1.
図書
林太郎,桜井寛共著
出版情報:
東京 : 工学図書, 1973 416p ; 22cm
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2.
図書
桐田一吉著
出版情報:
東京 : 共立出版, 1971 280,5p ; 22cm
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3.
図書
金本恒著
出版情報:
東京 : 日刊工業新聞社, 1979.8 250p ; 19cm
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4.
図書
近藤次郎著
出版情報:
東京 : 講談社, 1979.11 278p ; 18cm
シリーズ名:
ブルーバックス ; B-406
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5.
図書
[国際連合編] ; GHS関係省庁連絡会議仮訳
出版情報:
東京 : 化学工業日報社, 2018.1 xiii, 965p ; 26cm
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第1部 序 : GHSの目的、範囲および適用
定義および略語 ほか
第2部 物理化学的危険性 : 爆発物
可燃性ガス ほか
第3部 健康に対する有害性 : 急性毒性
皮膚腐食性/刺激性 ほか
第4部 環境に対する有害性 : 水生環境有害性
オゾン層への有害性
附属書
第1部 序 : GHSの目的、範囲および適用
定義および略語 ほか
第2部 物理化学的危険性 : 爆発物
6.
図書
土田昭司編著
出版情報:
東京 : 培風館, 2018.9 xii, 185p ; 19cm
シリーズ名:
心理学の世界 ; 専門編 ; 7
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1章 : 安全概念とリスク概念—安全とは何か?リスクとは何か?
2章 : リスクの認知—リスクはどのように認識され判断されるか?
3章 : 人的災害とヒューマンエラー—リスクに適切に対応するために
4章 : 災害の心理—災害リスクとのつきあい方を考える
5章 : リスクのコミュニケーションとガバナンス—社会としてリスクに取り組みリスクを統治する
6章 : 災害報道と心理—命を守る情報のありかた
7章 : 危機における心理—想定外の危険への対処はいかにあるべきか?
1章 : 安全概念とリスク概念—安全とは何か?リスクとは何か?
2章 : リスクの認知—リスクはどのように認識され判断されるか?
3章 : 人的災害とヒューマンエラー—リスクに適切に対応するために
概要:
事故や自然災害の報道が無い日はない。本書は、身のまわりや社会のさまざまな危険について、まず安全とリスクの概念を紹介しリスクの心理を解説した後、防災行動、ヒューマンエラー、リスクのコミュニケーションとガバナンス、災害報道、危機における心理等を
…
平易に紹介する。命を守る情報のあり方や、緊急時の避難、被災後のストレスケアの基本など、現代社会を生きるすべての人に一読をお勧めしたい書である。
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7.
図書
高橋千太郎総合編集 ; 仲谷麻希構成
出版情報:
京都 : 京都大学学術出版会, 2017.9 xi, 247p ; 21cm
シリーズ名:
原子力安全基盤科学 ; 3
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第1章 放射線と放射性同位元素の基礎知識 : 放射線とは
放射線の性質と物質との相互作用 ほか
第2章 放射線の健康影響とリスク : 放射線影響、その始点から終点まで
放射線の健康影響の種類と分類 ほか
第3章 放射性物質の環境中移行と被曝評価 : 環境中での放射性物質の動き
被曝線量の評価 ほか
第4章 環境放射線の監視と管理 : 事故に伴う周辺環境の放射能汚染
事故後の空間線量率とその推移 ほか
第5章 原子力利用の安全基盤としての放射線管理 : 学)—将来に向けて(放射線管理・防護の国際的なコンセンサス
福島第一原子力発電所事故と放射線防護・管理 ほか
第1章 放射線と放射性同位元素の基礎知識 : 放射線とは
放射線の性質と物質との相互作用 ほか
第2章 放射線の健康影響とリスク : 放射線影響、その始点から終点まで
概要:
放射線は人体に重大な影響を与えます。しかし放射線を全く受けたくないと思うなら、自然界に暮らすこと自体、出来ません。そもそも放射線は、どういうメカニズムで何にどれほどの影響を与えるのか。この第3分冊では、放射線と生物の関係について分子・細胞レ
…
ベルでのメカニズムに遡って知ることで、なぜ原子力エネルギーは安全に管理されねばならないのか、その理由と方法を考えます。原子力発電はもちろん、全ての原子力利用を考えるために、放射線防護・放射線安全管理の基礎から現場の技まで、私たちに必須の知識を学びます。
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8.
図書
正田亘著
出版情報:
東京 : 恒星社厚生閣, 1985.2 204p ; 20cm
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9.
図書
前田和甫, 詫間晋平編著
10.
図書
組込みシステム技術協会安全性向上委員会編 ; 兼本茂 [ほか] 著
出版情報:
東京 : 電波新聞社, 2019.11 271p ; 26cm
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第1章 : 安全の基本
第2章 : 安全規格体系と概要
第3章 : リスクアセスメント
第4章 : 機械系安全規格から見た安全設計の基本
第5章 : 機能安全設計の基本/IEC61508
第6章 : 自動車の機能安全/ISO26262
第7章 : 生活支援ロボットの安全/ISO13482
第8章 : システム思考で考えるこれからの安全分析/STAMP
第9章 : ソフトウェアエンジニアのための安全設計
第1章 : 安全の基本
第2章 : 安全規格体系と概要
第3章 : リスクアセスメント
11.
図書
GHS分類演習研究会編
出版情報:
東京 : 化学工業日報社, 2019.1 239p ; 26cm
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第1部 : GHSによる分類の原則
第2部 : 物理化学的危険性に関する分類判定基準と分類例
第3部 : 健康に対する有害性に関する分類判定基準と分類例
第4部 : 環境に対する有害性に関する分類判定基準と分類例
第5部 : 混合物の分類例
第6部 : 分類ソフトによる混合物の分類
練習問題・解答
資料
第1部 : GHSによる分類の原則
第2部 : 物理化学的危険性に関する分類判定基準と分類例
第3部 : 健康に対する有害性に関する分類判定基準と分類例
12.
図書
吉川治彦著
出版情報:
東京 : 丸善出版, 2019.9 v, 150p ; 21cm
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1 化学物質の事故はなぜ起こる? : 印刷工場の塩素系溶媒の胆管がん発症事例
アミン系物質の経皮ばく露による膀胱がん発症事例 ほか
2 化学品の情報を伝えるSDSとGHS : SDSは化学品のハザードコミュニケーション
アジェンダ21とGHSの誕生 ほか
3 改正JIS Z 7252およびJIS Z 7253に準拠したGHS対応SDSの作成 : GHS国連文書とJIS Z 7252およびJIS Z 7253の関係
JIS Z 7252:2019、JIS Z 7253:2019の改定内容 ほか
4 SDSで陥りやすい問題点とその解決方法“Q &
Aで解決SDS寺子屋” : SDS作成全般
SDS第1項—化学品及び会社情報 ほか
5 これからの化学物質管理 : 持続可能な開発目標SDGs
各国の化学物質管理の動向 ほか
1 化学物質の事故はなぜ起こる? : 印刷工場の塩素系溶媒の胆管がん発症事例
アミン系物質の経皮ばく露による膀胱がん発症事例 ほか
2 化学品の情報を伝えるSDSとGHS : SDSは化学品のハザードコミュニケーション
概要:
化学品の取扱事業者には、国連の勧告であるGHS分類に準拠した安全データシート(SDS)を作成し、リスクに関する情報を的確に伝達・共有していくことが求められています。しかし、混合物である製品のSDS作成やGHS分類を正確に理解することは、簡単
…
なことではありません。そこで本書は、化学品管理に関する法制度や基準、SDSの意義や背景などの基本から、2019年改正のJIS Z 7252、JIS Z 7253に準拠したSDS・ラベルの作成法まで、最新情報に基づいて丁寧に解説しました。さらに、実際に作成・運用する際に直面しがちな疑問や不安についてはQ & A形式できっちり解決!SDS作成、GHS分類の初心者からベテランにまで、広く役立つ一冊です。
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13.
図書
武谷三男編
出版情報:
東京 : 読売新聞社, 1972 374p ; 20cm
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14.
図書
安全工学協会編
出版情報:
東京 : コロナ社, 1980.11 v, 1315p ; 22cm
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15.
図書
石井威望, 大道明, 田中恒男編集
出版情報:
東京 : 医歯薬出版, 1974.4 267p ; 22cm
シリーズ名:
新編健康管理シリーズ ; 7
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16.
図書
野口三郎著
出版情報:
東京 : 中央労働災害防止協会, 1965 378p ; 21cm
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17.
図書
W.P.ロジャーズ著 ; 新田勝道訳
出版情報:
東京 : 鹿島研究所出版会, 1974.10 135p ; 22cm
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18.
図書
堤内学著
出版情報:
東京 : 日本プラントエンジニア協会 , 東京 : 日本能率協会 (発売), 1976 405p ; 22cm
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19.
図書
相良守次 [ほか] 編集責任
20.
図書
鳥居壮行著
出版情報:
東京 : 日本経済新聞社, 1994.3 205p ; 19cm
シリーズ名:
Nikkei infotech
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21.
図書
A.クールマン著 ; 清水久二, 新井栄一訳
出版情報:
東京 : 海文堂出版, 1985.11 372p ; 27cm
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22.
図書
平野敏右編
出版情報:
東京 : コロナ社, 1991.12 vi, 130p ; 19cm
シリーズ名:
新コロナシリーズ ; 15
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23.
図書
大谷璋著
出版情報:
東京 : 日本経済新聞社, 1978.7 166p ; 18cm
シリーズ名:
日経新書 ; 297
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24.
図書
原子力安全システム研究所社会システム研究所編
出版情報:
東京 : プレジデント社, 2001.3 295p ; 19cm
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25.
図書
田村昌三編集
出版情報:
東京 : 朝倉書店, 2000.3 ix, 422p ; 27cm
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26.
図書
日本化学会編
出版情報:
東京 : 丸善, 1999.10 viii, 161p ; 21cm
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27.
図書
ジェームズ・リーズン著 ; 塩見弘監訳 ; 高野研一, 佐相邦英訳
出版情報:
東京 : 日科技連出版社, 1999.4 xix, 354p ; 21cm
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28.
図書
安全工学協会編
出版情報:
東京 : コロナ社, 1999.7 vi, 996p ; 27cm
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29.
図書
村上陽一郎著
出版情報:
東京 : 青土社, 1998.12 246p ; 20cm
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30.
図書
日本化学会編
出版情報:
東京 : 丸善出版, 2016.7 x, 217p ; 26cm
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1章 : 安全の基本
2章 : 事故例と教訓
3章 : 実験室安全の基本
4章 : 化学物質の潜在エネルギー危険性と安全な取扱い
5章 : 化学物質の混合危険と具体的事例
6章 : 化学物質の毒性と予防および救急
7章 : 廃棄物の安全管理
8章 : 実験研究における安全管理と危機管理
9章 : 化学物質管理に関連する法令
1章 : 安全の基本
2章 : 事故例と教訓
3章 : 実験室安全の基本
概要:
本書では、化学物質の危険性を中心に、化学実験に伴う危険と安全確保について、知っておかなくてはならない基礎知識を網羅し、総合的に体得できるよう、また、限られた時間内で化学安全の概略を掴むことができるよう、ポイントを押さえて簡潔に解説しました。
31.
図書
新井充 [ほか] 編
出版情報:
東京 : 化学工業日報社, 2012.8 xiii, 335p ; 21cm
シリーズ名:
実践・安全工学シリーズ ; 2
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32.
図書
危機マネジメント研究会編集
出版情報:
東京 : ぎょうせい, 2002.4 7, 581p ; 27cm
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33.
図書
原子力安全システム研究所社会システム研究所編
出版情報:
東京 : プレジデント社, 2003.4 224p ; 19cm
子書誌情報:
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34.
図書
村上陽一郎 [著]
出版情報:
東京 : 青土社, 2003.3 255p ; 20cm
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安全学の現在 : 人間復権の安全の哲学を求めて / 柳田邦男, 村上陽一郎 [述]
医療の安全学 : 「患者中心の医療」としての安全学 / 坂上正道, 村上陽一郎 [述]
社会の安全学 : 震災後の危機管理 / 林春男, 村上陽一郎 [述]
環境の安全学 : 原子力の安全と未来 / 望月晴文, 村上陽一郎 [述]
都市の安全学 : インフラストラクチャーとデザイン / 尾島俊雄, 村上陽一郎 [述]
思想としての安全学 : 「安全性」とは何か / 市野川容孝, 村上陽一郎 [述]
安全学の現在 : 人間復権の安全の哲学を求めて / 柳田邦男, 村上陽一郎 [述]
医療の安全学 : 「患者中心の医療」としての安全学 / 坂上正道, 村上陽一郎 [述]
社会の安全学 : 震災後の危機管理 / 林春男, 村上陽一郎 [述]
35.
図書
東工大
R. J. Alaimo編 ; 田村昌三監訳
出版情報:
東京 : 丸善, 2003.3 xvi, 673p ; 27cm
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本書の責任範囲 i
原書序文 iii
訳者序文 v
編集委員一覧 vii
執筆者一覧 ix
第I部 安全管理とポリシー Robert J.Alaimo(土橋 律,吉永 淳,若倉正英) 1
1.化学実験室の安全トレーニング Kenneth P.Fivizzani(鈴木正太郎) 3
2.ただ一人での作業 W.Carl Gottschall(鈴木正太郎) 9
3.個人衛生 Ruth A.Hathaway(山本尚理) 12
4.麻薬取締局による薬品規制 Robert J.Alaimo(内田剛史) 16
5.実験室のセキュリティ Richard L.Fleming(桑名一徳) 22
6.健康と安全に関する人間の態度・行動についての取り組み E.Scott Geller(鈴木 健) 26
7.契約者・訪問者の効果的安全管理 Richard G.Raymer(桑名一徳) 33
8.化学物質衛生計画 George H.Wahl,Jr.(山本尚理) 39
9.インターネットの化学安全情報 Ralph B.Stuart III(千田和也) 47
10.米国有害物質規制法の理解遵守と報告要件 Fred Hoerger and Robert Hagerman(河原純子) 57
第II部 リクス管理 Lawrence Doemeny and Elizabeth K.Weisburger(吉永 淳,若倉正英) 65
11.リスクアセスメント Leslie Stayner(若倉正英) 67
12.リスク・コミュニケーション Richard J.Hackman,Kimberlee Vollbrecht,and Leslie M.Yee(清水芳忠) 71
13.標準作業手順 Jay A.Young(内田剛史) 76
14.作業曝露限界 Edward V.Sargent and Bruce D.Naumann(荒川千夏子) 79
15.産業衛生における曝露評価 データ収集と管理 Paul Hewetti(苅田香苗) 85
16.産業衛生における曝露評価 データの解析と解釈 Paul Hewett(永野 恵) 105
17.職場における生殖毒性リスク Elizabeth Anne Jennison(田中美加) 134
18.疫学 Neely Kazerouni,Shelia Hoar Zahm,and Ellen F.Heineman(関山牧子) 140
19.発がん Elizabeth K.Weisburger(渡辺知保) 145
20.毒性学 Elizabeth K.Weisbuger(田中美加,渡辺知保) 152
21.プロセス安全レビュー Dennis C.Hendershot(徐 廷喆) 162
22.密閉場所へ入る場合の安全 Laura L.Hodson(徐 廷喆) 171
23.危険なエネルギーの制御(ロックアウト/タグアウト) David J.Van Horn(若倉正英) 176
第III部 危機管理 Russell Phifer(安藤隆之,吉永 淳) 183
24.緊急時対応計画および訓練 Louis N.Molino,Sr.(安藤隆之) 185
25.非常用設備 John C.Bronaugh(安藤隆之) 190
26.緊急避離/避離場所計画 John J.McNamara(熊崎美枝子) 198
27.洪水対策 Ruth A.Hathaway(熊崎美枝子) 202
28.地震時の安全 Stanley H.Pine(熊崎美枝子) 205
29.事故・事件調査 Stephen Sichak(安藤隆之) 210
30.薬品曝露に対する応急処置 John R.Mclnerney(河原純子) 213
第IV部 実験室設備 Douglas B.Walters(安藤隆之,上田卓也,田中則章) 217
31.特殊機器とモニター Dan Agne and Sal Agnello(太田潔) 219
32.不活性ガスの環境での作業 Gerald W.Boicourt(水谷高彰) 225
33.予防保全 Jerry R.Hines(太田 潔) 237
34.微量化学実験室における健康安全 Zvi Szafran,Mono M.Singh,and Ronald M.Pike(菊池武史) 242
35.実験のスケールアップとパイロットプラントの操作 Amy L.Romanowski(菊池武史) 252
36.化学プロセスの運転における静電気安全 Vahid Ebadat and James C.Mulligan(大塚輝人) 259
37.遠心分離機の安全 Martha A.McRae(太田 潔) 269
38.実験室におけるガラス器具の安全な使用 Robert J.Alaimo(宮田栄三郎) 276
39.加圧/真空系と設備 Kenneth K.Miles(宮田栄三郎) 282
40.実験用オーブンと炉 Robert J.Alaimo and Stephen A.Szabo(宮田栄三郎) 286
41.実験室で使用する冷蔵庫,冷凍庫,コールドルーム Robert J.Alaimo(田中則章) 293
42.特殊実験室用汚染防止フード Lou DiBerardinis(田中則章) 296
43.実験室薬品用フード Lou DiBerardinis(田中則章) 303
44.バイオハザード防止のための安全キャビネット Raymond W.Hackney,Jr.(萓野英子) 311
第V部 薬品管理 Jay A.Young(新井 充,小川輝繁) 319
45.製品安全データシート(MSDS) Robert J.Alaimo and Linne A.Walton(小川輝繁) 321
46.個人用保護具 S.Z.Mansdorf(小川輝繁) 325
47.混触危険(Incompatible) Leslie Bretherick(岡 泰資) 341
48.腐食性物質と刺激性物質 Jay A.Young(岡 泰資) 347
49.実験室における触媒の危険性 Francis P.Daly(岡 泰資) 349
50.引火性物質・可燃性物質 James G.Gallup(三宅淳巳) 351
51.酸化剤と還元剤の同定 Rudy Gerlach(三宅淳巳) 362
52.過酸化物を生成する有機化学物質 Richard J.Kelly(大木利恵) 365
53.衝撃に鋭敏な物質,水反応性物質,自然発火性物質,爆発性物質の廃棄 George C.Walton(加藤匡一) 376
54.高圧ガス George Whitmyre(林 卓弘) 382
55.水素化反応 J.M.Lambert,Jr.and W.S.Hamel(塩田三郎) 389
56.薬品在庫管理とその方法 Sharon E.Stasko(山中 洋) 396
57.薬品の保管 Lyle H.Phifer(木内寛一) 403
58.寒剤取扱時の安全 George Whitmyre(木内寛一) 407
59.爆発性物質と反応性物質 Irv Kraut(コウハクル・ワサナ) 411
第VI部 放射性物質とバイオ関連物質安全 Nelson Couch(上田卓也,野村貴美) 417
60.非電離放射線 Joseph M.Greco(野村貴美) 419
61.非電離放射線:ラジオ周波(または高周波)およびマイクロ波 R.Timothy Hitchcock(鈴木崇彦 427
62.電離放射線:放射線安全プログラムの構成要素 Philip E.Hamrick(加藤真介) 435
63.電離放射線:基礎 Daniel D.Sprau,Philip E.Hamrick,and Frederick L.Van Swearingen(杉浦紳之) 442
64.放射線緊急対策,除染,個人用保護具(PPE) Bob Wilson(加藤真介) 452
65.計測 Carmine M.Plott(鈴木崇彦) 458
66.レーザー Wesley J.Marshall(野村貴美) 465
67.生物学的安全:プログラムエレメント Debra L.Hunt(萱野英子) 472
68.実験動物の生物学的安全性 Scott E.Merkle(吉田美香) 478
69.バイオンザード防止:緊急措置と汚染除去 Frederick L.Van Swearingen and Antony R.Shoaf(萱野英子) 482
第VII部 実験室デザイン Stephen Szabo(飯塚義明,岡田理,野村貴美) 493
70.隔離技術 Dennis Eagleson(村山謙二) 495
71.実験室の設計/放射性物質使用室の設計 Nelson W.Couch,John J.Nicholson,and Shimoga R.Prakash(飯本武志) 503
72.高圧実験室と防護壁 George W.Moncrief(橋本喜一) 510
73.クリーンルーム John A.Mosovsky(志摩賢二) 517
74.デザインのエルゴノミクス(人間工学) Laura S.Nystrom(飯塚義明) 522
75.実験室設計の人間工学的因子 Joshua O.Kerst(中川昌樹) 531
76.実験室の新築・改築のための設計基準 Janet Baum(岡田 理) 539
77.実験室の移転と解体 Richard Fink(岡田 理) 565
78.換気装置の総合設計とコントロールシステム John P.Martin(小野博司) 572
79.エレベーター,階段,傾斜路および踏み台 Philbert R.Romero(小野博司) 578
第VIII部 環境管理 Russell Phifer(上田卓也,玉浦裕,野村貴美) 585
80.化学系廃棄物の処理 Russell W.Phifer(玉浦 裕) 587
81.バイオ関連廃棄物の管理 Robert Emery and Wayne R.Thomann(吉田美香) 606
82.バイオハザード物質の輸送のための安全な取り扱い John H.Keene(吉田美香) 611
83.放射性廃棄物の管理と輸送 Robert E.Uhorchak(飯本武志) 617
84.廃棄物最少化:一般論 Cynthia Klein-Banai(玉浦 裕) 624
85.廃棄物最少化:研究室 Cynthia Klein-Banai(玉浦 裕) 631
86.環境規制と責任 Russell W.Phifer and James Harless(玉浦 裕) 635
和文索引 641
欧文索引 661
本書の責任範囲 i
原書序文 iii
訳者序文 v
36.
図書
安全工学協会編
出版情報:
東京 : コロナ社, 2002.1 iv, 270p ; 26cm
子書誌情報:
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所蔵情報:
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37.
図書
内閣府原子力安全委員会事務局監修
出版情報:
東京 : 大成出版社, 2003.3 v, vi, 1544p ; 21cm
子書誌情報:
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所蔵情報:
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38.
図書
日本化学会編
出版情報:
東京 : 丸善, 2002.6 135p ; 26cm
子書誌情報:
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所蔵情報:
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39.
図書
渡辺昭一著
出版情報:
東京 : 日刊工業新聞社, 2002.8 137p ; 26cm
子書誌情報:
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所蔵情報:
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40.
図書
東工大
向殿政男監修
出版情報:
東京 : 日本規格協会, 2007.5 155p ; 21cm
シリーズ名:
安全の国際規格 ; 1
子書誌情報:
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第1章 国際的な安全規格の体系
1.1 労働安全にかかわる法律と安全規格 9
1.2 ISO/IEC 国際規格の誕生と WTO/TBT協定 15
1.3 国際安全規格の特徴と ISO/IEC Guide 51 18
第2章 ISO/IEC Guide 51 の精神
2.1 ISO/IEC Guide 51 とは? 21
2.1.1 ”1.適用範囲” 23
2.1.2 ”2.引用規格” 23
2.1.3 ”3.定義” 24
2.1.4 ”4.”安全”及び”安全な”という用語の使用” 24
2.1.5 ”5.安全という概念” 24
2.1.6 ”6.許容可能なリスクの達成” 27
2.1.7 ”7.規格における安全側面” 27
2.1.8 ISO 12100 と ISO 14121 28
2.2 ”安全”という概念 29
2.2.1 リスクと便益について 35
2.2.2 安全を考えるうえで必要な要件 37
2.2.3 信頼性と安全性 40
2.3 リスクマネジメントとリスクアセスメント 45
2.4 リスクアセスメントとリスク低減方策(保護方策) 49
2.4.1 機械安全規格で規定されるリスクアセスメント 52
2.4.2 リスクの低減 80
第3章 ISO 12100 機械類の安全な設計
3.1 ISO 12100の制定 87
3.1.1 ISO 12100-1,-2を開発した組織 88
3.2 ISO 12100 の概要 89
3.2.1 適用範囲について(ISO 12100-1,-2) 92
3.2.2 引用規格について(ISO 12100-1,-2) 93
3.2.3 用語及び定義(ISO 12100-1,-2) 97
3.2.4 機械類の設計時に考慮すべき危険源 100
3.2.5 リスク低減のための方法論-リスクアセスメントと3スッテプメソッド(ISO 12100-1) 103
3.3 ISO における主な審議内容について 108
第4章 IEC 61508 制御システムの安全な設計
4.1 IEC 61508 とは 111
4.2 全体の構成 113
4.3 その他重要事項 117
第5章 日本の機械安全にかかわる規制
5.1 労働安全衛生法における製造者等への規制 119
5.2 機械の包括的な安全基準に関する指針と労働安全衛生法の改定 121
付録1 ISO/TC 199 の担当する規格一覧 125
付録2 IEC/TC 44 の担当する規格一覧 131
付録3 厚生労働省”機械の包括的な安全基準に関する指針” 134
付録4 ISO 14121 附属書Aで示される危険源、危険状態、危険事象の例 150
＜コラム1＞ローベンス報告 14
＜コラム2＞不可解な図 77
＜コラム3＞社会のある時点での評価? 80
第1章 国際的な安全規格の体系
1.1 労働安全にかかわる法律と安全規格 9
1.2 ISO/IEC 国際規格の誕生と WTO/TBT協定 15
41.
図書
東工大
日本化学会編
出版情報:
東京 : 丸善, 2007.1 133p ; 26cm
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1 安全の基本[上原陽一] 1
2 事故例と教訓[大谷英雄・若倉正英] 9
化学物質の性質による事故
実験器具による事故
実験環境による事故
3 化学物質の潜在エネルギー危険と安全な取り扱い[新井充] 29
化学物質と潜在危険
化学物質の安全化の考え方
潜在エネルギー危険性評価
危険物の分類
計算による潜在危険性評価
潜在危険性の評価手法
4 実験環境・器具･装置と操作の安全[大谷英雄] 53
安全な実験環境
実験装置の安全
実験操作の安全
そのほかの危険
5 化学物質の毒性と予防・救急[刈間理介] 63
化学物質の毒性とその評価
化学物質の環境･生態影響
有害性・環境影響に対するおもな法令
衛生管理
労働安全衛生法
救急処置
6 廃棄物の安全処理[大島義人] 91
大学における廃棄物問題
廃棄物の区分・回収・監視
化管法
東大の例
7 学部･研究科の安全管理体制[安藤隆之･刈間理介･土橋律・富田賢吾] 113
安全管理体制と組織
安全管理活動
関連法令
安全点検
安全巡視
防災訓練
地震対策
8 緊急時の装置[土橋律] 129
事故発生時の措置(火災･爆発･地震)
警戒宣言
1 安全の基本[上原陽一] 1
2 事故例と教訓[大谷英雄・若倉正英] 9
化学物質の性質による事故
42.
図書
有冨正憲, 内野克彦, 志村重孝著
出版情報:
東京 : ERC出版, 2007.2 iv, 151p ; 22cm
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43.
図書
中田亨著
出版情報:
京都 : 化学同人, 2007.3 222p ; 19cm
シリーズ名:
DOJIN選書 ; 4
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44.
図書
東工大
畑村洋太郎著
出版情報:
東京 : 講談社, 2006.7 279p, 図版[2]p ; 19cm
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はじめに 10
第1章 「失敗学」から「危険学」へ 13
方法論が間違っていた
マニュアル頼みの落とし穴
そしてドアプロジェクトがはじまった
第2章 「プロジェクト」発足 27
幼い命を奪った回転ドア事故
「勝手連」事故調
「自律分散型」の組織運営
第3章 ドアプロジェクトの手法 37
実験対象は「すべてのドア」
「失敗学」の集大成
個人プロジェクトの強み
プロジェクトを支えてくれた人々
参加希望が殺到！
ダミー人形
多額の出費をどうするか
思わぬプレゼント
プロジェクトの進め方
対象としたドア
三段階の実験
第4章 実験でわかった真相Ⅰ 73
「大型自動回転ドア」－恐怖の「殺人機械」
「手動回転ドア」－無視された「安全思想」
「エレベーターのドア」－危険を回避する技術の蓄積
「スライドドア」－エレベーターと同じ安全設計
「シャッター」－「センサー頼み」の危うさ
第5章 技術の系譜 111
移入されたときにちがう目的に
要求を入れながら仕様を変更
新会社に残されたのは「実物のみ」
「技術の来歴」と「付加設計」
第6章 実験でわかった真相Ⅱ 131
「電車のドア」－起こり得るベビーカー挟まれ事故
「新幹線のドア」－緩衝用ゴムの効果
「自動車のドア」－思い切り閉めると危険
「学校のシャッター」－放置されていた不適格品
「事務所や家庭のドア」－引き裂かれた肉片
第7章 「勝手連事故調」の勝利 187
小さな事故は大事故の予兆
あり得ることは必ず起こる
「制御安全」と「本質安全」
「本質安全」をどう確保するか
設計者の努力と限界
国交省、経産省がつくった事故調
事故調の問題点
「原因究明」と「責任追及」を混同してはいけない
「制度」が原因究明を阻む
社内調査の限界
「第三者による科学的調査」が必要
ガイドラインを過信してはいけない
第8章 その後のドアプロジェクト 219
「自律分散型」プロジェクトの成功
プロジェクトの蒔いた種
「子どものための危険学」
事故を起こした大型回転ドアの保存
企業の責任と遺族の思い
第9章 「危険学」をどう生かすか 239
子どもたちの危機回避能力を養え
「人工物」とどう付き合うか
あとがき 246
付章 実験の詳しい解説 249
はじめに 10
第1章 「失敗学」から「危険学」へ 13
方法論が間違っていた
45.
図書
富士総合研究所編
出版情報:
東京 : オーム社, 2001.9 viii, 184p ; 21cm
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46.
図書
東工大
浦野紘平編著
出版情報:
東京 : ぎょうせい, 2001.9 4, 162p ; 26cm
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第I章 リスクコミュニケーションの必要性と基本
1 リスクコミュニケーションの必要性とリスクの考え方 2
1-1 化学物質のリスクコミュニケーションの必要性 2
1-2 化学物質のリスクコミュニケーションが必要な場合 5
1-3 化学物質のリスクの考え方 7
1-4 化学物質のリスクコミュニケーションにおける誤解 9
2 リスクコミュニケーションの基本 13
2-1 以前のリスクコミュニケーションの目的と考え方 13
2-2 これからのリスクコミュニケーションの目的と考え方 15
2-3 リスクコミュニケーションにおける基本原則 17
2-4 リスク比較における基本的な注意 19
第II章 行政のためのリスクコミュニケーション手法ガイド
1 行政が行うリスクコミュニケーションの対象者と対象者別の要点 22
1-1 リスクコミュニケーションの対象者 22
1-2 市民団体-地域住民等とのリスクコミュニケーションの要点 23
1-3 企業等とのリスクコミュニケーションの要点 25
1-4 行政機関内および他の行政機関との連携の要点 27
1-5 マスコミとの関係の要点 28
1-6 学者との連携の要点 29
2 行政が市民団体-地域住民等と行うリスクコミュニケーションの基本的手法 30
2-1 リスクコミュニケーションの全体的手順 30
2-2 日常的なコミュニケーションの充実-促進 31
2-3 情報、見解、提案等のメッセージの作成手順 32
2-4 情報、見解、提案等のメッセージの内容と表現の仕方 33
2-5 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の参加者の決め方 35
2-6 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の留意点 36
2-7 企業、市民団体等が設定した会合に参加する場合の留意点 39
2-8 外部からの要望書や意見書等のメッセージを受けた場合の対応方法 40
2-9 リスクコミュニケーションの効果の評価方法 42
3 行政がリスクコミュニケーションを行うために必要な体制整備 43
3-1 行政内の体制整備に必要な事項 43
3-2 化学物質管理の中心となる担当部署の決定と強化 44
3-3 行政機関内の各関連部署の連携体制の整備 47
3-4 化学物質の国内外の規制等と有害性-危険性情報の把握 48
3-5 管轄地域内の化学物質の取り扱い実態の把握 50
3-6 リスクコミュニケーション担当者の選任と育成 51
第III章 企業等のためのリスクコミュニケーション手法ガイド
1 企業等が行うリスクコミュニケーションの対象者と対象者別の要点 56
1-1 リスクコミュニケーションの対象者 56
1-2 市民団体-地域住民等とのリスクコミュニケーションの要点 57
1-3 行政とのリスクコミュニケーションの要点 59
1-4 従業員-取引先-株主等との連携の要点 60
1-5 マスコミとの関係の要点 61
1-6 学者との連携の要点 62
2 企業等が市民団体-地域住民等と行うリスクコミュニケーションの基本的手法 63
2-1 リスクコミュニケーションの全体的手順 63
2-2 日常的なコミュニケーションの充実-促進 64
2-3 情報、 見解、 提案等のメッセージの作成手順 66
2-4 情報、 見解。提案等のメッセージの内容と表現の仕方 67
2-5 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の参加者の決め方 69
2-6 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の留意点 70
2-7 行政、 市民団体等が設定した会合に参加する場合の留意点 73
2-8 外部からの要望書や意見書等のメッセージを受けた場合の対応方法 74
2-9 リスクコミュニケーションの効果の評価方法 75
3 企業等がリスクコミュニケーションを行うために必要な体制整備 76
3-1 企業等の体制整備に必要な事項 76
3-2 化学物物質管理の中心となる担当部署の決定と強化 77
3-3 企業内の各関連部署の連携体制の整備 80
3-4 化学物質の国内外の行政情報と有害性-危険性情報の把握 81
3-5 各事業所での化学物質の取り扱い実態の把握 83
3-6 リスクコミュニケーション担当者の選任と育成 84
第IV章 市民団体等のためのリスクコミュニケーション手法ガイド
1 市民団体等が行うリスクコミュニケーションの対象者と対象者別の要点 88
1-1 リスクコミュニケーションの対象者 88
1-2 行政とのリスクコミュニケーションの要点 89
1-3 企業等とのリスクコミュニケーションの要点 92
1-4 地域住民-一般市民等とのコミュニケーションの要点 95
1-5 市民団体間の連携の要点 97
1-6 マスコミとの関係の要点 98
1-7 学者との連携の要点 99
2 市民団体等が行うリスクコミュニケーションの基本的手法 100
2-1 リスクコミュニケーションの全体的手順 100
2-2 日常的なコミュニケーションの充実-促進 101
2-3 情報、見解、提案等のメッセージの作成手順 102
2-4 情報、見解、提案等のメッセージの内容と表現の仕方 103
2-5 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の参加者の決め方 105
2-6 リスクコミュニケーションの会合を開く場合の留意点 106
2-7 行政-企業等が設定した会合に参加する場合の留意点 109
2-8 外部からのメッセージを受けた場合の対応方法 110
2-9 リスクコミュニケーションの効果の評価方法 111
3 市民団体等がリスクコミュニケーションを行うために必要な体制整備 112
3-1 化学物質問題についてのコミュニケーション担当者の選任-育成 112
3-2 地域住民、一般市民の要望、意見等の収集と情報伝達体制の整備 115
第V章 行政や企業等と市民団体や地域住民等との会合での50の質問と不適切な回答例・適切な回答例
1 被害の訴えや心配についての質問と回答例 質問1. ～質問12. 119
2 情報の不正確さや公開の遅れについての質問と回答例 質問13. ～質問17. 124
3 調査の不十分さについての質問と回答例 質問18. ～質問21. 126
4 基準やリスクレベルの判断の妥当性についての質問と回答例 質問22. ～質問26. 128
5 環境安全対策の不十分さや遅れについての質問と回答例 質問27. ～質問33. 130
6 環境安全対策の決定手順についての質問と回答例 質問34. ～質問36. 133
7 対応の不誠実さについての質問と回答例 質問37. ～質問44. 135
8 問題にすることに疑問、反対の意見についての回答例 質問45. ～意見48. 138
9 団体の宣伝のような発言にういての対応 発言49. ～発言50. 140
付録 化学物質に対する認識等およびリスクコミュニケーションのニーズとシーズ等についてのアンケート調査の主要結果
1 化学物質に対する認識等についての調査の主要結果 142
(1) 化学物質に対する考え方 143
(2) 合成化学物質の安全性についての理解 144
(3) 化学物質に関する情報の入手方法 145
(4) 望まれる安全管理方法 146
2 リスクコミュニケーションのニーズとシーズ等についての調査の主要結果 150
(1) リスクコミュニケーションにとって重要なこと 151
(2) 会合等に参加してほしい人 153
(3) 各主体に欠けていると思うこと 155
(4) 知らせてほしいこと、知らせたいこと 159
あとがき
第I章 リスクコミュニケーションの必要性と基本
1 リスクコミュニケーションの必要性とリスクの考え方 2
1-1 化学物質のリスクコミュニケーションの必要性 2
47.
図書
長岡技術科学大学編
出版情報:
東京 : 日刊工業新聞社, 2005.4 viii, 254p ; 21cm
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48.
図書
松本俊次著
出版情報:
東京 : 日本プラントメンテナンス協会, 2004.10 311p ; 22cm
子書誌情報:
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所蔵情報:
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49.
図書
長崎大学工学部安全安心工学入門編集委員会編
出版情報:
東京 : 古今書院, 2010.3 v, 187p ; 21cm
子書誌情報:
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所蔵情報:
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50.
図書
組込みシステム技術協会安全性向上委員会製品安全ワーキンググループ編・著
出版情報:
東京 : 電波新聞社, 2010.7 207p ; 26cm
子書誌情報:
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所蔵情報:
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51.
図書
鈴木和幸著
出版情報:
東京 : 日本規格協会, 2013.5 155p ; 19cm
シリーズ名:
JSQC選書 ; 19
子書誌情報:
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信頼性・安全性の確保に向けて
トラブルの未然防止 : トラブル予測
トラブルの定量化と事前対応
トラブルへの迅速・適切対応とその事前準備
トラブルの再発防止
信頼性・安全性確保への支え
まとめ
附表 : ストレス‐故障メカニズム‐故障モード
信頼性・安全性の確保に向けて
トラブルの未然防止 : トラブル予測
トラブルの定量化と事前対応
概要:
信頼性・安全性を確保し、保証する“三つの基本項目”とは?人命にかかわるトラブル未然防止のための“二つの鍵”とは?工業製品の製造・輸出を行う企業にとどまらず、他国への社会インフラ構築に貢献する企業にも必読の一冊。
52.
図書
亀井太編著
出版情報:
東京 : 労働調査会, 2013.4 141p, 図版12p ; 21cm
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第1部 身近な化学物質に関する知識と管理方法 : 化学物質の危険性・有害性とは
実際の問題発生事例とその解決法
身近な化学物質の日常管理のポイント
第2部 図解で見る実際の化学製品の表示とその読み方 : 化学品の表示の読み方
主な化学物質の表示例
第1部 身近な化学物質に関する知識と管理方法 : 化学物質の危険性・有害性とは
実際の問題発生事例とその解決法
身近な化学物質の日常管理のポイント
53.
図書
田中健次著
目次情報:
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1 : システムとして信頼性を捉える
2 : システム視点からの信頼性設計
3 : 少ない情報に基づく信頼性の解析
4 : 未然防止の手法
5 : 運用・保全を考慮した信頼性設計
6 : システム視点からの安全性設計と安全管理技術
7 : 組織事故を防止するために
1 : システムとして信頼性を捉える
2 : システム視点からの信頼性設計
3 : 少ない情報に基づく信頼性の解析
54.
図書
野田尚昭 [ほか] 著
出版情報:
東京 : 朝倉書店, 2014.9 iv, 168p ; 21cm
子書誌情報:
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55.
図書
Erik Hollnagel [ほか] 編著
出版情報:
東京 : 日科技連出版社, 2014.5 xx, 331p ; 21cm
子書誌情報:
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第1部 現実に対処する : レジリエンスと対処能力
ハドソン川からの教訓
不確実さを処理する—麻酔におけるレジリエントな決定
エスカレートする状況における組織的レジリエンスの訓練
第2部 危機を監視する : 監視—レジリエンスエンジニアリングでの重要な能力
飛行時間の制限から疲労リスクマネジメントシステムへ—レジリエンスへの取組み
重大なことに気づき、対処するための訓練—発電所保守からの事例研究
緊急事態と異常事態の訓練における認知方略—航空管制のレジリエンスについて
第3部 脅威を予見する : レジリエンスと予見能力
適応システムが失敗する基本パターン
鉄道土木工事の計画立案におけるレジリエンスの測定
バランスの技術—競合する目標に取り組むために上向きのレジリエンスの特徴を利用する
金融サービスシステムにおける機能的相互依存性の重要性
第4部 事実から学習する : 学ぶべきか学ばざるべきか、それが問題だ
事実の解明なくして安全性の向上なし
社会・技術システムにおける近視眼的な協調からレジリエンスへ—病院における事例研究
レジリエントな組織でインシデント報告が成功する必要条件
航空産業はレジリエンス的な考え方を導入できる段階になっているか?航空部門のヒューマンファクターズの前提を俯瞰する
第1部 現実に対処する : レジリエンスと対処能力
ハドソン川からの教訓
不確実さを処理する—麻酔におけるレジリエントな決定
概要:
「受け入れ難いリスクが存在しないこと」という従来の安全の考え方では、十分な効果が得られない状況が多々生じ、新しい安全へのアプローチが求められている。レジリエンスエンジニアリングはその答えであり、「安全は変化する条件下で成功する能力」との考え
…
のもと、事象に対処する能力、進展しつつある事象を監視する能力、未来の脅威と好機を予見する能力、過去の失敗・成功双方から学習する能力—が重視される。それらをどのように実装すればよいか、その具体例を示した実務家への手引書。
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56.
図書
原子力安全システム研究所編
出版情報:
東京 : 日本電気協会新聞部, 2010.10 113p ; 26cm
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57.
図書
[国際連合編] ; GHS関係省庁連絡会議訳
出版情報:
東京 : 化学工業日報社, 2011.11 xiii, 1049p ; 26cm
子書誌情報:
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58.
図書
東工大
井上洋一[ほか]共著
出版情報:
東京 : 日本規格協会, 2007.9 287p ; 21cm
シリーズ名:
安全の国際規格 ; 3
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第1章 安全に関する国際規格
1.1 国際規格の体系 13
1.1.1 電気安全と機械安全との関係 13
1.1.2 IEC61508の適用 15
1.2 電気安全に関する国際規格 18
1.3 制御システムの安全に関する国際規格 19
第2章 IEC60204-1機械の電気装置
2.1 規格の概要 23
2.2 適用範囲，引用規格，用語定義，配電系統（接地系統） 26
2.2.1 適用範囲 26
2.2.2 引用規格 26
2.2.3 定義 29
2.2.4 供給電源の電圧ざ周波数及び配電系統 29
2.3 一般要求事項 31
2.3.1 一般考慮事項 31
2.3.2 電源 34
2.3.3 物理的環境及び運転条件 37
2.4 入力電源導体の接続，断路器，スイッチングオフ機器 38
2.4.1 入力電源導体の接続 38
2.4.2 入力電源断路器 39
2.5 感電保護 41
2.5.1 直接接触に対する保護 42
2.5.2 間接接触に対する保護 45
2.5.3 PELV（保護特別低電圧）による保護 47
2.6 装置の保護 48
2.6.1 過電流保護 48
2.6.2 電動機の温度上昇保護 51
2.6.3 停電・電圧低下及び復旧時の保護 51
2.6.4 地絡電流（漏電電流）保護 52
2.6.5 相順の保護 52
2.6.6 雷サージ・開閉サージの過電圧保護 52
2.7 等電位ボンディング 52
2.7.1 保護ボンディング回路 54
2.7.2 機能ボンディング 55
2.8 制御回路及び制御機能 56
2.8.1 制御回路 56
2.8.2 制御機能 56
2.8.3 保護インターロック 62
2.8.4 故障時のリスクを最小にする方法 62
2.9 オペレータインタフェース，機械に取り付けた制御機器 64
2.9.1 手動操作の制御機器の配置，取付け 64
2.9.2 押しボタン 67
2.9.3 表示灯，表示器 68
2.1O 制御装置の配置・取付け，エンクロージャ 69
2.10.1 配置，取付け 69
2.10.2 保護等級 70
2.10.3 エンクロージャ，扉，開口部 71
2.10.4 通路のドア，電気設備Y区域の入り口のドア 72
2.11 導体及びケーブル 72
2.11.1 導体 72
2.11.2 絶縁被覆の耐電圧試験 72
2.11.3 定常使用時の電流容量 74
2.11.4 導体ワイヤ，導体バー，スリップリング機構 76
2.12 配線 77
2.12.1 接続及び経路 77
2.12.2 導体の識別 78
2.12.3 エンクロージャ内の配線 78
2.12.4 エンクロージャ外の配線 78
2.12.5 ダクト，接続箱 81
2.13 電動機及び関連装置 81
2.13.1 電動機のエンクロージャ 81
2.13.2 電動機の寸法 81
2.13.3 電動機の取付け及び電動機用区画 82
2.14 附属品及び照明 82
2.14.1 附属品用コンセント 82
2.14.2 機械及び装置の局部照明 82
2.14.3 電源 82
2.15 マーキング，警告標識，略号 84
2.15.1 警告標識 84
2.15.2 機能表示 86
2.15.3 装置のマーキング 86
2.15.4 略号 86
2.16 技術文書 90
2.16.1 提供情報 90
2.16.2 据付用文書 91
2.16.3 全体図及び機能線図 91
2.16.4 回路図 91
2.16.5 部品表 92
2.17 検証 92
2.17.1 電源自動遮断の条件の検証［検証項目b）］ 92
2.17.2 絶縁抵抗試験［試験項目c）］ 96
2.17.3 耐電圧試験［試験項目d）] 96
2.17.4 残留電圧に対する保護の検証［試験項目e）] 97
2.17.5 機能試験［試験項目f）] 97
第3章 ISO13849-1制御システムの安全関連部
3.1 ISO13849-1とは 99
3.2 ISO13849-1:2006の規定内容 104
3.3 ISO13849-1:2006の適用範囲 105
3.4 引用規格 108
3.5 定義，記号，略号など 109
3.6 設計における安全性の目標 114
3.6.1 検討のプロセス 114
3.6.2 設計のためのリスク低減の戦略 118
3.6.3 要求性能レベルの決定 121
3.6.4 制御システムの安全関連部（SRP/CS）の設計 123
3.6.5 構築（設計）された性能レベルの評価 124
3.6.6 ソフトウェアについての安全要求 138
3.6.7 PLがPLrを満たしていることの妥当性確認 142
3.6.8 設計における人間工学からの視点 142
3.7 安全機能の特性 143
3.7.1 安全機能の仕様 143
3.7.2 安全機能の詳細 143
3.8 カテゴリ 150
3.8.1 概要 150
3.8.2 各カテゴリの構造 153
3.8.3 異なるカテゴリに対する安全関連部の選択及び組合せ 158
3.9 不具合（障害）の考慮と除外 159
3.9.1 概要 159
3.9.2 障害への考慮事項 159
3.9.3 不具合（障害）の除外 159
3.10 妥当性確認 160
3.11 保全 161
3.12 技術資料 161
3.13 使用上の情報 162
第4章 IEC61508シリーズ 機能安全－電気・電子・プログラマブル安全関連系
4.1 電気・電子・プログラマブル電子安全関連システムの機能安全（IEC61508シリーズ） 165
4.2.1 IEC61508関連規格における基礎的用語とIEC61508-4の主要用語 173
4.2.1 IEC61508解説のための基礎的用語 173
4.2.2 1EC61508-4で示される用語例 178
4.3 IEC61508-1:一般的要求事項 184
4.3.1 規格の概要 184
4.3.2 規格の目的及び適用範囲，各部規定内容 185
4.3.3 安全ライフサイクル（条項7） 187
4.3.4 機能安全の管理（条項6） 199
4.3.5 機能安全管理の適用例 201
4.3.6 機能安全の査定（条項8） 206
4.4 IEC61508-2:E/E/PE安全関連系の要求事項 208
4.4.1 E/E/PE安全ライフサイクルの実現フェーズの概要 208
4.4.2 E/E/PES安全ライフサイクルフェーズ要求事項例（1） 210
4.4.3 E/E/PESハードウェアの安全性評価 214
4.4.4 E/E/PES安全ライフサイクルフェーズ要求事項例（2） 218
4.4.5 附属書A:E/E/PE安全関連系の技法と方策一故障の抑制 220
4.5 IEC61508-3:E/E/PE安全関連系ソフトウェアの要求事項 224
4.5.1 ソフトウェア安全ライフサイクルの実現フェーズ概要 224
4.5.2 ソフトウェアにおける安全管理 225
4.5.3 ソフトウェア安全ライフサイクルフェーズ要求事項 230
4.6 IEC61508-5:安全整合性水準（SIL）決定の方法例 236
4.6.1 附属書B:ALARP及び許容可能なリスクの概念 236
4.6.2 附属書C:安全整合性水準（SIL）の決定（定量的方法） 243
4.6.3 附属書C:安全整合性水準（SIL）の決定（定性的方法） 245
4.7 IEC61508-6:第2部及び第3部の適用に関する指針 251
4.7.1 附属書A:第2部及び第3部の適用 251
4.7.2 附属書B及びD:ハードウェア故障率評価の技法例 252
4.7.3 附属書E:ソフトウェア安全整合性の適用例 264
4.8 附属書（IEC61508-7） 266
第5章 電気と制御システム分野の今後 275
索引 279
第1章 安全に関する国際規格
1.1 国際規格の体系 13
1.1.1 電気安全と機械安全との関係 13
59.
図書
東工大
向殿政男 [ほか] 著
出版情報:
東京 : 研成社, 2009.8 281p ; 19cm
シリーズ名:
安全学入門 ; [1]
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まえがき 1
I部 安全学の基礎 15
1章 安全学とは 17
1.1 安全学について 17
(1) 安全を取り巻く状況 17
(2) 安全の文化 20
(3) 安全の定義 22
(4) 安全目標 29
1.2 安全の構造 36
1.3 安全を守る仕組み 39
1.4 安全と人間 43
1.5 安全学の提案 46
2章 リスクアセスメント 51
2.1 リスクアセスメントとは 51
(1) 使用条件および予見可能な誤使用の明確化 53
(3) 危険源の同定 55
(3) リスクの見積りと評価 57
(4) 許容可能なリスクの判定 63
2.2 リスク低減方策 64
(1) 三ステップメソッド 64
(2) 本質的安全設計と安全装置 66
2.3 フェールセーフと安全確認型 69
(1) フェールセーフとフォールトトレランスシステム 69
(2) 安全確認型に基づくフェールセーフな安全装置 73
コラム ハイボールの原理 76
3章 リスクコミュニケーション 79
3.1 リスクコミュニケーションとは 79
3.2 リスクコミュニケーションの必要性の増大 80
(1) 化学物質安全性の領域 81
(2) 食品安全の領域 83
3.3 リスクコミュニケーションの実際 85
(1) 事前準備 86
(2) リスクコミュニケーションの実施 94
(3) 評価と改善 94
3.4 リスクコミュニケーションとマスメディア 96
3.5 リスクの認知 97
3.6 リスクの比較 100
3.7 リスクコミュニケーションの問題点と今後の方向 102
II部 くらしのなかのリスク 103
4章 生活のなかの不安 105
4.1 安全・安心・不安に関する共通認識の保持と合意形成の確立の意義 105
4.2 国民が望む「真に豊かで快適な生活」とはなにか？ 107
(1) 真に豊かで快適な国民生活を実現するために 107
(2) 現状で「悪い方向に向かっている」と思われること 108
(3) 今後政府に率先して取り組んで欲しい政策 109
4.3 日常生活のなかでの悩み・不安 109
(1) 日常生活のなかでの悩みや不安について 110
(2) 健康・病気に対する不安 110
4.4 病気による死亡 118
(1) 死亡者に占める病死者の推移 119
(2) 病名別死亡者数の推移 119
(3) 一定傾向にある病名 121
(4) 減少傾向にある病名 121
(5) 特異な傾向を示す病名 121
4.5 不慮の事故による死亡 122
(1) 不慮の事故 122
(2) 交通事故 123
(3) 家庭内事故 124
4.6 その他の事故死 125
4.7 安全基本法の早急な制定を望む 128
5章 製品安全と誤使用の防止 130
5.1 使用と製品安全 130
5.2 欠陥製品を出した企業の責任 134
5.3 欠陥の種類 135
5.4 安全な製品を設計するために 137
(1) 通常の使用の定義 138
(2) 事故の予見とリスク評価 140
(3) 設計によるリスクの低減 143
(4) 残留リスクの伝達 149
(5) 経過観察 151
5.5 製品安全はどこまですればよいか 152
5.6 使用者の責任 153
6章 社会の安全・安心 155
6.1 はじめに 155
6.2 安全・安心をめぐる社会状況の変化 156
(1) 未来社会のイメージの変化 156
(2) 安全・安心を脅かす問題の幅広さ 157
(3) 従来の日本社会の状況 159
(4) 安全・安心をめぐる状況の変化 160
6.3 犯罪発生の増減と犯罪不安 161
(1) 犯罪問題に関するモラル・パニック 161
(2) 犯罪発生の増減と発生率の実態 162
(3) 犯罪不安の形成要因 165
6.4 犯罪の実態に即した住宅侵入対策 167
(1) 住宅侵入盗の減少とピッキング防止法 167
(2) 建物部品や住宅に関する防犯性能表示制度 169
(3) 防犯環境設計とそれを支える理論 171
(4) 被害の実態に基づくリスクの測定 174
6.5 子どもの安全を確保するまちづくり 176
(1) 子どもの犯罪被害と犯罪不安 176
(2) 下校時間帯に子どもを見守る人の不在 177
(3) 地域安全マップづくりを起点にしたまちづくり 179
6.6 まとめ 181
III部 事例にまなぶ安全・安心 183
7章 機械システム 185
7.1 六本木ヒルズ回転ドア 185
(1) 事故の経緯 185
(2) 事故の原因と再発防止対策に関する考察 188
7.2 JR福知山線脱線事故 190
(1) 事故の経緯 190
(2) 事故の原因と再発防止対策に関する考察 192
7.3 市営プール吸排水吸い込まれ事故 195
(1) 事故の経緯 195
(2) 事故の原因と再発防止対策に関する考察 197
8章 災害と建築 200
8.1 災害多発国日本 200
(1) 日本国土の土地条件 201
8.2 建物の安全性 204
(1) 建物の安全性に関する考え方と災害安全性に関する各種法規制 204
8.3 地震災害 206
(1) 被害状況 206
(2) 地震対策 207
8.4 その他の災害 210
(1) 気象災害 210
(2) 火山災害 212
8.5 火災 213
(1) 被害状況 214
(2) 建物の防火対策 216
8.6 災害対策基本法の概要 218
(1) 法の目的および災害、防災の定義 218
(2) 防災に関する組織 219
(3) 防災計画 219
(4) 災害予防 220
8.7 災害に対する建築安全・リスク回避の考え方 220
(1) 災害に対する建築安全の考え方 220
(2) リスク回避の考え方 221
(3) リスク回避のための費用対効果 221
9章 生態系の安全 223
9.1 生態系と私たちのくらし 223
9.2 生態系の構造と機能 225
9.3 生態系としての人体 228
9.4 生態系サービス 229
9.5 遺伝子組み換え生物 233
9.6 外来生物の問題 236
9.7 株式投資と生態系のアナロジー 238
9.8 コモンズの悲劇と生態系 239
9.9 グローバリゼーションと生態系 240
9.10 スローライフでいこう 242
10章 食品の安全 244
10.1 食品安全基本法 244
10.2 食糧安全保障 247
(1) カロリーベース総合食糧自給率 247
(2) 生産額ベース総合食糧自給率 248
(3) 重量ベース自給率 248
10.3 農薬の安全性 249
(1) 農薬の有用性 249
(2) 農薬の安全性評価 251
10.4 食品添加物の安全性 252
10.5 遺伝子組み換え作物（GMO）の安全性 255
(1) 遺伝子組み換え作物の栽培状況 256
(2) 遺伝子組み換え作物の安全性評価 257
11章 化学物質の安全 259
11.1 化学物質の有用性 260
(1) 化学物質とは 260
(2) 化学物質の用途と有用性 260
11.2 化学物質の人の健康および環境への有害性 262
11.3 化学物質のリスクと管理の現状 266
(1) 化学物質のリスクと管理の必要性 266
(2) 化学物質のリスク評価方法 267
11.4 わが国の化学物質管理の現状 271
(1) 化学物質の審査及び製造等の規制の関する法律 271
(2) 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 274
参考文献・資料・注など 276
まえがき 1
I部 安全学の基礎 15
1章 安全学とは 17
60.
図書
東工大
道上勉, 向殿政男共編著
出版情報:
東京 : オーム社, 2009.9 viii, 205p ; 26cm
シリーズ名:
EE text
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1章 信頼性・安全性の概念と関連用語の定義
1.1 信頼性・安全性の概念と定義 1
1.1.1 信頼性・安全性の概念 1
1.1.2 信頼性・安全性の定義 2
1.2 信頼度，保全度，アベイラビリティなどの定義 4
1.2.1 信頼度の定義 4
1.2.2 保全性と保全度の定義 4
1.2.3 故障・修復時間（ＭＴＢＦ，ＭＴＴＦ，ＭＴＴＲ）の定義 4
1.2.4 故障率と修復率の定義 5
1.2.5 アベイラビリティの定義 7
1.3 リスクの概念と定義 9
1.3.1 リスクの概念と予防原則 9
1.3.2 リスクの定義 9
1.3.3 リスクの表現法 10
1.4 信頼性・安全性とコストの関係 11
1.5 安全性の種類と安全性の事例 12
1.5.1 安全性の種類 12
1.5.2 受動的安全性の事例 12
演習問題 14
2章 ライフサイクルとリスク管理・製造物責任
2.1 設備のライフサイクルと寿命特性曲線 17
2.1.1 設備のライフサイクル 17
2.1.2 設備の劣化と寿命特性曲線（故障率パターン） 19
2.2 リスクの社会的受容とリスク管理・危機管理 22
2.2.1 リスクの社会的受容とリスク認知 22
2.2.2 リスク管理・危機管理 24
2.3 ハインリッヒの法則と機械設計の原則26
2.3.1 ハインリッヒの法則とリスク対策26
2.3.2 機械設計の原則（フェールセーフ） 28
2.4 製造物責任と製造物責任法（ＰＬ法） 28
2.4.1 製造物責任と製品安全 28
2.4.2 製造物責任法（ＰＬ法） 30
演習問題 31
3章 確率・論理式とシステム信頼度計算
3.1 確率・論理式の基礎 35
3.1.1 確率と論理式 35
3.1.2 順列・組合せ 39
3.1.3 加法定理・乗法定理 41
3.1.4 ベイズの定理 44
3.2 システム信頼度計算 46
3.2.1 直列系と並列系の信頼度計算 46
3.2.2 直並列系と並直列系の信頼度計算 49
3.2.3 ブリッジ系とk out of ｎ系の信頼度計算 51
3.3 無修理系のシステム信頼度 55
3.3.1 信頼度関数とＭＴＴＦ 55
3.3.2 冗長系の信頼度関数とＭＴＴＦ 57
3.4 修理系のシステム信頼度 59
演習問題 62
4章 信頼性理論における確率論的基礎
4.1 確率・統計の基礎知識 65
4.1.1 確率分布と信頼度関数 65
4.1.2 信頼性データの解析 66
4.2 故障率 69
4.3 離散形確率分布 71
4.4 信頼性解析のための各種確率分布 72
4.4.1 二項分布とポアソン分布 73
4.4.2 幾何分布と負の二項分布 74
4.4.3 正規分布 75
4.4.4 指数分布とガンマ分布 78
4.4.5 ワイブル分布 80
4.5 正規分布の応用 82
4.5.1 x^2分布，t分布，F分布 82
4.5.2 仮説検定 84
4.5.3 確率分布の推定 85
4.6 確率過程の基礎 86
4.6.1 ポアソン過程 86
4.6.2 連続時間マルコフ連鎖 88
演習問題 92
5章 保全方式と保全系のシステム信頼度
5.1 保全の歴史と概念，保全の三要素 93
5.1.1 保全の歴史 93
5.1.2 保全の概念と保全性 93
5.1.3 保全の三要素と設備劣化対応 96
5.2 保全の種類と保全度の測定・予測 97
5.2.1 保全方式の種類 97
5.2.2 保全度の予測と測定・算出 98
5.3 システムの保全系アペイラビリティ計算 100
5.3.1 単一システムの保全系アベイラビリティ計算 100
5.3.2 直列・並列系システムの保全系アベイラビリティ計算 101
5.4 故障診断・予測法と予知診断技術 106
5.4.1 故障予測法 106
5.4.2 予知診断技術 106
演習問題 110
6章 信頼性・安全性設計と検査・試験
6.1 信頼性・安全性を高める基本要素 113
6.1.1 安全確保の三大要素 113
6.1.2 スリーステップ・メソッド 115
6.1.3 リスクアセスメント 117
6.2 信頼性・安全性設計とトレードオフ 119
6.2.1 信頼性・安全性設計と信頼性配分 119
6.2.2 信頼性・安全性設計とトレードオフ 123
6.3 機械設計の原則と安全確認システム 125
6.3.1 機械設計の原則～本質的安全設計～ 125
6.3.2 フェールセーフと安全確認形システム 126
6.4 システム高信頼度の概念と手法 130
6.4.1 システム高信頼度化に関する諸概念 130
6.4.2 冗長系とフォールトトレランス 132
6.5 信頼性・安全性の検査・試験 134
6.5.1 検査・試験の概念 134
6.5.2 検査・試験の目的と対象，種類 135
演習問題 143
7章 システム安全工学手法とヒューマンファクタ
7.1 信頼性・安全性の予測・評価 147
7.2 システム安全工学手法 148
7.2.1 チェックリスト 148
7.2.2 故障モード影響分析（FMEA）とハゾップ法（HAZOP） 149
7.2.3 フォールトツリー分析（FTA）とイベントツリー分析（ETA） 154
7.3 人間信頼性とヒューマンエラー解析 157
7.3.1 事前の解析 158
7.3.2 事後の解析 162
7.4 ヒューマンエラーマネジメントと安全文化 166
演習問題 168
付録 171
演習問題解答 191
参考文献 199
索引 201
1章 信頼性・安全性の概念と関連用語の定義
1.1 信頼性・安全性の概念と定義 1
1.1.1 信頼性・安全性の概念 1
61.
図書
東工大
片倉啓雄, 山本仁著
出版情報:
東京 : 東京化学同人, 2009.10 xi, 79p ; 21cm
子書誌情報:
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1 安全に実験をするための考え方と基礎知識 1
1.1 安全を保証してもらう立場から安全を保証する立場へ 1
■あなたはプロフェッショナル 3
1.2 安全検出思想と危険検出思想 4
1.3 家電製品と研究用機器の違い 6
1.4 試薬，操作の意味を理解する重要性 8
1.5 危険を予知するためのツボ 9
1.5.1 人間の特性 9
1.5.2 危険が生じるとき 10
■安全装置がついているから大丈夫？ 12
1.5.3 逆・裏・対偶 12
1.5.4 イベントツリー 13
■メガネをかけていれば保護メガネは不要？ 15
1.5.5 フォルトツリー 15
1.5.6 外挿 16
1.5.7 連想術 18
■連想術の応用 20
1.5.8 総合演習 20
〈確認問題〉 22
2 ガラス器具 23
2.1 ピペット 23
2.2 ビーカー・バイアル瓶 25
2.3 割れたガラス器具 26
〈確認問題〉 26
3 クリーンベンチ 27
〈確認問題〉 28
4 オートクレーブ 29
〈確認問題〉 31
5 電子レンジ 33
〈確認問題〉 34
6 ウォーターバス・インキュベーター 36
6.1 ウォーターバス 36
6.2 インキュベーター 38
〈確認問題〉 39
7 電源の取り方 40
〈確認問題〉 41
8 遠心分離機 42
8.1 セットの仕方 42
8.2 バランスの取り方 46
〈確認問題〉 49
9 え！それって危ないの？ 51
9.1 ピペットマン 51
9.2 液体窒素での凍結試料作成 53
9.3 SDS 53
9.4 フィルターろ(さんずいに戸）過 54
9.5 腐った培地 54
〈確認問題〉 56
10 特に注意を要する試薬 57
10.1 知っておくべき法律と対象物質 57
10.2 特に注意を要する試薬 59
〈確認問題〉 61
演習・確認問題の解答と解説 63
演習の略解 63
確認問題の解答と解説 64
索引 77
1 安全に実験をするための考え方と基礎知識 1
1.1 安全を保証してもらう立場から安全を保証する立場へ 1
■あなたはプロフェッショナル 3
62.
図書
東工大
ジャン‐イヴ・ル・デオ著 ; 松永史子訳
出版情報:
東京 : 現代書林, 2008.9 223p ; 19cm
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感謝の辞 10
要略 11
はじめに 15
第一部 現地状況 17
非常に多数の関与者による分岐した諸責任・諸権限 18
規制に覆われた領域 20
原子力安全 20
運搬 21
放射線防護 21
小線源 22
不拡散 23
組織と危機管理 23
強度に構築された一つの極…原子力安全 26
抗議する余地の殆ど無い権力機関…DSIN（原子力施設安全局） 26
保安の腕:IPSN（原子力防護安全研究所） 26
それでも脆い組織 27
放射線防護は我々の組織に於いて（貧しい親）のままである 30
十年以上、過小の域を与えられた放射線防護に関する権力機関と監査 31
余りにも貧弱な研究計画の、余りにも脆弱な専門家による査定許容量 33
言葉を余り交わさない二つの世界…安全と放射線防護 34
制度全体の損なわれた信頼性、というのも公衆にとって原子力は一つだから 34
近隣諸国は何をしているのか？ 36
消失した模範 36
重要な基本理念、法に記された監査の独立性と透明性 39
資本の比較 39
第二部 提案 43
権力機関と専門家による査定の二層を分離しておくこと 44
安全に接近させた放射線防護の強化 45
定款と移動制度を維持しつつIPSNをCEAから行政上分離すること 45
定款と移動制度 46
IPSNに於ける研究を維持すること 47
専門家による査定の一つの極…原子力安全放射線防護庁 48
放射線防護と原子力安全に関する特殊で信頼の於ける独立した権力機関 50
権力機関の権能 50
分散業務のより大きい論理的帰結 53
原子力重大選択の監査を保持する政策、現行決定のための独立行政機関 55
権力機関と庁の諸関係 59
より民事に近く、より透明に…軍事核隔離施設ではなく 61
核不拡散の監査を強化すること 63
原子力監査に於ける一層の透明性と民主性 63
原子力活動は社会的に承認され得るべきである 64
公衆の信頼を如何に再建すべきか？ 64
情報と監査の民主的進展の位置付けを如何に保証するか？ 65
より民主的機能の在り方の必要性 67
真の国会監査を設立すること 68
より大きい透明性の必要性 69
透明性を体系化する原子力の基本法 71
特に欧州に於ける国際協力を発展させること 73
結論 75
付録 81
付録1 安全と放射線防護に関するフランスの制度 81
原子力施設安全局 82
労務局 87
厚生局 88
原子力安全防護研究所 88
防衛高等官吏 90
国家防衛に関与するINB 91
電離放射線防護機関 95
紹介 95
1998年のOPRIの状況 96
放射線源と核物質循環の上場 98
労働者の保護 99
方法論 100
放射線物理学者の資格 100
人工放射性元素関連省庁連絡委員会:CEREA 100
原子力施設安全の年代的記述 103
放射線防護 106
放射線防護は公衆衛生に於ける大枝である 106
放射線防護の賭け 108
医療界に於ける電離放射線利用 110
Ｘ線 110
放射線療法 110
核医療 111
付録2 安全と放射線防護に関する外国の制度 113
アメリカ合衆国に於ける原子力安全と放射線防護の組織 114
アメリカ合衆国に於ける原子力活動の展望 114
原子力安全の年代史 120
現在の状況 121）
スウェーデンに於ける原子力安全と放射線防護の組織 126
ベルギーに於ける原子力安全と放射線防護の組織 129
ベルギーに於ける原子力活動の展望 129
ベルギーに於ける原子力活動並びに原子力施設規制と監査129
1994年までの安全放射線防護権力機関 130
連邦原子力監査庁の創立 （1994） 132
原子力安全監査機関:AVN（ヴァンソット原子力協会） 134
AVNにとり可能性のある進化 136
フランスの組織との比較 137
イギリスに於ける原子力安全と放射線防護の組織 139
NRPB（国立放射線防護委員会） 144
ドイツに於ける原子力安全と放射線防護組織 147
スイスに於ける原子力安全と放射線防護の組織 151
付録3 フランスの制度再編成に関する、可能性ある脚本 155
直面可能な解決策 156
安全又は放射線防護の一つ或いは複数の権力機関 156
現状維持:複数権力機関を維持すること 156
同一機関内部に規制に関する諸責任を再編成すること 157
労働査察 158
現状維持 158
全労働査察を一般労働査察官に委託すること 158
あらゆる原子力基本施設に関する労働査察を、技術査察官に委託すること 159
労働者の放射線防護をその他労働査察諸問題から分離すること 159
安全権力機関の実現可能な親約 160
関連省庁連絡代表団 160
行政公共施設（EPA）162
独立行政機関（AAI）164
人工放射性元素関連省庁連絡委貞会CEREA 167
独立的構造としてCIREAを維持すること 167
監査組織内部に於けるCIREAの統合 167
原子力安全放射線防護局内部に於けるCIREAの統合 167
軍事核 168
軍事機関に兵器を任せ、推進力を民事機関に委託すること 169
民事機関には諸工場を与え、軍事機関に艦を残すこと 168
組織を改造しつつ、民事と軍事の分離を維持すること 169
IPSN 放射線防護原子力安全研究所 170
その全体に於いてIPSNをCEA内部に置いておくこと 170
CEAに研究を残しつつIPSNを取り出すこと 171
IPSN全体をCEAより切断なく取り出すこと 172
安全を放射線防護から分離すること、これは別の極に位置付けされるべきである 172
OPRI‥電離放射線防護機関 173
OPRIのIPSNとの、可能性ある接近 173
OPRIの、可能性ある切断 175
付録4 原子力安全の透明性と組織に関する法律の内容 179
原子力に関する法律には如何なる内容が含まれるか？ 180
原子力の透明性と監査に関する法律の、可能性ある内容 180
基本理念 180
権力機関と監査の改造 181
認可と手続きの規則 182
INBに申請可能な手続き 183
財政的資本 186
透明性と民主主義 186
発行され得る適用政令リスト 187
付録5 略号と定義 189
定義集 190（測定の単位 190）
略号と略字 193（外国基本略号 197）
付録6 参考文献 199
ベルギー 202
ドイツ 202
イギリス 202
スイス 203
スウェーデン 203
アメリカ合衆国 203
話を聞いた人々のリスト
防衛省 206
経済財務産業省 206
雇用連帯省 206
環境省 206
内務省 206
内閣官房庁 206
首相室 206
DSIN‥原子力施設安全局 206
ローヌ・アルプ地方産業省・研究省・環境省合同地方局（DRIRE） 207
CIREA‥人工放射性元素関連省庁連絡委員会 207
CISN 207
組合（企業連合代表団） 207
フランス共産党のCEN・FAR班 207
協会 207
INSERM:国立保健衛生医学調査研究所 208
CNRS 208
HCEA:原子力高等評議会 208
CEA:原子力庁 208
ORIS（産業CEA系列会社）208
ANDRA:フランス国立放射性廃棄物管理機関 208
コジェマ:核物質総合会社 208
EDF:フランス電力会社 208
テクニカトム 208
フラマトム 208
CEPN:ヨーロッパ原子力研究センター ブジー訪問 208
OPRI:電離放射線防護機関 訪問 209
IPSN:放射線防護原子力安全研究所 訪問 210
カダラシュのCEA施設に於ける任務 210
ラ・アーグとシェルプールに於ける任務 211
アメリカ合衆国に於ける任務 212
ベルギーに於ける任務 212
スイスに於ける任務 212
スウェーデンに於ける任務 213
ドイツに於ける任務 213
イギリスに於ける任務 213
CHUナンシー 214
概要 216
訳者あとがき 松永史子 218
原著者紹介ジャン・イヴ・ル・デオ （写真）原著者／邦訳者近影 222
訳者略歴 松永史子（まつなが・てるこ） 222
63.
図書
東工大
関根和喜編著 ; E.ホルナゲル [ほか] 共著
出版情報:
東京 : コロナ社, 2008.10 viii, 222p ; 21cm
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1. 変貌するリスク概念新しいリスク学に向けて
1.1 はじめに 1
1.2 リスク理解の必要性 2
1.3 リスクを理解することの困難 3
1.3.1 単純なリスク : 喫煙とがん 4
1.3.2 複雑なリスクの例 : 地球温暖化 5
1.4 重大なリスクと軽微なリスク 6
1.5 社会技術システムの複雑さの増大 7
1.6 リスクアセスメントの力 12
1.7 新しい事故分析とリスクアセスメント手法の展開 15
1.7.1 ゆるく結合していて制御しやすいシステムに適した方法 16
1.7.2 強い結合であって制御しやすいシステムに適した方法 20
1.7.3 ゆるく結合していて制御できないシステムに適した方法 23
1.7.4 強い結合であって制御しにくいシステムに適した方法 24
1.8 考察と結言 26
訳者注 30
2. リスクマネジメントの基礎
2.1 リスクマネジメントの定義と目標 39
2.2 社会的受容と受け入れ可能なリスク 42
2.3 リスクの意味と分類―純粋リスクと投機的リスク 43
2.4 リスクマネジメントの手順とリスクマネジメントシステム 45
2.5 リスクと安全性 48
2.6 確率論的リスク評価 49
2.6.1 リスクの確率論的表現 49
2.6.2 リスク曲線と安全性指数 50
2.6.3 リスク曲線による災害リスクの比較評価 57
2.7 リスクアセスメント手法 61
2.7.1 基本的事項 61
2.7.2 ベイズの定理 67
2.7.3 FTAの基礎 70
演習問題 79
3. リスクの同定と分析手法
3.1 危険源同定手法 81
3.2 リスク分析作業チームと必要資料 82
3.3 予備的危険解析 83
3.4 What-if分析 85
3.4.1 What-ifの基本形態 85
3.4.2 What-if分析における検討項目のカテゴリー化 86
3.5 HAZOP 87
3.5.1 HAZOPの基本思想と特徴 87
3.5.2 HAZOPの基本手順 88
3.5.3 HAZOPの他の産業分野への応用 93
3.6 FMEA 94
演習問題 97
4. 産業リスクアセスメントの実践
4.1 現代産業のリスクアセスメントにおけるリスクの定義 99
4.2 定量的リスクアセスメントのフレームワーク 102
4.3 ETとFTの情報分散 106
4.3.1 フロントライン系とサポート系 106
4.3.2 FTLとETL 107
4.4 実践的ET構築 110
4.4.1 故障率データベースの選定 111
4.4.2 設備のリスクアセスメントの実践 116
4.5 現代産業システムの災害リスクアセスメント 130
4.5.1 現代産業システムの災害 130
4.5.2 人間-機械系のリスクアセスメントのフレームワーク 135
4.6 人間信頼性解析 136
4.6.1 OAT法 138
4.6.2 HCR法 140
4.6.3 THERP法 142
4.6.4 SLIM法 146
4.6.5 HRAまとめ 148
4.7 身近な話題で体験できるQRAとそれに基づくマネジメント 149
4.7.1 フィギュアスケートの最近の動向 149
4.7.2 荒川の演技と安全への教訓 153
演習問題 154
5. リスクアセスメント結果を用いたマネジメント
5.1 リスクマネジメント 155
5.2 リスク重要度によるマネジメント 158
5.3 リスクマトリクスによるマネジメント 159
5.4 評点付けによるマネジメント 161
5.5 QRAにおける簡単なマネジメントへの応用 161
5.6 リスクマネジメントに付随して考察すべきこと 162
5.7 これからのリスクマネジメントのあり方 164
演習問題 165
6. リスクコミュニケーション
6.1 基本方針 166
6.2 状況認識 168
6.2.1 受容から懸念の時代へ 169
6.2.2 組織への懸念 171
6.2.3 社会側の安全意識 172
6.2.4 「技術と社会」関係の改善への道と専門家責任 172
6.3 実践事例としての原子力対話フォーラム 174
6.3.1 背景状況 175
6.3.2 対話の方式 175
6.3.3 実践 177
6.3.4 教訓 178
6.3.5 「リスク」コミュニケーションの要件 183
6.3.6 リスクコミュニケーション指針 184
6.4 フレームワークの提示 185
6.4.1 言語学的対話モデル 185
6.4.2 対話モード 189
6.4.3 指針としての要約基本指針 192
6.4.4 指針としての要約実践時指針 193
6.5 リスクコミュニケーションの事例解説 199
6.5.1 事例1 : チェルノブイリ事故の日本版への心配 200
6.5.2 事例2 : 医療放射線への懸念 203
6.5.3 共通の留意点 206
6.6 コミュニケーションへの基本姿勢 207
6.7 リスクコミュニケーションのあり方と組織管理 208
引用・参考文献 210
演習問題解答 217
索引 219
1. 変貌するリスク概念新しいリスク学に向けて
1.1 はじめに 1
1.2 リスク理解の必要性 2
64.
図書
編集委員 市田嵩, 塩見弘
出版情報:
東京 : フジ・テクノシステム, 1977.8 xiv, 867p ; 30cm
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65.
図書
原子力安全委員会〔編〕
出版情報:
東京 : 大成出版社, 1993.2 1102p ; 21cm
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66.
図書
大関親著
出版情報:
東京 : 中央労働災害防止協会, 2002.12 xxix, 845p ; 22cm
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67.
図書
芳賀繁 [著]
68.
図書
Nick W. Hurst [著] ; 花井荘輔訳
出版情報:
東京 : 丸善, 2000.9 xxi, 118p ; 21cm
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69.
図書
ローナ・フィリン, ポール・オコンナー, マーガレット・クリチトゥン著 ; 小松原明哲, 十亀洋, 中西美和訳
出版情報:
東京 : 海文堂出版, 2012.3 vii, 417p ; 21cm
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70.
図書
向殿政男著
出版情報:
東京 : 東洋経済新報社, 2016.3 228p ; 21cm
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さまざまな安全対策が求められている
安全とは何か
安全学を確立する
リスクアセスメントとは何か
リスク低減のための三つのステップ
安全のための技術
安全のための人間力
安全のための組織、制度
企業における安全の確立と信頼の獲得
大災害にどう備えるか
安全は誰がどう確保するのか
安全学で未来を考える
さまざまな安全対策が求められている
安全とは何か
安全学を確立する
概要:
ガス機器、エレベーター、立体駐車場などの事故事例から大災害への備えまでどうしたら「安全」は手に入るのか?第一人者が体系的に書き下ろした待望の決定版。
71.
図書
古田一雄編著
出版情報:
東京 : 日科技連出版社, 2017.7 xi, 145p ; 21cm
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第1章 : レジリエンス工学の誕生
第2章 : 自然災害とレジリエンス
第3章 : 重要社会インフラのレジリエンス
第4章 : エネルギーシステム
第5章 : 強靱な金融システム
第6章 : インフラ整備プロジェクトのレジリエントな制度設計
第1章 : レジリエンス工学の誕生
第2章 : 自然災害とレジリエンス
第3章 : 重要社会インフラのレジリエンス
概要:
専門用語としてのレジリエンスは、システムが変化や擾乱を吸収して正常な機能や平静を保つ能力を意味する。現代社会を襲うさまざまな脅威は、国家の成長や国民生活へ深刻な障害となるという認識が国際社会で高まっており、国全体を単位としたナショナルレジリ
…
エンスの考え方が提唱され、その強化策が国際的な場で議論されるようになった。このような背景から、東京大学大学院工学系研究科に「レジリエンス工学研究センター」が2013年に開設。同センターの活動に関連する研究成果を踏まえ、レジリエンス工学を俯瞰的に紹介する。
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72.
図書
西山豊, 柳日馨編著
出版情報:
京都 : 化学同人, 2017.10 204p ; 21cm
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第0章 : 安全を学ぶ意義—実験室は危険と隣り合わせ
第1章 : 火災や爆発の危険性がある化学物質
第2章 : 実験室での火災への対処法
第3章 : 毒性のある化学物質
第4章 : 高圧ガスの危険とその安全な取り扱い
第5章 : X線およびレーザー光の危険
第6章 : 電気の危険
第7章 : 安全とリスクに対する考え方
第8章 : 化学物質の生体への影響
第9章 : 実験系の廃棄物
第0章 : 安全を学ぶ意義—実験室は危険と隣り合わせ
第1章 : 火災や爆発の危険性がある化学物質
第2章 : 実験室での火災への対処法
73.
図書
向殿政男著
出版情報:
東京 : 中央労働災害防止協会, 2017.11 246p ; 19cm
シリーズ名:
中災防ブックス ; 003
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リスクとは
安全とリスク
リスクアセスメントの考え方
リスクアセスメントの方法
危険源の同定
リスクの評価方法
リスク低減方策
リスクレベルとリスク低減方策
許容可能なリスクの判断
機能安全
労働安全衛生マネジメントシステムISO45001
リスクと安全文化
安全学の提案
リスクとは
安全とリスク
リスクアセスメントの考え方
74.
図書
浦野紘平, 浦野真弥共著
出版情報:
東京 : コロナ社, 2018.1 xii, 193p ; 21cm
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1 化学物質とはなにか、いつごろから急に増えたのか : 化学物質ってなんのことなのか
合成化学物質はいつごろから急に増えたのか
2 身近な化学物質はどんな貢献をしているのか : 農業の省力化と収穫量の増加や安定化に貢献している
プラスチックによって生活が豊かになっている
機能性化学物質によって生活が豊かになっている
家庭での化学物質使用によって生活の質が向上している
3 化学物質によって被害がでた例 : 化学物質によってある特定場所で被害がでた例
化学物質によってある地域が汚染されて被害がでた例
化学物質によって地球が汚染されて被害がでている例
4 化学物質を管理するための法律はどうなっているのか : 化学物質管理の法律全体はどうなっているのか
特定の有害性がある化学物質の管理はどうなっているのか
農業用の化学物質の管理はどうなっているのか
工業用や医療用の化学物質の管理はどうなっているのか
職場や家庭等での化学物質の管理はどうなっているのか
化学物質による環境汚染の管理はどうなっているのか
5 化学物質管理のこれまでとこれから : 化学物質管理のこれまでと改善方法
これからの新しい方向
1 化学物質とはなにか、いつごろから急に増えたのか : 化学物質ってなんのことなのか
合成化学物質はいつごろから急に増えたのか
2 身近な化学物質はどんな貢献をしているのか : 農業の省力化と収穫量の増加や安定化に貢献している
75.
図書
三隅二不二, 丸山康則, 正田亘編
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不注意現象の心理的特性 / 正田亘 [執筆]
異常時における人間の行動 / 大橋信夫 [執筆]
事故者の特質と適性管理 / 薮原晃 [執筆]
高齢者・身障者の安全問題 / 永田久雄 [執筆]
作業環境の改善による事故予防 / 井上枝一郎 [執筆]
オフィス環境の安全対策 / 中迫勝 [執筆]
産業用ロボットの安全管理 / 長町三生 [執筆]
事故予防とグループ・ダイナミックス / 三隅二不二, 高禎助 [執筆]
事故予防とリーダーシップ / 篠原弘章 [執筆]
安全への動機づけ / 高崎中 [執筆]
小集団活動と安全管理 / 佐藤隆 [執筆]
安全態度調査の構成と活用 / 山下昇 [執筆]
危険予知訓練 / 田辺肇 [執筆]
安全教育技法 / 丸山康則 [執筆]
事故者への対策 / 深沢伸幸 [執筆]
原因分析を通しての事故予防 / 長山泰久 [執筆]
不注意現象の心理的特性 / 正田亘 [執筆]
異常時における人間の行動 / 大橋信夫 [執筆]
事故者の特質と適性管理 / 薮原晃 [執筆]
76.
図書
近藤次郎著
出版情報:
東京 : 講談社, 1986.11 221, 4p ; 18cm
シリーズ名:
ブルーバックス ; B-666
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77.
図書
総合安全工学研究所編
出版情報:
東京 : 日刊工業新聞社, 1979.4 277,5p ; 22cm
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78.
図書
大島正光, 橋本邦衛共著
出版情報:
東京 : 人間と技術社, 1971 iii, 236p ; 26cm
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79.
図書
東工大
畑村洋太郎編
出版情報:
東京 : 講談社, 2003.10 295p ; 20cm
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はじめに 1
第1章 材料分野 破壊事故に学ぶ――小林英男 13
事故はすべての人が認める失敗である 15
どんなものにも寿命がある 16
破壊事故の三つの原因 18
教科書にしたい歴史的な破壊事故 20
疲労破壊は専門領域をまたぐ部分で起きている 23
応力腐食割れ事故はなぜなくならないのか 27
破裂事故を起こした複合原因 30
破裂事故から得た教訓 34
「絶対に壊れない」は嘘 36
想定している問題が起こったときは安心 39
他分野の破壊事故に学ぶ意義 42
失敗知識の共有と伝承 47
編者注 48
第2章 土木分野 事故にはいろいろ背景がある――松田芳夫 57
技術論で語れない土木事故の特殊性 59
評価は時代や立場によって変わる 61
土木事故は施工途中に起こる 63
元凶は作業員の不注意にあるのか 69
大事故を招いた背景要因 71
土木事故は仮設工事に集中する 74
浸水事故はなぜ起こったのか 78
全部を見渡せる責任者が求められている 82
責任追及を優先すると原因究明ができない 84
事故の法則とその克服 89
編者注 92
第3章 建築分野 起こりうる事態をどこまで想定するか――嵩 英雄 101
ハンムラビ法典にも規定されていた建築の失敗 103
四つの段階における失敗 105
建築の失敗の特徴 107
建築の失敗は土木の失敗とよく似ている 108
設計の失敗か施工の失敗か 110
規定値はあくまで最小値である 112
建物の供用開始後の事故 116
既存不適格にどう対処するか 118
ＷＴＣ倒壊から見えるもの 121
編者注 127
第4章 大量輸送分野 鉄道の安全は衝突事故の繰り返しによって高まった――万代典彦 135
事故の苦い経験をもとに発展した列車衝突事故防止策 137
車内警報装置からＡＴＳへ 140
ＡＴＳの弱点を突いた事故の克服 146
ＡＴＳ－Ｐ 149
ＡＴＳ－ＳＮ 152
原則はシンプル、システムはトータル 156
機械はあくまでも人間のバックアップ 158
システムと事故の体験をセットにした教育 161
編者注 163
第5章 システム分野 ゼロから新システムを構築する――宮島弘志 169
東京圏でＡＴＯＳ導入が必要だった理由 171
輸送管理システムの変遷 173
ＡＴＯＳの特徴 176
システム構築は汎用機で 180
ダイヤ復旧の考え方を変える 185
一ヵ所の障害が全体に影響 189
設備増強の落とし穴 192
対策を講じたはずだったのに 197
指令員の技をどうやって継承するか 202
編者注 206
第6章 エンジニアの失敗と成長――守友貞雄 211
失敗の克服経験が人をつくる 213
失敗の瞬間から自己正当化が始まる 214
人が介在している失敗は自然現象ではない 216
失敗しない人は本当に優秀なのか 218
タイムリミットから本当の仕事が始まる 219
アクティブな劣等生が優秀なエンジニアになる？ 222
真の「決断の勇気」とはなにか 223
人に聞くのは得である 227
エンジニアに求められる資質 228
自己実現への欲求が人間を変える 231
褒められ叱られながら人は成長する 235
失敗体験が知識を生きたものに変える 238
「教える」から「学ばせる」へ 243
吉田松陰の啓育に学ぶ 245
編者注 247
第7章 大工の失敗と成長――宮間熊男 255
二十年に一度の遷宮を三回経験 257
はじめは「技を盗む」 259
道具は自分の手の延長 262
職人には心技体が必要 266
一流と二流の差 269
総棟梁の苦労 272
実際に失敗しないとわからないこと 275
失敗は責めない 277
同じ失敗を繰り返す人 279
技能を支える環境 281
編者注 285
おわりに 290
はじめに 1
第1章 材料分野 破壊事故に学ぶ――小林英男 13
事故はすべての人が認める失敗である 15
80.
図書
東工大
化学物質評価研究機構編
出版情報:
東京 : 工業調査会, 2007.8 204p ; 21cm
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はじめに 1
編者，執筆者紹介 8
第1章 「REACH」とは何か 9
1. 「REACH」とは何か 10
2. 世界の化学物質管理の流れ 11
2.1 環境と開発に関する国連会議 11
2.2 持続可能な開発に関する世界首脳会議 12
2.3 国際化学物質管理会議 13
3. 各国の化学物質管理 15
3.1 日本の化学物質管理 16
3.2 そのほかの国の化学物質管理 17
3.3 既存化学物質の安全性点検 18
4. EUの現在における化学物質規制 19
4.1 新規化学物質および調剤の規制 19
4.2 安全性データシートに関する規制 20
4.3 使用と制限に関する規制 21
4.4 既存化学物質の規制 21
4.5 このほかの規制 21
5. REACHの法制化，その位置付け，条文の構成 22
5.1 欧州憲法条約 22
5.2 REACH法制化の流れ 23
5.3 EUの法制定制度 23
5.4 REACHの法律的な位置づけ 24
5.5 REACH条文の構成 25
6. REACHの目的 27
7. REACHの概要 29
7.1 REACHの概要 29
7.2 登録 30
7.3 登録対象物質 30
7.4 予備登録と登録期間 31
7.5 登録方法 32
7.6 届出 33
7.7 評価 33
7.8 認可 34
7.9 制限 34
7.10 代理人 34
7.11 物質情報交換フォーラムとコンソーシアム 35
8. REACHの対象外物質 36
9. 欧州化学品庁 36
10. REACHとRoHS指令の違い 37
11. 日本に与える影響 38
第2章 登録・評価 41
1. 登録 42
1.1 登録対象者 42
1.2 登録対象物質 45
物質（Substance） 46
調剤（Preparation） 50
成形品（Ariticle） 50
ポリマー（Polymer） 61
中間体（Intermediate） 64
1.3 登録免除・除外物質 65
2. 登録に必要な情報と提出書類 68
2.1 登録に必要な情報の概要 68
2.2 製造／輸入量に応じた物理化学的性状，ヒト健康への有害性および環境影響情報 69
要求される情報の一覧 69
SIEFでの情報の入手 72
情報が不要な場合 73
2.3 テクニカル・ドシエ 74
2.4 化学品安全性報告書 76
3. 登録におけるその他関連事項 80
3.1 登録期限 80
3.2 予備登録，SIEFとIUCLID5 82
3.3 登録の流れ 86
3.4 費用 87
4. 評価 89
第3章 登録の実際 93
1. データの収集の手順 95
既存データの収集，信頼性評価とデータギャップ調査 96
試験によらない方法の活用 97
試験の実施 98
2. 要求される試験項目 98
2.1 物理化学的性状 98
試験項目 98
物理化学的性状の試験手順 100
2.2 ヒト健康への有害性試験 101
試験項目 101
要求される試験項目についての解説 103
2.3 環境影響評価に関する試験 115
試験項目 115
試験項目の解説 117
3. 分類と表示 125
3.1 分類と表示の概要およびすでにEUにより分類されている物質のリスト 125
3.2 REACHにおける分類と表示の位置づけ 127
4. 危険性／有害性評価 128
4.1 物理化学的性状評価の概要（CSR Part.B6） 128
4.2 ヒト健康への有害性評価の概要（CSR Part.B5） 130
4.3 環境中生物への有害性評価の概要（CSR Part.B7） 132
5. PBT，vPvB評価 135
6. 暴露評価 137
6.1 暴露評価の概要 137
6.2 暴露シナリオの作成 139
REACHにおける暴露シナリオの位置付け 139
暴露シナリオ作成手順 140
6.3 環境暴露（環境経由のヒト，環境中生物，下水処理場の微生物）の暴露量計算手順 143
6.4 職業暴露の暴露量計算手順 145
6.5 消費者暴露 146
消費者製品とは 146
消費者暴露の推定方法 146
6.6 REACHにおける暴露量計算方法のまとめ 149
7. リスク評価 149
7.1 DNELとPNECの算出 150
AF（アセスメント係数） 150
DNELの算出 151
PNECの算出 152
7.2 リスク評価の方法―RCRsの算出― 153
7.3 リスク評価の例 155
第4章 認可・制限 163
1. 認可 164
1.1 認可の目的 164
1.2 認可の制度・仕組み 165
1.3 認可の対象物質 165
1.4 認可の適用除外 166
1.5 認可の流れ 166
1.6 認可申請の時期 168
1.7 認可保有者・川下ユーザーの義務 169
認可保有者の義務 169
川下ユーザーの義務 169
2. 制限 169
2.1 制限の目的 169
2.2 制限の制度・仕組み 169
2.3 制限対象物質 170
2.4 制限の例 170
第5章 サプライチェーンにおける情報共有 171
1. 安全性データシート 173
1.1 安全性データシート作成の対象物質 173
1.2 安全性データシートの内容 174
1.3 安全性データシートが要求されない物質・調剤における情報伝達 174
1.4 成形品中の物質に関する情報伝達 175
川下の受領者に対して 175
消費者に対して 175
1.5 川上への情報伝達 175
1.6 作業者への情報伝達 176
1.7 情報の保存 176
2. 川下ユーザー 176
2.1 川下ユーザーから川上への情報伝達 176
2.2 川下ユーザーが化学品安全性報告書を作成する場合 177
参考資料 REACH関連情報，条文・付属書の構成 179
おわりに 197
略語一覧 199
索引 201
はじめに 1
編者，執筆者紹介 8
第1章 「REACH」とは何か 9
81.
ＥＢ
中村英夫編著
出版情報:
[東京] : KinoDen, [20--] 1オンラインリソース (xvi, 282p, 図版 [4] p)
子書誌情報:
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目次情報:
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第1章 : 総論—鉄道の安全は総合力のたまもの
第2章 : 軌道・構造物—列車の走行と安全を支える
第3章 : 車両—快適さと安全を提供する鉄道の象徴
第4章 : 信号・通信—鉄道の安全を守る神経器官
第5章 : 電車線・電力設備—列車を動かす原動力
第6章 : 運転計画・指令—列車運行の「管制塔」
第7章 : 駅—利用客の安全の砦
第8章 : 踏切設備—道路交通と乗客を守る
第9章 : 教育・訓練—安全技術の習得と実践力涵養
付録 : 法・規程、主な鉄道事故
第1章 : 総論—鉄道の安全は総合力のたまもの
第2章 : 軌道・構造物—列車の走行と安全を支える
第3章 : 車両—快適さと安全を提供する鉄道の象徴
概要:
安全な鉄道輸送を支える技術の全貌を初公開。軌道・構造物、車両、信号・通信設備、電車線・電力設備、駅設備、踏切設備などのハードウェアと、それらをベースに展開される、運転計画、指令、教育などのソフトウェア的方策までを総合的に解説。鉄道事業者が繰
…
り広げる輸送の保安・安全管理技術を網羅。
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82.
図書
向殿政男, 北條理恵子, 清水尚憲著
出版情報:
東京 : 日本規格協会, 2021.10 261p ; 21cm
子書誌情報:
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第1章 基礎安全学 : 安全の意味
安全の大前提 ほか
第2章 社会安全学 : 安全の社会制度
安全のための法律と規制 ほか
第3章 経営安全学 : 経営の目的と安全
企業経営にとってのリスク ほか
第4章 構築安全学 : 安全設計の基本
リスクアセスメント ほか
事故に学ぶ : 事故の原因は複合的である / エレベータ事故
商品そのものの安全化を(こんにゃくゼリー事故) : ほか
第1章 基礎安全学 : 安全の意味
安全の大前提 ほか
第2章 社会安全学 : 安全の社会制度
概要:
教養として「安全」を学ぶ時代がきた!誰もが知ってほしい安全の常識を、我が国第一人者、向殿教授が入門解説!
83.
図書
山名元総合編集 ; 仲谷麻希構成
出版情報:
京都 : 京都大学学術出版会, 2017.9 xiii, 352p ; 21cm
シリーズ名:
原子力安全基盤科学 ; 2
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第1章 : 原子力問題と放射性廃棄物
第2章 : 使用済核燃料の発生
第3章 : 核燃料サイクルとは
第4章 : 放射性廃棄物とは
第5章 : 核変換
第6章 : 加速器駆動未臨界システム(ADS)による核変換の研究
第7章 : 放射性廃棄物の視点から原子力と燃料サイクルを考える
付録 : 技術解説:活断層、地震・津波によるハザードとその対策
第1章 : 原子力問題と放射性廃棄物
第2章 : 使用済核燃料の発生
第3章 : 核燃料サイクルとは
概要:
原子力利用の是非を論じる際、常にないがしろにされてきたのは、そのバックエンドすなわち多種多様な廃棄物の処理と管理です。原子力利用を続ける場合はもちろん、その終焉を選ぶ場合でも、原子力関連施設と蓄積された廃棄物をどう安全に管理していくかが不可
…
欠の問題になるにもかかわらず、そのための課題や技術に対して、社会はあまりにも無頓着です。どうすれば廃棄物をコンパクトに、安定に、あるいは低線量にできるのか。どうすれば環境から遮蔽できるのか。第2分冊では、大学の研究炉ならではの立場から、最先端の考え方と技術的な可能性、課題を考えます。
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84.
図書
古田一雄, 斉藤拓巳, 長﨑晋也著
出版情報:
東京 : 日科技連出版社, 2023.3 xi,193p ; 21cm
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安全の基本概念
リスク表現と安全目標
ハザードの同定
確率論的安全評価
事故分析
化学物質の環境・生体動態解析
毒性評価
化学物質による環境リスク
ヒューマンファクター
リスクマネジメント
リスクコミュニケーション
安全の基本概念
リスク表現と安全目標
ハザードの同定
概要:
大学における工学系学部専門教育での講義の教科書として『安全学入門』(初版)を出版してから15年が経過した。この間、東日本大震災とそれに伴う福島原子力災害、熊本地震、新型コロナウイルスによるパンデミックなどを経験し、現代社会がさまざまな脅威に
…
さらされており、安全がいかに重要であるかを人々がさらに認識するようになった。本書は、安全管理に携わる専門家や組織の決定に責任を有するリーダーが、広範囲にわたる安全問題の全体像を把握するための入門書である。第2版刊行にあたり、初版で用いた事例や文献を刷新した。本書は、大学での講義の教科書に使うことを前提としているが、企業や行政機関などの安全管理担当者や決定責任者の独習用にも役立つように配慮している。
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85.
図書
フランク・フォンヒッペル, 国際核分裂性物質パネル(IPFM)編 ; 田窪雅文訳
出版情報:
東京 : 合同出版, 2014.8 247p ; 21cm
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第1部 各国の状況と複数国用処分場の可能性 : 概観
カナダ
フランス
ドイツ
日本
韓国
ロシア
スウェーデンとフィンランド
英国
米国
複数国用処分場
第2部 使用済み燃料の中間貯蔵及び最終処分に関連した技術的問題 : 中間貯蔵と輸送
地層処分
国際的モニタリング
第3部 : 日本への提言:プルトニウムの分離を終わらせる日本の使用済み燃料管理のもう一つのアプローチ
第1部 各国の状況と複数国用処分場の可能性 : 概観
カナダ
フランス
概要:
本書は、発電用原子炉使用済み燃料の再処理、中間貯蔵、最終処分を巡り過去半世紀にわたって国際社会が直面してきた政策的及び技術的問題を分析する。国際社会の方向性を示し、日本が今すぐ取り組むべき課題を提案している。使用済み核燃料の世界と日本の状況
…
と、最新の技術がわかる決定版!
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86.
図書
長岡技術科学大学システム安全専攻編著
出版情報:
東京 : 養賢堂, 2023.4 150p ; 26cm
子書誌情報:
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87.
図書
長岡技術科学大学システム安全専攻編著
出版情報:
東京 : 養賢堂, 2016.8 150p ; 26cm
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88.
図書
木倉宏成 [ほか] 著
出版情報:
東京 : ERC出版, 2013.3 iv, 153p ; 22cm
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目次情報:
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第1章 : 核燃料物質輸送の基礎
第2章 : 核燃料サイクルと輸送
第3章 : 放射性輸送物の安全輸送のための分類
第4章 : 放射性物質の安全輸送のための技術基準
第5章 : 安全輸送のための法体系
第6章 : 核燃料輸送物の安全解析
第7章 : 安全輸送のための輸送方法
第8章 : 検査
第9章 : 品質マネジメントシステム
第1章 : 核燃料物質輸送の基礎
第2章 : 核燃料サイクルと輸送
第3章 : 放射性輸送物の安全輸送のための分類
89.
図書
武谷三男編
出版情報:
東京 : 岩波書店, 1967.5 vi, 229p ; 18cm
シリーズ名:
岩波新書 ; 青-644
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90.
図書
塩見弘著
出版情報:
東京 : 日科技連出版社, 1996.5 xvii, 266p ; 22cm
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91.
ＥＢ
藤吉秀昭 [ほか] 編
出版情報:
KinoDen , 東京 : 丸善, 2012.3 1オンラインリソース (xvii, 498p)
子書誌情報:
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図書
図書
図書
図書
図書
図書
図書
図書
図書
図書
図書
ＥＢ
