検討 60
   3-3-7 地区整備計画の検討 63
3-4 計画の調整 77
   3-4-1 行政発意による地区計画作成に向けた調整 77
   3-4-2 住民発意による地区計画作成に向けた調整 79
第4章 地区計画の決定と運用
4-1 地区計画の決定 85
   4-1-1 地区計画の決定手続 85
   4-1-2 関係行政機関との調整 92
   4-1-3 決定図書 95
4-2 地区計画の実現方策 100
   4-2-1 実現にあたっての基本的な考え方 100
   4-2-2 届出・勧告制度 101
   4-2-3 建築物の実現方策 105
   4-2-4 地区施設の実現方法 110
   4-2-5 事業手法、補助、税制、融資その他の助成制度の活用 115
4-3 地区計画の変更等 118
   4-3-1 地区計画の変更の考え方 118
   4-3-2 段階的な地区計画の決定 118
第5章 地区計画等の種類と活用方法
5-1 地区計画等の種類と特徴 123
   5-1-1 各地区計画の特徴 123
5-2 各種地区計画制度等の併用 159
   5-2-1 各地区計画制度の併用 159
   5-2-2 地区計画と他制度との比較 162
   おわりに 173
   特別研究委員会一覧 175
   索引 177
第1章 地区計画制度の概要
1-1 地区計画制度誕生と経緯 3
   1-1-1 地区計画制度の誕生 3
6.

図書

東工大
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図書
東工大
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日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xiv, 161p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-3 . 土地利用編||トチ リヨウ ヘン
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第1章 地域地区とは
1-1 制度の沿革と体系 3
   1-1-1 制度の沿革と背景 3
   1-1-2 制度の体系 7
1-2 地域地区の概要 10
   1-2-1 用途地域 10
   1-2-2 特別用途地区 20
   1-2-3 特定用途制限地域 25
   1-2-4 高度地区 26
   1-2-5 防火地域・準防火地域 27
   1-2-6 その他の地域地区 29
第2章 地域地区の指定の考え方
2-1 基本的な考え方 47
   2-1-1 基本的な考え方 47
   2-1-2 検討の進め方 49
2-2 用途地域の指定の考え方 52
   2-2-1 市街地類型ごとの用途地域指定の考え方 52
   2-2-2 用途地域の指定にあたっての留意点 67
2-3 郊外部の土地利用規制の考え方 69
   2-3-1 特定用途制限地域の指定の考え方 69
   2-3-2 用途地域の指定のない区域の形態規制の考え方 71
第3章 個性ある都市づくりのための地域地区の活用
3-1 個性ある都市づくりのための地域地区の活用 77
3-2 住宅地の居住環境の保全・向上 80
   3-2-1 生活サービス機能の誘導(兵庫県三木市 自由が丘中央地区) 80
   3-2-2 郊外新市街地の住環境確保(東京都多摩市 多摩センター北地区) 82
   3-2-3 商業・工業と共存する都心居住環境の保全(東京都墨田区) 84
   3-2-4 高度地区による市街地環境の形成(神奈川県横浜市) 86
   3-2-5 相隣関係保護のための利用可能容積のコントロール(福岡県春日市) 88
   3-2-6 沿道住環境対策として施設立地規制(兵庫県西宮市 塩瀬・名塩地区) 90
   3-2-7 自然的環境保全を基調とした住宅地形成(兵庫県西宮市 甲陽園目神山地区) 92
3-3 市街地の防災機能の強化 94
   3-3-1 都市不燃化の広範な地域での実現(兵庫県尼崎市) 94
   3-3-2 沿道防火帯の形成による都市防災(大阪府大阪市 避難路沿道地区) 96
3-4 都市活性化プロジェクト等の支援 98
   3-4-1 工場跡地の土地利用転換による都心再開発プロジェクトの実現(東京都墨田区 リバーピア吾妻橋) 98
   3-4-2 都心居住回復のための居住地整備(大阪府大阪市 都心周辺等) 100
   3-4-3 都心の商業機能更新と住宅整備(東京都中央区 銀座) 102
   3-4-4 道路整備と沿道高度利用の促進(大阪府大阪市 未整備都市計画道路沿道地区) 106
   3-4-5 歴史的建造物の保存と複合医療福祉拠点の形成(東京都中央区 聖路加国際病院) 108
3-5 地場産業の保護・育成 110
   3-5-1 特定工業の保護・育成(埼玉県川口市 川口駅周辺地区) 110
   3-5-2 植木産業の育成を基調とした緑豊かなまちづくり(兵庫県宝塚市 山本地区) 112
   3-5-3 料亭街の町並みと景観の保全(東京都墨田区 向島) 114
   3-5-4 工業系用途地域での工業環境保全と住環境の調整(兵庫県神戸市) 116
3-6 個性的な景観の保全・形成 118
   3-6-1 歴史的市街地の景観・眺望の保全(福岡県太宰府市 門前町地区) 118
   3-6-2 歴史的景観の保全(岡山県倉敷市 倉敷川畔) 120
   3-6-3 都心の近代建築物保全(東京都中央区 日本橋室町二丁目) 122
   3-6-4 営農継続と緑空間確保(福岡県福岡市) 124
3-7 特定都市機能の形成・強化 126
   3-7-1湾岸機能衰退地区の都市機能新興(東京都江東区 新木場) 126
第4章 地域地区変更の考え方
4-1 変更の必要性と留意点 131
   4-1-1 変更の必要性 131
   4-1-2 主な留意点 131
4-2 用途地域の変更 134
   4-2-1 一斉見直し 134
   4-2-2 随時見直し 135
4-3 その他の地域地区の変更 137
第5章 法定化手続
5-1 法定化手続きの流れと留意点 141
   5-1-1 都市計画決定のフロー 141
   5-1-2 都市計画手続きの留意点 144
5-2 関係機関等協議・調整 146
   5-2-1 地域地区ごとの協議先等 146
   5-2-2 関係機関との協議事項等 147
5-3 住民意見聴取 150
   5-3-1 住民意見聴取の必要性 150
   5-3-2 住民意見聴取のあり方と留意点 150
5-4 条例制定 153
   5-4-1 地域地区と条例の関係 153
   5-4-2 制定手続等 154
   おわりに 157
   特別研究委員会一覧 159
   索引 161
第1章 地域地区とは
1-1 制度の沿革と体系 3
   1-1-1 制度の沿革と背景 3
7.

図書

東工大
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図書
東工大
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日本都市計画学会
出版情報: 東京 : 丸善, 2002.9  xvi, 139p, 図版6p ; 30cm
シリーズ名: 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編 ; 1-2 . 土地利用編||トチ リヨウ ヘン
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第1章 都市計画区域
1-1 都市計画区域と準都市計画区域 3
   1-1-2 都市計画法改正の趣旨 3
   1-1-3 都市計画区域と準都市計画区域の関係 3
1-2 都市計画区域の意義と指定状況 5
   1-2-1 都市計画区域の意義 5
   1-2-2 都市計画区域の指定状況 5
   1-2-3 都市計画区域の指定効果 5
1-3 都市計画区域の指定基準と計画立案 9
   1-3-1 都市計画区域の指定方針と基準 9
   1-3-2 都市計画区域の範囲 10
   1-3-3 計画立案 12
1-4 都市計画区域の指定手続 15
   1-4-1 都市計画区域の指定手続の概要 15
   1-4-2 都市計画手続の留意点 15
1-5 都市計画区域の変更の考え方と留意点 17
   1-5-1 都市計画区域の変更の基本的な考え方 17
   1-5-2 選択肢と判断要素 17
   1-5-3 留意点 19
1-6 用途地域が指定されていない地域における土地利用の規制誘導手法 22
   1-6-1 用途地域が指定されていない地域における土地利用の規制誘導手法の概要 22
   1-6-2 特定用途制限地域の概要 24
   1-6-3 特定用途制限地域の決定に関する主な留意点 26
第2章 区域区分
2-1 制度の概要 31
   2-1-1 制度の概要 31
   2-1-2 決定の状況 33
   2-1-3 区域区分決定の効果 33
2-2 区域区分の決定の方法 36
   2-2-1 区域区分の決定の基本的考え方 36
   2-2-2 計画フロー 37
   2-2-3 市街化区域設定にあたって、考慮すべき内容 45
   2-2-4 市街化調整区域のまちづくりのあり方 46
2-3 区域区分の見直しの手順と考え方 48
   2-3-1 区域区分の見直しの時期 48
   2-3-2 区域区分の見直しの流れ 48
   2-3-3 基礎調査との関係 48
   2-3-4 市街化区域の規模の設定方法 51
   2-3-5 市街化区域見直しの際の今日的課題 52
   2-3-6 逆線引きにおける留意点 54
   2-3-7 協議の際の留意点 54
2-4 必要図書と様式 55
   2-4-1 区域区分の見直しに必要な書類 55
2-5 市街化調整区域における土地利用の規制誘導手法 79
   2-5-1 市街化調整区域における計画課題の概説 79
   2-5-2 市街化調整区域における規制誘導手法 80
   2-5-3 既存法制度によらない自治体独自の取組み 89
   2-5-4 制度検討の方法と留意点 94
2-6 区域区分の廃止の考え方と留意点 97
   2-6-1 区域区分廃止の動機と廃止による影響の概説 97
   2-6-2 区域区分廃止の検討と留意点 98
第3章 都市計画区域外の土地利用コントロール
3-1 都市計画区域外における土地利用の規制誘導の検討方策 105
   3-1-1 都市計画区域外の概況 105
   3-1-2 都市計画区域外の土地利用の課題 105
   3-1-3 都市計画区域外における土地利用の規制誘導の概要 106
   3-1-4 農地や公園・緑地関連法による土地利用規制の概要 107
   3-1-5 都市計画区域外における土地利用規制のまとめ 109
3-2 準都市計画区域の意義と指定効果 110
   3-2-1 制度の意義 110
   3-2-2 指定効果 110
3-3 準都市計画区域の指定基準と計画立案 114
   3-3-1 準都市計画区域の指定基準 114
   3-3-2 準都市計画区域の指定範囲 114
   3-3-3 準都市計画区域の指定に関する留意点 115
   3-3-4 計画立案 119
3-4 準都市計画区域の指定手続 121
   3-4-1 準都市計画区域の指定・変更手続の概要 121
   3-4-2 必要図書 123
3-5 準都市計画区域の指定が想定される区域と留意点 124
3-6 条例による土地利用の規制誘導手法 127
   3-6-1 条例制定の背景 127
   3-6-2 都道府県における総合的な土地利用の規制誘導の実例 128
   3-6-3 市町村における総合的な土地利用調整の実例 130
   おわりに 135
   特別研究委員会一覧 137
   索引
第1章 都市計画区域
1-1 都市計画区域と準都市計画区域 3
   1-1-2 都市計画法改正の趣旨 3
8.

図書

図書
Ervin H.Zube [著] ; 浅井正昭監訳
出版情報: 新潟 : 西村書店, 2002.10  xiii, 169p ; 22cm
シリーズ名: 環境と人間行動シリーズ ; 5
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9.

図書

図書
釜井俊孝, 守随治雄著
出版情報: 東京 : 理工図書, 2002.10  vii, 200p, 図版8枚 ; 22cm
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10.

図書

図書
彰国社編
出版情報: 東京 : 彰国社, 2002.7  176p ; 29cm
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