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1.

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1. 公共投資100年の歩み : 日本の経済発展とともに
沢本守幸著
出版情報: 東京 : 大成出版社, 1981.12  296p ; 22cm
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2.

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2. システムズ・アナリシスの基礎理論 : PPBSへの応用
ローランド・N.マッキーン著 ; 建設省PPBS研究会訳
出版情報: 東京 : 東洋経済新報社, 1969.11  xvii, 277p ; 22cm
シリーズ名: 経営科学
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3.

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3. 公共政策
薬師寺泰蔵著
出版情報: 東京 : 東京大学出版会, 1989.3  x, 227, 7p ; 20cm
シリーズ名: 現代政治学叢書 / 猪口孝編 ; 10
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4.

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東工大
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4. 社会資本の未来 : 新しい哲学と価値観でひらく21世紀の展望
社会資本整備研究会, 森地茂, 屋井鉄雄編著
出版情報: 東京 : 日本経済新聞社, 1999.9  vii, 345p ; 20cm
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はじめに 森地 茂
序論 見えてきた社会資本整備の新しい地平 下河辺淳 1
第一部 戦後五〇年の社会資本整備の到達点と課題
   第1章 社会資本整備が果たした各時代の役割 奥野信宏 14
   第2章 臨海開発の歴史・現状と展望 今野修平 29
   第3章 治水・水資源開発施設の整備から流域水循環系の健全化へ 虫明功臣 49
   第4章 高速交通体系の整備 森地 茂 68
   第5章 都市開発と一極集中 渡邉貴介 97
   第6章 戦後五〇年の社会資本整備の総括 森地 茂 115
第二部 これからの社会資本のあり方
   第7章 広がる社会資本の範囲 森杉壽芳 134
   第8章 生活機能を重視した社会資本 神野直彦 154
   第9章 地域社会の活性化と環境創造 黒川和美 172
   第10章 変化する社会資本の意義 浅子和美 189
第三部 二十一世紀の社会資本ビジョン実現のプロセス
   第11章 社会資本の計画的整備の方策 松谷明彦 208
   第12章 社会資本整備の財源とその評価 吉野直行 229
   第13章 新しい評価システム 金本良嗣 262
終章 二十一世紀の社会資本への提言 屋井鉄雄 285
付録 戦前の社会基盤整備政策の到達点(松浦茂樹) 299
付表 先進国各国の公共投資の推移(1)・(2) 329
資料 公共事業戦後五〇年の変遷 342
社会資本整備研究会 委員一覧 344
筆者一覧 345
はじめに 森地 茂
序論 見えてきた社会資本整備の新しい地平 下河辺淳 1
第一部 戦後五〇年の社会資本整備の到達点と課題
5.

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5. 日本版Private Finance Initiative : 新しい社会資本整備手法 : 行財政改革時代の地域開発・整備・振興施策
山内弘隆 [ほか] 著
出版情報: [東京] : 地域科学研究会, 1999.3  xii, 233p ; 30cm
シリーズ名: 「地域科学」まちづくり資料シリーズ ; 29
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6.

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6. 環境と社会資本の経済評価 : ヘドニック・アプローチの理論と実際
肥田野登著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 1997.10  vii, 134p ; 22cm
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序
第1章 便益計測におけるヘドニック・アプローチ 3
   1.非市場財の価値の計測手法 3
   2.地価データの状況 6
   3.適用研究と問題点 10
   補論 理論研究の系譜と問題点 12
第2章 ヘドニック・アプローチ 17
   1.ヘドニック・アプローチの歴史 17
   2.ヘドニック・アプローチの経済理論 18
   3.まとめ 24
第3章 便益とキャピタリゼーション仮説の理論 25
   1.便益とは 25
   2.キャピタリゼーション仮説 31
   3.キャピタリゼーション仮説の成立条件 32
   4.まとめ 41
   補論 キャピタリゼーション仮説の一致定理および異質な消費者による過大評価定理の証明 42
第4章 キャピタリゼーション仮説の成立近似 49
   1.二地域モデルの構成 49
   2.環境整備による便益の定式化 52
   3.数値解析 54
   4.前提条件の緩和 57
   5.二地域二所得階層モデルによる近似度の検討 58
第5章 キャピタリゼーション仮説の実証 63
   1.北陸自動車道整備の一般均衡分析による検証 63
   2.仮想市場法との比較 71
   3.まとめ 79
第6章 便益計測の方法 81
   1.便益の計測方法 81
   2.地価関数の推定 87
第7章 環境質,社会資本,アメニティの整備と制度改定の便益計測 95
   1.はじめに 95
   2.都市内河川および親水施設整備による効果の計測 98
   3.交通施設・公園の複合整備の効果の計測 100
   4.大気汚染の社会的費用の計測例 103
   5.騒音・振動の社会的費用の計測 104
   6.容積率規制改定のもたらす効果の計測 106
第8章 費用便益分析への適用と政策評価 111
   1.費用便益分析の基礎 111
   2.公園整備の費用便益分析 114
   3.費用便益分析の政策的意義 118
   4.残された諸問題と解決方法 119
   5.まとめ 121
文献案内 123
主要参考文献 127
索引 131
序
第1章 便益計測におけるヘドニック・アプローチ 3
   1.非市場財の価値の計測手法 3
7.

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7. 環境の意思決定支援の基礎理論
萩原清子編著 ; 朝日ちさと, 木村富美子, 堀江典子共著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 2013.6  xi, 282p ; 22cm
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第1章 : 環境の意思決定支援の基礎としての厚生経済学
第2章 : 補償原理と社会厚生関数:効率性・公平性・公正
第3章 : 社会的選択
第4章 : 費用・便益分析
第5章 : 多基準分析
第6章 : コンフリクト分析の基礎理論
第7章 : 環境の評価:水辺環境と水道水質リスク
第8章 : 多基準評価による水辺環境マネジメント
第9章 : 吉野川第十堰問題におけるコンフリクト分析
第1章 : 環境の意思決定支援の基礎としての厚生経済学
第2章 : 補償原理と社会厚生関数:効率性・公平性・公正
第3章 : 社会的選択
概要: 公共投資の意思決定支援手法として採用される費用・便益分析の可能性と限界を考え、費用・便益分析以外の意思決定支援手法を検討する。
8.

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8. 新たな対応が求められる建設産業と効果的な公共投資・都市再生
建設経済研究所編著
出版情報: 東京 : 大成出版社, 2003.2  253p ; 30cm
シリーズ名: 建設経済レポート ; 2003.2
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9.

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9. 日本における社会資本の生産力効果
中東雅樹著
出版情報: 東京 : 三菱経済研究所, 2003.3  95p ; 22cm
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10.

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10. 日本再生に向けた公共投資改革と都市再生
建設経済研究所編著
出版情報: 東京 : 大成出版社, 2002.3  249p ; 30cm
シリーズ名: 建設経済レポート ; 2002.2
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11.

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11. 公共事業 : これで納得! : 必要と無駄の境界線
川口和英著
出版情報: 東京 : ぎょうせい, 2009.5  178p ; 19cm
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12.

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12. 社会資本整備の便益評価 : 一般均衡理論によるアプローチ
森杉壽芳編著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 1997.11  viii, 186p ; 22cm
シリーズ名: 日本交通政策研究会研究双書 ; 12
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   まえがき
基礎編
第1章 プロジェクト評価理論の発展経緯 3
   1.1.はじめに 3
   1.2.市場財に対する便益評価論 4
   1.3.非市場財に対する便益評価論 8
   1.4.おわりに 12
第2章 便益評価の基礎理論と便益帰着構成表 13
   2.1.はじめに 13
   2.2.プロジェクトの効果とその帰着 14
   2.3.波及効果の定式化 16
   2.4.便益の定義 23
   2.5.便益の計測 26
   2.6.便益帰着構成表 35
   付録 39
第3章 空間経済系における便益帰着構成表 42
   3.1.はじめに 42
   3.2.社会経済モデル 42
   3.3.社会資本整備の効果 48
   3.4.社会資本整備による便益 48
第4章 代表的な便益計測手法 53
   4.1.はじめに 53
   4.2.効果の分類とその意義 54
   4.3.資産価値アプローチによる便益の計測 54
   4.4.交通市場に着目した部分均衡分析 58
   4.5.一般均衡理論 61
   第4章補論 一般均衡理論による計測便益の統計的性質 63
   4.A.1.はじめに 63
   4.A.2.集計問題 64
   4.A.3.連立方程式体系に関する問題 67
   4.A.4.その他の統計学的問題 68
   4.A.5.計測便益の性質について 69
応用編
第5章 交通整備事業の便益計測法 －都市内幹線道路を例として－ 73
   5.1.交通整備事業の効果 73
   5.2.交通整備事業による便益の計測モデル 74
   5.3.交通整備事業による便益と便益帰着構成表 82
   5.4.交通整備事業による便益計測例 87
   5.5.おわりに 90
   第6章 防災事業の便益計測法 －治水事業を例として－　91
   6.1.はじめに 91
   6.2.不確実性下での便益の定義 92
   6.3.便益計測モデルとその適用の一例 治水事業を対象として 110
   6.4.防災事業の便益帰着構成表 125
   6.5.今後の発展可能性 126
   第7章 環境改善事業の便益計測法 －都市公園を例として－　127
   7.1.はじめに 127
   7.2.公共財としての環境改善の波及効果の定式化 128
   7.3.帰着分析法と資産価値法の妥当性 129
   7.4.ショートカット法 130
   7.5.限界価値の計測法 132
   7.6.一般化価格アプローチによる利用者便益の計測 138
   7.7.環境改善便益の計測法 140
   7.8.公園整備事業の便益計測例 141
   第8章 厚生変化の簡便計測法 －都市間交通施設を例として－　149
   8.1.はじめに 149
   8.2.2地域一般均衡モデルの構築 150
   8.3.ADD指標およびADD近似値による厚生損失の定式化 155
   8.4.計算例 161
   8.5.おわりに 163
   第9章 便益計測論の今後の展望 164
   9.1.はじめに 164
   9.2.今後の課題とそれへの取り組みの方向性 164
   参考文献 169
   付録 推奨文献の紹介 179
   索引 183
   まえがき
基礎編
第1章 プロジェクト評価理論の発展経緯 3
13.

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13. 公共事業の正しい考え方 : 財政赤字の病理
井堀利宏著
出版情報: 東京 : 中央公論新社, 2001.5  iii, 209p ; 18cm
シリーズ名: 中公新書 ; 1586
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14.

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14. 環境と行政の経済評価 : CVM「仮想市場法」マニュアル
肥田野登編著
出版情報: 東京 : 勁草書房, 1999.12  viii, 200p ; 21cm
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   はじめに
第1部 仮想市場法の考え方
第1章 環境と行政の評価 3
   1.評価の歴史と展開 3
   2.評価分析手法として何があるか 8
   3.費用便益分析とは何か 9
   4.支払意思額とその計測手法 13
第2章 仮想市場法とはどのような評価手法か 19
   1.仮想市場法(CVM)とは何か 19
   2.CVMの歴史 21
   3.CVMは何を評価しうるのか 21
   4.どのような分野の評価に向いているか 22
   5.CVMの妥当性と信頼性 24
   6.本書におけるCVM評価の考え方 26
第3章 仮想市場法の調査・分析方法 29
   1.調査・分析の企画 29
   2.調査・分析の構成 34
   3.調査・分析結果の見方 36
第2部 仮想市場法の実際
第4章 調査の計画 41
   1.調査のための母集団の設定 41
   2.調査法の決定 42
   3.母集団の支払意思額総額の推定 44
第5章 調査票の構成 46
   1.シナリオの設定 46
   2.シナリオを補足する質問 54
   3.世帯・個人属性についての質問 56
   4.調査票の回答形式 57
   5.調査票の作成 59
第6章 予備調査 60
   1.予備調査の目的 60
   2.予備調査の確認項目 62
   3.予備調査の規模 63
第7章 標本抽出の方法 65
   1.標本抽出の基本 65
   2.無作為抽出の手順 67
   3.抽出の実際 71
   4.抽出に際しての注意点 72
第8章 本調査の実行 74
   1.面接調査の進め方 74
   2.郵送調査の進め方 78
   3.データの入力 80
第9章 調査結果の分析 86
   1.調査に伴う誤差とは 86
   2.支払意思額無回答及び抵抗回答の仕分け 88
   3.標本が母集団を正確に反映しているか 88
   4.自由回答式における支払意思額代表値の推定 90
   5.支払カード式における支払意思額代表値の推計 91
   6.二肢選択式における支払意思額代表値の推計 91
   7.調査結果の妥当性の検証 94
   8.2組の標本による母集団支払意思額の比較 96
   9.母集団支払意思額の集計 98
第10章 調査結果のまとめ方 101
   1.調査報告書のまとめ方 101
   2.概要版のまとめ方 105
第11章 CVMの課題 106
   終章 109
   1.公平性の評価 109
   2.意思決定プロセスと評価 111
   3.費用便益分析の今後 112
   注 115
   参考資料 153
   1.CVM実施の際のチェックリスト 155
   2.訪問面接調査マニュアル 157
   3.調査票 161
   「平成10年度札内川環境価値調査」調査票 161
   「介護に関するアンケート」調査票案 171
   「ダイオキシン対策に関するアンケート」調査票案 179
   アプリケーション・ソフトの紹介 187
   文献案内 190
   主要参考文献 193
   索引 197
   はじめに
第1部 仮想市場法の考え方
第1章 環境と行政の評価 3
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