訳者解説環境保護政策と政治経済学ⅰ |
1ドイツ環境政治学のベルリン学派 1 |
2ベルリン学派の構造転換論 5 |
2.1先進工業国の構造転換 6 |
2.2西欧と日本の比較 7 |
2.3公害の輸出は重要な問題か? 8 |
2.4グリーンな産業政策とは 11 |
3成功する環境政策とは 11 |
3.1コマンド・アンド・コントロールか経済的手段か 12 |
3.2各国での成功例の政治学的分析 13 |
第1章成功した環境政策イントロダクションー 19 |
1「最良の成果」の比較研究 20 |
2結果から原因へとさかのぼる 24 |
3何が「成功」といえるのか 27 |
4説明の主要なカテゴリー 30 |
5政策手段 33 |
6研究成果 36 |
7結論 38 |
8政治的近代化 42 |
[参考文献] 43 |
第2章経済構造転換のエコロジー的側面 47 |
1はじめに 47 |
2工業国における構造的環境負荷の変化の比較 52 |
3エネルギー価格の重要性 54 |
4利用されていない技術的可能性 58 |
5産業部門内転換がきわめて重要である-日本,ドイツ連邦共和国,スウェーデン,ポルトガル 59 |
6産業構造転換によって環境負荷は削減されたのか? 63 |
7エコロジー的な動機に基づく産業政策が実行されていない 67 |
8結論 70 |
[参考文献] 72 |
第3章排水課徴金の効果-オランダのサクセス・ストーリー一 77 |
1はじめに 77 |
1.1オランダの水質保全政策の概要 78 |
2目標の達成度と効果-何が達成されたのか? 80 |
3命令と動機づけの寄与度1-統計学による評価 82 |
3.1はじめに 82 |
3.2汚染減少に対する排水課徴金と部門間格差の寄与 84 |
3.3有機性汚染物質削減における政策手段と地域格差の役割 86 |
3.4重金属汚染の削減における政策手段と地域格差 88 |
4命令と動機づけの寄与度2-専門家による評価 90 |
4.1政策担当者による政策手段の評価 90 |
5結論 94 |
[参考文献] 97 |
第4章スウェーデンにおける市町村の下水処理一遊泳禁止からサケの学校へ 99 |
1スウェーデンにおける市町村の下水処理-成功した政策選択の事例 99 |
2驚くべき改善一市町村の下水による汚染の減少(1970~80年) 100 |
3なぜ汚染の排出が減少したのか一下水処理能力の上昇(1970~80年) 103 |
4浄化能力を向上させた背景-市町村の下水処理改善に対する政府補助金計画(1968/69~82/83年) 105 |
5政策内部の影響-補助金は水質規制への信頼を得るためめ手段にすぎなかったのか 109 |
6環境政策以外の影響一家計や産業の行動変化が成功の要因だったのか 111 |
7河口をみる-この政策は本当に文句なしの成功だったのか 113 |
8問題の移動市町村の一層の投資が国際的な汚染にさらされる海でも効率的に働くのか 115 |
9結論-下水への資金投入の政策は成功したのか 117 |
[参考文献] 119 |
第5章日本における煤煙発生施設からの二酸化イオウと二酸化窒素の排出削減 123 |
1はじめに 123 |
1.1二酸化イオウ(SO2)および二酸化窒素(NO2)を選択した基準 125 |
2改善の内容 129 |
2.1大気汚染物質 129 |
2.2大気の質 131 |
2.3主要都市における改善 131 |
3改善の理由直接的な原因 133 |
3.1排煙の脱硫 134 |
3.2排煙の脱硝 134 |
3.3重油脱硫 135 |
3.4低NOx燃焼方法 135 |
3.5燃料代替 135 |
3.6省エネルギー,エネルギー効率 136 |
3.7産業構造の転換 136 |
4影響を与えた要因と動機 137 |
5政策成功の一般的評価 149 |
6解釈と結論 151 |
[参考文献] 158 |
第6章ドイツ連邦共和国における大規模燃焼施設の排出ガス削減 161 |
1はじめに 161 |
2改善政策 162 |
3改善の理由 166 |
4政策手段と枠組み条件,そして影響を与える要因と動機 170 |
5成功の評価 173 |
6結論 176 |
[参考文献] 178 |
第7章EC環境政策の驚異的な成功例1989年の小型車排気ガス指令 181 |
1はじめに 181 |
2自動車排気ガスの削減 182 |
3ヨーロッパでの排気ガス規制法 187 |
3.1規制の背景 187 |
3.2ルクセンブルク妥協 188 |
3.3小型車指令 190 |
4予想外の成功の理由 192 |
4.1イギリス,フランス,イタリアでの政治の「グリ一ン」化 192 |
4.2自動車産業 193 |
4.3ECレベルでの制度の変化 195 |
5結論 199 |
[参考文献] 202 |
第8章カリフォルニアでの省エネルギー政策と環境保護 205 |
1はじめに 205 |
2環境改善の具体例 206 |
2.11970,1980年代の環境の改善 206 |
2.2新たな省エネルギーへの取組みと将来への影響 209 |
3改善の理由 213 |
3.1公的な意思決定プロセスの変化 214 |
3.1.1カリフォルニア・エネルギー委員会(214) |
3.1.2協調メカニズム(215) |
3.2特定の政策変更 217 |
3,2.1電気料金適正化制度(ERAM)(217) |
3.2.2連邦発電規制法(PURPA),発電の多様化と省エネルギー(217) |
3.2.3州政府と連邦政府の直接・間接の助成金(218) |
3.2.4大気浄化への取組み(219) |
4影響を与える要因と動機 221 |
5要約 223 |
[参考文献] 226 |
第9章スイスのチバ株式会社の「環境にやさしい経営」 229 |
1会社 229 |
2改善を表す事実や数値指標 230 |
3適用されたアプローチと手法 237 |
4推進力根本的な理由と動機 241 |
[参考文献] 244 |
第10章オゾン層を保護するための国際的取組み 245 |
1この事例の重要性 245 |
2オゾン層保護に向けた行動の成果 247 |
3技術革新による直接的な,環境への好ましい影響 250 |
4環境の改善に影響を与える要因 252 |
5オゾン層の破壊を防ぐための国際行動の評価 257 |
6結論 259 |
[参考文献] 261 |
監訳者あとがき 265 |