| 序章 9 |
| 大学革命の特徴と背景 |
| 『中央研究所の時代の終焉』 |
| 営利企業にとっての研究開発の意味を再考する |
| 研究開発モデル |
| 自前主義から産学連携の時代へ |
| 本書の内容と構成 |
| 第1章 産業・経済にとって研究開発とは何か 27 |
| 経済における技術の意味についての二つの考え方 |
| 利潤は価値体系と価値体系のあいだの差異から生まれる |
| 経済発展を生み出すのは「新結合」 |
| 第2章 知とアントルプルヌールシップの新結合 37 |
| 未来の価値体系を知ることと、それを顧客に提供することは、別の仕事 |
| 研究はストック、開発はフロー |
| 研究は経済行為か |
| 新結合を遂行するのは企業家 |
| 一九八〇年代のシュムペーター反革命 |
| 知とアントルプルヌールシップの連携をインターネットが支援 |
| 第3章 中央研究所とリニア・モデルの時代 59 |
| 中央研究所とリニア・モデルの時代の特徴 |
| ドイツの化学産業で中央研究所の原型が一九世紀末に誕生 |
| 米国では最初は「サービス主体の大企業+個人発明家」 |
| 第一次世界大戦の前後から企業研究所が増加 |
| ナイロンがリニア・モデルを生む |
| 「特許を売る」から「特許でつくる」へ |
| リニア・モデルを信じた中央研究所の黄金時代 |
| リニア・モデルの背景に科学優位主義 |
| 研究所は会社に経済的利益をもたらしたか |
| 第4章 ITが「中央研究所の時代の終焉」を準備 79 |
| コンピュータや半導体集積回路ではリニア・モデルは機能しにくい |
| コンピュータがハードウエアとソフトウエアの分業をもたらす |
| ソフトウエアにはリニア・モデルは妥当しない |
| コンピュータの小型化とシリコン・バレーの興隆 |
| マイクロプロセッサを生み出したのは中央研究所ではない |
| 発注者と受注者の共同作業がマイクロプロセッサを生む |
| ユーザーが大市場を拓く |
| インターネットが連携・協力するインフラへの発展 |
| 東から西へ |
| 集積回路 の技術開発では中央研究所の役割は限られる |
| インテルは中央研究所を持たない |
| 「開発と製造の同居」が半導体産業に広がる |
| 集積回路では互いに他社技術を使わざるを得ない |
| 研究投資の見返りを独占できない |
| 「特許でつくる」から「特許を売る」への反転 |
| 第5章 タテからヨコへ―ネットワーク時代の産業構造 107 |
| 大企業ではイノベーション活動が日常業務と化する |
| 破壊的技術によるイノベーションの実現は大企業ほど難しい |
| 機関投資家の行動が中央研究所への圧力となる |
| インターネットのインパクト |
| タテからヨコへ |
| ヨコ型への転換の影響 |
| ヨコ型に転換した理由と背景 |
| ヨコに競争しタテに連携する |
| ヨコ型構造の中での大企業の役割 |
| 知とアントルプルヌールシップの連携 |
| 第6章 なぜ産学連携か 127 |
| シリコン・バレーが産学連携の成功モデルとなる |
| 大学の「知」とアントルプルヌールシップの新結合 |
| 大学をネットワークで連ねたバーチャルな中央研究所 |
| オープンな大学をプラットフォームに産学官が連携 |
| 政府資金の減少が大学を産学連携に向かわせた |
| 一九八〇年に米国でバイ・ドール法が成立 |
| 「遺伝子組み換え技術」という強烈な成功事例 |
| ベンチャー支援や地域振興と産学連携が連動 |
| サッチャーが英国の大学に競争原理を導入 |
| ヨーロッパでも大学が地域繁栄の中核に |
| 利益相反への配慮―太陽の光が一番の消毒剤 |
| 「未来から現在を見る」大学こそ産業的価値の源泉 |
| 第7章 日本における産業技術開発体制と産学連携の推移 151 |
| 日本は産学連携の最先進国 |
| 戦後日本の大企業体制 |
| 日本に半導体ベンチャーがなかなか誕生しなかった理由 |
| 「系列」は市場と企業の中間 |
| 中央研究所ブームと理工科ブーム |
| 広く薄く大学に寄附をして理工系卒業生の推薦を期待 |
| 一九七〇年代前半に産業構造は大きく転換 |
| 超LSI技術研究組合・共同研究所が成功モデルに |
| 「日本製品は高品質」との評価を得る |
| 「基礎研究ただ乗り」批判を応えて基礎ソフト |
| バブル崩壊で基礎研究指向は泡と消える |
| 分社化後の研究所のゆくえ |
| 第8章 日本の産学連携―期待と現状の落差を超えて 175 |
| 中小企業・ベンチャー企業が産学連携に積極的 |
| 日本の大学との共同研究はなぜなりにくいのか |
| 大学院博士課程にまつわる問題 |
| 博士課程大学院生には人件費を払え |
| 技術移転は産学連携に必ず伴う |
| 大綱化→重点化→法人化 |
| 勉強しない大学生こそ日本の大学の最大の特徴 |
| 成功は失敗のもと |
| 大異を認め小同で協力 |
| 付録A 科学優位主義とリニア・モデル 203 |
| 科学優位主義は古代ギリシャに遡る |
| 中世には、知識は大学、技術はギルド |
| 技術者養成学校の創設とアントルプルヌールの活躍 |
| 東京帝国大学工科大学は世界初の総合大学工学部 |
| 大学の変身と科学者共同体の形成 |
| リニア・モデルで科学と技術が本格的に結びつく |
| アカウンタビリティととしてのリニア・モデル |
| 技術者の大部分は研究者ではない |
| 産学連携から企業家を輩出 |
| 学位優位主義の終焉 |
| 付録B 米国における産学連携の推移 225 |
| カレッジ(後の州立大学)は地場産業と連携 |
| 工学や応用科学を米国大学は大学内に取り込む |
| 米国大学人は、実用主義、職業主義、産学協同指向を卑下 |
| 第二次大戦後に米国の大学は基礎研究と大学院教育のセンターとなる |
| 企業は自前の中央研究所を基礎研究方法に拡大 |
| 大学紛争のなかで産軍学複合への批判が燃えさかる |
| 一九八〇年代ごろから産学連携の方向へ再反転 |
| 付録C トランジスタと半導体レーザーの場合 235 |
| トランジスタ開発のプロデューサー、ケリー |
| 半導体レーザーの室温発振におけるゴールトの役割 |
| 付録D ネットワーク部外性と「この指とまれ」モデル 239 |
| 勝ち組がますます勝ちやすくなる |
| ことを決めたのはレンタル・ビデオソフト |
| シェアの2乗に比例して有利に |
| 知識集約的な産業においては収穫逓増の原理が働く |
| ネットワーク部外性は非営利活動と市場経済活動をつなぐ |
| 「この指とまれ」モデル |
| マーケティングと標準形成を兼ねる |
| ベンチャー企業が主導権をとることが多い |
| 付録E 売家と唐様で書く三代目 253 |
| 付録F 大学人が発明した特許の帰属 257 |
| 国立大学教職員の特許は原則個人帰属 |
| 実際には企業帰属が多かった |
| TLOの役割と法人化以後 |
| 付属G イノベーション・システムにおける「官」の役割 265 |
| 連携のための環境整備が「官」の役割 |
| かつては国立研究所がナショナル・プロジェクトを主導 |
| 異質で多様なものが出会う環境こそが大切 |
| あとがき 273 |
| 参考文献 283 |
| 索引 308 |
