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図書

東工大
目次DB

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東工大
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タイムビジネス推進協議会編著
出版情報: 東京 : NTT出版, 2005.8  xii, 267p ; 19cm
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まえがき i
はじめに III
序章 e-文書法とタイムビジネス 1
第1章 e-文書法とタイムビジネス概要 7
   §1 e-文書法とe-Japan戦略 8
   1. はじめに 8
   2. e-文書法制定の経緯とe-Japan戦略 9
   3. e-文書法通則法の内容 12
   4. e-文書法整備法の内容 16
   5. おわりに 17
   §2 タイムビジネスに関する政府の取り組み 18
   1. e-Japan戦略 18
   2. タイムビジネス研究会 19
   3. 研究開発 20
   4. タイムビジネスに係る指針 22
   5. e-文書法とタイムスタンプ 24
第2章 e-文書法について 27
   §1 e-文書法の構造と内容 28
   1. e-文書法の制定 28
   2. e-文書法の目的 29
   3. e-文書法(通則法)の内容 30
   4. 整備法の概要 36
   5. e-文書法施行規則と指針 28
   6. e-文書法の意義と特徴-比較の視点で 42
   7. 今後の対応と課題 44
   §2 国税関係書類におけるe-文書法 45
   1. 電子帳簿保存法の概要 47
   2. e-文書法の概要 48
   3. 財務省令の概要 49
   4. 国税庁告示、通達の概要 51
   5. 国税関係書類の電子化保存要件 52
第3章 e-文書法で扱われている技術について 69
   §1 e-文書法で想定される業務フローと使用される技術の関係について 70
   1. 各種技術との関係 71
   2. スキャナ保存に必要な手順と使用する技術について 73
   §2 スキャニング技術について 76
   1. スキャナの位置付け 76
   2. 見読性とは 77
   3. 対象となる読み取り装置 78
   4. スキャニングにおける具体的要件および措置に関して 79
   5. 出力装置に関して 82
   6. その他、運用等 82
   参考:スキャニング技術に関する技術用語の説明 86
   §3 電子署名技術について 93
   1. 電子署名 93
   2. 公開鍵暗号基盤 94
   3. 公開鍵証明書(デジタル証明書)の入手 95
   4. 公開鍵証明書の有効期間と電子署名の有効性 97
   5. 電子署名法 97
   6. 特定認証業務の基準 99
   7. e-文書法との関係 99
   §4 タイムスタンプ技術について 101
   1. タイムスタンプ技術とは 101
   2. PKI方式タイムスタンプについて 114
   3. リンク方式タイムスタンプについて 121
   4. PKI方式タイムスタンプとリンク方式タイムスタンプの比較について 125
第4章 タイムビジネス信頼・安心認定制度 127
   §1 制度の概要 128
   §2 e-文書法と認定制度 132
   §3 審査基準 133
   1. タイムビジネスに必要とされる技術的要件 133
   2. タイムビジネス認定基準 135
   §4 認定のまとめ 146
第5章 タイムビジネスを支える基盤 149
   §1 国家時刻標準機関と標準時 150
   1. e-文書法と時刻 150
   2. NICTの標準時サービス 158
   §2 時刻配信局 166
   1. 時刻配信業務 167
   2. 時刻配信局の技術 170
第6章 e-文書法におけるタイムスタンプの適用について 181
   §1 e-文書法の施行 182
   1. e-文書イニシアティブ 182
   2. e-文書のカテゴリ 183
   3. e-文書法が対象とする文書形態 184
   §2 電子署名およびタイムスタンプの必要性 185
   1. 文書の電子化における問題点 185
   2. 電子署名とタイムスタンプの効果 186
   3. 電子化文書の真実性確保の指針 188
   §3 e-文書におけるタイムスタンプ適用ガイドライン 188
   1. ガイドラインの対象範囲 189
   2. 電子化文書生成の業務プロセス 190
   3. 電子署名とタイムスタンプ付与 191
   §4 タイムスタンプサービス利用上の留意点 194
第7章 タイムスタンプの長期保証について 197
   §1 タイムスタンブ長期保証ガイドラインの位置付け 199
   1. 背景と目的 199
   2. 検討の方針 202
   3. ガイドラインの構成 203
   §2 タイムスタンプ長期保証 205
   1. タイムスタンプの有効性 205
   2. タイムスタンプ長期保証の要件 209
   §3 タイムスタンプによる長期保証の方法 212
   1. PKI方式タイムスタンプの長期保証の方法 212
   2. リンク方式タイムスタンプの長期保証の方法 214
   §4 CAの要件 216
第8章 タイムビジネスの今後の展望 219
   §1 e-文書法のインパクト 220
   1. 本節の目的 220
   2. 電子文書とタイムスタンプ 221
   3. タイムビジネスとは 228
   4. e-文書法とは 230
   5. e-文書法のインパクト 236
   6. 紙よりも強い電子文書を目指して 244
   §2 タイムスタンプの将来展望 246
   1. IT社会と電子証拠性の重要性 246
   2. 海外の状況 248
   3. 電子政府・電子自治体への期待 252
   4. 医療分野における展望 256
   5. 知的財産分野における展望 258
   6. コンピュータフォーレンジックおよびその他の分野の展望 259
   7. 今後へ向けての課題 261
   8. まとめ 263
あとがき 265
まえがき i
はじめに III
序章 e-文書法とタイムビジネス 1
2.

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内閣官房情報通信技術(IT)担当室編
出版情報: 東京 : ぎょうせい, 2005.8  iv, 311p ; 21cm
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