| 第Ⅰ部 環境政策は何をめざすか |
| 第1章 なぜ「環境」を学ぶのか 2 |
| 環境のための教育 |
| わが国の環境教育 |
| 環境教育の国際的な展開 |
| 京都大学における実践 |
| 第2章 持続可能な発展の原則とは 14 |
| 第3章 環境政策と政府の役割 23 |
| 環境とは：環境政策の対象としての環境 |
| 環境政策とは何か |
| 政策形成過程における多様な主体の役割 |
| 環境政策の形成と実施における政府の役割 |
| 第Ⅱ部 歴史から学ぶ |
| 第4章 第二次世界大戦後の環境問題の変遷－一九八〇年代後半まで 32 |
| 戦後環境問題の時代区分 |
| 戦後復興と高度経済成長前半期（激甚公害の発生）－一九六〇年代半ばまで |
| 高度経済成長後半期（環境政策形成期）－一九六〇年代後半から一丸七〇年代前半まで |
| 公害国会と環境庁の発足 |
| 国際的な動向 |
| 日本型産業公害対策システムの評価 |
| 低成長期と都市化・生活型公害－一九七〇年代後半から一九九〇年頃まで |
| 環境問題の変化 |
| いくつかの進展と課題 |
| 環境アセスメント法制化の挫折 |
| 第5章 環境問題の国際化と環境政策の新たな展開－一九八〇年代後半から 54 |
| ブルントラント委員会報告 |
| 地球サミット |
| 環境と開発に関するリオ宣言（リオ宣言） |
| アジェンダ21 |
| 環境基本法の制定 |
| 環境基本法の概要 |
| 環境保全の基本理念 |
| 環境の保全に関する基本的施策 |
| 環境基本法の意義 |
| 第Ⅲ部 環境政策の原則と手法 |
| 第6章 環境政策の原則と指針 72 |
| 産業公害対策からの教訓 |
| 環境政策の原則 |
| 汚染者負担原則 |
| 環境効率性 |
| 予防的な方策 |
| 環境リスクの考え方 |
| 拡大生産者責任 |
| 協働原則 |
| 補完性原則 |
| 共通だが差異のある責任原則 |
| 第7章 環境政策の手法とその組合せ（1） 計画的・総合的寺法 84 |
| 計画的手法 |
| 四日市公害に対する黒川調査団報告 |
| 公害防止計画 |
| 環境基本計画（第一次、二次、三次計画とその評価） |
| 第8章 環境政策の手法とその組合せ（2） 規制的手法、経済的手法など 95 |
| 直接規制的手法 |
| 枠組規制的手法 |
| 経済的手法 |
| 自主的取組み |
| 自主的取組みの背景と意義 |
| 自主的取組みの問題点 |
| 情報的手法 |
| 手続的手法 |
| 政策手段の活用と組合せポリシーミックスへ |
| 第Ⅳ部 低炭素社会をめざして |
| 第9章 地球温暖化問題と低炭素社会を考える 116 |
| 地球温暖化問題と京都議定書 |
| IPCC第四次報告書 |
| 京都議定書の内容 |
| 京都議定書の発効 |
| わが国の京都議定書目標達成への取組み |
| 規制 |
| 環境税 |
| 排出量取引 |
| 政策手段の組合せによる低炭素社会の構築 |
| EUとアメリカの気候変動政策 |
| 第10章 人間と地球環境の安全保障 144 |
| 「人間の安全保障」とは何か |
| 安全保障論と開発論の展開－持続可能な発展論とのかかわり |
| 環境の安全保障 |
| 気候安全保障という考え方 |
| 気候安全保障の意味 |
| まとめ |
| 第11章 地球温暖化の長期的な目標と低炭素社会 160 |
| あとがき |
| 環境政策主要年表 |
| 引用文献 |
| 基本参考文献 |
| 索引 |
