第I章 リスクコミュニケーションの必要性と基本 |
1 リスクコミュニケーションの必要性とリスクの考え方 2 |
1-1 化学物質のリスクコミュニケーションの必要性 2 |
1-2 化学物質のリスクコミュニケーションが必要な場合 5 |
1-3 化学物質のリスクの考え方 7 |
1-4 化学物質のリスクコミュニケーションにおける誤解 9 |
2 リスクコミュニケーションの基本 13 |
2-1 以前のリスクコミュニケーションの目的と考え方 13 |
2-2 これからのリスクコミュニケーションの目的と考え方 15 |
2-3 リスクコミュニケーションにおける基本原則 17 |
2-4 リスク比較における基本的な注意 19 |
第II章 行政のためのリスクコミュニケーション手法ガイド |
1 行政が行うリスクコミュニケーションの対象者と対象者別の要点 22 |
1-1 リスクコミュニケーションの対象者 22 |
1-2 市民団体-地域住民等とのリスクコミュニケーションの要点 23 |
1-3 企業等とのリスクコミュニケーションの要点 25 |
1-4 行政機関内および他の行政機関との連携の要点 27 |
1-5 マスコミとの関係の要点 28 |
1-6 学者との連携の要点 29 |
2 行政が市民団体-地域住民等と行うリスクコミュニケーションの基本的手法 30 |
2-1 リスクコミュニケーションの全体的手順 30 |
2-2 日常的なコミュニケーションの充実-促進 31 |
2-3 情報、見解、提案等のメッセージの作成手順 32 |
2-4 情報、見解、提案等のメッセージの内容と表現の仕方 33 |
2-5 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の参加者の決め方 35 |
2-6 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の留意点 36 |
2-7 企業、市民団体等が設定した会合に参加する場合の留意点 39 |
2-8 外部からの要望書や意見書等のメッセージを受けた場合の対応方法 40 |
2-9 リスクコミュニケーションの効果の評価方法 42 |
3 行政がリスクコミュニケーションを行うために必要な体制整備 43 |
3-1 行政内の体制整備に必要な事項 43 |
3-2 化学物質管理の中心となる担当部署の決定と強化 44 |
3-3 行政機関内の各関連部署の連携体制の整備 47 |
3-4 化学物質の国内外の規制等と有害性-危険性情報の把握 48 |
3-5 管轄地域内の化学物質の取り扱い実態の把握 50 |
3-6 リスクコミュニケーション担当者の選任と育成 51 |
第III章 企業等のためのリスクコミュニケーション手法ガイド |
1 企業等が行うリスクコミュニケーションの対象者と対象者別の要点 56 |
1-1 リスクコミュニケーションの対象者 56 |
1-2 市民団体-地域住民等とのリスクコミュニケーションの要点 57 |
1-3 行政とのリスクコミュニケーションの要点 59 |
1-4 従業員-取引先-株主等との連携の要点 60 |
1-5 マスコミとの関係の要点 61 |
1-6 学者との連携の要点 62 |
2 企業等が市民団体-地域住民等と行うリスクコミュニケーションの基本的手法 63 |
2-1 リスクコミュニケーションの全体的手順 63 |
2-2 日常的なコミュニケーションの充実-促進 64 |
2-3 情報、 見解、 提案等のメッセージの作成手順 66 |
2-4 情報、 見解。提案等のメッセージの内容と表現の仕方 67 |
2-5 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の参加者の決め方 69 |
2-6 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の留意点 70 |
2-7 行政、 市民団体等が設定した会合に参加する場合の留意点 73 |
2-8 外部からの要望書や意見書等のメッセージを受けた場合の対応方法 74 |
2-9 リスクコミュニケーションの効果の評価方法 75 |
3 企業等がリスクコミュニケーションを行うために必要な体制整備 76 |
3-1 企業等の体制整備に必要な事項 76 |
3-2 化学物物質管理の中心となる担当部署の決定と強化 77 |
3-3 企業内の各関連部署の連携体制の整備 80 |
3-4 化学物質の国内外の行政情報と有害性-危険性情報の把握 81 |
3-5 各事業所での化学物質の取り扱い実態の把握 83 |
3-6 リスクコミュニケーション担当者の選任と育成 84 |
第IV章 市民団体等のためのリスクコミュニケーション手法ガイド |
1 市民団体等が行うリスクコミュニケーションの対象者と対象者別の要点 88 |
1-1 リスクコミュニケーションの対象者 88 |
1-2 行政とのリスクコミュニケーションの要点 89 |
1-3 企業等とのリスクコミュニケーションの要点 92 |
1-4 地域住民-一般市民等とのコミュニケーションの要点 95 |
1-5 市民団体間の連携の要点 97 |
1-6 マスコミとの関係の要点 98 |
1-7 学者との連携の要点 99 |
2 市民団体等が行うリスクコミュニケーションの基本的手法 100 |
2-1 リスクコミュニケーションの全体的手順 100 |
2-2 日常的なコミュニケーションの充実-促進 101 |
2-3 情報、見解、提案等のメッセージの作成手順 102 |
2-4 情報、見解、提案等のメッセージの内容と表現の仕方 103 |
2-5 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の参加者の決め方 105 |
2-6 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の留意点 106 |
2-7 行政-企業等が設定した会合に参加する場合の留意点 109 |
2-8 外部からのメッセージを受けた場合の対応方法 110 |
2-9 リスクコミュニケーションの効果の評価方法 111 |
3 市民団体等がリスクコミュニケーションを行うために必要な体制整備 112 |
3-1 化学物質問題についてのコミュニケーション担当者の選任-育成 112 |
3-2 地域住民、一般市民の要望、意見等の収集と情報伝達体制の整備 115 |
第V章 行政や企業等と市民団体や地域住民等との会合での50の質問と不適切な回答例・適切な回答例 |
1 被害の訴えや心配についての質問と回答例 質問1. ~質問12. 119 |
2 情報の不正確さや公開の遅れについての質問と回答例 質問13. ~質問17. 124 |
3 調査の不十分さについての質問と回答例 質問18. ~質問21. 126 |
4 基準やリスクレベルの判断の妥当性についての質問と回答例 質問22. ~質問26. 128 |
5 環境安全対策の不十分さや遅れについての質問と回答例 質問27. ~質問33. 130 |
6 環境安全対策の決定手順についての質問と回答例 質問34. ~質問36. 133 |
7 対応の不誠実さについての質問と回答例 質問37. ~質問44. 135 |
8 問題にすることに疑問、反対の意見についての回答例 質問45. ~意見48. 138 |
9 団体の宣伝のような発言にういての対応 発言49. ~発言50. 140 |
付録 化学物質に対する認識等およびリスクコミュニケーションのニーズとシーズ等についてのアンケート調査の主要結果 |
1 化学物質に対する認識等についての調査の主要結果 142 |
(1) 化学物質に対する考え方 143 |
(2) 合成化学物質の安全性についての理解 144 |
(3) 化学物質に関する情報の入手方法 145 |
(4) 望まれる安全管理方法 146 |
2 リスクコミュニケーションのニーズとシーズ等についての調査の主要結果 150 |
(1) リスクコミュニケーションにとって重要なこと 151 |
(2) 会合等に参加してほしい人 153 |
(3) 各主体に欠けていると思うこと 155 |
(4) 知らせてほしいこと、知らせたいこと 159 |
あとがき |
第I章 リスクコミュニケーションの必要性と基本 |
1 リスクコミュニケーションの必要性とリスクの考え方 2 |
1-1 化学物質のリスクコミュニケーションの必要性 2 |