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1.

図書
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1. 地域分散型エネルギーシステム
大島堅一, 高橋洋編著
出版情報: 東京 : 日本評論社, 2016.9  x, 313p ; 21cm
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地域分散型エネルギーシステムへの移行に向けて
第1部 地域分散型エネルギーシステムとは : 地域分散型エネルギーシステムへのパラダイムシフト
地域分散型エネルギーシステムを定義する
第2部 再生可能エネルギーをめぐる論点 : 再生可能エネルギーの普及と政策
固定価格買取制度
再生可能エネルギーの費用論
再生可能エネルギー普及と電力系統の技術的課題
下方一方向潮流から双方向潮流の電力システムへ:風力・太陽光の系統連系制度
第3部 省エネルギーと地域分散型エネルギーシステム : 省エネの可能性
エネルギー利用の効率化を進めるにはどうすればよいか
第4部 新しい社会をつくる—持続可能な地域づくりとエネルギーシステム : 進展する電力システム改革:分散型の安定供給を目指して
変わる電力会社の役割
脱炭素化における地域分散型エネルギーシステム
地域分散型エネルギーシステムがもたらす新しい社会
地域分散型エネルギーシステムへの移行に向けて
第1部 地域分散型エネルギーシステムとは : 地域分散型エネルギーシステムへのパラダイムシフト
地域分散型エネルギーシステムを定義する
2.

図書
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2. 再生可能エネルギー政策の国際比較 : 日本の変革のために
植田和弘, 山家公雄編
出版情報: 京都 : 京都大学学術出版会, 2017.2  vi, 362p ; 21cm
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第1部 欧米諸国の再生可能エネルギー政策 : 世界の温暖化対策と再エネ政策を概観する
ドイツの再生可能エネルギー推進策の現状と方向
イギリスの再生可能エネルギー政策
再生可能資源国家・アイスランドの緑化熱電戦略による応戦
米国の再生可能エネルギーの導入状況と開発促進政策
第2部 再生可能エネルギーの課題と論点 : 系統連系問題
日本の再生可能エネルギー政策の評価と課題—再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正をふまえて
発電コスト分析から見えてくるもの
自治体と分散型電源
再生可能エネルギーの社会受容性と制度設計
日本の再エネ政策と本書の関わり
第1部 欧米諸国の再生可能エネルギー政策 : 世界の温暖化対策と再エネ政策を概観する
ドイツの再生可能エネルギー推進策の現状と方向
イギリスの再生可能エネルギー政策
概要: 欧米では、政策の強力な牽引力で再生可能エネルギーが導入されている。しかし日本では遅々として進まない。既存事業者の政治的経済的利害ももちろんあるが、そもそも日本で流通する情報には、誤解や不完全なものが多い。系統安定化問題、FIT(固定価格買取 … 制度)の有効性、発電コスト、自治体の主体性や合意形成問題など、日本では否定的な材料として語られる諸論点に、欧米の事例を具体的に示すことで反証し、日本の策的積極性を求める。環境経済と再生可能エネルギー論でわが国をリードする研究者、政策推進者、実務家が一堂に会した最新の政策論。 続きを見る
3.

図書
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3. Basic現代財政学
重森曉, 鶴田廣巳, 植田和弘編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 1998.6  vi, 374p ; 22cm
シリーズ名: 有斐閣ブックス ; [402]
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4.

図書
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4. 環境と経済を考える
植田和弘著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 1998.6  vii, 131p ; 19cm
シリーズ名: 岩波高校生セミナー ; 5
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5.

図書
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5. 環境政策の経済学 : 理論と現実
植田和弘, 岡敏弘, 新澤秀則編著
出版情報: 東京 : 日本評論社, 1997.7  258p ; 22cm
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6.

図書
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6. Global environmental security : from protection to prevention
Y. Suzuki, K. Ueta, S. Mori (editors)
出版情報: Berlin : Springer, c1996  xvii, 261 p. ; 25 cm
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7.

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7. 新しい産業技術と社会システム
植田和弘 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 日科技連出版社, 1996.5  xvii, 240p ; 22cm
シリーズ名: シリーズ・社会科学のフロンティア ; 4
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8.

図書
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8. 地球環境キーワード : 環境経済学で読み解く
植田和弘監修
出版情報: 東京 : 有斐閣, 1994.9  viii, 243p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣双書 ; . Keyword series||Keyword series
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9.

図書
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9. グローバル社会は持続可能か
亀山康子, 森晶寿編
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2015.5  ix, 193p ; 22cm
シリーズ名: シリーズ環境政策の新地平 / 大沼あゆみ [ほか] 編集委員 ; 1
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序章 グローバル社会と持続可能な発展
第1章 持続可能な発展論 : 持続可能な発展の定義・解釈はなぜ多様になるのか
持続可能な発展論の実践的展開 ほか
第2章 持続可能な発展を計測する指標 : 「持続可能な発展指標」をめぐる議論の展開
「持続可能な発展」概念と資本アプローチ ほか
第3章 国際貿易・投資の自由化と環境保全 : 国際貿易・投資から環境へ
環境政策から国際貿易・投資へ ほか
第4章 貧困と環境破壊 : 貧困と環境の多様な視点
農村における貧困と環境 ほか
第5章 環境と女性/ジェンダーの主流化 : 環境問題と環境運動における女性
環境と女性/ジェンダーに関する理論的系譜と潮流 ほか
第6章 エコツーリズムと環境保全 : エコツーリズムとは何か
エコツーリズムから持続可能な観光へ ほか
第7章 地球環境ガバナンスの理論と実際 : 「地球公共財」の提供問題
国際制度 ほか
第8章 東アジアの経済発展と環境協力 : 東アジアの環境問題の経済・制度的要因
東アジアにおける国際環境協力の意義と変容 ほか
序章 グローバル社会と持続可能な発展
第1章 持続可能な発展論 : 持続可能な発展の定義・解釈はなぜ多様になるのか
持続可能な発展論の実践的展開 ほか
概要: かつての「途上国」の一部は、新興国として急速な経済成長をとげながらも、環境の悪化も招いている。他方「最貧国」と呼ばれる国では、資源枯渇と環境の劣化が進んでいる。「先進国」は前世紀の公害問題を解決したかに見えつつも、姿形を変えた新たな問題に直 … 面している。さらに企業の国際展開や人々の国際移動など、「国家」という単位ではとらえきれない動きが広がり、社会経済的なグローバル化が進行し続けている。このような状況において地球全体が直面する環境問題を解決し、持続可能に発展していくためには、何が必要なのか、具体的な政策課題は何なのか。分野横断的に論じる。 続きを見る
10.

図書
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10. 気候変動リスクとどう向き合うか : 企業・行政・市民の賢い適応
損害保険ジャパン, 損保ジャパン環境財団, 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント編著
出版情報: 東京 : 金融財政事情研究会 , [東京] : きんざい (販売), 2014.3  xii, 267p ; 21cm
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第1章 適応をめぐる動向と課題 : 気候変動の影響
適応策を推進するうえでの課題—適応策をめぐる議論と主な論点
適応策に関する国際交渉の動向
第2章 理論面からのアプローチ : 気候変動リスク管理・リスク分析
気候変動のもとでの適応策としての災害リスク管理
リスクファイナンスとは
災害費用をどう見積もるべきか—成長論を適用した新しい定義と計測の提案
対策をいつ実施するべきか—最適停止問題からの示唆
自然災害に対する賢い選択行動と政府の姿勢
望ましい水害保険の構築に向けた政府関与のあり方
第3章 実践面からのアプローチ : 行政による取組み
企業による取組み
市民による取組み
第4章 適応の推進に向けた提言—いま日本に何が必要か : 「緩和」と「適応」の両輪による気候変動対策
適応策推進の課題と解決に向けた提言
企業への期待と問われる各セクターの役割
第1章 適応をめぐる動向と課題 : 気候変動の影響
適応策を推進するうえでの課題—適応策をめぐる議論と主な論点
適応策に関する国際交渉の動向
概要: 自然災害に強靱な社会に向けて。気候変動とその影響に対する適応をテーマに、企業・行政・市民による先進的な取組みと適応に関する最新の理論を紹介。
11.

図書
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11. 緑のエネルギー原論
植田和弘著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2013.12  xi, 173, 9p ; 19cm
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第1章 : 検証—再稼働に正当性はあるか
第2章 : 逆風—「原発ゼロ」戦略への反論をめぐって
第3章 : 俯瞰—エネルギー政策の“そもそも論”
第4章 : 視座—環境問題からの問いかけ
第5章 : 岐路—「成長の限界」から持続可能な発展へ
第6章 : 自立—分権・参加・自治による地域エネルギー経営
第1章 : 検証—再稼働に正当性はあるか
第2章 : 逆風—「原発ゼロ」戦略への反論をめぐって
第3章 : 俯瞰—エネルギー政策の“そもそも論”
概要: 岐路に立つ日本。「あの日」以来、エネルギーの見方から、我々の生き方そのものまで問われている。有限の地球において、原発やエネルギー問題はどうとらえられ、真に重視されるべきこととは何か。成長の果てには何があり、将来世代にわたる幸せはどうすれば実 … 現するのか。今こそ考えたい「そもそも論」を鋭く、深く問い掛ける。 続きを見る
12.

図書
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12. 原発事故後の環境・エネルギー政策 : 弛まざる構想とイノベーション
橘川武郎 [ほか] 編著
出版情報: 東京 : 冨山房インターナショナル, 2012.5  126p ; 19cm
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13.

図書
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13. 環境学序説
武内和彦, 住明正, 植田和弘著
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.1  xi, 190p ; 22cm
シリーズ名: 環境学入門 / 植田和弘, 住明正, 武内和彦編集 ; 1
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14.

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14. 環境政策の基礎
植田和弘, 森田恒幸編
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2003.3  ix, 228p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座環境経済・政策学 / 佐和隆光 [ほか] 編集委員 ; 第3巻
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15.

図書
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15. 環境政策研究のフロンティア : 学際的交流と展望
淡路剛久, 植田和弘, 長谷川公一編
出版情報: 東京 : 東洋経済新報社, 2001.6  181p ; 21cm
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16.

図書
図書
16. 環境の経済理論
佐和隆光, 植田和弘編
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.9  ix, 251p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座環境経済・政策学 / 佐和隆光 [ほか] 編集委員 ; 第1巻
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17.

図書

東工大
目次DB
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東工大
目次DB
17. 法・経済・政策
淡路剛久 [ほか] 編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2006.5  xix, 462, ivp ; 22cm
シリーズ名: リーディングス環境 / 淡路剛久 [ほか] 編 ; 第4巻
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   法・経済・政策
   淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一
   『リーディングス環境』の刊行にあたって 編者一同
   解題 1 ●淡路剛久
   Ⅰ環境政策と法 15
1わが国公害行政の歩み 17 ●蔵田直躬・橋本道夫『公害対策基本法の解説』第一部第一より
   公害の激化と公害行政の進展（17）公害の状況（20）公害基本法制定への動き（20）
2環境法の生成 23 ●淡路剛久「環境法の生成」阿部泰隆・淡路剛久編『環境法』第2版、第1章、より
3環境基本法制定の必要性 25 ●環境省総合環境政策局総務課編著『環境基本法の解説』改訂版、第二章、より
   環境基本法以前の我が国の環境関係法令の体系 25
   公害対策基本法及び従来の公害防止関係施策の体系（25）
   環境基本法制定の必要性 26
   近年における環境問題の構造変化（26）環境基本法の制定が必要である理由（28）
4環境アセスメントの今後のあり方 33 ●原科幸彦「環境アセスメントの今後のあり方」『環境情報科学』第25巻第4号、より
   はじめに 33
   持続可能な発展と環境アセスメント 34
   環境理念の変革（34）環境アセスメントの本質（34）
   環境配慮した意思決定の透明性を高める 35
   早期段階でのアセスメント（35）アセスメント結果の意思決定への反映（36）透明性を高めるための手続き（37）
   アセスメントのあるべき手続き 38
   クリーニング―対象行為の選定（38）スコーピング―検討範囲の絞り込み（38）詳細なアセスメント（39）事後のフォローアップ（40）
   積極的な住民参加の推進 40
   地方の自主的取り組みの尊重 43
   おわりに 43
5日本の環境影響評価の実際 45 ●浅野直人『環境影響評価の制度と法』第1章第1節、より
   A環境影響評価作業の準備・実施のプロセス（45）B環境影響評価準備書に関する手続きのプロセス（51）C住民参加の手続きのプロセス（52）D審査・評価書作成のプロセス（53）E許認可への反映のプロセス（54）F事後の手続きプロセス（55）
6廃棄物減量・リサイクル政策の新展開 57 ●大塚直「廃棄物減量・リサイクル政策の新展開（4・完）」『NBL』No.631、より
7地球的な認識と普遍的義務の確立 68 ●磯崎博司『地球環境と国際法』
   普遍的義務（68）国際登録制度（69）グローバルな負担と開発途上国支援（73）経済的な誘導手法（74）持続可能性の確保（75）
8遵守確保から積極的な実施へ 77 ●磯崎博司『国際環境法―持続可能な地球社会の国際法』第5章、より
   遵守確保のための手法 77
   （1）行政的手法（78）（2）監視的手法（81）（3）恩恵誘導的手法（82）（4）法的・制裁的手法（83）
   積極的な実施の確保 87
   条約機構の積極的な役割（88）
9地球環境保護条約の存立基盤 95 ●兼原敦子「地球環境保護における損害予防の法理」『国際法外交雑誌』第九三巻第三・四号、より
   環境損害防止の義務（duty of prevention）（95）予防原則（96）地球環境保護条約における予防原則（98）
10環境基本条例の設計 103 ●北村喜宣『自治体環境行政法第3版』第3部第2章、より
   環境に関する基本的条例 103
   どのくらい制定されているのか 103
   環境基本条例の内容 104
   条例のイメージ（104）条例の構成要素（105）条例制定プロセスの重要性（114）条例であることの意味（115）
   行政職員の環境意識 116
11公害防止協定・環境管理協定―水平・個別・予防？ 118 ●北村喜宜『自治体環境行政法第3版』第2部第2章、より
   協定とは 118
   窮余の一策 119
   協定の盛況と最近の動向 120
   なぜ協定か 120
   行政にとってのメリット（120）事業者にとってのメリット（122）市民にとってのメリット（123）
   協定の内容 124
   いくつかの論点 125
   法的性質（125）協定と条例の根拠（125）議会回避と事実上の強制の問題点（126）締結手続と協定の公開（126）実効性確保手法（127）
   協定の今後 128
   Ⅱ環境政策と政府・市場
12環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプル（GP）の理事会勧告 131 ●小川邦夫・高橋達直・塚本弘『公害費用負担の理論と実際』参考資料Ⅱ、より
   付属書環境政策の国際経済面に関するガイディング・プリンシプル（131）まえがき（131）A指針（132）B協議（133）
13地球温暖化防止の経済政策 135 ●天野明弘『地球温暖化の経済学』第4章、より
   政策手段間の比較 135
   直接規制と経済的手段（135）税・課徴金と補助金（136）税・課徴金と取引可能な許可証制度（136）
   地球温暖化防止政策―不可逆性と環境保全政策 140
14土地、水および所有権 144 ●Dales,J.H.、Land, Water, and Ownership，The Canadian Journal of Economics, Vol.1, No. 4（J・Hデイルズ、中田実・植田和弘訳「土地、水および所有権」）より
15環境保護への基準および価格の利用 153 ●Baumol，William J. and Oates, Wallace E., The Use of Standards and Prices for Protection of the Environment, The Swedish Journal of Economics, Vol.73, No.1（W・J・ボーモル、W・E・オーツ、中川真太郎・植田和弘訳「環境保護への基準および価格の利用」）より
   要約（153）1税および補助金の最適構造を決定する際の難点（154）2環境価格・基準アプローチ（155）3価格・基準手続きの最適性（156）4価格・基準アプローチが適当である場合（158）5結び（161）
16混合政策手段による環境政策 164 ●Gawel, Erik、Umweltpolitik durch gemischten Instrumenteneinsatz, 2.3（エリック・ガーヴェル、植田和弘・朴勝俊訳『混合政策手段による環境政策』2章3節「ファーストベスト解の放棄と合理的な環境政策設計」）より
17汚染者の利益と政治的対応―直接規制対租税 170 ●Buchanan, James M. and Tullock，Gordon，Polluters’Profits and Political Response : Direct Controls Versus Taxes，The American Economic Review, Vol.65，No.1（J・M・ブキャナン、G・クロック、浅木洋祐・植田和弘訳「汚染者の利益と政治的対応―直接規制対租税」）より
18環境破壊なき雇用 179 ●Binswanger，H.C.，Frisch，H.，Nutzinger，H.G.u.a.，Arbeit ohne Umweltzerstorung : Strategien fur eine neue Wirtschaftspolitik, 5.4.4（H・C・ビンスヴァンガー、H・フリッシュ、H・G・ヌッツィソガーほか、植田和弘・諸富徹訳『環境破壊なき雇用―新しい経済政策への戦略』5章4節4項）より
   年金財源としてのエネルギー課税（179）
19環境影響と経済構造―投入―産出アプローチ 184 ●Leontief, Wassily，Environmental Repercussions and the Economic Structure : An lnput‐Output Approach，in Tsuru，S.（ed.), Environmental Disruption（ワシリー・レオンチェフ、林宰司・植田和弘訳「環境影響と経済構造―投入―産出アプローチ」）より
20公健法賦課金 195 ●松野裕・植田和弘「公健法賦課金」植田和弘・岡敏弘・新澤秀則編著『環境政策の経済学』第4章、より
   公健法賦課金と汚染削減インセンティブ 195
   公健法賦課金システムの基本的構造 195
   制度の概略（195）賦課料率の決定方法（196）
   公健法賦課金の汚染削減効果 199
   大阪府下の火力発電所についての事例研究（199）中小事業所への効果（204）
   結論 205
21廃棄物処理型環境保護 208 ●M・イェニケ（丸山正次訳）『国家の失敗―産業社会における政治の無能性』第四章、より
   部分的な成功と錯覚（208）問題の先送り（210）無料効果（211）汚染コスト（213）予防措置の軽視（215）限られたイノベーション効果（216）小結（217）
   Ⅲ公害環境訴訟 219
22四大公害訴訟 221 ●淡路剛久『公害賠償の理論』増補版、第一章、より
   序論 221
   故意・過失 222
   三つの判決のまとめ（222）四日市判決の共同不法行為論（227）
23水俣病国家賠償責任諭 236 ●阿部泰隆「裁量収縮論の擁護と水俣病国家賠償責任再論」淡路剛久・寺西俊一編『公害環境法理論の新たな展開』より
   はじめに 236
   裁量収縮論に対する疑問への答 237
   消極的裁量権濫用論（237）裁量と作為は対立概念？（237）淡路剛久の改説の評価（239）
   過剰禁止と過少禁止－水俣病国家賠償訴訟 240
   過剰禁止と過少禁止の原則（240）水俣湾の魚介類は有毒有害でないのか（242）総水銀による規制は過剰規制か―排水停止命令の根拠と法治行政論（244）
24違法性・受忍限度の構造と要素 247 ●野村好弘「民事差止訴訟」野村好弘・宮沢浩一・唄孝一『現代の社会問題と法』（現代法学全集51）より
   違法性の判断はいかになされるか（247）手続面からの審査（247）規制面からの審査（252）実体面からの審査（254）多元審理論の効果（255）
25生活妨害の差止請求 257 ●大塚直「生活妨害の差止に関する最近の動向と課題」山田卓生編集代表『新・現代損害賠償法講座2権利侵害と被侵害利益』より
   差止請求の実体的要件 257
   むすび―訴訟要件論と実体要件論 268
26環境行政訴訟 270 ●原田尚彦『環境法』第五章、より
   環境（行政）訴訟の形態 270
   環境行政訴訟の提起の要件―取消訴訟を中心として 272
   処分性（272）原告適格（275）訴えの利益（278）
   行政訴訟制度の見直しのための考え方 280 ●司法制度改革推進本部行政訴訟検討会「行政訴訟制度の見直しのための考え方」『ジュリスト』二〇〇四年三月一日号（特集行政訴訟制度改革）より
   第1基本的な見直しの考え方 280
   第2具体的な見直しの考え方 280
   1救済範囲の拡大（280）2審理の充実・促進（処分の理由を明らかにする資料の提出の制度の新設）（282）3行政訴訟をより利用しやすく、分かりやすくするための仕組み（283）4本案判決前における仮の救済の制度の整備（285）その他の検討結果（286）委員の意見（286）
28環境権確立のための提言 291 ●大阪弁護士会環境権研究会編『環境権』第Ⅱ編第二章第一節（仁藤一・池尾隆良／真鍋正一）、同第二節（仁藤一、池尾隆良／川村俊雄／久保田一匡／滝井繁男）より
   環境権の確立 291
   環境権提唱の前提問題（291）環境権法理の出発点（294）環境権の意義とその性質（297）
   環境権承認の効果 299
   公害対策の転換（300）住民運動の論拠（302）反射的利益論の克服（302）公害の私法的救済の拡大（303）
29環境権と裁判 311 ●淡路剛久『環境権の法理と裁判』第三章、より
   環境権論争の到達点 311
   環境権論争（311）論争の到達点（312）
   環境権裁判例の意味するもの 317
   環境権否定判決（317）環境権裁判の意味（317）
   環境権の課題 321
   環境権の必要（321）環境権の構成（321）
30環境と自然に関する権利 324 ●山村恒年『検証しながら学ぶ環境法入門』改訂2版、第3章、より
   環境に関する権利論 324
   環境権の法理（324）自然享有権の提唱と法理（326）自然の権利（327）
   自然の権利訴訟 328
   日本における自然の権利訴訟（328）アメリカにおける自然の権利訴訟（330）
31公害訴訟と住民運動 332 ●長谷川公一「公害訴訟と住民運動」船橋晴俊・長谷川公一・畠中宗一・勝田晴美『新幹線公害』Ⅶ章、より
   閉ざされた差止めの道 332
   問われる公害訴訟の意義と限界（332）
   名古屋新幹線公害訴訟の社会的意義 333
   本格的な差止め訴訟（334）集団訴訟と国労・動労の減速支援活動（334）判決の社会的意義（335）訴訟の社会的影響（335）立法・行政過程への影響（336）
   裁判過程とその社会的機能 336
   訴訟の社会的機能（336）
   提訴は何をもたらすか 337
   提訴にいたるまで（337）弁護団のさまざまの役割（337）提訴の波及効果（1）―社会問題の開示（339）提訴の波及効果（2）―敗訴回避のための公害対策（339）
   判決は何をもたらすか 340
   判決の波及効果―被告側への救済圧力（340）
   何が「司法消極主義」をもたらしているのか 341
   裁判闘争と住民運動の課題 342
   弁護団への依存傾向と運動の停滞化（342）裁判闘争のコスト（343）集団利益と個別利益との乖離（344）積み残された問題（345）反省期をむかえた裁判闘争（345）
   Ⅳ公共性と社会運動 347
32環境自治体の創造 349 ●須田春海「環境主義の時代」須田春海・田中充・熊本一規編著『環境自治体の創造』より
   二つの難題 349
   自然からの制約（349）自立と依存の相剋（350）環境と民主主義の相関性（351）
   環境自治体の位置 351
   ライフ・スタイルの転換（351）ソーシャル・スタイルの転換（352）環境自治体の構造（353）
   自治体の可能性を最大限に 354
   市民活力を基礎として（354）“内弁慶”からの脱却（356）
33人体を侵す黄色い粉塵―六価クロム事件 358 ●田尻宗昭『公害摘発最前線』Ⅳ、より
   昭和五〇年の夏に（358）黄色い粉塵（359）問題の経過（360）小松川工場へ（361）元運転手らを訪問（362）全貌が明らかに（363）大規模な環境調査（363）一三億の賠償請求（364）労働者の被害は？（367）遺族の証言（1）（367）遺族の証言（2）（368）
34社会制御の三水準 370 ●船橋晴俊「社会制御の三水準―新幹線公害対策の日仏比較を事例として」『社会学評論』第四一巻第三号、より
   はじめに 370
   1三水準の社会制御の努力 371
   社会体制、基本制度、個別計画（371）制御システムとその構成要素、メタ制御システム（372）
   2複数の水準の制御努力の一般的関係 373
   戦略分析の諸概念―自由な選択範囲、不確実性の領域、交渉手段、勢力（373）メタ制御システムと制御システムの関係の二側面（374）
   3下位水準の制御努力の従属性―新幹線公害対策の日仏比較 376
   日本における新幹線建設過程（376）フランスにおける新幹線建設過程（377）「合理性の背理」と「合理性の調和」（381）
   4下位水準の制御努力の自律性―日本における新幹線公害対策の例外的な成功 382
   緩衝緑地帯による例外的な公害対策の事例（382）自律性の鍵としての「価値合理性」と「集団的主体性」（383）
   結び 385
35アメリカの環境運動における制度化と非制度化 386 ●寺田良一「アメリカの環境運動における制度化と非制度化」社会運動研究会編『社会運動の現代的位相』第五章、より
   問題の所在（386）環境運動の制度化の両義性（389）非営利団体（NPO）制度と社会運動（393）
   Ⅴ世界の環境問題と環境政策 399
36日本の環境汚染対策―So2とNo2の排出削減 401 ●ヘルムート・ヴァイトナー（今井佳訳）「日本における煤煙発生施設からの二酸化イオウと二酸化窒素の排出削減」マルティン・イェニッケ、ヘルムート・ヴァイトナー編（長尾伸一・長岡延学監訳）『成功した環境政策―エコロジー的成長の条件』第5章、より
   はじめに（401）政策成功の一般的評価（403）解釈と結論（405）
37台湾における産業公害 410 ●寺尾忠能「台湾―産業公害の政治経済学」小島麗逸・藤崎成昭編『開発と環境東アジアの経験』第6章、より
   「開発主義」と産業公害―台湾の経験（410）公害対策と「後発性の利益」（415）
38東アジアの環境問題 420 ●デビッド・オコンナー（寺西俊一・吉田文和・大鳥堅一訳）『東アジアの環境問題―「奇跡」の裏側』「要約」より
   後発者の利益と複合するリスク（420）地方のイニシアティブから国のイニシアティブヘ（421）厳しい基準から環境の質の改善へ（424）規制の網を超えて（424）環境影響評価を強化する（427）環境目的を国家計画・地域計画・都市計画に統合する（428）環境投資のために諸資源を集める（428）
39アジアの経済成長と環境問題 430 ●日本環境会議「アジア環境白書」編集委員会編『アジア環境白書 一九九七／九八』所収の「序文―いま、なぜ、アジアなのか」（宮本憲一・淡路剛久・寺西俊一）および「第1章―圧縮型工業化と爆発的都市化」（寺西俊一・大島堅一）より
   いま、なぜ、アジアなのか 430
   問われるアジアと地球環境の未来（430）「躍進するアジア」から「難題を抱えたアジア」へ（431）アジアの環境NGOの相互協力と連帯をめざして（431）
   圧縮型工業化と爆発的都市化 433
   岐路に立つ東アジアの経済成長（433）東アジアにみる経済成長の軌跡（434）圧縮型工業化の進展（437）爆発的都市化の進展（438）大量消費型社会への突入（439）複合型の公害・環境問題の深刻化―累積するツケ（439）おわりに―問われる経済成長の質的転換（439）
40韓国の環境問題と移住対策事業 441 ●鄭徳秀「蔚山・温山公害被害住民移住対策事業」『環境と公害』第二五巻第一号、より
   はじめに（441）移住対策事業策定過程（444）住民の訴え（446）移住対策事業の実績（447）移住対策事業の問題点（449）
41ECの環境政策 452 ●大隅宏「EC環境政策の歴史的展開―地域環境安全保障の模索」臼井久和・綿貫礼子編『地球環境と安全保障』より
   ヨーロッパの「緑化」 452
   環境行動計画の推移 453
   基本構造 456
   法的枠組み（456）政治的枠組み（457）経済的枠組み（458）
   政策評価への視点 460
   出典一覧
   法・経済・政策
   淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一
   『リーディングス環境』の刊行にあたって 編者一同
18.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
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18. 権利と価値
淡路剛久 [ほか] 編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2006.2  xiv, 396, ivp ; 22cm
シリーズ名: リーディングス環境 / 淡路剛久 [ほか] 編 ; 第2巻
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   権利と価値
   淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一
   『リーディングス環境』の刊行にあたって 編者一同
   解題 1 ●植田和弘
   Ⅰ被害・損失・費用 13
1社会的費用の本質とその重要性 15 ●K・W・カップ（篠原泰三訳）『私的企業と社会的費用―現代資本主義における公害の問題』より
2環境被害論 24 ●寺西俊一「〈環境被害〉論序説」淡路剛久・寺西俊一編『公害環境法理論の新たな展開』より
   問題の多様化と広がり―新たな現実をどう受け止めるか 24
   「被害論」の重要性とその理論的位置（24）「被害論」の再構築に求められる四つの視点（25）
   求められる〈環境被害〉論の展開―それをどう組み立てるか 27
   新たなキイ概念としての〈環境被害〉（27）各種の〈環境被害〉をめぐる若干の課題（28）
3自動車の社会的費用 34 ●宇沢弘文『自動車の社会的費用』より
   社会的費用の概念（34）自動車の社会的費用とその内部化（38）
4被害の社会構造 40 ●飯島伸子『環境問題と被害者運動』より
   被害構造のイメージ 41
   四つの被害レベル（4）被害度の規定要因（44）
   生命・健康の破壊―被害認識をめぐる問題点 47
5環境問題への社会学的視座 50 ●船橋晴俊「環境問題への社会学的視座―『社会的ジレンマ論』と『社会制御システム論』」『環境社会学研究』創刊号、より
   はじめに 50
   環境問題と社会的ジレンマ論 51
   環境問題をめぐる社会的ジレンマの基本特徴（51）社会的ジレンマの七類型（53）社会的ジレンマ論の長所と適合的な対象の限界（56）解決論への示唆（56）
   社会制御システムの両義性と交錯性 58
   市場、行政、社会運動の対抗性と相補性（58）社会制御システムの基本特性（59）社会制御システムにおける社会的ジレンマの解決過程（59）公論形成の場と環境社会学の課題（61）
6実践モデルとしての環境正義 62 ●Bullard、Robert D.、Dumpling in Dixie : Race, Class, and Environmental Quality、2nd ed., Chap.6（ロバート・ブラード、原口弥生・長谷川公一訳『アメリカ南部諸州の投棄問題―人種・階級と環境の質』第6章）より
   政府の行動を待って（62）システム変革の原動力（63）過去の不衡平の改善（64）モデルとなる環境正義の枠組（65）草の根レベルでの勝利（69）結論（73）
7環境破壊の構造とエリート主義 75 ●戸田清『環境的公正を求めて』より
   環境革命の時代 75
   環境的公正の追求 76
   エリート主義対参加民主主義 78
   概念規定をめぐって（78）環境問題からのエリート批判（79）環境破壊の構造（原因、影響、対策）とエリート主義（80）エリート主義の逆説事象（82）
   Ⅱ環境権の考え方 87
8公共信託―環境権の新しい憲章 89 ●J・L・サックス（山川洋一郎・高橋一修訳）『環境の保護―市民のための法的戦略』より
9東京宣言 100 ●国際社会科学評議会・環境破壊常置委員会主催の国際シンポジウムで公表された「東京宣言」（淡路剛久訳）より
10環境権―確立のための提言と差止請求における位置づけ 102
   ●大阪弁護士会環境権研究会編『環境権』第Ⅱ編第二章第一節六（真鍋正一）、第Ⅱ編第二章・第四章（川村俊雄・滝井繁男）より
   環境権の意義とその性質 102
   意義（102）性質（103）
   環境権と差止請求―環境権の位置づけ 105
   環境権の意義（106）権利の主体（108）権利の性質（108）権利の内容（111）
11環境権の確立を求めて 116 ●淡路剛久「環境権の確立を求めて」『公害研究』第二〇巻第一〇号、より
   環境権をめぐるわが国の状況 116
   環境権をめぐる推移（116）環境権をめぐる現状（117）
   外国における環境権の動向 118
   環境権規定の憲法への導入（118）環境権の直接的ないし実質的保護の方法（120）
   結語―環境権の確立を求めて 121
12環境権の内容 124 ●沢井裕『公害差止の法理』より
   絶対的差止基準の設定 124
   違法性判断の相対的基準 125
   被侵害利益の評価（126）侵害行為の態様（128）
13環境行政の位置づけ 138 ●原田尚彦『環境権と裁判』より
   環境行政法の性質 138
   環境行政訴訟の役割 141
14法をわれらに（一九七三年八月～十九七四年三月）145 ●松下竜一『豊前環境権裁判』より
   提訴（145）
15良好な環境を享受する権利 154 ●畠山武道『アメリカの環境保護法』より
   連邦憲法と環境権…………… 154
   はじめに（154）
   州法による環境権の保護 155
   州憲法と環境権保護（155）まとめ（155）
16財産権とアメニティ権 159 ●E・J・ミシャン（都留重人監訳）『経済成長の代価』より
   Ⅲ自然の権利 167
17自然の権利 169 ●ロデリック・F・ナッシュ（松野弘訳）『自然の権利―環境倫理の文明史』より
   「自然権」思想から「自然の権利」思想へ（169）「環境運動」の新しい倫理的志向性（171）地球という名の奴隷解放（172）自然保護思想から環境主義思想の文脈へ（175）「次なる革命」としての環境主義思想（178）自然権哲学の伝統への回帰を（179）
18動物の権利の擁護論 181 ●トム・レーガン（青木玲訳）「動物の権利の擁護論」小原秀雄監修、鬼頭秀一ほか編・解説『環境思想の系譜3環境思想の多様な展開』より
   菜食主義、功利主義、および動物の権利（181）権利と環境倫理―ついでに（182）要約と結論（184）
19倫理と自然物の権利 190 ●K・S・シュレーダー＝フレチェット（谷本光男訳）「倫理と自然物の権利」シュレーダー＝フレチェット編（京都生命倫理研究会訳）『環境の倫理』上、より
   地球の利益と人間の利益（191）自然物の権利を擁護する議論（192）自然の権利を認めることに関する哲学的問題（193）自然の権利を認めることに関する実際上の問題（195）結論（197）
20樹木の当事者適格―自然物の法的権利について 200 ●クリストファー・ストーン（岡嵜修・山田敏雄訳）「樹木の当事者適格―自然物の法的権利について」『現代思想』一九九〇年一一－一二月号、より
   序―途方もないこと（200）実質的権利に向けて（203）精神的・社会心理的側面（205）
   Ⅳ環境の価値 225
21環境倫理確立をめざして 227 ●都留重人『環境教育―何が規範か』より
22環境評価の共通問題 233 ●鷲田豊明『環境評価入門』より
   自然科学的評価と社会経済的評価（223）環境の多次元性（236）環境の全体性と倫理意識（238）指数・物量評価と貨幣評価（241）「正しい評価」という問題（242）
23エコロジー的評価と経済的評価 245 ●J・マルチネス＝アリエ（工藤秀明訳）『エコロジー経済学』増補改訂新版、より
   エコロジー的認識と環境政策アジェンダ（245）計量しえない外部性としての地球温暖化（247）疑わしい原子力の経済性（249）エネルギーと経済―歴史的概観（250）略奪経済（253）エコロジー的社会主義の成長（254）エコロジーと社会主義経済における経済計算論争（256）エコロジー的合理性の限界（259）政治的結論（262）
24価値のエコロジカル・モデル 264 ●間瀬啓允『エコフィロソフィ提唱―人間が生き延びるための哲学』より
   「こと」としての生命（264）生命中心の倫理（265）価値のローカス（265）価値のエコロジカル・モデル（267）人間中心主義を超えるもの（268）
25環境危機とディープ・エコロジー運動 270 ●マルネ・ネス（斎藤直輔・開龍美訳）『ディープ・エコロジーとは何か―エコロジー・共同体・ライフスタイル』より
   状況の深刻さ（270）生産と消費―イデオロギーと実践（272）私たちの生態学的知識は著しく制限されている―エコ政治から見た無知の影響（273）ディープ・エコロジー運動（274）ディープ・エコロジー運動の綱領（276）
26共に生きる 280 ●森崎和江『いのちの素顔』より
   Ⅴ環境と所有・責任 289
27共有地の悲劇 291 ●ギャレット・ハーディン（桜井徹訳）K・Sシュレーダー＝フレチェット編（京都生命倫理研究会訳）『環境の倫理』下、より
   共有地における自由という悲劇（291）汚染（293）「自制」をいかに法制化するか？（294）「出産の自由」は許されない（295）良心は自らを消滅させていく（297）良心という病原（297）相互に合意された、相互的強制（299）必要性の認識（301）
28人口爆発と環境危機の真実 304 ●バリー・コモナー（松岡信夫訳）『地に平和を―エコロジー危機克服のための選択』より
   人間が多すぎる？（304）地球の限界についての混乱（304）人口よりも技術が問題（306）貧しいから飢える（309）生活水準が人口を決める（310）人口抑制の神話（312）植民地主義が人口を爆発させた（314）償いとしての富の再配分（315）
29アメリカ法における緑の所有権論 317 ●吉田邦彦「環境権と所有理論の新展開」山田卓生編集代表、藤岡康宏編集『新・現代損害賠償法講座』第二巻（吉田『民法解釈と揺れ動く所有論』収録）より
   概況（317）環境倫理の展開（318）法学者へのメッセージ及び法原理化（319）コモンズの経済学としての説明（320）
30そこに住む者の権利 326 ●鳥越皓之「そこに住む者の権利」三戸公・佐藤慶幸編『環境破壊』より
   はじめに―問題関心 326
   環境権の当面の限界（326）共同占有権の存在（327）
   主体性と共同占有との関連 327
   問題の所在（327）
   共同占有の研究史上の位置づけ 329
   生活環境主義の所有論（329）総有論（329）入会地と共同占有（330）
   都市における共同占有 331
   市民の共同占有活動（331）各地区にみられる住民自身の意志決定（332）
   行政による住民参加への具体的施策 333
   住民の主体性鼓舞（333）まちづくり条例（333）まとめ（334）
31環境社会学の所有論的パースペクティブ 336 ●池田寛二「環境社会学の所有論的パースペクティブ―『グローバル・コモンズの悲劇』を超えて」『環境社会学研究』創刊号、より
   地球環境問題と地域環境問題を結ぶ所有論の視点（336）所有の諸類型―自然人の所有と法人所有、占有、専有、所有、管理（339）所有の複合作用と環境問題―法人所有と市場システム（343）結語（345）
32コモンズとしての熱帯林 348 ●井上真「コモンズとしての熱帯林―カリマンタンでの実証調査をもとにして」『環境社会学研究』第三号、より
   はじめに（348）熱帯林地域の発展におけるコモンズの意義―規範的コモンズ論（349）ケニァ人による森林利用の持続性―実証的コモンズ論（351）東カリマンタンにおける森林地域発展の方向性（353）おわりに（356）
33損害賠償の経済分析 359 ●浜田宏一『損害賠償の経済分析』より
34事故の費用 363 ●グイド・カラブレイジ（小林秀文訳）『事故の費用―法と経済学による分析』より
   事故法の目標と下位目標 363
   正義（363）事故費用の低減（365）
35土壌汚染浄化法 370 ●大塚直「土壌汚染浄化法制の現状と課題」加藤一郎・森島昭夫・大塚直・柳憲一郎監修、安田火災海上保険（株）・（株）安田総合研究所編『土壌汚染と企業の責任』より
   ヨーロッパ主要国の動向（370）アメリカのスーパーファンド法（378）
36循環経済および廃棄物法 384 ●松村弓彦「循環経済及び廃棄物法―循環経済の促進及び廃棄物の環境に適合した処分の確保に関する法律」『主要国における最新廃棄物法制』（『別冊NBL』四八号）より
   循環経済及び廃棄物法の概要（384）廃棄物と土壌汚染（394）おわりに（395）
   出典一覧
   権利と価値
   淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一
   『リーディングス環境』の刊行にあたって 編者一同
19.

図書
図書
19. 都市のガバナンス
植田和弘 [ほか] 編集委員
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2005.6  xi, 253p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座都市の再生を考える / 植田和弘 [ほか] 編集委員 ; 2
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20.

図書
図書
20. 都市の個性と市民生活
植田和弘 [ほか] 編集委員
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2005.7  xi, 219p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座都市の再生を考える / 植田和弘 [ほか] 編集委員 ; 3
所蔵情報: loading…
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生活の場としての都市 / 北原理雄 [著]
個性的なまちはどのように形成されるか / 佐藤滋 [著]
高齢社会の生活空間 : 施設から住まい、そして街へ / 三浦研 [著]
人の育つ都市 / 大村璋子 [著]
都市間格差をつくるもの : 地方都市の比較を中心に / 鯵坂学 [著]
都市の階層分化 / 吉原直樹 [著]
現代都市と子どもの安全 / 中村攻 [著]
交わりとしての都市 : 境界の視点から / 間宮陽介 [著]
生活の場としての都市 / 北原理雄 [著]
個性的なまちはどのように形成されるか / 佐藤滋 [著]
高齢社会の生活空間 : 施設から住まい、そして街へ / 三浦研 [著]
21.

図書
図書
21. グローバル化時代の都市
植田和弘 [ほか] 編集委員
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2005.10  xi, 256p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座都市の再生を考える / 植田和弘 [ほか] 編集委員 ; 8
所蔵情報: loading…
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都市からみるグローバル経済パワーの生態学 (エコロジー) : 環境の持続可能性を高める一つの重要なファクター / サスキア・サッセン [著] ; 寺田篤生訳
グローバル化時代の都市と農村 / 岡田知弘 [著]
巨大都市のゆくえ : ソウルの住宅事情を中心に / 川瀬光義 [著]
少子・高齢化と都市生活 / 相馬直子 [著]
都市文化の再生と創造都市 / 佐々木雅幸 [著]
サステイナブル・シティ / 白石克孝 [著]
都市における公共性と政治 / 進藤兵 [著]
グローバル化時代の都市経営 / 重森曉 [著]
都市からみるグローバル経済パワーの生態学 (エコロジー) : 環境の持続可能性を高める一つの重要なファクター / サスキア・サッセン [著] ; 寺田篤生訳
グローバル化時代の都市と農村 / 岡田知弘 [著]
巨大都市のゆくえ : ソウルの住宅事情を中心に / 川瀬光義 [著]
22.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
22. 生活と運動
淡路剛久 [ほか] 編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2005.11  xv, 356, ivp ; 22cm
シリーズ名: リーディングス環境 / 淡路剛久 [ほか] 編 ; 第3巻
所蔵情報: loading…
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   「リーディングス環境」の刊行にあたって 編者一同
   解題 1
   長谷川公市
   Ⅰ住民運動と住民自治 13
1足尾銅山鉱毒事件 15
   菅井益郎「特論 足尾銅山鉱毒事件」朝尾直弘ほか編『岩波講座 日本通史』第一七巻(近代二)より
   日本の「公害の原点」 15
   鉱毒被害を激化させた鉱滓の不法投棄 16
   煙害の放置と限定された補償 19
   企業の犯罪と行政責任 25
2日本公害史 27
   神岡浪子「日本公害史」神岡編『近代日本の公害 資料』より
   はじめに 27
   明治期の鉱毒事件 29
   別子銅山煙害事件 29
   鉱毒対策 30
   産業革命と公害問題 31
   工場取締規制から工場法へ 32
   工業の発展と公害の誕生 33
   石炭需要量の増加 33
   エネルギー消費過程における公害の誕生 34
   工業都市の荒廃 35
   第一次、第二次大戦間の公害問題 36
   都市問題の登場 36
3市民と市民運動 37
   日高六郎「市民と市民運動」篠原一ほか『岩波講座 現代都市政策』Ⅱ(市民参加)より
   市民運動とその問題性 37
   市民運動のひろがり 37
   二つの批判 38
   <市民>とは何か-ヨーロッパと日本 41
   <市民>の閉鎖性と開放性 41
   <常民><市民><人民> 43
   <市民>の立場 46
   「上から」と「下から」と 46
4公害防止運動 48
   飯島伸子・西岡昭夫「公害防止運動」高橋裕ほか『岩波講座 現代都市対策』Ⅵ(都市と公害・災害)より
   公害反対運動の方法 48
   沼津・三島闘争とその後 49
   住民による調査、要求作り 50
   宣伝活動と連帯 52
   住民運動の困難 54
   公害防止運動の展望 54
   組織づくりと運動の進め方 55
5住民運動の論理と展望 58
   宮崎省吾『いま、「公共性」を撃つ』より
   新しい住民運動の台頭 58
   地域共闘の現実と論理 59過去の住民運動の反省点 60
   新しい住民運動の特徴 62
   住民不在の都市政策と運動の激化 63
   住民運動が提起するもの 64
   おわりに 65
6公害紛争の解決方式と実態 67
   淡路剛久「公害紛争の解決方式と実態」金沢良雄監修『註釈公害法大系』第四巻(紛争処理・被害者救済法)より
   1序論 67
   公害紛争研究の必要性 67
   公害紛争の意義 68
   公害紛争の諸形態と特徴-住民運動を中心にして 68
   2当事者間の任意的解決・その一-直接陳情型 72
   3非公式的行政的解決 73
   4公式的行政的解決 77
   和解の仲介制度 77
   公害紛争処理法 78
   5司法的解決 80
   6当事者間の任意的解決・その二-直接権利追求型」 81
7公害言論 -はじめに 84
   宇井純『公害言論』Ⅰ.より
   <第1回 一九七〇・一〇・一二> 84
   夜間自主講座となる理由 84
   特権と立身出世に役立たない学問 86
   摘出子による告白 89
   Ⅱ地域・生活・教育 93
8深刻化する都市問題 95
   柴田徳衛『現代都市論』第二版、より
   急膨張するバンコックと騒音 95
   都市化の傾向 97
   文明と頽廃 99
9住民主権に基づく自治体 104
   中村尚司『地域自立の経済学』第2版、より
   自治か独立か 104
   自治体か国家か 106
   住民主権にもとづく自治体 110
10有機農業運動の視座 113
   多辺田政弘・枡潟俊子「有機農業運動の視座-有機雄農業運動から何が見えてきたのか」国民生活センター編『日本の有機農業運動』より
   消費者と生産者の相互変革 113
   地域への目覚め 118
11共生と協同の世界 123
   古沢広祐『地球文明ビジョン-「環境」が語る脱成長社会』より
   生産者と消費者が手を結ぶ共生価値 123
   共生と協同による相互実現の世界 125
   「共」的セクターによる価値創造-もう一つの高度情報化社会 127
12地域開発の虚構と現実 131
   蓮見音彦「地域開発と社会変動」福武直編『地域開発の構想と現実』Ⅲ、より
   地域住民の生活と福祉への影響 131
   地域の権力構造と住民組織への影響 134
   現代日本における地域開発の本質 138
13地域開発の現実と課題 141
   宮本憲一「地域開発の現実と課題」宮本編『大都市とコンビナート・大阪』(講座 地域開発と自治体Ⅰ)より
   問題の所在-日本の経済の転換点に立って 141
   理念の展開 142
   「重商主義」の復活 144
   地域開発論の理論的検討 151
   地域開発とはなにか 152
   戦後地域開発の三つの型 153
14六ヶ所村の記録 157
   鎌田慧『六ヶ所村の記録』上、より
15ホタルの風景論-その文化論的アプローチ 166
   嘉田由紀子『生活世界の環境学』より
   いま、なぜ、ホタルなのか？ 166
   ホタルと日本人-象徴的環境財としてのホタル 167
   ホタルの風景論-滋賀県内の持ち寄り調査から 168
   出会い、そして五感のなかのホタル 168
   ホタル取りの小道具たち-遊びの水田文化複合 169
   ホタルが思い起こさせる人と人-個人史と社会史の接点 170
   集合的記憶を刻み込む伝承 171
   ホタルの住む水環境とは?-個人史・社会史と自然史の接点 170
   ホタルの住む水環境とは？-個人史・社会史と自然史ほ接点 172
   ゲンジボタルは清流の生き物？ 172
   草木、泥砂、そして暗闇 173
   蚊帳のいる暮しとホタル 173
   私たちにとって、「きれいな水辺」とは？ 174
   心象風景のなかによみがえったホタル 175
16環境学習へ向かう「まちづくり」 177
   西村幸夫『環境保全と景観創造-これからの都市風景に向けて』より
   子どもたちが参加する町並み学習活動 177
   町並み保存ははじめから創造の問題でもあった 177
   しかしそれは単なる無からの創造ではない 177
   通り景観に参加する「常識」の再構築を 178
   歴史的環境に共感するここころを求めて 178
   環境学習の意義 179
   都市計画と環境教育 179
   住民を信用しなかったかつての都市計画 179
   計画への住民参加 180
   さまざまな試み 180
   歴史と自然を手がかりに 183
   イギリスの環境教育 183
   日本での困難 184
   環境教育の一三の要諦 185
   地域から学ぶ 188
17ベオグラード憲章-環境教育のための地球規模の枠組み 189
   堀尾輝久・河内徳子編『平和・人権・環境教育国際資料集』より
   A環境の状況 189
   B環境の目的 191
   C環境教育の目的 191
   D環境教育の目標 191
   E対象 191
   F環境教育プログラムの指導原理 192
   Ⅲ消費とライフスタイルの見直し 193
18ゴミ問題と消費者主権 195
   華山謙『環境政策を考える』より
   所得の上昇と消費の増大 195
   ごみと所得の弾性値 195
   ニューヨークのごみ、東京のごみ 196
   産業構造とごみの性状 198
   ごみの性状 198
   経済構造とごみの性状 199
   包装材とごみ 199
   プラスティクス包装の普及 200
   市場での主権より議会での主権を 202
19グリーン・コンシューマー 204
   Elkington, J. and Hailes, J., The Green Consumer Guide（村木正義・植田和弘訳『ザ・グリーンコンシューマー・ガイド』部分訳、本書収録のための新訳)より
20大量廃棄社会の構造 208
   植田和弘『廃棄物とリサイクルの経済学』より
   分断型社会の形成 208
   生活様式とごみ問題 209
   使い捨て社会のライフスタイル-包装をめぐる文化と経済 213
21ゆたかな社会と依存効果 216
   J・Kガルブレイス(鈴木哲太郎訳)『ゆたかな社会』第四版、より
22社会的ジレンマとしての環境問題 222
   広瀬幸雄『環境と消費の社会心理学』より
   メタファーとしての共有地の悲劇 222
   囚人のジレンマとしての環境問題 223
   環境問題とジレンマゲームでの認知・行動の類似性 225
   調査のデザイン 225
   調査の結果 227
   環境問題における行動を規定する要因 232
   調査のデザイン 233
23環境問題と生活協同組合運動 234
   佐藤慶幸「環境問題と生活協同組合運動」三戸公・佐藤慶幸編者『環境破壊』より
   はじめに-近代化と環境破壊 234
   産業文明のもたらす「危機の共同主観化」 235
   オルタナティブ社会の方向性 235
   「共同購入環境論」-生活クラブ生協を事例として 237
   共同購入から全生活へ 240
24仕事の意味が変わる 244
   マリリン・ファーガソン(松尾弌之訳)『アクエリアン革命-'80年代を変革する「透明の知性」』より
   危機と拒否とCrisis and Denial 245
   経済学に変わって新しい発想が生まれるThe Emergent Pradigm:Values, not Economics 246
   アメリカに新しい発想が生まれるThe Etherealization of America:New Values 247
   新しい富は協同作業からThe Values of Synergy:New Welath 250
   Ⅳ女性・エコフェミニズム 253
25反原子力運動における女性の位置 255
   長谷川公一「反原子力運動における女性の位置-ポスト・チェルノブイリの『新しい社会運動』」『レヴァイアサン』第八号、より
   「新しい社会運動」という把握 255
   (1)行為主体-周辺的存在者 256
   (2)イッシュー特性-消費点のイッシュー 256
   (3)運動の価値志向性-自律性とアイデンティティ 257
   (4)行為様式-表出性とネットワーク志向 258
   反原子力運動の構図-チェルノブイリ以前 258
   「新しい社会運動」としての反原子力運動 259
   ポスト・チェルノブイリの構図 259
   運動の担い手としての女性 260
   原子力問題のイッシュー特性-主婦と母の位置から見えるもの 262
   反原子力運動の価値志向性-自己決定性の防衛と自己表出 263
   反原子力運動の行為志向性-運動と感性の一致 264
   おわりに 266
26エコロジーとフェミニズム 270
   フランソワ・ドォボンヌ(辻由美訳・解題)「エコロジーとフェミニズム」青木やよひ編『<プラグを抜く>』3、より
   解題 270
   本文 271
   歴史的分析 272
   政治及び反性差別の面からの帰結 272
   二つの闘いの接点 273
   政治的発展 274
   経済的政治的広がり 275
27エコフェミニズムとフェミニズム理論 276
   キャロリン・マーチャント「エコフェミニズムとフェミニズム理論」I・ダイアモンド、G・F・オレンスタイン編(奥出暁子・近藤和子訳)『世界を織りなおす-エコフェミニズムの開花』より
28エコフェミニズムと抵抗の政治 282
   リー・クインビー「エコフェミニズムと抵抗の政治」I・ダイアモンド、G・F・オレンスタイン編(奥田暁子・近藤和子訳)『世界を織りなおす-エコフェミニズムの開花』より
   Ⅴリスクとオルターナティブ・テクノロジー 287
29下水処理と工場排水 289
   中西準子『都市の再生と下水道』第三章、より
   下水処理のしくみ 289
   あるべき公害対策 290
   川に出した時 290
   中小企業の問題 291
   公害対策の原則 292
   工場排水と財政 294
   下水道法の問題 295
   使用義務 295
   事業法と規制法 297
30原子力発電のエネルギー・コスト 298
   室田武『エネルギーとエントロピーの経済学』3章、より
   エネルギー・コストの測定 298
   原子力発電のエネルギー・コスト 300
   原子力発電の貨幣コスト 305
   規模の不経済 308
   「発電以外の原子力利用」という幻想 309
31中間技術の開発を必要とする社会・経済問題 310
   E・F・シューマッハー(小島慶三・酒井懋訳)『スモール イズ ビューティフル』第三部第二章、より
   序 310
   いちばん助けが必要な人たちを助けること 310
   課題の性質 312
   中間技術の定義 312
   中間技術に対する批判 313
   中間技術の適用範囲 314
32新しい豊かさと技術 318
   E・U・フォン・ワイツゼッカー(宮本憲一・楠田貢典・佐々木建監訳『地球環境政治-地球サミットから環境の21世紀へ』第15章、より
   環境技術は成長部門である 318
   代替、移転、技術革新 320
   生産性の意味を再定義する 322
   ビジョンから行動へ 324
33エネルギー危機 326
   イヴァン・イリッチ(大久保直幹)『エネルギーと公正』より
   エネルギー危機 326
   低設備、過剰開発、成熟した技術 332
34効率は取引できる 335
   E・U・フォンワイツゼッカー、A・B・ロビンス、L・H・ロビンス(佐々木建訳)『ファクター4-豊かさを2倍に、資源消費を半分に』第5章(佐々木建・中田俊彦訳)より
   最小コスト・プランニング 336
   エネルギー供給-監視方法の改革 338
   利益と売上げを切り離す 338
   敗者の言い分 340
   ネガワットの商品化 341
   節約リベート 341
   リベート・アイデアのバリエーション 343
   市場に向かう 344
35富の分配と危険の分配の論理について 347
   ウルリヒ・ベック(東廉・伊藤美登里訳)『危険社会-新しい近代への道』第一章、より
   近代化に伴う危険は科学的知識に依存する 352
   切り離された現象を関連づける-因果関係の推定 353
   暗黙の論理 354
   危険の定義の多様性-危険の増加 355
   出典一覧
   「リーディングス環境」の刊行にあたって 編者一同
   解題 1
   長谷川公市
23.

図書
図書
23. 東アジアの越境環境問題 : 環境共同体の形成をめざして
柳哲雄, 植田和弘著
出版情報: 福岡 : 九州大学出版会, 2010.3  vi, 66p, 図版 [8] p ; 19cm
シリーズ名: 東アジア地域連携シリーズ ; 3
所蔵情報: loading…
24.

図書
図書
24. 資源環境経済学のフロンティア : 新しい希少性と経済成長
デビッド・シンプソン, マイケル・トーマン, ロバート・エイヤーズ編著
出版情報: 東京 : 日本評論社, 2009.11  xv, 379p ; 22cm
所蔵情報: loading…
25.

図書
図書
25. 環境経営イノベーション
植田和弘, 國部克彦責任編集
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2010-
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26.

図書
図書
26. 環境経営イノベーションの理論と実践
植田和弘 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 中央経済社, 2010.12  iv, vi, 263p ; 22cm
シリーズ名: 環境経営イノベーション / 植田和弘, 國部克彦責任編集 ; 1
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27.

図書
図書
27. 国民のためのエネルギー原論
植田和弘, 梶山恵司編著
出版情報: 東京 : 日本経済新聞出版社, 2011.12  318p ; 20cm
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28.

図書
図書
28. 経済学
パーサ・ダスグプタ [著] ; 植田和弘, 山口臨太郎, 中村裕子訳 ; 植田和弘, 山口臨太郎解説
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2008.7  ix, 234p ; 19cm
シリーズ名: 1冊でわかる
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29.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
29. 環境ガバナンス論
松下和夫編著
出版情報: 京都 : 京都大学学術出版会, 2007.10  ix, 317p ; 22cm
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はしがき　［松下和夫］ i
第Ⅰ部　なぜ今環境ガバナンスか
第1章　環境ガバナンス論の新展開　［松下和夫・大野智彦］ 3
   1　なぜ今環境ガバナンスか 3
   2　ガバナンスの意味 4
   3　これまでの主要なガバナンス概念 5
   4　コモンズ論，社会関係資本論と環境ガバナンス論 9
   4-1　コモンズ論の潮流 10
   4-2　コモンズ論とガバナンス論 11
   4-3　社会関係資本論の潮流 12
   4-4　環境ガバナンス論と社会関係資本論 14
   5　持続可能な都市と環境ガバナンス 15
   5-1　都市の環境ガバナンスの重要性 15
   5-2　都市の環境ガバナンス論の課題 17
   6　地球環境ガバナンスの構築と強化 17
   7　環境ガバナンス論の課題 21
第2章　環境ガバナンスの分析視角　［武部隆］ 33
   1　はじめに : 環境ガバナンスの四つの分析視角 33
   2　契約論的な視点に立った環境ガバナンス 34
   2-1　完備契約・不完備契約とインセンティブ 34
   2-2　煤煙防止投資と生産量の決定 35
   3　社会関係資本の視点に立った環境ガバナンス 38
   3-1　社会関係資本の充実 38
   3-2　事例 : 公益法人制度改革 40
   3-3　非営利法人論からみた考察 41
   4　リスク分析の視点に立った環境ガバナンス 43
   4-1　リスクに関する知識別・受容性別にみた各種環境問題 43
   4-2　事例 : 牛海綿状脳症（BSE）の場合 45
   5　環境効率性の視点に立った環境ガバナンス 49
   5-1　環境効率性の向上 40
   5-2　インセンティブからみた排出削減技術の採用 50
   6　むすび : 環境ガバナンス論の構築に向けて 51
第3章　真のエコテクノロジーを生む技術ガバナンス　［内藤正明］ 55
   1　いま技術のガバナンスがなぜ問題か？ 55
   2　技術がもたらした功罪 56
   2-1　現代の科学・技術の経緯 56
   2-2　科学・技術のもたらした副作用とは 57
   3　技術の副作用がなぜ生じたか 59
   4　技術の新たなガバナンスの試み 61
   4-1　新たなガバナンスを模索する試み 61
   4-2　新たなガバナンスを目指す試みの頓挫 63
   4-3　真のエコテクノロジー開発のためのガバナンスの萌芽 64
   5　これからの技術ガバナンス主体としての市民 65
   5-1　市民技術の提案 65
   5-2　事例 : 中国の自立型バイオエネルギー生産と環境保全技術 66
   6　市民技術による持続可能な地域社会の形成 69
   6-1　持続可能社会の定義 69
   6-2　持続可能社会の具体的な目標 70
   6-3　持続可能社会の二つの選択肢 71
   6-4　〈もう一つの技術〉で支えられる持続可能社会 72
   7　我が国の持続可能社会像を目指す事例 74
   7-1　丹後・持続可能な地域づくり : 「手づくりエコトピアヘの挑戦」 74
   7-2　滋賀県の持続可能社会像づくり 78
   8　技術ガバナンスのこれから 81
第Ⅱ部　非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革
第4章　地球環境ガバナンスの変容とNGOが果たす役割 : 戦略的架橋　［松本泰子］ 85
   1　はじめに : 地球環境ガバナンスの変容とNGO 85
   2　分析視角 : 戦略的架橋とは 87
   3　事例 : 国際環境NGOのノンフロン冷蔵庫キャンペーンと企業の意思決定 88
   3-1　議論の前提 88
   3-2　問題の背景と経過 : HFCと環境問題 91
   3-3　各アクターはどう振る舞ったか 94
   3-4　日本とドイツの比較 106
   4　むすび 109
第5章　企業と持続可能社会 : CSRの役割　［小畑史子］ 113
   1　はじめに 113
   2　CSRの現状 114
   2-1　過去の議論と現在の議論 114
   2-2　国際的な動きとわが国の動き 115
   3　環境のグローバル及びローカルな側面とCSR 118
   3-1　「環境」の重視 118
   3-2　受益者以外のステークホルダーヘの説明責任 120
   4　国家法とCSR 122
   4-1　コンプライアンスとCSR 122
   4-2　環境法政策とCSR 123
   4-3　ステークホルダーのアクションとしての公益通報 126
   5　むすび 127
第6章　環境リスクコミュニケーションにおける共有知識の役割　［吉野章］ 129
   1　はじめに 129
   2　環境リスクとリスクコミュニケーション 131
   2-1　開発をめぐる力のゲーム 131
   2-2　環境リスク情報の不完全性とリスク認知の多様性 133
   3　開発をめぐる対立と不信 135
   3-1　開発者にとっての開発計画開示の意味 135
   3-2　住民にとっての開発計画開示の意味 137
   3-3　不信の醸成と固定化 138
   4　合意形成におけるリスクコミュニケーションの可能性 140
   4-1　共有知識の理論 140
   4-2　開発をめぐる対立と不信の共有知識による理解 144
   4-3　共有知識の形成 146
   5　むすび 148
第Ⅲ部　ガバナンスから流域管理を考える
第7章　流域連携とコースの自発的交渉　［浅野耕太］ 153
   1　はじめに 153
   2　流域の外部経済モデル 154
   3　コースの自発的交渉 159
   4　流域連携を妨げるもの 163
第8章　流域ガバナンスを支える社会関係資本への投資　［大野智彦］ 167
   1　はじめに 167
   2　社会関係資本形成と公共政策 170
   2-1　社会関係資本形成と公共政策に関する既存の議論 170
   2-2　社会関係資本の類型 172
   3　なぜ流域連携が必要か 174
   3-1　流域のガバナンスの転換 174
   3-2　協働型ガバナンスを支える社会関係資本 175
   3-3　実際の河川政策における社会関係資本への着目 176
   4　流域連携支援の実際 178
   4-1　施設の概要 178
   4-2　これまでの支援内容 179
   5　「支援」の効果 : 聞き取り調査から 181
   5-1　団体の概要 182
   5-2　形成された団体間ネットワーク 182
   5-3　利用の契機 185
   5-4　期待される支援のあり方 187
   5-5　利用の契機，施設への要望と新たに形成されたネットワーク 188
   6　考察 189
第9章　流域水管理における主体間の利害調整 : 矢作川の水質管理を素材として　［太田隆之］ 197
   1　はじめに 197
   2　矢作川の水質汚濁と矢水協 198
   2-1　矢作川の水質汚濁問題 198
   2-2　矢水協 200
   3　矢水協を検証するための理論的フレームワーク 202
   4　矢水協の結成と活動による費用負担問題 206
   4-1　組織形成とインセンテイブ 206
   4-2　費用負担問題とその克服 213
   5　むすび 221
第Ⅳ部　都市のガバナンスを改善する
第10章　サスティナブル・シティづくりのためのガバナンス　［吉積巳貴］ 227
   1　はじめに227
   2　サスティナブル・シティづくりの潮流 229
   2-1　サスティナブル・シティの概念 229
   2-2　サスティナブル・シティづくりの取り組み : 欧州の取り組みを事例に 232
   3　サスティナブル・シティづくりのための政策統合 235
   3-1　政策統合の意義 235
   3-2　欧州の環境政策統合 236
   3-3　多治見市の環境政策統合の取り組み 240
   4　サスティナブル・シティのための市民参加 241
   4-1　サスティナブル・シティづくりにおける市民参加の意義 241
   4-2　市民参加の形態 242
   4-3　ヨーロッパにおける市民参加の取り組み 244
   4-4　西宮市の市民参加の取り組み 246
   4-5　サスティナブル・シティづくりに必要な市民参加のあり方 250
   5　おわりに 250
第11章　途上国の都市の環境ガバナンスと環境援助 : タイのLA21プロジェクトを素材として　［礪波亜希・森晶寿］ 253
   1　なぜLA2lプロジェクトに注目するのか 253
   2　なぜ持続可能性が求められるようになったのか 254
   3　LA21作成支援プロジェクトの背景 : 地方分権化と補完性原則 256
   4　LA21作成支援プロジェクトとその成果 258
   4-1　概要 258
   4-2　LA21における住民参加 262
   4-3　LA21の具現化 264
   5　LA21を通じた都市の環境ガバナンス改善と対外援助への示唆 270
第Ⅴ部　環境ガバナンスの戦略的課題
第12章　環境ガバナンス論の到達点と課題　［松下和夫］ 275
   1　はじめに 275
   2　なぜ今環境ガバナンスか 276
   3　非政府アクターと環境ガバナンスの構造変革 279
   4　ガバナンスから流域管理を考える 282
   5　都市のガバナンスを改善する 284
   6　環境ガバナンス論の到達点と課題 286
第13章　環境政策の欠陥と環境ガバナンスの構造変化　［植田和弘］ 291
   1　はじめに 291
   2　現代環境問題の特質 292
   3　環境政策の欠陥と環境ガバナンスの課題 295
   3-1　環境政策の欠陥 295
   3-2　政府の失敗と環境ガバナンスの課題 297
   4　持続可能な発展の重層的環境ガバナンス 302
   4-1　持続可能な発展 302
   4-2　持続可能な地域社会から重層的環境ガバナンスヘ 304
   5　おわりに 306
あとがき 309
索引 311
はしがき　［松下和夫］ i
第Ⅰ部　なぜ今環境ガバナンスか
第1章　環境ガバナンス論の新展開　［松下和夫・大野智彦］ 3
30.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
目次DB
30. 中国の環境政策 : 現状分析・定量評価・環境円借款
森晶寿, 植田和弘, 山本裕美編著
出版情報: 京都 : 京都大学学術出版会, 2008.8  xi, 397p ; 22cm
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
はしがき ［森　晶寿］ 1 1
序章　中国の環境政策―現状分析・定量評価・環境円借款―　［森　晶寿］ 1
   1　問題の所在 1
   2　中国の環境政策の特徴と現状分析 8
   3　中国の環境政策の効果の定量分析 11
   4　外国資金の役割 14
   5　環境ガバナンス研究への展開 16
第Ⅰ部　中国の環境政策の現状分析と課題
　第1章　大気汚染政策の到達点と課題　［植田　和弘］ 21
   1　はじめに 21
   2　中国の大気汚染―現状と被害― 22
   3　大気汚染政策の枠組み 28
   4　排汚費徴収制度 30
   5　中国のエネルギー政策と大気汚染政策の統合と整合性 33
   　5-1　エネルギー政策と大気汚染政策 34
   　5-2　電力セクター政策と大気汚染対策 34
   6　中国環境政策の課題―地方政府を中心に― 37
   7　おわりに 39
　第2章　水環境政策の到達点と課題　［北野　尚宏］ 41
   1　はじめに 41
   2　中国の水汚染の現状 42
   　2-1　中国の水環境 42
   　2-2　水汚染の現況 43
   　2-3　５ヵ年計画ごとの水汚染対策の成果 47
   3　中国の都市化と下水道整備 50
   　3-1　中国の都市化の現状 50
   　3-2　都市インフラ整備投資の動向 53
   　3-3　下水道整備の動向 55
   　3-4　下水道整備制度 57
   　3-5　下水道整備の課題 61
   4　河川流域における水環境管理政策 63
   　4-1　水汚染対策のための政策 63
   　4-2　水資源保護のための政策 64
   　4-3　水汚染対策と水資源保護の統合的監理 66
　第3章　中国における循環経済政策の到達点と課題　［孫　穎・森　晶寿］ 71
   1　はじめに 71
   2　区域および市レベルの循環経済の展開と特徴 74
   　2-1　中国の循環経済の背景 74
   　2-2　中央政府による取り組み 76
   　2-3　省・市・区域レベルでの取り組み 76
   　2-4　省・市・区域レベルの循環経済の特徴 77
   3　先進モデル地域の事例分析 81
   　3-1　貴陽市における循環経済の実践と課題 81
   　3-2　天津市泰達生態工業圏区における循環経済の実践と課題 86
   　3-3　事例分析からの知見 89
   4　結論 90
　第4章　森林環境政策の到達点と課題　［劉　春發・山本　裕美］ 93
   1　本章の背景と課題 93
   2　中国林業産業の現状及び特徴 94
   3　林業政策転換の歴史的背景 96
   4　中国林業政策転換の3つの段階 98
   　4-1　1978年（改革開放）以前の林業政策 98
   　4-2　改革開放から1990年代中葉までの林業政策 100
   　4-3　1990年代中葉から現在までの林業政策 103
   5　林業政策の転換による効果とインパクト 106
   　5-1　造林面積の急激な拡大 106
   　5-2　抜本的な林業発展の促進 107
   　5-3　林業政策の転換の経済効果 108
   　5-4　中国の環境改善への寄与 109
   6　林業政策の課題 109
   　6-1　不完全な林業所有権 110
   　6-2　市場の未発達 110
   　6-3　財政金融政策の不十分性 110
   　6-4　林業プロジェクトに存在する問題 111
   　6-5　木材供給確保の問題 112
   　6-6　他部門との連携 112
   7　結論 113
   〈付論〉　砂漠化防止戦略 113
   　1　砂漠化の現状 113
   　2　砂漠化防止の戦略目標 115
   　3　砂漠化防止の措置と成果及び課題 115
   　4　結論 118
　第5章　中国における環境保護投資とその財源　［金　紅実］ 121
   1　はじめに 121
   2　環境統計上の諸経費と環境保護投資概念との関係及びその算定方式 122
   　2-1　環境保護投資の概念と定義 122
   　2-2　環境統計上の諸経費と環境保護投資概念 123
   　2-3　環境保護投資の算定方式と特徴 125
   　2-4　国家5ヵ年計画と環境保護投資 127
   3　環境保護投資体制の発展と投資財源の多元化 129
   4　工業汚染源対策の支出傾向分析 135
   　4-1　既存汚染源対策の支出傾向 135
   　4-2　既存汚染源対策費用の使途 137
   　4-3　新規汚染源対策の投資傾向 138
   5　おわりに 140
　第6章　排汚収費制度の到達点と課題　［植田　和弘・何　彦旻］ 143
   1　はじめに 143
   2　中国の排汚収費制度成立の背景 145
   3　排汚収費制度の史的変遷 147
   　3-1　排汚費徴収基準の変遷 : 1979年から2003年まで 147
   　3-2　排汚費収入の使途 : 1979年から2003年まで 154
   　3-3　排汚収費制度の特徴と問題点 : 1982年から2003年まで 159
   4　排汚収費制度の機能と評価 162
   　4-1　排汚収費制度の導入過程に関する分析 162
   　4-2　計剤体制と排汚収費制度 164
   　4-3　各主体からみた排汚収費制度 170
   5　新しい排汚収費制度 175
   　5-1　新制度の概要 175
   　5-2　新制度の特徴と課題 178
   6　おわりに 180
　第7章　現代中国の環境保護政策［張　坤民］ 183
   1　はじめに 183
   2　中国の環境政策の形成 184
   3　中国の環境政策の特徴 186
   　3-1　命令・統制の手段の活用 187
   　3-2　環境保護資金の調達 187
   　3-3　環境保護の責任の明確化 188
   　3-4　「防止と除去の結合」と「総合利用」の奨励 190
   　3-5　比較的早期の対外開放と国際協力への取り組み 190
   4　中国の環境政策の変遷 191
   　4-1　基本国策から持続可能な発展戦略への転換 192
   　4-2　汚染抑制対策重視から汚染抑制対策と生態系保護の双方重視の転換 192
   　4-3　固定発生源汚染除去対策から流域と区域の環境ガバナンスへの転換 194
   　4-5　行政命令主導から法律と経済的手段主導への転換 194
   5　中国の環境政策に対する国際社会の評価 195
   　5-1　世界銀行 195
   　5-2　国連開発計画（UNDP）の評価 197
   　5-3　日本 198
   　5-4　米国 199
   6　中国の環境政策の将来 200
   　6-1　厳しい情勢に対する断固とした決定 201
   　6-2　目標の設定と原則の明確化 202
   　6-3　水を最重要課題とする7項目の任務 202
   　6-4　違法行為に対する重い処罰 203
   　6-5　市場メカニズムの導入による汚染除去対策の推進 204
   　6-6　経済政策の確立と補完 205
   　6-7　循環経済の発展と推進 205
   　6-8　環境科学技術の進歩と推進 206
第Ⅱ部　中国の環境統計と環境政策の定量的評価
　第8章　大気汚染政策による硫黄酸化物の排出削減効果　［山本　浩平］ 211
   1　中国における硫黄酸化物汚染の実態 211
   2　大気汚染物質の中国周辺域への環境影響 212
   3　環境政策によるSO2排出量削減効果の推計 218
   　3-1　推進の方法 218
   　3-2　推計結果 220
   　3-3　地域別の排出量変化に関する分析 223
   　3-4　消費部門別排出量の分析 227
   　3-5　考察 228
　第9章　環境政策の汚染物質排出量削減効果　［永禮　英明］ 231
   1　推計方法 231
   　1-1　工業系負荷 232
   　1-2　生活系負荷 232
   　1-3　農業系負荷 233
   　1-4　畜産系負荷 233
   　1-5　7代流域における負荷量の推定 233
   2　中国における年別COD排出量推計結果 233
   　2-1　総合 233
   　2-2　工業系 238
   　2-3　環境政策実施効果の検証 240
   　2-4　日本との比較 242
   3　まとめ 244
　第10章　中国の環境統計―現状と改革―［彭　立穎・張　坤民］ 247
   1　はじめに 247
   　1-1　国際環境統計の起源 247
   　1-2　国際環境統計の発展 248
   2　環境統計の作成と進捗状況 248
   3　中国の環境統計の現状 250
   　3-1　中国の環境統計の方法 250
   　3-2　中国の環境統計指標体系の枠組み 255
   　3-3　中国の環境統計管理機構と管理方法 255
   4　中国の環境統計活動の主要な課題 256
   　4-1　中国の環境統計枠組みと指標体系に存在する問題 257
   　4-2　中国の環境統計データの質問題の分析 257
   　4-3　SO2とCODデータの質 258
   　4-4　環境統計の効率性の低さ 261
   　4-5　不十分な部門間調整 262
   5　米国の環境統計との比較 262
   　5-1　環境統計機構の比較 262
   　5-2　環境統計データの収集・分析・公表の比較 264
   　5-3　環境データの品質管理の比較 267
   6　中国の環境統計の改革が直面する主な困難 269
   　6-1　環境統計枠組みと指標体系の確立 269
   　6-2　環境統計データの質監理体系の確立 270
   　6-3　環境統計方法の改革 270
   　6-4　環境統計における能力強化の必要性 271
   7　中国の環境統計改革に関する枠組みの提案 271
   　7-1　環境統計改革の目標 271
   　7-2　環境統計改革の任務 271
第Ⅲ部　日本の対中環境円借款の評価
　第11章　対中環境円借款の特徴と環境汚染削減効果　［森　晶寿］ 275
   1　はじめに 275
   2　対中環境円借款の特徴 276
   　2-1　本章の環境円借款の定義 276
   　2-2　環境円借款の分野別・地域別特徴 277
   3　分析対象 280
   4　環境汚染物質の削減効果 285
   　4-1　都市別のCO2排出量削減 285
   　4-2　都市別のCOD排出量削減 287
   　4-3　調査対象16事業全体の環境汚染物質削減 290
   5　都市環境インフラサービスの潜在的裨益人口 292
   6　実現した効果の持続性 296
   　6-1　整備された都市環境インフラの利用 296
   　6-2　都市環境インフラの財務的持続性 297
   　6-3　工場汚染対策の持続性 301
   7　結論 302
　第12章　環境円借款の中国の環境政策・制度発展へのインパクト　［森　晶寿］ 305
   1　はじめに 305
   2　分析枠組み 306
   3　中国政府の環境問題へのコミットへのインパクト 309
   　3-1　日中両国の中国の環境保全へのコミットの強化 309
   　3-2　中央政府の環境保全へのコミットの向上 310
   　3-3　地方政府の環境投資のコミットの向上 312
   4　地方政府の環境能力発展へのインパクト 314
   　4-1　政府内部局及び企業との間の結束度の強化 314
   　4-2　資金の同院及び利用能力の強化 318
   　4-3　技術能力の強化 321
   5　結論 326
第Ⅳ部　中国の環境政策と環境ガバナンス
　第13章　中国における政府主導型環境ガバナンスの特徴と問題点―「開発主義体制」の葛藤―　　［陳　　　雲］ 331
   1　はじめに 331
   2　政府主導型環境ガバナンスの特徴と問題点 334
   　2-1　環境立法方面の特徴と問題点 335
   　2-2　環境行政の特徴と問題点 338
   3　地方政府の開発衝動の論理 : 立憲的地方自治制度の勧め 345
   　3-1　人民代表大会制度（議会）の弱体化 : 財政予算決定権，徴税権問題 347
   　3-2　政府予算に対するソフトな抑制と政府機構の自己膨張 348
   　3-3　GDP万能主義的政府業績観と政府の投資衝動 351
   　3-4　権力主導型分税制の問題 352
   4　権威主義体制と環境問題のジレンマ : 結論に代えて 360
終章　結論と展望　［森　晶寿］ 363
   1　本書での検討から得られた知見 363
   　1-1　中国の環境政策の特徴 363
   　1-2　大気汚染政策・水質汚濁対策の定量評価 366
   　1-3　対中環境円借款の果たした役割 367
   2　今後の課題 368
巻末資料 371
あとがき 387
索引 391
はしがき ［森　晶寿］ 1 1
序章　中国の環境政策―現状分析・定量評価・環境円借款―　［森　晶寿］ 1
   1　問題の所在 1
31.

図書
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31. 岩波講座都市の再生を考える
植田和弘 [ほか] 編集委員
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2004.11-2005.10  8冊 ; 22cm
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32.

図書

東工大
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図書
東工大
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32. 都市のシステムと経営
植田和弘 [ほか] 編集委員
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2005.5  xi, 230p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座都市の再生を考える / 植田和弘 [ほか] 編集委員 ; 6
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
刊行にあたって
はじめに　西村幸夫 1
1 都市経営と都市再生－分権・市民社会の都市経営システム－　澤井安男 5
2 広域的都市圏の都市経営　荒田英知 35
3 都市の行政システム　新藤宗幸 61
4 地方分権改革と都市景観法システム　北村喜宣 85
5 都市の計画システム　小泉秀樹 115
6 都市－農村の連携　進士五十八 141
7 情報化と都市　野澤　康 173
8 空洞化･郊外化と都市　中井検裕 201
刊行にあたって
はじめに　西村幸夫 1
1 都市経営と都市再生－分権・市民社会の都市経営システム－　澤井安男 5
33.

図書
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33. 被害・費用の包括的把握
植田和弘編
出版情報: 東京 : 東洋経済新報社, 2016.3  ix, 310p ; 22cm
シリーズ名: 大震災に学ぶ社会科学 / 村松岐夫, 恒川惠市監修 ; 第5巻
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
持続可能な発展から見た被害評価
第1部 原発事故の被害・費用の把握 : 福島原発事故の影響・被害と経済的評価
原発事故による「ふるさとの喪失」:「社会的出費」概念による被害評価の試み
原発事故被災地域の被害・救済・復興
ケイパビリティ・アプローチに基づく原発事故の被害評価
第2部 震災対策としての被害・費用の把握 : 災害によって生じた廃棄物の処理費用と今後の課題
除染の費用対効果
東日本大震災復旧計画としての防潮堤と被災地復興をめぐる諸問題
第3部 包括的富アプローチによる被害・費用の把握 : 再生可能資源を中心にした自然資本の震災影響
包括的富アプローチによる被害の把握
被害・費用を測る
補論 : データに見る原発事故の被害
持続可能な発展から見た被害評価
第1部 原発事故の被害・費用の把握 : 福島原発事故の影響・被害と経済的評価
原発事故による「ふるさとの喪失」:「社会的出費」概念による被害評価の試み
概要: 地震、津波、原発事故、そして復興のコストを総括する。
34.

図書
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34. 環境科学への扉
日本環境学会編集委員会編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 1984.8  ix, 264p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣双書Gシリーズ ; 1
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
自然・人間・技術 / 加藤邦興 [執筆]
公害史 / 飯島伸子 [執筆]
現代社会と公害反対運動 / 飯島伸子 [執筆]
土壌汚染 / 本間慎 [執筆]
水質汚濁 / 小倉紀雄 [執筆]
大気汚染 / 天谷和夫, 杉浦公昭 [執筆]
交通公害 / 日比野正己 [執筆]
環境の都市化と災害 / 大屋鐘吾, 狛武 [執筆]
都市の物質代謝とその制御 / 植田和弘 [執筆]
食品・医薬品公害 / 片平洌彦 [執筆]
生態系におけるエネルギーの流れと物質循環 / 田崎忠良 [執筆]
環境の法とアセスメント / 平野克明 [執筆]
健康と自然環境 / 神山恵三 [執筆]
資源と自然保護 / 広井敏男 [執筆]
環境教育 / 小川潔, 福島要一 [執筆]
自然・人間・技術 / 加藤邦興 [執筆]
公害史 / 飯島伸子 [執筆]
現代社会と公害反対運動 / 飯島伸子 [執筆]
35.

図書
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35. 地球システムを支える21世紀型科学技術
高橋裕, 武内和彦編 ; 中山茂 [ほか執筆]
出版情報: 東京 : 岩波書店, 1998.11  xv, 261p ; 22cm
シリーズ名: 岩波講座地球環境学 / 高橋裕 [ほか] 編 ; 9
所蔵情報: loading…
36.

図書
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36. 環境学入門
植田和弘, 住明正, 武内和彦編集
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.1-  12冊
所蔵情報: loading…
37.

図書

東工大
目次DB
図書
東工大
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37. 自然と人間
淡路剛久 [ほか] 編
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2005.8  xiv, 388, ivp ; 22cm
シリーズ名: リーディングス環境 / 淡路剛久 [ほか] 編 ; 第1巻
所蔵情報: loading…
目次情報: 続きを見る
   自然と人間
   淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一
   『リーディングス環境』の刊行にあたって 編者一同
   解題 1 ●川本隆史
   Ⅰ環境危機への警鐘と告発 11
1沈黙の春 13 ●レイチェル・カーソン（青樹築一訳）『沈黙の春』より
   明日のための寓話（13）べつの道（15）
2技術と成長の限界 16 ●ドラネ・H・メドウズほか（大来佐武郎監訳）
   『成長の限界―ローマ・クラブ「人類の危機」レポート』より
   世界モデルにおける技術（17）
3しのびよる公害―その政治経済学 26 ●宮本憲一「しのびよる公害－その政治経済学」『世界』一九六二年一二月号、より
   人権侵害の王様（26）「地域開発戦争」の落し子（26）くさい魚（27）大都市に青空はない（28）無責任の体系（28）「百年河清をまつ」（30）公害防止は公共投資から（30）まず軍縮を（31）地域住民の運動を（31）「命のあらん限り反対をしなければならない」（32）
4「水俣奇病」の発見とその波紋 33 ●宇井純『公害の政治学―水俣病を追って』より
   細川医師の不吉な予感（33）猫の狂死と関係が（36）
5いのちの契約書 38 ●石牟礼道子『苦海浄土―わが水俣病』より
6水俣病にまなぶ 49 ●原田正純『水俣病にまなぶ旅』／同『胎児からのメッセージ』より
   水銀を追って 49
   終わっていない水俣病（49）水俣病像のマイナス面（50）中国への旅（51）中国における水銀汚染の点検（53）心を失わない近代化（55）汚染の流れを把握せよ（55）
   胎見性水俣病 57
   この子が私の水銀を吸い取ってくれた（57）みんな同じ症状で同じ病気だ（58）
7環境の倫理 61 ●E・O・ウィルソン（大貫昌子・牧野俊一訳）『生命の多様性』Ⅱ、より
8地球温暖化の実態と見通し―政策決定者向けの要約 71 ●WMO／UNEP IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「第二次評価報告書／第一作業部会報告書」
   気象庁編『地球温暖化の実態と見通し―世界の第一線の科学者による最新の報告』より
   温室効果気体の濃度は増加し続けてきた（71）人為起源のエーロゾルは負の放射強制力を及ぼす（73）気候は過去一世紀の間に変化してきた（73）証拠を比較検討した結果、識別可能な人為的影響が全球の気候に現れていることが示唆される（74）気候は将来も変化し続けると考えられる（75）まだ多くの不確実性が存在する（77）
9有毒の遺産 79 ●シーア・コルボーンほか（長尾力訳）『奪われし未来』より
10歴史的環境の保存・再生の系譜 91 ●木原啓吉『暮らしの環境を守る―アメニティと住民運動』より
   町並み保存への関心の高まり（91）明治以来四つの破壊の波（92）廃仏毀釈の混乱のなかで（93）法制度の整備の動き（93）戦争による文化財の破壊（94）文化財保護法の成立（95）「文化財」から「歴史的環境」へ（96）平城宮跡の保存運動（96）都市化の波のなかで（97）都市計画的手法の充実（99）住民運動の高まり（99）文化財保護法の改正（100）「歴史地区」の指定を（100）
   Ⅱ自然と人間の伝統的かかわり 103
11なわばりの文化史―共有と入会い 105 ●秋道智彌『なわばりの文化史』より
12近代のなかの森と国家と民衆 112 ●三井昭二「近代のなかの森と国家と民衆」内山節編『《森林社会学》宣言』より
   はじめに（112）国有林の成立と民衆（113）国有林経営の確立と民衆（113）御料林と民衆（110）むすびにかえて（120）
13エコノミーとエコロジー 122 ●玉野井芳郎『エコノミーとエコロジー』より
   人間と自然との物質代謝＝エコ・システム（122）農業と工業との本質的差異（124）〈自然〉をめぐる古典的争点―スミスとリカードウ（126）
14神社合祀問題関係書簡 132 ●南方熊楠『南方熊楠随筆集』より
15衣食住の基本問題 142 ●ヘンリー・D・ソロー（真崎義博訳）『森の生活―ウォールデン』より
   生活をみつめなおす目（142）さあ、まず着るものからはじめょう！（149）
16ケンタッキーの森と洞窟 153 ●ジョン・ミューア（熊谷鉱司訳）『一〇〇〇マイルウォーク緑へ』より
   Ⅲ社会科学における環境研究の源流 161
17人口の原理 163 ●ロバート・マルサス（高野岩三郎・大内兵衛訳）『初版人口の原理』より
18大工業と農業 166 ● カール・マルクス（マルクス＝エンゲルス全集刊行委員会訳）『資本論』3、より
19社会的限界純生産物と私的限界純生産物との乖離 169 ●A・C・ピグウ（気賀健三訳者代表）『ピグウ厚生経済学』Ⅱ、より
20社会的費用の問題 177 ●ロナルド・H・コース（宮沢健一ほか訳）『企業・市場・法』より
   検討すべき問題（177）問題の相互的性質（177）損害責任が問われるときの価格システム（178）損害責任が問われないときの価格システム（182）
21政治経済学的接近 185 ●都留重人『公害の政治経済学』より
   公害の定義（185）素対面と体制面（187）
22公害と地域社会 192 ●福武直「公害と地域社会」『東京大学公開講座7公害』より
   戦後の経済成長と公害の増大（192）公害をめぐる地域社会の動き（その一）（195）公害をめぐる地域社会の動き（その二）（198）
23産業公害と住民運動 202 ●飯島伸子「産業公害と住民運動―水俣病問題を中心に」『社会学評論』八一号、より
   まえがき 203
   熊本の水俣病問題 203
   水俣地域の社会経済構造と水俣病（203）
   水俣における問題の経過と住民運動の展開 205
   問題の経過（205）
   新潟水俣病と住民運動 211
   新潟地域の社会経済構造と新潟水俣病（212）問題の経過と住民運動への展開（214）
24公害問題と法律学 220 ●戒能通孝「はしがき」戒能編『公害法の研究』より
25公害法の現状と展望 224 ●加藤一郎「序論―公害法の現状と展望」加藤編『公害法の生成と展開』より
   はじめに―公害基本法への各種の提案と公害対策基本法の成立 224
   公害の概念 225
   「公害」の意味（225）公害の種類（226）
   Ⅳ環境をとらえる視点 229
26環境世界 231 ●ヤーコブ・フォン・ユクスキュル、ゲオルク・クリサート（日高敏隆・野田保之訳）『生物から見た世界』より
   異なる環境世界における客体としての同一主体（231）結び（237）
27経済学の神話 240 ●ニコラス・ジョージェスク＝レーゲン（小出厚之助ほか編訳）『経済学の神話』より
   力学対熱力学 240
   振子運動に擬せられた経済プロセス（241）エントロピー法則と人類の運命（242）
   エントロピー法則と経済学 243
   生命体とエントロピーの不確定性（244）経済的希少性とエントロピー法則（245）
   入手可能なエネルギーと入手可能な物質 246
   エネルギーで測った効率（247）エネルギーで物質はつくれない（247）
28宇宙船地球号の経済学 249 ●ケネス・E・ボールディング（公文俊平訳）「来たるべき宇宙船地球号の経済学」ボールディング（公文訳）『経済学を超えて』改訂版、より
29社会的共通資本の概念 258 ●宇沢弘文「社会的共通資本の概念」宇沢弘文・茂米愛一郎編『社会的共通資本―コモンズと都市』より
   社会的共通資本としての自然（258）社会的共通資本の範疇（260）
30地域固有性 263 ●ジョン・ラスキン（木村正身訳）『ムネラ・ブルウェリス―政治経済要義論』より
31環境社会学の背景 266 ●C・R・ハムフェリー、F・H＝バトル（満田久義ほか訳）『環境・エネルギー・社会―環境社会学を求めて』より
   環境の概念について（266）環境社会学とは何か（267）環境社会学の起源（268）環境運動の高揚（270）機能主義の優位とそれへの批判（272）農村社会学の影響（276）
32環境法の基礎 275 ●淡路剛久「環境法の基礎」阿部泰隆・淡路剛久編『環境法』第二版、より
   環境と環境法 278
   環境とは何か（278）環境法とは何か（279）
   環境法の理念と課題 280
   環境法の理念（280）基本的な権利としての環境権（282）
33食料生産と地球環境問題 284 ●荏開津典生『「飢餓」と「飽食」―食料問題の十二章』より
   農業と環境問題 284
   イギリス農業の反対者（284）自然への脅威（285）飲料水が危ない（285）モノカルチュアの弊害（286）
   環境と食料生産 287
   生物の多様性が失われる（287）新品種がつくれない（287）一〇〇年で一センチメートル（288）砂漠化のもたらすもの（289）立ちふさがる温暖化（289）
   LISA 291
   地球は供給し続けることができるか（291）LISAを取り入れて（291）公平な豊かさとは（292）
34人口が爆発する！ 294 ●ポール・エーリック、アン・エーリック（水谷美穂訳）『人口が爆発する！―環境・資源・経済の視点から』より
   臨界状態にある人口塊 294
   複合的影響（294）人口増加の慣性力（296）
   人口・成長主義・国家の安全保障 298
   経済学による目隠し（300）利益のための地球破壊行為（302）代替の限界（303）経済専門家およびその他の人びとの教育（305）前線の兵隊は必要か（306）国家の安全を脅かす環境問題（307）
   Ⅴ環境学としての自覚 311
35環境容量の経済理論 313 ●A・V・クネーゼ、R・U・エイヤーズ、R・C・ダージュ（宮永昌男訳）『環境容量の経済理論』より
   経済学理論と物質の諸問題（313）物質のフロー（315）結論（319）
36環境経済学の課題 323 ●植田和弘『環境経済学』より
   政府の失敗と公共的意思決定（323）環境経済学の課題（325）
37エコロジー経済学に向かって 331 ●Costanza、R. and Daly H.E.、Toward an Ecologica1 Economics、Ecological Modeling、Vol.38（ハ塚みどり・植田和弘訳「エコロジー経済学に向かって」）より
   要旨 331
   エコロジー経済学の必要性 331
   主要論点、問題、解決法 332
   持続可能性―生命維持システムの保持（333）種内、種間における富の分配（333）割引、世代間の正義、そして遅滞のわな（334）非貨幣的価値と部分定量のわな（335）統合対相互交流（336）古典派、新古典派、マルクス主義的分析の拡張（337）システム生態学とエネルギー分析（337）
   真の総合に向かって 337
38環境社会学―新しいパラダイム 339 ●Catton、W.R.、Jr. and Dunlap、R.E.、Environmental Sociology : A New Paradigm、The American Sociologist、Vol.13（長谷川公一訳「環境社会学―新しいパラダイム」）より
   「人間特例主義パラダイム」（340）環境社会学と「新環境主義パラダイム」（342）環境主義的な事実と社会的事実（344）
39経験と生活環境主義 343 ●鳥越皓之「経験と生活環境主義」鳥越編『環境問題の社会理論―生活環境主義の立場から』より
   三つの主義（347）生活のなかの経験（348）調和のとれた体系の否定（351）日常生活に浸透している国家権力（353）
40環境社会学と政策研究 355 ●長谷川公一「環境社会学と政策研究」環境経済・政策学会編『環境経済・政策研究のフロンティア』より
   環境社会学とはどのような学問か（355）日本の環境社会学―その特質（357）環境政策の共同研究―意義と課題（358）
41土地倫理 362 ●アルド・レオポルド（新島義昭訳）『野生のうたが聞こえる』より
   倫理拡張の筋道（362）共同体の概念（363）生態学的な良心（364）土地倫理の代用品（364）土地の健康とA・B分裂（365）展望（366）
42自然に対する人間の責任 365 ●J・パスモア（間瀬啓允訳）『自然に対する人間の責任』より
   新しい自然観と生態学的問題（369）新しい道徳原理は必要か（371）まとめ（373）
43環境倫理の消滅？―モラルとルールの《つなぎ目》をめぐって ●川本隆史『21世紀フォーラム』第七四号、より
   公文書へのデビュー（376）積極的姿勢と微妙な転向（378）「倫理」から「合理性」さらに「教育」へとシフト（379）「環境教育」の隘路（380）
44環境法および環境法学のフロンティア 372 ●淡路剛久「環境法および環境法学のフロンティア」環境経済・政策学会編『環境経済・政策研究のフロンティア』より
   序論（383）環境法と環境法学の生成（384）固有の環境法学のフロティア―環境法学の理念と環境法の改革（385）終論―環境経済学など隣接領域との協働（387）
   出典一覧
   自然と人間
   淡路剛久・川本隆史・植田和弘・長谷川公一
   『リーディングス環境』の刊行にあたって 編者一同
38.

図書
図書
38. 有機物循環論
植田和弘 [ほか] 編
出版情報: 京都 : 昭和堂, 2012.3  ix, 311p ; 21cm
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39.

図書
図書
39. 循環型社会 科学と政策
酒井伸一 [ほか] 著
出版情報: 東京 : 有斐閣, 2000.12  viii, 340p ; 19cm
シリーズ名: 有斐閣アルマ ; Advanced
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40.

図書
図書
40. 岩波講座環境経済・政策学
佐和隆光 [ほか] 編集委員
出版情報: 東京 : 岩波書店, 2002.9-2003.5  8冊 ; 22cm
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